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安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発! ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠

https://lite-ra.com/2020/01/post-5214.html

2020.01.19 安倍が日米安保改定60年で祖父自慢連発!でも岸信介の正体は… リテラ

 

 

きょう、メディアがやたらお祝いモードで報じていた「日米安保条約改定60年」。当時、首相だった安倍首相の祖父・岸信介が国内の猛反対を力ずくで押し切り、ホワイトハウスでアイゼンハワー大統領とともに改定安保条約に署名してから、19日でちょうど60年経つらしい。

 

 外務省の飯倉公館では記念レセプションが開かれ、安倍晋三首相も出席。「いまや日米安保条約は、いつの時代にもまして不滅の柱」、「世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱」「これからは宇宙やサイバースペースの安全、平和を守る柱として同盟を充実させる責任が私たちにはある」などとあいさつしたと報道されている。

 

 米国の言いなりになるだけの一方的な従属関係、不平等な日米地位協定を放置したままでいったい何を言っているのかという感じだが、さらに呆れたのは、またぞろこの坊ちゃん総理大臣が“おじいちゃんコンプレックス”を全開にしたことだ。

 

 米国大使やアイゼンハワー大統領の孫を前に、安倍首相はまず「メアリさん、私たちの祖父はゴルフで友情を育てました」と切り出し、岸から聞かされたという“日本の首相としてはじめてアメリカで大統領とゴルフをしたときの自慢話”をとうとうと語り始めたのだ。そのあげく、「わたしはもう4回、トランプ大統領とゴルフをした。これも日米同盟深化の証拠」などと“ゴルフ”に無理やり共通点を見出す始末。

 

 さらに、今後の日米同盟について触れる際にも、岸が安保改定のあいさつで「これから始まる新たな100年、両国にさらなる信頼と協力あれ」と念じたことを紹介し「当時の祖父と同じ年齢に達した私は同じ誓いをささげようと思う」となどと、また“おじいちゃん”を持ち出した。

 

 とにかく、安倍首相は安保改定を強行したおじいちゃんのことを自慢したくてしようがないらしいが、しかし、岸信介が60年前、日米安保条約の改定を強行したのは、日本の安全保障や両国の「信頼・協力の構築」のためなどではない。A級戦犯として拘留されていた岸はなぜか起訴を免れ釈放されるが、 “米国の手先”となる裏取引に応じたためといわれる。そして、総理大臣となって、米国の極東戦略のために日本を差し出すような条項が含まれた安保条約改定を押し切ったのだ。

 

 言っておくが、これは陰謀論などではない。岸と米国のただならぬ関係については、戦前の不可解な動き、獄中での裏取引、さらには戦後のCIAからの資金提供まで、さまざまな証言や資料が残されており、回顧録や評伝、国際問題の研究書などにも記されている。

 

 本サイトは、以前、こうした文献や出版物を紹介しながら、安倍首相の祖父である岸信介が戦後、何をやったのか、そして安倍首相がいまやっていることがいかに、“おじいちゃん”とつながっているか、さらに安倍首相のなかにある“2つのアメリカ”について指摘したことがある。

 

 政府や御用マスコミがから騒ぎしている「日米安保条約改定60年」にあわせ、その記事を再録するので、ぜひ読んでほしい。

(編集部)

 

⚫️安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

 

 安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945(昭和20)年915日にA級戦犯容疑で逮捕される。当時は誰もが岸は有罪とみていた。それはそうだろう。

 

 満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

 

 にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948(昭和23)年1224日に不起訴処分で釈放された。東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。

 

 あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

 

 ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。岸は1939(昭和14)年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

 

「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

 

 要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある(実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている)。

 

だが、それだけでは訴追はまぬがれない。岸はアメリカに対して具体的な“工作”を行っていた。そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史 甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』(講談社文庫)に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。

 

「ま薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって? 彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」

 

 証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。

 

 つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

 

 もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。ところが戦争末期にこの仲が決裂する。それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。

 

 毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」(1977511日付)によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。

 

 そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

 

 この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和197月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」(東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った)の一人、星野直樹(前出、A級戦犯)を訪ねた。

 

〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。

「岸は先物を買った」

「どういう意味ですか」

「東条内閣を岸がつぶしたということだ」

 しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。

「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」

 と武藤はいった〉(岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫)

 

 この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。前出の太田尚樹も同じ見方をしている。

 

〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉

 

〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉

 

〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉(前掲『満州裏史』)

 

 この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。

 

 それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。ひとつは民政局(GS)に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部(G2)を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して“反共の砦”に育て上げようと考えていた。GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

 

 占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』(岩波新書)を引く。

 

G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている(朝日新聞、平成六年九月二二付)。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉

 

 G2は実際、1947(昭和22)年424日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。自らの命のためならかつての盟友を売る男である。いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。

 

 これについては「週刊朝日」(朝日新聞出版)2013524日号が渾身のリポートを掲載している。〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。筆者は同誌の佐藤章記者だ。まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。同記事を引く。

 

〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉

 

 では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

 

〈(日本国憲法)第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。

 この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉

 

 まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。では、カネはどうしたのか。

 

 前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。以下、佐藤記者によるインタビューだ。

 

〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか?

「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」

 ――資金はどのような形で渡されたのでしょうか?

「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉(前同「週刊朝日」より)

 

 これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』(日本版は文藝春秋)でこう断言している。

 

CIA1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉

〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉

 

 岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

 

 その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。だが、アメリカの狙いはそこではなかった。佐藤記者はこう書いている。

 

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

 

 しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

 

 佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

 

 他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。しかし、岸はたったの5枚しかない。これは明らかに異常だ。実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。

 

 しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

 

 Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか?

 A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

 

 Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか?

 A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

 

 Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか?

 A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

 

 Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか?

 A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

 

 Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか?

 A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

 

 そう。新安保法制も改憲も、すべては、おじいちゃん、岸信介とつながっているのだ。

 

 そういえば、安倍首相はそのアメリカ観も、岸信介に強い影響を受けている。安倍首相の中には「良いアメリカ」と「悪いアメリカ」、2つのアメリカがある。「良いアメリカ」は、おじいちゃんを救ってくれた。戦前の日本の旧指導者にも寛容だったアメリカ。一方、「悪いアメリカ」は日本に憲法9条や主権在民、人権尊重などを押し付け、戦前の日本の旧指導者を“悪”と決めつけたアメリカ。

 

 だから、安倍首相は「『悪いアメリカ』が押し付けた戦後レジームからの脱却」を主張しながら、「『良いアメリカ』の戦争に自衛隊を捧げる」安保法制を強行することに矛盾を感じない。

 

 いずれにしても、たった一人の政治家のグロテスクな“おじいちゃんコンプレックス”によって、日本は今、国のかたちを大きく変え、アメリカの戦争に引きずり込まれようとしているのだ。我々はそのことの異常性と恐ろしさを本気で認識すべきだろう。

 

(野尻民夫)

 

 

 

 

 


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①米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行!「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙うのは…

 

2020.01.12 Litera

 

首相官邸HPより

 

昨日11日、中東地域への自衛隊派遣第一弾として、海上自衛隊の哨戒機2機が、沖縄の那覇基地から出発した。来月2日には海自の護衛艦の出航がすでに決定されている。米国とイランの戦争可能性はひとまず一時ほど高くなくなったが、それでも一触即発の緊張状態が続いている。

そんななか、安倍首相は中東の海域への自衛隊の派兵を強行したのだ。

 

米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害によって急激に緊張感が高まった中東情勢は、イランの米軍施設へのミサイルによる報復後、トランプ大統領が「軍事力を使いたいわけではない」として報復合戦の回避を一応は表明したことによって、かろうじて歯止めが効いている。だが、ウクライナの旅客機がテヘランの空港を離陸した直後に墜落(11日にイラン側は「人的ミス」と声明)したように、偶発的な「攻撃」はありえる情勢だ。

 

ほかにも、イラン政府のコントロールが効かない武力勢力が米軍側を標的にする可能性もありうる。つまり、現在の状況は「米国とイランとの全面戦争」がギリギリで踏みとどまっているに過ぎず、いつ偶発的な軍事行動が起こってもまったく不思議ではないのだ。

 

いずれにせよ、昨年末に安倍政権が自衛隊の中東派遣を閣議決定した時とは、情勢が大きく変わっているのだ。にもかかわらず、安倍首相は派遣を見送ることなど露ほども考えないかのごとく、国会の承認が必要ない自衛隊法の「調査・研究」を使って自衛隊を送り出した。野党は派遣の中止を求めていく構えだが、20日から始まる国会での追及を回避するために強行したのだ。議論さえ封殺して、自衛隊を緊張が高まる地域に派兵するとは……安倍首相は自衛隊員を殺したいのか。

 

そもそも、この中東の海域への自衛隊派兵は、当初の名目からして無茶苦茶としか言いようがなかった。政府は自衛隊法の「調査・研究」にのっとって周辺地域の情報収集を行うと謳っているが、実際には、トランプに圧力をかけられて従ったに過ぎない。

 

昨年6月にホルムズ海峡で日本企業が運航するタンカーが攻撃された後、トランプ大統領は〈なぜ、われわれアメリカが他国のために航路を何年も無償で守っているのか。そうした国々はみな、自国の船を自国で守るべきだ〉とツイートするなど、自衛隊派兵への圧力を強めてきた。イランとの関係もある安倍政権は、苦肉の策で米国主導する「有志連合」への参加を見送り、「調査・研究」の名目で独自に自衛隊を送らざるをえなくなったわけだが、結局、この中途半端な自衛隊派遣は「派遣せねばならないから派遣する」という、手段が目的化した本末転倒なシロモノだ。

 

いま、安倍応援団のネトウヨや、政権御用紙の産経新聞など右派メディアは「日本の原油の8割が通る地域で日本タンカーに不測事態が起きたらどうするのか!」などと喚き立てているが、馬鹿も休み休みにしてほしい。連中が哨戒機2機と護衛艦を派遣しただけで「中東の海域が安全になる」と考えているのなら、それこそ、完全に“脳ミソがお花畑”としか言いようがないだろう。

 

だいたい、日本が外交努力によって米・イラン関係の根本的改善を行わなければ、船舶の安全確保など夢のまた夢だ。どっちつかずの派遣でイランを刺激するのは、外交の観点からも完全に逆効果である。内閣官房副長官補として安全保障・危機管理を担当した元防衛官僚の柳澤協二氏も、このように指摘している。

 

〈日本が何もしないわけにはいかないことは理解できるが、自衛隊が行けばタンカーが安全になるわけではない。ペルシャ湾の緊張の背景にはイランとサウジアラビアの対立に加え、核合意を一方的に離脱してイランに圧力をかける米国への反発がある。これを戦争で解決できないとすれば、外交で和解を目指す以外に方法はない。米・イラン双方と良好な関係を持つ日本に求められるのは、そのための仲介だ。その努力をせずに自衛隊に丸投げすれば、かえって状況を悪化させることを認識すべきだ。〉(東京新聞20191228日)

結局、安倍首相は米国と、イランの両国にいい顔をしようとして、中途半端で効果すら疑問のなか派遣を決定し、情勢が激変してからも国会議論すらさせずに自衛隊を送り出し、結果、自衛隊員を危険に晒そうとしているのである。

 

安倍首相は自衛隊が攻撃を受けての自衛権発動、初の集団的自衛権行使を狙っ

 

いや、あるいは安倍首相は、本気で自衛隊が戦闘や攻撃に巻き込まれることを期待しているのかもしれない。ソレイマニ司令官の殺害で、イランの反米感情はかつてないほどに高まっている。自衛隊の派遣を米国との軍事的共同作戦の一環と捉えた親イランの武装勢力が、日本の船舶や自衛隊を攻撃する可能性も自ずと上がった。

 

仮に、任務中の自衛隊が国家に属する集団から攻撃を受け、武器を使用して反撃すれば自衛隊は自衛権を行使することになる。そうなれば、戦後初めての「自衛権の行使」という既成事実をもとに、安倍首相は残り少なくなった任期中に、悲願の改憲へと勝負をかけることができる。安倍首相は2012年、総理に返り咲く数カ月前、「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」(「ジャパニズム」青林堂、20125月号での田久保忠衛・日本会議会長との対談)と語ったことがあるが、まさに自衛隊が中東で“血を流す”事態を想定しているのではないか。

 

懸念すべきシナリオはもうひとつある。それは、今後、米国とイランの関係が悪化し、中東周辺で軍事衝突が発生した場合だ。前述のとおり、米国とイランは政治的なレベルで妥協点を見つける過程に入っているとされるが、この反米感情の高まりのなか、大規模なテロ事件が発生しない保障はどこにもない。

 

もし、米国本土がテロ攻撃にあえば、トランプ大統領は即座に宣戦布告するだろうし、逆に、(ソレイマニ氏殺害がそうであったように)米国側が突発的にイランに軍事攻撃をしかけることだってありうる。そのときトランプが中東周辺で任務にあたっている自衛隊を引き合いに出し、日本に集団的自衛権の行使を要請したら、安倍首相はどうしようというのか。

 

仮に、イラン周辺の中東地域が戦場になった場合、安倍首相は「石油の供給が絶たれること」などを理由に挙げて「存立危機事態」に認定し集団的自衛権を行使、米国の戦争に全面参加することが考えられる。そうすれば逆に、日本も明確な敵対国とみなされ、自衛隊はもちろん、本土の安全すら脅かされることになるだろう。

 

いずれにしても、この予断を許さない状況のなか、国会での議論を飛ばし、国民にまともな説明もしないまま、強引に自衛隊を中東へ派遣した安倍首相の罪は重い。ひとつ、たしかなのは、この総理大臣は自分の欲望のためなら、自衛隊員の命などなんとも思っていないということだ。絶対に、自衛隊を引き上げさせなければならない。

 

(編集部)

 

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情報発信者 山崎康彦

メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

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①米で公開された「アフガニスタン・ペーパーズ」衝撃の中身

田岡俊次 軍事評論家、ジャーナリスト

1941年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(CSIS)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員、「AERA」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。

2020/01/13 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267483

戦闘と復興は18年もつづいている(C)ロイター

先月9日「ワシントン・ポスト」は、アフガニスタンでの作戦や復興支援に関し、米政府当局者が失敗を続けていることを認識しながら、国民に対して成果を上げているように装い、データの改ざんや隠蔽を行っていたことを示す文書を公表した。

ベトナム戦争でも同様な欺瞞行為が行われていた証拠となる機密文書を「ニューヨーク・タイムズ」が1971年6月に公表した。それが「ペンタゴン・ペーパーズ」と呼ばれ、反戦運動とニクソン辞任の一因となったことと類似し「アフガニスタン・ペーパーズ」と称されている。この文書は米政府の「アフガニスタン復興特別監察官」が関係者約400人から聞き取り調査した2000ページの証言記録だ。「ワシントン・ポスト」は3年間の情報公開請求と法廷闘争の結果、入手に成功した。

例えばブッシュ、オバマ政権でホワイトハウスの軍事顧問を務めたダグラス・ルート退役中将は「我々は何を成し遂げようとしているのか分からず、考えも方向性もなかった」と述べた。国務省でアフガニスタン政策を担当したジェームズ・ドビンズ元特別代表は「我々は紛争の絶えない国に侵攻し、平和をもたらそうとしたが明らかに失敗した」と認めている。米国は2001年の侵攻以来18年も続く戦闘と復興支援に1兆ドルを費やしたが、それが大規模な腐敗を招き「アフガン治安部隊の司令官たちは兵員の数を水増しして数万人分の給料を着服していた」「募集した警察官の3分の1は麻薬患者かタリバンだった」などと現地でアフガン軍の編成、訓練に当たった米軍将校たちが述べている。

戦闘が始まって5年後の2006年には状況が悪化していることを訴える報告が出ていたが、作戦が成功中の印象を与える情報操作が常態化し、訓練したアフガン兵の数や、政府軍の支配地域などの統計は改ざんされ、首都カブールでの自爆テロ件数の増大も「タリバンが弱体化し、直接戦闘ができず、絶望的になったことを示す」と発表された。

■なぜか反応が鈍い日本のメディア

政府のウソが露見した米国では議会に特別監察官を呼び公聴会を開くことを決めるなど大問題になっている。日本ではNHKが12月14日に報じたが、新聞の反応は鈍く、読売が12月24日、朝日が27日、毎日は1月4日に報じた。

ベトナム戦争では日本は直接関与しなかったから「ペンタゴン・ペーパーズ」は他国の話だった。だが、アフガニスタン攻撃には日本は2001年から10年まで給油艦を出し、米軍艦などに134回給油、アフガン警察官8万人の給与も半分は日本が出したから情報操作、心理戦の被害者の一端と言える。

今回、表面化したのと同様の米国の情報操作は、イラク戦争、コソボ紛争、シリア内戦への介入などでも行われた形跡がある。米国は一方的なイラン核合意離脱による対立、革命防衛隊司令官の殺害でも、法的に無理な理屈で正当化をはかっている。

集団的自衛権の行使、「同盟の深化」で日本も偽情報に踊らされる機会が増える。米国の情報や情勢判断をうのみにしない情報分析の姿勢と、その能力が重要であることを「アフガニスタン・ペーパーズ」は示している。
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(日本語訳) マイケル・ジャクソン『Money

 

YouTube映像英語】https://bit.ly/2QQGF6e

 

その為に嘘をつく

その為に人を操る

その為に人殺しだってする

その為に命を落とす

 

それを信頼と言うのかい?

でも僕に言わせれば なりふり構わない強欲にまみれた

悪魔のゲームだよ。

 

彼らは気にしてなんていないさ。

彼らはお金のために僕に迫る。

彼らはどうだっていいって思ってるのさ。

僕をお金のために利用する。

 

それで教会へ行って聖書を読む。

生活の一部としてね。

全くばかげてるよ。

 

彼らは気にしてないんだよ。

彼らはお金のためだったら人殺しだってするんだ。

なんだってするんだ。

お金へのぞくぞくするほどの喜びのためにね。

 

旗に敬礼し、国のお墨付きを貰う。

そしてバッジを身につけ

今やごく少数の選ばれし者と呼ばれる。

 

そして戦争を起こしている。

兵士は従わなければならない。

決して君たちを裏切ったり、騙したりしないと言う。

でも

 

現金を目の前にすれば、懐に入れるさ。

泣けと言うなら、泣いたフリをするさ。

手を出されれば、その手を握るさ。

金のためなら何だってするんだよ。

 

なんでも、なんでもだ。

お金のためなら何だってするんだ。

嘘だってつくし、命だって捨てる。

悪魔に魂だって売るんだ。

 

なんでも、なんでもだ。

お金のためなら何だってするんだ。

嘘だってつくし、命だって捨てる。

悪魔に魂だって売るんだ。

 

保障?

どこに忠誠心があるんだい?

それが大丈夫だというのかい?

そうは思えないけどね。

 

どうだっていいんだろ。

お金のためなら彼女に何でもするんだ。

それが当然かのように 彼女を訴えるんだ。

 

お金のポットが欲しいんだろ。

ミダス王に触れて欲しいんだろ?

魂だって売るんだろ。

だって君の神はそんなものだから。

どうだっていいって思ってるのさ。

 

お金のためなら人殺しだってする。

なんでもするんだ。

お金へのスリルのために。

 

君も同じ病気にかかってるのかい?

とめどない欲望の病に。

だとしたら満面の笑顔の奴等に気をつけて。

 

無駄にしゃべる連中に気をつけて。

彼らは背中から刺すんだから。

 

嘘だとわかっていても、本当だと誓うだろう。

罪の意識を感じてもそれを隠すだろう。

 

リスクがあるとわかっていても敢えてそれを冒すだろう。

お金のためだったら何だってするんだ。

 

なんでも、なんでもだ。

お金のためなら何だってするんだ。

嘘だってつくし、命だって捨てる。

悪魔に魂だって売るんだ。

 

なんでも、なんでもだ。

お金のためなら何だってするんだ。

嘘だってつくし、命だって捨てる。

悪魔に魂だって売るんだ。

 

世界中の金を積まれたって

そんなことはしないと言うけれど。

そうは思わないね。

 

もし誰かを見たらその誰かを売るだろう。

嘘をつけと言われれば嘘をつくだろう。

 

もし神と取引してるとしても神だって地獄に送るだろう。

金のためなら何でもするんだろ。

 

なんでも、なんでもだ。

お金のためなら何だってするんだ。

嘘だってつくし、命だって捨てる。

悪魔に魂だって売るんだ。

 

なんでも、なんでもだ。

お金のためなら何だってするんだ。

嘘だってつくし、命だって捨てる。

悪魔に魂だって売るんだ。

 

なんでも、なんでもだ。

お金のためなら何だってするんだ。

嘘だってつくし、命だって捨てる。

悪魔に魂だって売るんだ。


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DATE: CATEGORY:私たちは見ている

No. 1276 フィンランドから学べ

投稿日: 2020116

昨年12月、フィンランドで34歳の女性首相が誕生した。フィンランド連立与党第1党の社会民主党から世界最年少の首相になったマリン氏は、貧しい家庭に生まれ、父親はアルコール依存症、両親の離婚後は母親とその同性のパートナーに育てられたという。北欧の国は多様性社会を象徴するような国家指導者を選んだのである。

北欧諸国は福祉国家として知られる。よく言われるのは「高福祉・高負担」だが、税金は高いが医療や教育などの普遍的な社会保障は無料か、かなり低く設定されているため、国民は公平にその恩恵を受けることができる。高齢者のケアや幼児の保育も社会制度として備わっており、高齢者の介護は家族ではなく国や自治体が法的な責任を負っているため、自宅での自律が困難になれば医療支援の共同住宅に移るが、そうしたサービスも国から支払われる年金で賄える程度の金額で利用ができる。

貧しくてあまり税金を納めなかった人と、たくさん税金を納めた人が同じようにサービスを受けることができるのは不公平だろうか。営利目的の個人的所有者によって国の商業や産業がコントロールされている国ならば不公平だという声も出るかもしれないが、北欧ではこうした社会主義の制度を採用し、多くの国民が満足をしている。

社会主義といえばキューバやベネズエラ、旧ソ連を例に挙げ、社会主義になると国は大変だと言われる。なぜならそれは「生産手段の社会的共有・管理によって平等な社会を実現しようとする思想」であり、生産による利益は全ての人が手にするべきだという考えだが、旧ソ連は国が経済を管理することで結果的に国民を貧困に陥れ、制度を維持できずに崩壊してしまった。

そのため資本主義、自由主義こそが社会を発展に導く唯一の手段だとして多くの国で導入されてきたのである。しかしソ連の失敗は、社会の資源を平等にシェアするプロセスにおいて国民の意志が反映されなかったことだ。だから北欧諸国はそこに民主主義を取り入れ、「社会民主主義」を標榜しながら社会主義的政策のもと世界でも貧富の格差の小さい国をつくってきた。

国民の大部分は労働で所得を得ているため、国家の「国民所得」のうち賃金の占める割合が多いほど貧富の格差は小さくなる。一握りの資本家に富が集中する米国は先進国の中でどこよりも貧富の格差が大きく、貧困がまん延している。医療も教育も、高齢者や幼児のケアも民間の手にゆだねられているため、病気や失業で簡単にホームレスになり得る社会なのだ。

資本家は、社会主義は個人財産の所有者の自由を妨げると主張するが、資本主義では労働者の生産物のほとんどが資本家の手に渡り、一般勤労者は貯蓄などできないのが米国社会の現実であり、日本も米国のようになりつつある。社会主義的な政策を取り入れて高い生活水準と国民の満足度を達成しているフィンランドのような国から、女性の活躍以外にも日本は学ぶことがたくさんある。


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