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報道特集』が日本軍の戦犯証拠隠滅の実態を明らかに! 安倍政権の歴史修正主義と公文書改ざんの原点

 

2018.08.15 Litera

 

http://lite-ra.com/2018/08/post-4190.html

 

『報道特集』が日本軍の戦犯証拠隠滅の実態を明らかに!

安倍政権の歴史修正主義と公文書改ざんの原点の画像1 TBS公式HPより

 

戦後73年が経ち、今年も815日を迎えた。今夏も各メディアで戦争を振り返る企画が組まれているが、811日に放送された『報道特集』(TBS)の「戦争と記録

大量焼却のワケ」はまさに、現在につながる問題を鋭くえぐった特集だった。

 

第二次世界大戦における日本の加害事実や戦争責任について言及すると、歴史修正主義にまみれた安倍応援団やネトウヨは、アメリカやソ連の一方的な主張や資料に基づくでっちあげなどとがなり立てる。実際は日本兵の証言などもありそれ自体ウソなのだが、しかし日本の加害や戦争責任の全貌を見えづらくした要因は、日本にこそある。

 

それは、敗戦直前、日本政府や軍が責任逃れのために戦時資料の焼却処分を行ったからだ。

 

ポツダム宣言受諾後の814日に閣議決定された焼却命令は、東京だけではなく、地方にまでおよんだ。『報道特集』ではその一例として、広島県福山市に残されていた817日に焼却された書類を記したリストを紹介。そこには、徴兵関係や日中戦争に関する書類が焼却されたと記されており、また、番組では軍人名簿が焼かれたことで、恩給の給付に支障をきたした地方自治体があるとも紹介されていた。

『報道特集』は加えて、実際に焼却に携わった人からの証言も複数紹介している。

 

まず、逓信省航空局で暗号を翻訳する業務についていた前沢正己氏は、上司の命令によりありとあらゆる資料を防空壕のなかに入れて焼却処分したと語る。それは電話帳まで燃やすという徹底ぶりで、焼却には2日ほどの時間をかけ、防空壕のなかの空気が足りなくなってなかなか燃えずに大変だったと振り返る。

 

戦争に関係する書類を燃やしていたのは、役所だけでなくメディアも同様だった。同盟通信の写真部に勤めていた渡辺清氏は、上司からの命令があり、日比谷公園で書類を焼却するよう言われたと証言している。ちなみに、焼却する理由について上司から説明はなかったという。

 

終戦当時内務省の官僚だった故・奥野誠亮元法相は後年、公文書焼却の指示についてこう明かしている。

 

「ポツダム宣言は「戦犯の処罰」を書いていて、戦犯問題が起きるから、戦犯にかかわるような文書は全部焼いちまえ、となったんだ。会議では私が「証拠にされるような公文書は全部焼かせてしまおう」と言った。犯罪人を出さないためにね。会議を終え、公文書焼却の指令書を書いた」(読売新聞2015811日)

 

番組でも「戦犯処理されたら気の毒だから、犯罪人を出さないようにするために公文書を焼けと言った」と会見で語る奥野の映像を紹介している。

 

ようするに、終戦直後に各所で急きょ書類が燃やされたのは、戦争責任の追及を免れるためであり、戦争犯罪に関する証拠を隠ぺいしようとする意図からだった(194613日にはGHQから復元命令を出されている)。

 

ノンフィクション作家の保阪正康氏は番組内のVTRに出演し、終戦直後に行われた公文書の焼却は、自らの保身や責任逃れのために行われた「後世の人間に対する侮辱」とこう評価した。

 

「後世の人間に対して、この戦争を客観的に検証しろということの放棄。私たちの世代への侮辱だと私は思っています。次の世代への侮辱ですね。次の世代は、戦争について歴史的な検証をする必要がありますね。そこから逃げたわけですね。僕はこの罪のほうが大きいと思う」

安倍政権の公文書改ざんと歴史修正主義は同根でつながっている

 

現在82歳で、戦争を知る世代の毒蝮三太夫氏も怒りを滲ませた。戦争に関する資料が隠ぺいされたことにより、子孫たちに正しい歴史を伝えることができなくなったからだ。

 

「戦争っていうのはこんなに悲惨で、こんなにむごいもので、狂ったように相手を殺すんだということをね、いま我々は言っていかないと。運が良かっただけですよ、知らなかったのは。自分の歴史というのを糧として生きてるんだもんね。だから、書き残すとか振り返るというのはとっても大事ですよね。それが正しくなければ、非常にゆがんだ報告が残るわけでしょ」

 

まさに、この廃棄処分が歴史を歪め、歴史修正主義を生み出す温床となっている。実際は、日本軍の残虐な行為を証明する旧日本軍兵士の証言や、戦時記録も僅かに存在するが(たとえば、中曽根康弘や故・鹿内信隆元産経新聞社長の日本軍による慰安所運営に関する証言など)、公文書がほとんど残されていないのをいいことに、歴史修正主義者たちは「証拠がない」などと主張しているのだ。

 

繰り返しになるが、日本の戦争責任や加害の実態の全貌を見えづらくしている最大の要因は、責任から逃れるために公文書という一級の第一次資料を破棄するという、日本のあまりに卑怯な行為だ。

 

しかも、この都合の悪いものは捨ててしまえという卑怯なやり口は、現在にもつながっている。毒蝮氏は先の発言のあと、こう付け加えていた。

 

「改ざん。よくいま平気でやるような時代になった。怖いね」

毒蝮氏が指摘している通り、安倍政権下の日本では、終戦前後の日本で行われたことと、そっくりな文書破棄や改ざんが次々と起きている。自衛隊の日報隠ぺいや森友学園に関する決裁文書の改ざんなど、公文書に関する前代未聞の不正行為が発覚している。

 

また、終戦直後の日本と現在の日本とでは、上に立つ人間が自らの保身や責任逃れのために公的文書を不正に扱うという点以外にも、もうひとつ共通点がある。TBS報道局の金平茂紀氏は、実際に公的書類焼却の現場に立たされたのは、組織のなかでも下のほうにいた人間であったことを指摘しながらこのように語った。

 

「破棄に関わっていた人たちが自分たちのことを『下っ端、下っ端』って言ってたでしょ。上の人が下の人に対して汚いことを押し付けるという構造は、まったくいまと同じ構造だと思うんですよね。森友のときも自殺した人というのは、いちばん現場に近い人だったんですよね」

 

公文書は言うまでもなく、為政者の私物などではなく市民の共有財産だ。それが改ざんされたり、破棄されるということは、同時代の社会の根幹を揺るがす問題であると同時に、さらに後の世代がのちに振り返って事実を検証することを阻害するものであり、これは人類史において多大な損害だ。そう考えると、安倍政権の公文書改ざんと歴史修正主義は根っこのところでつながっている。

 

安倍政権によっていまも現在進行形で“歴史の改ざん”が行われているという事実。戦争責任から逃れるために戦争の記録を焼き捨てたという事実。この2つの事実を私たちはもっと重く受け止めるべきだろう。

 

(編集部)


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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

安倍政治が売国政治である決定的な証拠

8月18日は、漢字の米の字に因んで「コメの日」である。


Photo 山田正彦元農水相の新著


『タネはどうなる?!
 -種子法廃止と種苗法運用で-』
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で詳細が明らかにされているが、日本の農業、食料が本当の意味での危機的局面を迎えている。


このような事態が生じているのは、安倍内閣がグローバリズムを推進するハゲタカ巨大資本によって支配されてしまっているからである。


種子法は日本国民の生存にとって極めて重要なコメ、麦、大豆などの主要農作物について、優れた種子を開発し、その種子を農家に安価に安定的に供給できるよう、国家が全面的に関与、管理することを目指して存在してきたものだ。


しかし、種子ビジネスの拡大を狙うハゲタカ資本にとっては、この制度・法律が邪魔である。


このことから、安倍内閣は突如、種子法の廃止を閣議決定し、十分な国会審議も行わずに法を強硬に廃止した。


他方、種苗法の運用では、これまで原則として農家が種子を自家採種できるとしてきたものを、原則として自家採種を禁止する方向に転換する方針が示されている。


法改定も視野に入れていると報じられている。

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これも動機はまったく同一である。


種子ビジネスをグローバルに展開するハゲタカ巨大資本は、日本市場に狙いを定めている。


こうしたハゲタカ資本の利益追求行動から、日本国民の利益を守るのが、本来の政府の役割である。


ところが、安倍内閣は国民の利益を犠牲にしてはげたか巨大資本の利益を優先している。


日本の主権者は、安倍内閣の本質を見抜かなければならない。


国民の利益に反する行動を推進しているなら、主権者である国民はこの政権にNOを突き付ける必要がある。


「安倍一強」というメディアが流布するプロパガンダに流されては、わが身の利益を失う。


知識と意識を高く持つことが必要だ。


安倍一強と言っても、選挙で自公に投票している主権者は2014年の総選挙でも2017年の総選挙でも24.6%に過ぎない。


二つの選挙の得票率が少数以下までピタリと一致していることが興味深い。


いずれにせよ、国民の4人に1人しか直接投票行動を示していない。

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安倍内閣がなぜ日本の主権者国民に対して背信的な行動を示しているのか。


当初のTPPは2016年2月4日にニュージーランドで米国を含む12ヵ国によって署名された。


その際、日本と米国は、日米間の並行協議によって取り決めた事項をTPP協定の付属文書として署名した。


日米並行協議はTPPが発効されなければ無効になるとされていたが、安倍首相は国会で、TPPの発効が不可能になっても有効であると答弁した。


安倍内閣特有のペテン師的な行動がTPP付属文書においても示されたわけだ。


この付属文書に重大な事項が記述されている。


タイトルは
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」


このなかの「投資・企業等の合併買収 3.規制改革」の項目に以下のように記されている。


「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。


意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。


日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」


「日本政府が、


日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、


定期的に規制改革会議に付託し、


規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」


と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまっているのだ。


文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ

日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。


8月10日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じる判断を示した。


訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとして損害賠償を請求したものである。


訴えたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏で、校庭の除草と整備のために、モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた。


裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めた。


本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートもよくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられる。


モンサント社は1901年に米国ミズーリ州で創業された企業で、1960-1970年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。


枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。


そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。


そのモンサント社自体については、本年6月にドイツのバイエル社による買収・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。

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モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいているが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子製造販売の代表的企業である。


安倍内閣は、主要農作物種子法(種子法)を突如廃止した。


政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。


世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。


ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。


国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。


そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。


そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。


しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれているのだ。

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モンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに対して世界中の専門家から疑義が示されている。


今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。


WHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)は2015年にグリホサートを2Aの発ガン性物質に分類した。


2Aとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というもので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。


また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study(AHS)は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病(acute myeloid leukemia、AML)との関連性に関する研究を発表した。


こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分であるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。


https://bit.ly/2IXR9dy


政府や地方自治体が禁止する国も増えている。


また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。


しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、100円ショップでも販売されている。


背景には安倍内閣の姿勢がある。


厚生労働省は2017年12月にラウンドアップの主成分であるグリホサートについて最大400倍の大幅緩和を認める通達を出している。


さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分2,4-Dの大幅規制緩和の検討を始めている。


海外の重大ニュースを大きく報道しない日本のマスメディアが誰の何の力で動かされているのかは明白である。

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再聴聞と承認撤回迅速断行が副知事責務

沖縄県知事選は9月30日に実施されることになった。


告示は9月13日。


当面の最大の焦点は沖縄県が埋め立て承認をいつ撤回するのかである。


政府は8月17日にも埋め立てのための土砂投入に踏み切る方針を通告していたが、翁長前知事の急逝に伴い、土砂投入を先送りする方針を固めた。


同時に沖縄県に対しては埋め立て承認の撤回を延期するように要請していたことが分かった。


県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は、8月11日に開催された土砂投入阻止の県民大会で、埋め立て承認撤回について、


「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」


と述べた。


土砂投入が実施されてしまうと、今後の法廷闘争において、「訴えに利益なし」の裁判所判断がもたらされやすくなる。


したがって、土砂投入の前に埋め立て承認を撤回して基地建設工事を確実に中断させることが必要である。


埋め立て承認の撤回は、本来、2014年県知事選で示された沖縄県民の総意を根拠に実行されるべきであった。


しかし、翁長前知事はその行動を取らなかった。

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新たに知事選が実施され、この選挙の最大争点に辺野古米軍基地建設の是非を掲げれば、選挙結果によって民意を判定することができる。


この民意を背景に、辺野古米軍基地建設=NOの県民意思が示されれば、新知事がこれを根拠に埋め立て承認を撤回するという考え方はある。


しかし、問題は知事選投票日までに政府が辺野古への土砂投入に踏み切る可能性を排除できないことが最大の問題である。


政府は台風襲来などの天候要因もあって土砂投入の時期を延期する姿勢だが、9月30日の知事選投開票日まで土砂投入を行わないことを確約していない。


土砂投入が実行されてしまうことは、米軍基地建設を阻止するためのプロセスを踏まえると百害あって一利なしである。


他方、埋め立て承認撤回に際して、沖縄防衛局からの聴聞を実施したが、防衛局は再度の聴聞を求めている。


防衛局の要請に配慮しないことが、法廷闘争に移行した場合に、沖縄県側に不利に働くとの主張がある。


この点を踏まえれば、国が土砂投入の時期を先送りすることを踏まえて、沖縄県は再度の聴聞を迅速に行うべきだ。


その上で、可及的速やかに埋め立て承認撤回を断行するべきである。

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Photo_2 しかしながら、埋め立て承認の撤回については、安倍内閣があらゆる手法を駆使して、これを阻止する工作活動を展開している疑いがある。


県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は8月14日にも、防衛省、外務省に出向いて、安倍政権との「調整」を行ったとの情報がある。


安倍内閣としては、沖縄県による、土砂投入前の埋め立て承認撤回を、何が何でも阻止したいとの意向を有していると考えられる。


まずは、土砂投入開始の「実績」を打ち立てることが重要であるとの判断だ。


安倍内閣が謝花副知事に折衝して、土砂投入前、知事選前の埋め立て承認撤回を阻止しようとしている疑いが濃厚である。


辺野古米軍基地建設を阻止するための「オール沖縄」の体制には綻びが生じていた。


安倍内閣が利益誘導の姿勢を強めているために、保守勢力が「オール沖縄」から距離を置く行動を強めていたのである。


このことが「撤回」時期協議に影響する。


しかし、土砂投入前の撤回断行は既定路線であり、謝花副知事が腰砕けの対応を示すことは許されない。


法廷闘争に備えて二度目の聴聞を早急に実施し、土砂投入前の埋め立て承認を断行し、辺野古米軍基地建設をまずは中断させることが先決だ。


その上で、知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙にして県民の判断を仰ぐべきである。


謝花副知事が腰砕けの対応を示さぬよう、日本全体が注視しなければならない。

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敗戦の現実を直視し敗戦の教訓から学ばぬ日本

Photo 敗戦から73年の時間が経過した。


明治維新から第二次大戦までの期間と敗戦から現在までの時間が等しくなった。


明治以降の150年が第二次大戦を境にちょうど二分されることになる。


白井聡氏は近著


『国体論 菊と星条旗』(集英社新書)
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において、日本の国体の護持とは皇室を頂点とする国体から米国を頂点とした国体に転換しただけのものであるとの見解を示したと私は受け止めている。


敗戦後の日本が形式上の独立を回復したのは1952年4月28日のこと。


しかし、独立回復は擬制的なものだった。


1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約が締結され、表面的に日本は独立が回復することとされたが、この日に日本は日米安全保障条約を締結した。


日米安全保障条約とは日本の「独立」回復後も、引き続き米国軍が日本に駐留して特権を占有し続けるための条約である。


つまり、米国は1952年以降も一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ。

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日米安全保障条約は、米国が「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。


米軍は日本における治外法権を保持し続け、日本上空の制空権は、いまなお米軍が握っている。


このことを改めて印象付けたのが、昨年11月のトランプ大統領の訪日だった。


トランプ大統領は米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。


国境を重視するトランプ大統領が表向きの国境を経ずに日本に入国し、そのまま離日した。


トランプ大統領の訪日は日本の入管制度の外側で行われたのだ。


米国はいまなお横田基地経由で自由に日本への出入国を行っている。


名実ともに植民地の制度が維持されているのである。


日本の敗戦は1945年9月2日の米艦ミズーリ号場上における降伏文書への調印によって確定した。


米、英、仏、加、露の各国は9月2日を対日勝戦記念日としている。


旧ソ連は9月3日を対日戦勝記念日とし、中華人民共和国は9月3日を抗日戦争勝利の日と定めている。

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日本では8月14日にポツダム宣言受諾が決定され、終戦の詔勅が発せられた。


そして、翌8月15日に、終戦の詔書を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送され、国民および陸海軍にポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が伝えられた。


日本では、この8月15日を戦争終結日として、これを「終戦記念日」と称している。


「終戦記念日」とは、いかにも他人事の表現だ。


自分たちが実行した戦争で日本は敗戦した。


「敗戦日」とするべきであるし、敗戦が正式に調印されたのが9月2日であるから、敗戦日あるいは敗戦記念日を9月2日とするのが妥当である。

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1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は形式的に独立を回復した。


ポツダム宣言第12項には次の記述が置かれた。


十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ


また、サンフランシスコ講和条約第6条には次の条文が置かれた。


(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。


しかし、この条文には以下の但し書きが付された。


但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。


日本は敗戦からの73年間、歴史の事実を直視することを避け続けてきた。


このことが、さまざまなひずみを引きずり続ける原因になっている。

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