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ＣＩＡの資金提供で首相になった小泉・元首相

DATE:2010/02/10(水) 05:07 CATEGORY:オルタナティブ通信


ＣＩＡの資金提供で首相になった小泉・元首相・・・沖縄・普天間問題の源流２




「人間の、クズ＝天皇　　　・・・沖縄・普天間基地問題の源流�　廖�


http://alternativereport1.seesaa.net/article/140162728.html



「引退宣言した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107318894.html



「広域暴力団＝財務省幹部達の『闇ビジネス』」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110877184.html







　２０００年７月１６日付、「琉球新報」によると、１９６８年１１月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙（当時は主席公選と呼んだ）において、米国ＣＩＡが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。

　この記事では、米国大使館から出された、「自民党にＣＩＡ資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、６８年８月１６日付の電文がスクープ掲載されている。

ＣＩＡが「日本の政治家の買収資金を提供」するのは、「沖縄での米軍の駐留・永久化」のためであった。歴代自民党政権は、このＣＩＡ資金に買収され、「沖縄を米軍に売り渡し」、その見返りにＣＩＡ資金の提供を受け、その資金で選挙に「勝利」してきた売国政権でった。

　なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、ＣＩＡの代理人として沖縄でＣＩＡ資金２０００万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎元首相である（週刊文春２００２年８月１５日、２２日合併号）。

　小泉純一郎元首相は、４０年前からＣＩＡ工作員であった。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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メディア一刀両断の小沢幹事長正論と法改正案

DATE:2010/02/09(火) 18:06 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

メディア一刀両断の小沢幹事長正論と法改正案
民主党小沢一郎幹事長が２月８日、記者会見を行った。


−世論調査で幹事長辞任を求める声が７割前後ある。


ここ１カ月以上、小沢一郎は不正なカネを受け取っている、けしからん人物だという報道がずっと続いた後の世論調査だ。小沢一郎は潔白だったという報道を同じように続けた後に世論調査をすれば、そのときにコメントする。皆さん（報道機関）の協力を得ながら、私自身も国民にお話しし、支持と理解を得られるようにしたい。


質疑応答で以上のやりとりがあった。


マスメディアが、小沢幹事長が辞任するべきかどうかの世論調査を行っている。小沢幹事長が指摘するように、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンを土石流のように行ったうえで質問するのだから、明らかな誘導尋問である。


悪質極まりない。


昨年前半、「かんぽの宿不正売却疑惑」が広がった際、マスメディアはこの問題についての世論調査をほとんど行わなかった。西川善文社長の進退についての調査もほとんど行われなかった。


小沢氏の政治資金管理団体の問題について、メディアは小沢氏に収賄やあっせん利得などの問題があるかのような報道を繰り返した。水谷建設元会長が小沢氏サイドに現金を渡したとの真偽不明の情報を、あたかも真実であるかのように流布して、小沢氏のイメージが悪化するように注力した。


一般個人は個別の問題について十分な情報を持っているわけではない。一般個人の情報源の大部分はマスメディアが提供する情報にある。そのマスメディアが意図的に小沢氏を貶（おとし）める虚偽の情報を土石流のように供給してきたのである。小沢氏に対するイメージが悪化することを阻止する手法は存在しない。


小沢氏は潔白であったとの報道を続け、その後に世論調査をするなら、そのときにコメントするとの小沢氏の発言は、問題の核心を突くものである。


腐った検察が腐った捜査を展開した結末が、小沢氏に対する不起訴決定である。重箱の隅を突いて、マスメディアを総動員して情報操作を実行したにもかかわらず、小沢氏の潔白しか証明できなかったのだ。


メディアは検察の不正、腐り切った体質を正確に伝えるべきであるが、検察と癒着するメディアにこうした行動は取り得ない。


本ブログに記述してきたように、民主党は２００６年４月、解党の危機に直面した。岡田克也氏が２００５年９月総選挙の指揮を誤り、民主党を大敗させた。後継代表に就任した前原誠司氏は偽メール問題で、党代表としての力量不足を誰の目にもはっきりと露呈した。


この危機に小沢一郎氏が代表に名乗りをあげ、小沢−鳩山−菅のトロイカ体制を構築した。２００６年４月のトロイカ体制構築が民主党大飛躍の出発点である。


小沢氏が代表に就任した直後に衆院千葉７区の補欠選挙が実施され、民主党は奇跡の逆転勝利を得た。その後、民主党の大躍進が始まったのである。






日本政治を支配し、利権を吸い尽くしてきた既得権益勢力＝政官業外電の悪徳ペンタゴンは、当初から小沢一郎氏に最大の警戒感を示した。２００６年４月以降、悪徳ペンタゴンは一貫して小沢氏失脚工作を展開し続けて現在に至っている。


２００７年の参院選に際しての小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンも熾烈を極めた。しかし、民主党は参院選に大勝し、参議院での与野党逆転を実現した。


２００７年秋の大連立構想も小沢氏の影響力を排除するための工作であった可能性が高い。民主党が大連立を受け入れれば自民党下野の可能性が低下し、民主党が大連立を拒否すれば小沢氏の影響力が低下するとの読みから画策されたものであったのだろう。


２００８年春の日銀幹部人事では、財務省出身の渡辺博史氏の副総裁就任をめぐって小沢一郎氏が梯子を外されかけた。渡部氏が副総裁に就任していたら小沢氏が辞任していた可能性もある。


２００８年秋の民主党代表選で小沢氏が無投票再選を果たすことは小沢氏の実績から見て極めて順当なものであった。しかし、メディアと自民党は執拗に複数候補による代表選を要求した。代表選を通じて小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンを実行することが計画されていたのだと考えられる。


こうした小沢氏攻撃にもかかわらず、小沢氏は失脚せず、民主党による政権交代実現が現実味を増していった。私は悪徳ペンタゴンがなりふり構わず、手段を選ばずに攻撃を仕掛けてくることについて、警戒を呼び掛けた。


昨年の３．３事変（さんさんじへん）での小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏逮捕はその第一弾であった。チンピラの因縁というべき瑣末な事項で大久保氏は逮捕、起訴され、長期勾留が実行された。


しかし、本年１月１３日の第２回公判で、検察側証人が検察側立証の根幹を突き崩す証言を行い、検察は窮地に追い込まれた。


本年の１．１５事変（いちいちごじへん）は、窮地に追い込まれた検察による「窮鼠猫を噛む」行動であった。


政治資金収支報告書に一部の資金立て替え分の記述を行わなかったことを、検察は虚偽記載であるとして、現職国会議員を含む３名を逮捕したのだ。これも無理筋、極めて筋の悪い検察の暴走である。


こうした歴史的経過を踏まえれば、一連の小沢氏攻撃が政治謀略であることは歴然としている。政官業外電の悪徳ペンタゴンが日本政治利権の独占を失うことを回避しようと、まったく筋違いの小沢氏攻撃を繰り返してきているだけなのだ。


したがって小沢幹事長は絶対に幹事長職に留まらなければならない。昨年の３．３事変では、結局、小沢代表が５月１１日に代表を辞任する決断を下した。総選挙に向けての情勢を冷静に分析し、政権交代実現という大義のために、筋を曲げて柔軟に対応した。この戦術が功を奏して政権交代の大業が成就した。


賢い主権者国民は、３．３事変、１．１５事変の本質を的確に捉えている。学習効果を積んで、ものごとの本質を見誤らない。小沢氏が幹事長に留任しても参院選を乗り越えることが可能である。


悪徳ペンタゴンはなんとかして小沢氏の影響力を引き下げたいのだろうが、悪事が順調に運んではこの世の正義が廃れてしまう。腐った検察とメディアが主導するシナリオにくさびを打ち込まなくてはならないのだ。


民主党内部で小沢氏に攻撃を仕掛けているのは、渡部恒三氏、前原誠司氏、野田佳彦氏、枝野幸男氏などの勢力である。民主党を解党の危機に追い込むのに貢献した人々である。偉そうなことをのたまうが、政権交代を実現させたのは小沢−鳩山−菅の現執行部であり、これらの人々はおこぼれを頂戴しただけでしかない。現体制に不満があるなら、脱党して「みんなの党」とでも合流すればよい。


ＮＨＫの偏向が一向に改まる気配がない。政治部の偏向職員である影山日出夫氏、島田敏男氏などは、現場から排除されるべきである。


菅義偉元総務相は、ＮＨＫ番組の軌道修正を実現するために、総務省の放送政策課長を更迭した。鳩山政権もＮＨＫの偏向を是正するために、放送政策課長を交代させるべきである。ＮＨＫが偏向した小沢氏攻撃を継続することは適切でない。


「政治とカネ」問題の本質は、「政治権力と大資本の癒着」にある。この問題を解決する抜本策は「企業献金の全面禁止」である。鳩山政権は今通常国会に企業献金全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を提出し、成立を図るべきである。


鳩山首相は２月８日、「政治に対する国民の信頼が揺らぐのは大変マイナスだ。政治資金問題に厳しく処していく必要がある。できれば通常国会中に仕上げた方がいい」と発言した。企業献金全面禁止の是非が参院選の争点になることが望ましい。


「政治権力と大資本の癒着」にとっぷりと浸かってきたのは自民党であり、自民党は現段階でも企業献金全面禁止の方針すら示せずにいる。この問題を正々堂々と掲げて、「政治とカネ」の問題に抜本的に取り組む勢力がどこに存在するのかを明らかにすることが必要である。

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東京地検の週刊朝日山口編集長出頭要請の顛末

DATE:2010/02/08(月) 06:12 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


東京地検の週刊朝日山口編集長出頭要請の顛末
週刊朝日の山口一臣編集長が東京地検から出頭要請を受けた問題。


「南華のブログ」様、「父さんの日記」様が事実関係を伝えてくださっているので、紹介させていただく。


悪徳ペンタゴンの一味であるマスメディアが偏向報道を全面的に展開するなかで、社会の木鐸としての役割を果たそうとしている稀有の存在が『週刊朝日』である。編集長の山口一臣氏の気概が感じられる。


週刊朝日「談」というサイトに山口一臣氏の説明が示されている。以下はこのサイトに掲載された山口氏の説明である。






「お騒がせして申し訳ありません」


２月３日は、わたし＝週刊朝日編集長・山口一臣＝が「東京地検から（事情聴取のための）出頭要請を受けた」という情報がネット上を駆け巡り、読者をはじめ関係者のみなさんに大変なご心配をおかけしました。


すでにコメントを出させていただいているとおり、そのような事実はありません。多数の方からお問い合わせを受けましたが、「出頭」ではなく地方に「出張」しており（こういう軽口が誤解を招く......）、直接対応できずにすみませんでした。


詳細は来週号でお伝えしようと思っておりましたが、東京地検が抗議書を送ったことが報道されたこともあって、その後もお問い合わせが絶えないため、とりあえず現時点でご報告できることをまとめてみたいと思います。


その前に、編集部へいただいた電話やメール、ファックス等はほとんどが激励、応援のメッセージで本当に心強く思いました。どれだけお礼の言葉を並べても足りないくらい感激です。ありがとうございます。そして、ご心配をおかけして本当にもうしわけありませんでした。


ことの経緯は、説明すれば「なんだ、そんなことか」で終わってしまうような話です。


３日午前に東京地検の「タニガワ」さんという方から編集部に電話があって、わたしが出張で不在だったので、折り返し連絡がほしいということでした。


出張先で伝言を受け取ったわたしが指定された電話番号に連絡すると、次席検事の谷川恒太氏につながりました。谷川氏は「さっそく電話いただいて、ありがとうございます」と丁寧な応対で、用件を聞くと、週刊朝日２月１２日号（２月２日発売）に掲載した上杉隆さん執筆の「子ども�狄夕銑瓩暴�性秘書『恫喝』１０時間」という記事に、事実でないことが書かれているので抗議したいとのことでした。


こうしたトラブルはよくあることなので、「わかりました。で、どうすればいいですか」と聞くと、「こちらに来ていただけますか？」ということでした。わたしとしては検察庁に出向くのはいっこうに構わないので、「わかりました。ただ、きょうは出張で九州にいるので、戻ってからでもいいですか？」と聞くと、「九州ですか......」と予想外の返事にちょっと絶句したようでした。


「すみません。前から決まっていたスケジュールなので。戻ったらすぐに連絡します」


「それは、きょうですか？」


「いえ、きょうは戻れないので、明日か明後日か......」


「そうですか......」


谷川氏が困ったようすだったので、
「担当デスクが東京にいるので、デスクに行かせましょうか？」
と水を向けると、


「いえ、編集長にということなので......」


「そうですか。では、いずれにしてもきょうは無理です」


というようなやりとりがあり、谷川氏から、


「では、抗議書を送らせてもらいます」


と言われたので、


「では、そうしてください。いずれにしても、また戻ったら電話します」


ということで話は終わりました。言ってしまえば、これだけです。


電話を切ってから、なんとなく谷川氏が急いでいるようだったことが気になり、その後のスケジュールを調整できないか編集部や関係先に何本か電話しました。そのとき「実は、東京地検から呼ばれてさ、ちょっと行かないといけないみたいだから、これからのスケジュールをキャンセルとか調整とかできるかな？」などと言ったことに「尾っぽ」や「ひれ」が付いて、どうやら「出頭要請」情報になったようです。


　お騒がせして、本当に申しわけありませんでした。


　さて、そんなわけで東京地検の谷川次席検事から送られてきたのが、別紙の「抗議書」です。ひとことで言えば、記事内容が「全くの虚偽」だと断定する内容です。


この抗議に対する筆者の上杉さんの「反論」は来週号を見ていただくとして、現段階でわたしが言えることは、「記事は丁寧な取材を重ねたもので、自信を持っています」ということです。わたしは、上杉さんがどのような取材に基づき、この記事を書いたかよく知っています。


記事を読んだ方はおわかりだと思いますが、あのようなディテールを「全くの虚偽」で書けるはずがありません。綿密な取材と確認作業の積み重ねによって、ようやく紡ぎだせる事実です。それは、プロの編集者が見れば一目瞭然のことなのです。そもそも「全くの虚偽」な記事が市販の雑誌に掲載されることは常識的にはあり得ません。


一方、谷川氏の抗議書には、「真実は」として、おそらく担当検事から聞き取りをしたと思しき内容の記述があります。これには正直、驚きました。これは「真実」でなく、あくまでも「検察側の主張」ではないかと思います。わたしたちも、上杉さんの記事は丁寧な取材を重ねたもので、内容に自信を持っていますが、「真実」とは軽々に断定できないと思っています。「真実」とは、それほど重たいものなのです。そのため、わたしたちは通常であれば対立する相手方の意見を取材することになりますが、東京地検に関しては過去に何度、取材申し込みをしても、「週刊誌には、一律してお答えしないという対応を取らせていただいております」というような返事を繰り返すばかりでした。


このような抗議をする前に、取材に応じていただければよかったのに......。


いずれにしても、自分たちの一方的な「主張」を「真実」であるとするのは、法律家の事実認定としてあまりに乱暴ではないか、という感想を持ちました。東京地検では、日ごろからこのような事実認定が行われているのかと心配にもなりました。週刊朝日の記事が「全くの虚偽」と書いてありますが、その根拠となる証拠の提示もありません。


話は少し横道にそれますが、４日付の複数の新聞に〈週刊朝日記事に東京地検が抗議〉という記事が出ています。通信社の配信記事だと思います。少し引用します。


〈東京地検は３日、衆院議員・石川知裕容疑者（３６）らが逮捕された収支報告書虚偽記入事件を扱った週刊朝日２月１２日号の記事について「まったくの虚偽だ」として、山口一臣編集長あてに抗議文を送ったことを明らかにした（以下略〉〉


　記事はこの後、筆者がジャーナリストの上杉隆さんであることを明記しています。読んでとっても違和感を覚えたのが、抗議の主体である谷川氏の名前が記事のどこにも出ていないことです。抗議はあくまでも組織として行ったものだとしても、「東京地検は３日、谷川恒太次席検事名で......」と書いたほうが正確です。もし、個々の固有名詞を出さないという方針なら、わたしや上杉さんの名前も同じように書かないほうがいいとわたしは思います。しかし、記事の基本は５Ｗ１Ｈで、とりわけ「誰が」という情報は重要で、責任の所在を明確にする意味でも、名前は必要だと思いました。


さて、週刊朝日が一連の捜査に対して一貫して言っていることのひとつは、「検察は法律に則って公平・公正な捜査を行ってほしい」ということです。


たとえば、石川知裕議員の逮捕―――


身柄を拘束して自由を奪う行為は、国家が行使する公権力の中ではもっとも重大なものだと考えられています。それだけに、逮捕が公平・公正に行われたかのチェックはメディアにとってきわめて大切な行為です。一般に、捜査機関が人を逮捕する場合、（１）証拠隠滅の恐れがある場合と、（２）逃亡の恐れがある場合に限られます。刑事訴訟法上はさらに「諸般の事情に照らして逮捕の相当性があること」という要件もありますが、これを無制限に拡大しては法律の意味がありません。


石川議員は、本当に証拠隠滅や逃亡の恐れがあったのか？


これは、多くの識者が指摘しているように、まずあり得ないことでしょう。石川議員はこれまで任意の事情聴取に応じてきました。近く、国会が始まろうという時期です。民主党の党大会前日に逮捕した理由は何だったのか。それこそ検察側の説明責任が問われます。


また、２月５日号でやはり上杉さんがリポートした、捜査令状なしで石川議員の事務所を占拠した行為についても、われわれの取材したとおりの事実なら�牋稻〜楮梱瓩冒蠹�します。しかし東京地検は、この件に関してもいっさい取材に応じません（抗議書も来ていませんが）。逮捕にしろ、家宅捜索にしろ、捜査機関の強制力が法律に基づかないまま行使されることがあるとすれば、一般市民として強い恐怖を覚えます。


そして、今回、上杉さんが書いた女性秘書に対する「騙し打ち」の事情聴取について言えば―――。


共稼ぎで保育園に子どもを預けている親にとって、「お迎え」は何よりも大切なことだと思います。それを阻害してまで続けなければならない事情聴取があるでしょうか？


一刻も早い処罰を争うわけもない政治資金規正法違反の立件が、２人の子どもの子育てより優先されるとは思えません。子どもは国の宝です。東京地検はその捜査によって、世の中にどんなメリットをもたらしてくれるのか。税金を費消しているのですから当然、説明の義務があると思います。


いずれにしても、当該女性秘書にウソを言って呼び出したこと、弁護士へ連絡をさせなかったこと、長時間にわたる取り調べを行ったことなど、いずれも違法・不当な行為です。法曹資格者たる検察官が法を順守しないというのは、いかがなものかと思います。


わたしは、検察が信頼されない社会はとてもよくないと思っています。しかし、こんなことを繰り返しているようでは、市民の信頼を失うことは明らかです。


もうひとつ指摘しておきたいのは、昨年３月以降（政権交代の可能性が具体的に見えてきてから）の捜査が明らかに「政治的に偏向している」という点です。検察当局はかたくなに否定すると思いますが、少なくともそう疑われても仕方ないでしょう。


まず、３月の大久保隆規秘書の突然の逮捕―――。


当時、検察ＯＢをはじめとする多くの専門家は、「半年以内に確実に選挙があるというこの時期に、政治資金規正法違反という形式犯で野党第一党の党首の秘書を逮捕するはずがない」という理由から、「これは贈収賄やあっせん利得、あっせん収賄など実質犯への入り口だ」と解説したものです。以後、今回と同じく「談合」「天の声」「ゼネコンマネー」といった小沢氏に関する悪性報道が続きますが、結局、検察が起訴できたのは大久保秘書の政治資金規正法違反のみでした。


しかし検察は、その捜査によって小沢一郎氏を代表の座から引き降ろすことに成功しているのです。


今回の捜査もほとんど同じ経緯をたどりました。


強制捜査着手前から小沢氏の悪性情報がどんどん流れ、ピークに達した時点で石川議員ら計３人が逮捕され、小沢氏本人も被疑者として２回にわたる事情聴取を受けました。ふつうに考えたら、小沢氏本人が贈収賄や脱税などの実質犯で立件されることが想定される事態ですが、これも結局は石川議員ら３人の政治資金規正法違反のみの起訴で終わっています。まるでデジャヴーを見るような思いです。


しかし、この１０カ月にわたる「小沢捜査」が小沢氏本人はもとより民主党政権にも大きなダメージを与えたことは間違いありません。検察にそういう意図があったとは思いたくありませんが、今年夏の参議院議員選挙にも間違いなく強い影響を与えることになるでしょう。うがった見方かもしれませんが、検察が証拠を見つけられず、法によって処罰できないからといって、イメージ操作で社会的な制裁を加え、政治的ダメージを与えるようなことがあったとしたら、それは先進法治国家とはいえないでしょう。


今回、問題となった政治資金規正法違反については、「単なる形式犯」という識者もいれば、「国民を欺く重大な犯罪」という専門家もいます。わたしは、両方とも正しいと思っています。この法律はそれほど「悪質性」に幅があるということです。単なる「記入ミス」「記載漏れ」から意図的な「虚偽記載」、さらに、その意図の内容によっても悪質性が違ってきます。誰が考えても処罰の必要があると思うのは、ワイロ性が疑われるヤミ献金の受け取りです。個々の違反事例がどの程度、悪質なのかの判断は捜査当局にまかせるのでなく、わたしたち自身が国民目線でしっかり検証しなければならないと思っています。検察は、自らの捜査に正統性を与え、手柄を大きく見せるためにも、さかんに「悪質性」の宣伝をする傾向にあります。それは、検察にとってはごく一般的な手口なのです。


石川議員らの事件に関しても、本当に起訴に相当するものなのか、処罰価値があるのか、さまざまな観点からの検証が必要でしょう。元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は２月５日付の朝日新聞（朝刊）に次のような談話を寄せています。


〈政治資金規正法は改正が繰り返されて厳罰化が進み、政党助成金が投入されるようになったことなどで、違反に対する認識が変わりつつあるのは確かだろう。だが、虚偽記載の起訴だけで捜査を終えるのなら、見通しのない捜査だったと批判されても仕方がない。同法違反で簡単に逮捕できるとなれば、検察が議員の生殺与奪を握ることにならないかも心配だ〉


わたしは、この引用の最後の部分がとても重要だと思います。検察（官僚）が国民が選挙によって選んだ議員（政治家）の生殺与奪を握る社会がいいのかどうか。答えはおのずと明らかです。もちろん、検察にとって政治家の悪事を暴き、法に基づき適正な処罰をするのは重要な役割です。しかし、その場合は誰にも文句を言えないような犯罪事実を見つけ出し、誰にも批判されないだけの証拠を集め、正々堂々と公判請求するのが検察官としての矜持ではないかと思います。


もちろん、わたしたちは小沢氏個人を擁護するためにこのようなことを書いているわけではありません。「小沢とカネ」に関する新たな疑惑や不正事実をつかんだら、検察より緻密な取材で批判・追及することになるでしょう。上杉さんが弊誌でたびたび指摘するように、検察が権力なら、小沢氏も権力の側の人ですから。


今回、小沢氏に関して指摘されているさまざまな�犁刃猫瓩麓造蓮■隠闇�以上前から雑誌メディアで追及されてきたことばかりです。東北地方の談合に関する問題はジャーナリストの横田一さんらが１９９５年から「週刊金曜日」でキャンペーンを張ったもの、また政治資金団体による不動産購入など、いわゆる金脈問題については松田賢弥さんが主に「週刊現代」誌上でず〜っと追及してきた話です。いずれにしても「小沢金脈」の全容解明は、検察ではなくジャーナリズムの仕事だとわたしは思っています。


なぜ、小沢氏は不起訴で終わったのか。小沢氏周辺が大物検察ＯＢを使って検察首脳と裏取引をしたという情報が、まことしやかに出回っています。もしこれが本当なら、「検察も小沢も」一蓮托生ということになりかねません。その真偽の確認もわたしたちジャーナリズムの仕事だと思います。民主党政権が今後、取り調べの可視化などを本気で進めるのか。みなさんと一緒に監視していきたいと思います。


そんなわけで、九州出張から帰ったわたしは、東京地検の谷川氏のところへ電話を入れました。しかし、石川議員らの起訴でさすがに忙しいようでなかなか連絡が取れません。その間も、各方面から「いったいいつ『出頭』するのか」というお問い合わせをいただき、申しわけありませんでした。結局、谷川氏とは連絡が取れずじまいで、代わりに弊誌記者の新たな取材申し込みに対して広報官を通じて以下のような返事を受け取りました。


〈谷川次席から山口編集長に来庁していただきたいと連絡をさせていただきましたが、山口編集長が所用で来られないということでした。そのため、抗議の意を速やかにお伝えするために、２月３日に抗議書をＦＡＸで送らせていただきました。抗議書はすでにお送りしていますので、現時点でご足労いただく必要はありません。また、改めての取材には応じかねます〉


すみません、これが結末です。こちらも今週の締め切りに入ってしまったため、これ以上のツッコミはしていません。


みなさん、お騒がせして本当に申しわけありませんでした。


なお、来週発売号で、上杉隆さんの「東京地検の『抗議』に抗議する」を掲載します。ぜひ、ご覧ください。


（ここまで転載）


　一方、上杉隆氏は同氏のブログに、検察に対する「厳重抗議書」を作成中で、週刊朝日来週号に掲載することを記述された。上杉氏の記事内容については、稿を改めて紹介させていただく。

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検察は、自民党の私的なボディガード組織

DATE:2010/02/06(土) 18:03 CATEGORY:オルタナティブ通信


検察は、自民党の私的なボディガード組織




「裁判官という、チンピラ・ヤクザの醜い派閥抗争」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139929516.html



「ストーカー裁判を担当した裁判官がストーカーをして何が悪い？という裁判所の常識」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139471641.html



「犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察・検察組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139343178.html



「日本土建屋組合＝東京地検特捜部」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139153025.html



「民主党・小沢一郎の摘発＝警察・検察の利権を「事業仕分けする」者への悪質な検察の報復」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139065281.html



「オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138947375.html



「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138851868.html



「検察・警察は日本最大の犯罪組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138777281.html



「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html



「小沢一郎の元秘書を逮捕して見せた日本検察の低劣な情報操作・・・インチキ捜査機関・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部の本音と正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/index-2.html







　１９８６年、福岡県苅田町の住民１４０名の住民税が行方不明になると言う事件が発生した。捜査の結果、かつての、この町の町長であり、町長在任中、自民党の衆議院議員として立候補し、当選した尾形智矩が、選挙費用として１４０名の住民税を着服し、使用していた事実が判明した。

捜査を担当した東京地検特捜部は、この自民党・衆議院議員＝尾形智矩の逮捕寸前に、検事総長・伊藤栄樹から、「捜査を中断するよう」厳命を受け、捜査は中断された。検事総長・伊藤栄樹は、東京地検の検事達に対し、「自民党議員の逮捕は、決して許されない事だ」と怒鳴りつけ、強引に捜査を打ち切った。自民党の「別働隊」となった検察組織、正義のカケラも無くなった検察組織に憤った何人かの「骨のある」検事は、この事件を契機に、退職願いを提出し、検察組織を去って行った。

「自民党に代わり、政権を掌握した民主党の中枢・小沢一郎への執拗な摘発に執念を燃やす」検察組織が、公正な立場から法の執行を行う「正義の味方」などでは全く無く、「自民党以外の政党が、政権を取る事は、検察が絶対に許さない」とする、自民党の利権と一体化した「検察の利権維持のための」利権組織である真実、自民党の私的なボディガードである事実が、明確に見えて来る。

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石川知裕氏、大久保氏、池田氏の保釈を心より祝福

DATE:2010/02/06(土) 05:00 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


石川知裕氏、大久保氏、池田氏の保釈を心より祝福
石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏が２月５日、保釈された。


石川氏など３人は暴走する東京痴犬地検特捜部による犠牲者である。東京拘置所の冬は寒い。独居で重ね着をしても、体が芯から凍りつく。政治資金収支報告書に一時的な立て替え金を記載しなかっただけで、このような拷問にかけられたのでは、法治国家とは到底言えない。


この拷問に耐え、生還を果たされた３人の勇士に心からエールを送りたい。


鳩山政権が実現しなければならない課題は多い。


本年７月の参院選に勝利して、日本政治刷新を思う存分に実行してもらいたい。２０１３年秋までの３年の時間を確保できれば、腰を据えて日本刷新を実現できる。


多くの課題があるなかで、腐りきった警察・検察・裁判所制度の改革、腐ったメディアの刷新は最優先の課題に位置付けられる。


「わんわんらっぱー」様が１月２６日付記事


「東京地検特捜部はCIAアメリカの代理人。
民主党政権は対米独立革命政府」


に記されたように、東京痴犬地検特捜部は１９４７年に吉田茂首相の下で、「隠退蔵物資事件」を契機に「隠匿退蔵物資事件捜査部」が設置されたものが起源である。


「わんわんらっぱー」様が紹介くださった「capitarup0123」様の１月１２日付記事


「東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学」


によると、「東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学し、ＣＩＡの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する」とのことだ。


米国は小沢一郎氏−鳩山由紀夫氏−菅直人氏の民主党トロイカ体制が軸となる新政権が、これまでの自民党対米隷属路線から訣別することを力づくで阻止しようと、繰り返し政治謀略を仕掛けてきている。


日本の主権者国民と悪徳ペンタゴンが熾烈な死闘を演じているのだ。


悪徳ペンタゴンはマスメディアを完全に掌握し、偏向報道を垂れ流しているが、日本国民の力が目覚ましい成長を遂げている。マスメディアによる情報操作にもかかわらず、腐臭を放つ東京痴犬地検の低劣な行動が広く認知されるに至っている。


日本の民主主義は新しい次元に移行しかけている。


東京痴犬地検特捜部の連続大敗北により、多くの「知られざる真実」が誰の目にも明らかになった。


地検に正義は存在しないこと。日本の警察・検察・裁判所制度が腐りきっていること。そして、この腐り切った霞が関権力中枢が米国、メディアと結合して、主権者国民と対峙していること。


民主党内部に渡部恒三、前原誠司、野田佳彦、枝野幸男などの転覆分子が存在すること。


すべての背後に米国が存在し、露骨な選挙介入、内政干渉を実行していること。


これらの事実が改めて確認された。






腐臭を放つ日本の検察組織を浄化しなければならない。


１月１６日付記事


「主権者国民レジスタンス戦線結成の呼びかけ」


に記述したように、「日本の警察、検察、裁判所制度の前近代性は深刻であり、その是正は喫緊の課題である。」


最大の問題は、�　嵋，硫爾諒薪�」と、�◆峇靄榲�人権」が無視され、��「捜査当局に恐ろしい裁量権」が付与されていること、である。


さらに、�ぁ嶌畄宰…蠎腟繊廖↓ァ嵬戯畤篦蠅慮饗А廚盍袷瓦北技襪気譴討い襦�


��裁量権とは、


�“蛤畛�実が存在しても不問に付す裁量権、
と
��犯罪事実が存在しなくても犯罪を作りだし無実の罪を着せる裁量権


である。


捜査に際しては、「恐喝」的な手法が多用される。日本の裁判では起訴されれば真実に則して無実の主張を貫いても９９％は有罪にされる。最高裁で判決が確定するまでには数年から十数年の時間を要し、不当に長い勾留を強いられ、精神的にも経済的にも膨大なエネルギーを注ぐことが強いられる。


さらに、検察庁職員は国家公務員法の守秘義務違反の重大な罪を犯している疑いが濃厚である。疑いのある検察庁職員を国民は刑事告発しなければならない。


鳩山政権の体制が盤石なものになれば、検察浄化に本腰を入れることが可能になる。


取り調べ過程の可視化に関する検討が開始されたが、今通常国会の会期中に完全可視化法制を整えるべきである。人権が守られない国家を近代国家と呼ぶことはできない。


同時に検察人事の刷新も不可欠である。検事総長には民間人を起用し、同人事を国会同意事項とするべきである。


今度は主権者国民が検察の犯罪を暴き、一斉摘発に動く番である。検察浄化なくして日本が人権尊重国家に成り得ない。

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