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新政権を叩くのでなく厳しく見守る姿勢が肝要

DATE:2009/11/06(金) 19:04 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

新政権を叩くのでなく厳しく見守る姿勢が肝要
８月３０日の「決戦の総選挙」を民主党が圧勝し政権交代が実現した。鳩山政権が発足して１月半が経過した。鳩山新政権の政策運営に対して、さまざまな評価が示されている。


「無血の平成維新」の名にふさわしい変革を実現する道は平坦ではない。これまでの自民党政権下での利権複合体勢力は、２０１０年夏の参院選に向けて文字通り背水の陣を敷いて攻撃を仕掛けてくると考えられる。


主権者である国民が警戒しなければならないのは、利権複合体の一角を占めるマスメディアが、鳩山政権攻撃の姿勢を強めていることである。


政権交代が実現したからといって、すべてが一朝一夕に変わるものではない。衆議院の任期４年をフルに活用して、「平成維新」の名にふさわしい日本政治刷新を実現することが期待されている。こうした時間的視野で現実を見極める姿勢が重要である。


７月１２日に実施された東京都議会選に向けて、共産党は民主党攻撃の姿勢を鮮明に示していた。この点について、私は７月１３日付記事


「都議選民主党圧勝と総選挙を勝ち抜く三大戦術」


に次のように記述した。


「共産党は、政権交代実現に積極的ではなく、自民、公明、民主をオール与党だとして、唯一の野党としての共産党への投票を呼び掛けたが、有権者は、日本政治の現状を変革する手始めの一歩として、「政権交代実現」を重視したのだと考えられる。


　共産党が「政権交代実現」を優先し、政権交代推進勢力と共闘体制を構築していれば、多くの議席を確保できたと考えられる。各選挙区では、民主党に投票が集中した。この過剰な投票が共産党に振り向けられれば、共産党候補者の多数の当選が可能になったと考えられる。」


「民主党を軸とする新連立政権が、初めから完全な形で発足できるとは考えられない。しかし、国民本位の政治の確立を求める主権者である国民の立場からすれば、まずは、「政権交代」から始動しなければ変革を勝ち取ることはできない。


　「政権交代」実現を後押しせず、「政権交代実現推進勢力」を攻撃することは、結果的に「悪徳ペンタゴン勢力」を側面支援してしまうことになるのだ。


　今回の都議選で明らかになったことは、多くの有権者が「政権交代」を希求しているという、極めて重要な現実であった。」


　私の主張が届いたのかどうか。共産党は都議選後に総選挙に向けての基本スタンスを大転換した。「政権交代実現」を是とし、そのうえで建設的野党として、政権交代後の新政権に対して是々非々の姿勢で臨む方針を固めたのである。


　この方針転換によって、共産党は総選挙での敗北を回避した。同時に共産党の小選挙区での立候補者数削減は、政権交代推進勢力にとっての追い風となり、現与党勢力の大勝をもたらす一因になったのである。






　鳩山政権が発足してどのような変革が実行に移されるのか。さまざまな疑念を吐露（とろ）する見解も散見される。政権公約に示された重要方針が実行されないことになれば、有権者は強い失望を禁じ得ない。この意味で、新政権の先行きを危惧する心情を私も理解できる。


　しかし、ここで新政権を潰（つぶ）して、その結果としてこれまでの自民党政治＝政官業外電悪徳ペンタゴン＝利権複合体による政治が、ゾンビのように復活したのでは元も子もない。


　政治の主役は政治家ではない。主権者である国民が政治の主役でなければならない。主権者である国民は、新政権のあらを探して新政権をつぶしに回るよりも、新政権にもし問題点があればその問題点を適切に指摘し、問題点の是正を実現する方向に政治を誘導するべきである。


　本ブログで再三記述しているが、私は政権交代の意義が、


�　峇姥∪�治」から「民権政治」への転換


�◆崟�治権力と大資本の癒着」排除


��「対米隷属外交」から「自主独立・日米基軸外交」への転換


�ぞ�泉竹中政治の「市場原理主義」を排しての「セーフティネット」再構築


�テ�本郵政の経営刷新と「かんぽの宿疑惑」の全容解明


にあると考えている。


　鳩山政権が�　崚群爾蝓廚魏溝犬掘↓�企業献金制度を温存して「政治権力と大資本の癒着」を維持し続けるなら、主権者である国民は、公約違反を厳しく問い、鳩山政権にＮＯを突き付けなければならない。


　だが、現状では、そのような判定を下すには時期尚早である。いたずらに新政権に対する攻撃を強めることは、結果として利権複合体勢力に加担することになる点を十分に踏まえなければならない。


　政権交代実現は日本政治刷新のゴールではなく、あくまでスタートである。衆議院の任期は４年間ある。この４年間の時間をじっくりと消費して、主権者である国民の幸福を実現する新しい政治を確立することが何よりも重要なのである。


　鳩山政権転覆、ゾンビ政治復活を虎視眈々（こしたんたん）と狙う利権複合体勢力＝悪徳ペンタゴンの片棒を担ぐことにならないよう、細心の注意が必要である。


　鳩山政権に非があれば、それを正し、正しい方向に政治を誘導することが求められる。本ブログで繰り返し述べているように、私は民主党政治を手放しで楽観してはいない。「官権政治」、「大資本との癒着政治」、「米国の傀儡（かいらい）政治」に引き寄せられぬように、厳格な監視が不可欠であると考えている。


　しかし、国民の力によって実現した政権交代の偉業を無に帰すことがないように注力することも、同時に求められている。こらえ性なく鳩山政権を攻撃し、新政権を倒すことは、決して国民の利益につながらない。


　新政権に誤りがあれば、是々非々で正し、しかし、しっかりと政治の変革を支え、時計の針を逆戻しすることのないよう、主権者である国民が厳しく、しかし温かく新政権を監視してゆくことが大切であると考える。

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アメリカの崩壊シナリオ 投稿者：忍忍

DATE:2009/11/05(木) 14:14 CATEGORY:未分類

アメリカの崩壊シナリオ 投稿者：忍忍 投稿日：2009年11月 4日(水)15時14分45秒
東海アマブログより、アメリカの崩壊シナリオを転載

2009年11月04日水曜日　７時更新
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
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■　米国の商業不動産バブル崩壊の余波は、とどまるところを知らない。　（アイフェンス引用）

　【2009年11月04日11時12分　米地域金融機関の今年に入ってからの破綻数も、累計で１１５行となっている。多くの米国の地銀にとって、商業不動産融資の焦げ付きが深刻な問題になっているためだ。
　米資産家ウィルバー・ロス氏は、米国において「商業用不動産市場の大規模な崩壊」が始まっていると指摘している。
ウィルバー・ロス氏： 「不動産価値を決めるすべての要素が同時に悪い方向に向かっている」
「占有率は低下し、賃貸価格も下落、不動産価格に対する賃料収入の利回りは上昇している」
　また、不動産調査会社リアル・キャピタル・アナリティクスによれば、米商用不動産販売は約２０年ぶりの低水準に落ち込むとのことである。さらに、資産家ジョージ・ソロス氏も、７０年で最悪の景気低迷のなかで、レバレッジッド・バイアウト（ＬＢＯ、買収先の資産を担保にした資金借り入れによる買収）と商業用不動産に関連して今後、「血を見る」ような事態になるだろうという厳しいの見方を示している。
ジョージ・ソロス氏：「商業用不動産およびＬＢＯで血を見ることになるのは、まだこれからだ」
「こうした要素は引き続き米経済を圧迫するとみられる。また、米消費者はもはや世界経済の原動力とはならないだろう」
「世界経済の回復はいずれ勢いを失う」
「２０１０年または１１年に二番底に陥る可能性がある」
　商業不動産市場崩壊は、まだまだ序曲と言ったところだろう。　しかも、その序曲の段階で、ＦＤＩＣ（連邦預金保険公社）は救済資金を使い果たし機能不全と来ている。　さらなる税金投入が難しくなる中、米国金融当局はいかにして商業不動産市場崩壊に端を発する破綻連鎖を食い止めることができるだろうか？】

●　FRBが先月末で米国債買い入れを終了したことにより、日中FRBという引き受け三大大手が、もはや米国債を買わないことになる。これでアメリカ政府は、基本的に税収以外の資金を失うことになる。しかし、その税収も共和党政権が大金持ち大幅減税を実行してきた結果、貧乏人から「広く薄く徴収するシステム」しか残されておらず、弱者からカネを搾り取るだけのアメリカ経済では、もはや疲弊の極致であり、誰も納税の余力すらない。
　このため、もはやアメリカに退路はなく、残された唯一の手段がデフォルトということになり、むしろ、これは２００７年１０月段階に確実になったことであり、これまでの三年間とオバマ政権の登場は、実にデフォルトを準備するためのプロセスであった。
　言い換えれば、オバマ政権は、アメリカのデフォルト宣言のためにロックフェラーによって作られた政権であり、その証拠に、これまでの歴代財務長官のルービン・ポールソン・ガイトナーなどは、すべてゴールドマンサックスの幹部であり、ゴールドマンサックらアメリカ金融資本の利益代表でしかなかった。
　アメリカはゴールドマンサックスによって支配されてきたのであり、その背後にいるロックフェラーこそ、アメリカの真の大統領なのである。そのアメリカが、公称５０００兆円、実質２京円といわれる債務を、どのようにデフォルトさせ、日本と中国の資産を紙屑にして、自分たちが生き延びるか？　の準備計画こそ、この二年間の本質であった。
　あとは、どのタイミングでアメリカ国家デフォルトを行うかでしかなく、ソ連がゴルバチョフによって解体されたと同じように、オバマがアメリカ合衆国を解体し、その後の新生州連合国をどのように作るか？　に移行することになる。
　この新生アメリカは、すべての借金をチャラにし、日本資産を紙屑に換えて生き延びるのであり、徹底した利権保全により、再びゴールドマンサックスの王国が誕生することになるだろう。人民は名実ともに彼らの奴隷となり、その命を戦争に差し出して、金融資本の春が演出されるのである。

■　アメリカ、いよいよデフォルトのタイミングを見計らう・・・・ドル大崩壊へ政府も布石

　【　［ワシントン　３日　ロイター］　米ホワイトハウスのオルザグ行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は３日、予想される財政赤字の水準は高過ぎるとし、措置を講じなければ金利を押し上げ、投資を締め出す可能性があるとの見方を示した。　オルザグ局長は、ニューヨーク大学での講演原稿で「前会計年度の財政赤字は１兆４０００億ドルだった。これは国内総生産（ＧＤＰ）の１０％に相当する」と指摘した。　「来年度もほぼ同じ額が見込まれており、現在の予想によると、今後１０年間で９兆ドル、平均で対ＧＤＰ比約５％になる。この規模の赤字は深刻で、最終的には持続しない」と話した。】

■　強毒化！！　某サイトで、韓国とロシアで強毒化すると予言されていたが・・・・

　【新型インフルで70人死亡＝ウクライナで感染拡大−WHO　11月4日5時39分配信 時事通信
　【ジュネーブ時事】世界保健機関（WHO）は3日、ウクライナ保健省から新型インフルエンザの感染が拡大し、2日時点で70人が急性呼吸器疾患で死亡したとの報告を受けたことを明らかにした。感染者は25万人以上に達し、このうち235人が集中治療を必要としている。
　WHOは「ウクライナの検査機関が、最も影響が深刻な2地域の患者から新型インフルエンザウイルスを確認した」と指摘した。その上で「患者の大半がこのウイルスに感染したと推定できる」と判断しており、タミフルなど抗ウイルス薬による早期治療を行うよう勧告した。】


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大手マスコミ不買キャンペーン 投稿者：田中忠雄

DATE:2009/11/05(木) 14:02 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』



大手マスコミ不買キャンペーン 投稿者：田中忠雄 投稿日：2009年11月 5日(木)01時12分22秒
　ＴＢＳが初の赤字　視聴率低迷で「おくりびと」効果も帳消し
　11月4日18時1分配信 産経新聞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000591-san-bus_all

　早速、キャンペーン効果が顕れた！といいたいところですが…
　もはや、大手マスコミの自滅は既定の事実でした。もう自滅していました。
　神奈川・静岡の補選も民主党の圧勝でした。
　国民世論恐るべし！ですね。
　この調子で今こそ米国の呪縛を解き放ち、悲願の真の独立を勝ち取りましよう。
　国民の総意で平成維新を成し遂げましょう！
　植草一秀氏、亀井静香大臣を応援しましょう！
　鳩山首相！民意がバックアップしていますよ、岡田外相ガンバレ！


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さすがに戦争仕掛け人ブッシュに拍手喝采はなかった。 投稿者：バード 投稿日：2009年11月 4日(水)21時50分31秒
日本シリーズ第三戦で、ブッシュが始球式を行った。盟友小泉純一郎もいたが、私の予想に反して、さすがに拍手喝采はなかった。白けていました。私の予想違いでした。王貞治氏などプロ野球関係者だけが、義理で盛り上げようと並んでいたが、戦争仕掛け人ブッシュは日本人は野球ファンでも好きでないのだろう。

ところで、日本プロ野球は戦争仕掛け人を持ち上げようとしたのである。ということは、戦争仕掛け人ブッシュを崇拝しようとしたのである。われわれはこの事実を忘れてはならない。私は新聞購読をやめているが、スポーツ観戦もやめている。

戦争仕掛け人ブッシュは世界中の人々に嫌われているだろう。しかし彼はまたその一方で、世界中のマスメディアに庇（かば）われて（庇護されて）いるのだ。

もちろん、私は日本シリーズ第三戦の試合は見なかった。すぐにテレビを消した。

スポーツはマスゴミがわずかの勝ち負けを巨大視するので、見ていると気分が悪くなるので、もう見なくなった。あんなもの、勝とうが負けようがわずかの差だ。水泳（競泳）はペンギンやアザラシが速いだろう。人間がばたばた泳いで、金か銀かなどと大騒ぎして凄いと言っているが、他の速い動物に比べれば大差はなく、わずかの差のあり、滑稽の限りである。陸上でもなんでもそうである。似たり寄ったりのわずかの差で、扱い・処遇の差が大き過ぎる。もはやスポーツは「格差社会正当化プロパガンダ」である。現代スポーツは邪神モロクの鎮座する金銭強欲の神殿であると思う。


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「婦女暴行　総理大臣」とグーグルなどで検索すれば。 投稿者：青柳　敏雄 投稿日：2009年11月 4日(水)17時02分26秒
　私は理不尽なマスゴミには本当に怒りを覚えてなりません。マスゴミが自利を追い求め劣悪な自利新聞・テレビ局に成り下がって有利な商売的記事ニュースを載せ、第７感（無知化・鈍感化）を視聴者に刷り込む行為は断じて許されることではないのです。そんなことを考えていたときに「婦女暴行　総理大臣」とグーグル等でで検索したら日本にもとんでもない首相が存在したものだと感じたのです。冤罪で苦しむ植草さんを考えると心が苦しくなります。
マスゴミは今でも愚民化政策をしているのです。
http://kolly.blog.ocn.ne.jp/



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待合室で国会中継 投稿者：こもれび 投稿日：2009年11月 4日(水)15時49分57秒
病院の待合室のテレビが、予算委員会の中継をやっていました。珍しいことです。
「与党議員の傍聴人が多すぎる、部屋から出せ」と、野党自民が抗議していました。ふと思い出しました。１０数年前、カナダの某市で見た市議会の議場を…。

そこの議場は市役所一階の玄関横にあって総ガラス張り。会議の模様は丸見えで、議員の発言はそのままスピーカーで役所内に放送されるとのこと。「こうすれば、市役所に来た人の目に自然にふれるから」と担当者。そういえば、日本の議場はどこでも役所の最上階で、市民から隔離した場所。政治への心構えが全然違うんだと、私はショックを受けました。

待合室のテレビでは、まだ野党自民の抗議が続いていて、なんだかひどく幼稚な光景に映りました。このところ、与党民主のみなさんの顔はとてもいいです。後ろの官僚とコソコソやっていた、かつての会議とは全く違う新鮮さを感じています。

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天下り根絶に向けて鳩山政権がなすべきこと

DATE:2009/11/05(木) 09:11 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

天下り根絶に向けて鳩山政権がなすべきこと
予算委員会審議では予想されたように、日本郵政人事における官僚ＯＢの起用についての質問が活発化している。


「官僚主導」を排すること、「脱官僚」を旗印に掲げる鳩山政権が日本郵政社長および副社長に官僚ＯＢを３名起用したことが批判の対象になっている。


日本郵政経営幹部は日本最大級の企業幹部であり、力のある人材を起用することが求められる。その視点から言えば、官僚経験者であっても選任の対象から除かれるべきではないと言えるだろう。


また、日本郵政の場合、旧郵政省官僚を「プロパー職員」であると認定することができ、郵政省職員経験者が経営陣に一人も起用されないことの方が異常であると言わざるを得ない。この意味で旧郵政省職員が取締役に起用されたことは順当である。


社長に起用された斎藤次郎氏は退官後１０年以上の時間が経過しており、人選の対象から除外する必然性は低いと思われる。鳩山政権が人物本位で人選を進めたのであれば、新しい経営者の布陣には一定の説明が成り立つものと考えられる。


しかし、鳩山新政権が「脱官僚」を総選挙の旗印に掲げ、無血の平成維新が成立したと表明している以上、「脱官僚」＝「天下り根絶」を具体的に示してゆくことは必要不可欠である。


今後の政権運営において、「脱官僚」、「天下り根絶」の方針を確実に実行してゆかなければならない。今回の人事を通じて、鳩山政権の「天下り根絶」方針に対して国民のなかに大きな疑念が生じていることは否定できない現実である。この印象が拡大してゆけば、新政権に対する主権者である国民の失望が広がってしまうことも十分に予想されてしまう。


麻生政権も言葉の上では「天下り禁止」を謳（うた）っていた。しかし、その現実においては、「役所による斡旋」を通じる官僚ＯＢの再就職を「天下り」と定義し、官僚ＯＢの公益法人等への再就職でも、「役所による斡旋」によらないものは「天下り」でないと定義していた。


この結果、実質的な天下りが広く容認されていたわけで、この点を民主党は強く批判していたのである。したがって、民主党を中心とする新政権は、実質的な意味での「天下り」を根絶しなければならない。これを実行しなければ公約違反のそしりを免れない。


鳩山政権は政権発足直後に、天下り人事の実施を一時凍結した。年末までに各機関が公募することとされた。しかし、結果として官僚ＯＢが再就職に応募して任用されることが決定されれば、結果としては天下りが容認されたことになってしまう。


天下りについて、抜け穴や不透明さを取り除く明確なルールを設定することが必要である。官僚ＯＢの所管公益法人、独立行政法人幹部への再就職を禁止しなければ、天下り禁止の実効性はあがらない。


また、民間企業への再就職についても、退職直前１０年間に所管した業界企業・団体への再就職は、１０年間禁止するといった程度の規定を定め、罰則規定を設けることが不可欠である。


憲法で保障された「職業選択の自由」に抵触するとの意見があるが、公益性の視点から、一定の年限、再就職を禁止することは正当化されると考えられる。






公務員の天下りを禁止する一方で、公務員の定年までの雇用を保証する必要がある。年次に従って給与が増加する仕組みを温存したままでは、公務員の人件費コストが膨張してしまうため、役職に応じて給与が低下する仕組みを導入する必要もある。


制度を刷新する過程で、一時的に人件費コストが増大することは新制度への移行のためのコストと認識するべきである。


鳩山新政権が「天下り根絶」の選挙公約を確実に実行しなければ、国民の政権支持は音を立てて崩れることになるだろう。政権交代は日本政治刷新の手段ではなく、民主党による権力掌握の手段に過ぎなかったと云うことになってしまう。


�　峇姥∪�治」から「民権政治」への転換


が、政権交代の第一の意義である。これに加えて、


�◆崟�治権力と大資本の癒着」排除


��「対米隷属外交」から「自主独立・日米基軸外交」への転換


が、政権交代実現の最大の目的である。


日本郵政は小泉竹中政治によって「私物化」、「売国化」されてしまった。鳩山政権が国民の支持を受けて、日本郵政の経営体制を刷新したことは、大きな成果であり、この人事を断行した亀井静香郵政担当相の力量は高く評価されなければならない。


しかし、この人事が「官権政治温存」の契機になることは断じて許されるものでない。鳩山政権は「天下り」に関する厳格なルールを早期に確立しなければならない。その新ルールには、実効性を高めるための罰則規定も必要である。


日本郵政人事が問題にされたことを「てこ」として活用し、実効性の高い「天下り根絶ルール」を提示し、早期に法整備を図ることが求められる。


また、年末に期限を迎える凍結された「天下り人事問題」については、け結果あまくだとしての天下り根絶を確実に示さなければならない。

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高速道路無料化について 投稿者：デューク

DATE:2009/11/04(水) 05:43 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

高速道路無料化について 投稿者：デューク 投稿日：2009年11月 1日(日)10時58分41秒
The Journalで、神保哲生氏と山崎養世氏の対談が参考になると思うので紹介します。

高速無料化は利権を拝し、また無駄な道路建設をストップするための施策であることも的確に説明されています。

第439回（2009年09月05日）
高速道路無料化のすべての疑問に答えます

　いよいよ民主党政権が始動することとなった。実質的に半世紀ぶりの政権交代でもあるので、課題が山積していることは言うまでもないが、まずは何と言っても民主党が公約に掲げた政策を実現し、日本に真の変化をもたらすことができるかどうかに注目が集まっている。

　そこで選挙明け最初のマル激では、民主党の目玉政策のひとつである高速道路無料化を取り上げ、無料化の元祖提唱者であるシンクタンク代表の山崎養世氏に、高速道路無料化に対するさまざまな疑問を徹底的にぶつけてみた。

　高速道路無料化は、2003年の総選挙から民主党が主張している主要政策だが、依然として財源や渋滞を招くのではないかという懸念、CO2発生の増加による地球環境への影響などを理由に、無料化に反対する声が根強い。

　しかし、山崎氏はこうした批判をいずれも、的外れだと一蹴する。それはこうした批判がいずれも、「前提から間違っている」からだと言うのだ。

　まず、無料化が受益者負担の原則を壊し、ただでさえ火の車状態にある財政をさらに悪化させるのではないかとの懸念には、山崎氏はこう答える。

　既に高速道路ユーザーは年間2兆3千億円の通行料金の他に、ガソリン税などを通じて年間2兆円にのぼる税金を支払っている。無料化に必要な財源は高速道路ユーザーの支払う税金で十分に賄えるため、一般国民の税金が投入されることはない。つまり、無料化こそ受益者負担の原則に戻ることであり、逆にガソリンで税金徴収した上に、高速道路ユーザーからも1キロあたり25円もの高い通行料金を徴収し、その二重取りしたお金で無駄な道路を作りづつけている現在の道路システムこそ、受益者負担の原則に反していると山崎氏は言う。

　もともと日本では高速道路は無料だった。東名・名神高速の建設の際、建設に費やした借金の返済のために有料化されたが、返済を終えたら無料に「戻す」約束だった。しかし、1972年に田中角栄首相により料金プール制が導入され、他の路線の建設に回すため永遠に通行料金を取り続けることが可能になってしまった。その時初めて、高速道路は有料が当たり前になったのだ。それ以来、二重取りした財源を道路に注ぎ込み続けた結果、今や日本の道路支出は、英仏独伊の欧州の主要4カ国の合計額に匹敵するほど莫大なものとなっている。日本は教育費や子育て支援費ではそれらの国々の足下にも及ばないにもかかわらず、こと道路だけは世界に冠たる超大国になってしまったのだ。

　山崎氏によると、現在進行している民営化策では新たな借金で道路を作り続けるスキームが残されているため、無駄な道路は作られ続けることが可能だと言う。それをやめさせるには料金収入を断ち切るしかない。つまり、無料化こそが有効な財政再建策になると、山崎氏は説く。

　無料化すると高速道路が渋滞するという懸念も、山崎氏は真っ向から否定する。地方では、高速道路は料金が高過ぎるために、地域の人々はこれを気軽に利用できる状況にはない。そのため、地方を走る高速はほとんどがガラガラで、むしろ周辺の一般道路が混雑しているのが実情だと言う。ならば、高速を無料にして一般道を走っている車を高速道路に乗せることで、高速も一般道も渋滞はなくなる。

　麻生政権の経済対策で高速道路を1000円にした際に高速が大渋滞した問題は、そもそも行楽のピークの道路がもっとも混む時期に値下げを行ったことの影響であり、期間を限定しない無料化であれば、あのような事は起きないと説明する。

　また、環境面から懸念されるCO2排出量の増加についても、混雑する東京の首都高や大阪の阪神高速は無料化の対象から外れるため、交通量が増えることはない。地方では一般道から高速に車が移動するので、より燃費の高い走行が可能になるうえ、一般道の渋滞は解消されるので、むしろCO2は減るはずだと山崎氏は言う。

　さまざまな批判や疑問に一つひとつ丁寧に答える山崎氏だが、しかし、そもそもこれらの批判は、大前提が間違っていると山崎氏は言う。

　財政負担についても、高速道路の無料にすることの経済効果は7兆8千億円もあり、道路の無料化による歳入の減少分を埋めて余りあるメリットが期待できる。料金徴収が不要になれば、料金所が不要となるので、出入り口を低コストで容易に増やせるようになる。出口が増えれば、自動車の流れがもっとスムーズで快適なものとなり、高い料金のために無用の長物となっていた高速道路は地域の生活道路に生まれ変わり、多大な経済効果も見込めるという。

　また、環境に対する懸念も、それは現在の内燃式のガソリンエンジン車を前提にした話であり、高速道路の無料化は車のエコ化を前提としなければ、意味のない議論になると山崎氏は言う。

　つまり、高速道路の無料化論は単なる利益や便益の向上を目的としたものではなく、これまでの外需中心の工業化社会から、地域振興、農林水産業の発展、観光、教育の充実など、内需主導のポスト工業化社会へ移行することを前提としているし、それを意図している。現在の体制を前提とした批判は、それ自体に意味が無いというのが、山崎氏の基本的な考え方だ。

　日本がこれから豊かな先進国になっていくためには、工業化の象徴とも言うべき東京一極集中を解消し、人を分散させ、時間と空間にゆとりを持たせることが不可欠であり、そのようなグランドデザインを実現するために高速道路の無料化があると山崎氏はいうのだ。

　山崎氏は、高速道路の無料化を実現する上での最大のハードルは、われわれ国民が無意識の間に受け入れてしまっている誤った「常識」と「想像力の欠如」だとの見方を示す。そもそも高速道路がタダになることは、本来であれば誰にとっても喜ばしいことであるはずだ。にもかかわらず、多くの国民がそれに懸念を表し、反対までするのは、無料化で既得権益を失う道路官僚や道路政治家たちが、それがあたかも悪いことであるかのようなネガティブキャンペーンを張り、マスコミもそれを垂れ流ししてきたことにも一因はある。しかし、多くの国民が自分の頭で考えることをせずに、それを受け入れてしまっていることで、われわれ一人ひとりの中に「そんなことできるはずがない」とか「そんなうまい話があるはずがない」といった「常識の壁」ができてしまっている。それこそが、高速道路無料化の最大のハードルだと山崎氏は言う。

　山崎氏の話は、高速道路の無料化が実現した後の課題となる、石油をベースとする経済体制から太陽をベースとする「太陽経済」への移行へと広がっていった。
http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2009/09/post_24.html

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