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水の供給を止め、市民６０億人を虐殺せよ

DATE:2008/07/24(木) 22:17 CATEGORY:オルタナティブ通信

水の供給を止め、市民６０億人を虐殺せよ

『「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア」』より続く。




　給与の４分の１もの高額の支払いをしなければ「水さえ飲む事が出来ない」、国連によるグリーン・リベラリズム・水道事業の民営化は、１９９６年、創立された、ＷＷＣ（ワールド・ウォ−ター・カウンシル）と言う組織によって推進されて来た。この組織は全額、国連、世界銀行の資金で創立され運営されている。

この国連等によって創立されたＷＷＣは、実態的には、世界最大の水道事業会社スエズ・ビヴェンディ社等によって、運営されている。

金で殺人を請負うカナディアン・マフィア＝ブロンフマン一族のビヴェンディ。

それと合併したスエズ社は、名前だけを変更しているが、かつて世界中でアジア・アフリカ・ラテンアメリカの人間達を奴隷として酷使し、虐殺を実行した悪名高い東インド会社である。

　このＷＷＣから資金提供を受け、世界中の水道事業の民営化を推進すべく、世界各国の政府・地方自治体と交渉する「外交組織・営業団体」が１９９８年、結成された。

ボリビアで見られたように、「貧乏人は水を飲むな」という政策を実行するための、営業組織、実働部隊である。

　この「２１世紀に向けた世界水委員会」のメンバーのイスには、

ソ連最後の大統領でロックフェラーの部下、ロシアン・マフィアのメッセンジャー＝ミハエル・ゴルバチョフ、

ロックフェラー財団のゴードン・コンウェイ理事長、

元・国連理事モーリス・ストロング、

かつて米国国務省で

「生物兵器を地球全体にバラマキ、生きる必要の無い人間を殺戮し、地球人口を１０億人まで減少させる事が地球環境保護に最適である」と主張した「熱心な環境保護論者＝６０億人を超える人類の圧倒的多数を皆殺しにしろと主張する現代のナチス指導者」であり、

その後、世界銀行総裁となったロバート・マクナマラ、

そして、スエズ＝東インド会社の理事長ジェローム・モノドが座っている。

これが国連の「貧乏人は水を飲むな」委員会のメンバーである。

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一般公務員を標的に定めた「偽装CHANGE」勢力

DATE:2008/07/24(木) 13:26 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

一般公務員を標的に定めた「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力
居酒屋タクシー、厚労省ネットカフェ、社保庁懲戒職員解雇、大阪府職員給与カット、公用車運転業務問題、などの一連の公務員問題は、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」キャンペーンの一環である。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が叩くのは「小悪」である。「小悪」を叩くのは「巨悪」を隠すためだ。


「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「巨悪」を標的とする。政治を国民の手に取り戻し、国民を幸福にするための政治を実現しなければならない。


　　


「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」


敵の戦略を掴み、その上で戦略を構築しなければならない。


　　　


「上げ潮派」、「ＴＰＬ」、「脱藩官僚の会」、「前原誠司＆民主党分断工作派」、「知事グループ」が連携して「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を創設する気配が強まっている。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は自民党別働隊であり、自民党が政治権力、利権を死守するために、総選挙での反自民票の受け皿として創設するグループで、国民の利益ではなく、「政治屋・特権官僚・外国資本・大資本」の利益を追求する勢力と通じる新政治勢力である。


「政治屋・特権官僚・外国資本・大資本」の既得権益勢力は、次期総選挙での権力喪失阻止に向けて総力を結集している。


既得権益勢力は「第一の権力」＝「マスメディア」を総動員し、選挙民の洗脳活動に着手している。


既得権益勢力は「Ｂ層」を洗脳のターゲットに位置付けている。「国民にとっての政治」の発想は存在しない。


既得権益勢力にとって国民は、選挙で議会過半数を獲得するための「道具」にすぎない。


小泉元首相は「政治家は使い捨てをいやがってはいけない」と述べたが、実際には政治家が国民を「使い捨て」にしている。


「Ｂ層にターゲットを絞った徹底したプロモーション」の発想は、国民の側に立つ政治家からは出てこない。


国民の手の中にある「１票」だけに関心があり、「１票」さえ確保してしまえば、「Ｂ層」の国民に用事はない。これが、既得権益勢力の発想である。


　　　


多くの国民が既得権益勢力に蔑視され、単に利用されている事実に気づかずにいる。マスメディアの情報操作に洗脳され、既得権益勢力の利権を守る投票行動を取ってしまってきた。


小泉政権誕生以降、人間性破壊の政策が強力に推進された。政府は、高齢者、障害者など、社会がしっかりと支えなければならない人々を、虐げ、傷つけ、その生存権を脅かしてきた。


資本の論理だけを尊重し、労働者の権利、生存権、尊厳を脅かしてきた。非正規雇用者が雇用者全体の３分の１にまで拡大し、一生懸命汗水流して働いても年収が２００万円に届かない人々が激増した。


金融市場の歪みを利用し、ルールすれすれの狡猾な行動によって、巨大な利得を得る者を生み出す社会を「頑張った人が報われる良い社会」と賞賛し、「まっすぐに生き、精一杯頑張っているのに虐げられる」人々の激増を放置する政治が続いた。


�ー綟�強食、��官僚利権死守、�Ｂ佇椴貘亜△�既得権益勢力の基本政策で、最近になってその弊害に対する認識が強まり、政策方針転換を要請する声が強力になってきた。


後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、消えた年金記録などの問題噴出が重要な契機になった。その結果、昨年の参議院選挙、本年４月の衆議院補欠選挙、６月の沖縄県議会選挙では、与党に対する国民の「ＮＯ」の意思が示された。


　　


しかし、既得権益勢力の権力への執着はすさまじい。総選挙に向けて、既得権益勢力は、総力を結集してくる。その際、マスメディアが総動員される。


既得権益勢力は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を前面に押し立てると考えられる。「真正の改革」を目指す「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力は総力戦で闘わなければならない。


　　


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「一般公務員労働者」を標的にし始めている。冒頭の、「居酒屋タクシー」、「厚労省ネットカフェ」、「社保庁懲戒職員解雇」、「大阪府職員給与カット」、「公用車運転業務問題」はいずれも「一般公務員労働者」の問題だ。


福田政権が掲げる「無駄ゼロ」政策も、同じ文脈に位置付けられる。


「一般公務員労働者」は「自治労」と重なる部分があり、「自治労」は民主党の支援組織でもある。一連のニュース報道は、既得権益勢力による野党攻撃、民主党攻撃と軌を一にしている。


　　　


大阪府職員労働組合のサイトには、組合と橋下徹知事との団体交渉の模様を撮影したビデオ映像が掲載されている。


ビデオ映像には、長期間、誇りを持って図書館の窓口業務に従事されてきた非正規雇用職員の切実な声も収録されている。


橋下知事が府職員の賃金大幅削減を主張しながら、巨大プロジェクトの見直しを進めないことなどへの疑問なども示されている。


知事は「政治判断」としか答えない。合理的な説明を示せないことが鮮明に映し出される。


団体交渉の場には、マスメディアのテレビカメラが多数持ち込まれていたが、こうした内容を正確に伝える報道は皆無だった。ＮＨＫスペシャルも、質の低い、単純な橋下陣営支援番組に堕していた。


　　　


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が標的にしているのは「小悪」だ。一般公務員労働者の労働内容にも見直すべき部分はあるだろう。しかし、「小悪」は根本的問題でない。


大半の一般公務員労働者は勤勉かつ善良だ。諸悪の根源は一般公務員労働者には存在しない。特権官僚と、特権官僚が私物化している天下り機関、天下り民間企業との癒着にある。


「真正の改革」を施すべき対象は「巨悪」だ。特権官僚の天下り、天下り機関、巨大プロジェクトが生み出す不正な利権、国民の幸福を犠牲にする大資本優遇策、人の血の通わない政策哲学・思想、が問題なのだ。


　　　


社保庁解体に際して、懲戒の経歴のあるすべての職員の再雇用を認めない方針が示されたが、年金問題の責任を負う歴代幹部職員の責任はどう処理されたのか。責任ある元幹部職員の大半の責任が明確にされていない。


天下り機関廃止、天下り禁止について、前進はあったのか。


公務員制度改革の最大の焦点の一つは、特権官僚を生み出す第１種国家公務員制度だ。総合職に名称を変更したところで、少数採用職員の特権は不変である。第１種と第２種を統合しなければ意味はない。


「脱藩官僚の会」が天下り禁止を主張すると伝えられているが、会メンバーの大学への再就職の大半は「天下り」の範疇に属するものでないのか。


　　　


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は、次期総選挙に向けて、マスメディアを総動員し、「一般公務員労働者」を標的に総攻撃を仕掛けてくる可能性が高い。


７月２１日放送の「ＴＶタックル」で田勢康弘氏が「民主党は一般公務員の再就職問題を取り扱わない。これが問題だ」と発言した。自民党が「一般公務員問題」に焦点を当てていることを示唆する発言だった。


「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「巨悪ＶＳ小悪」の構図を明示する必要がある。


「政治屋・特権官僚・外国資本・大資本」の「既得権益勢力」が維持しようとする「巨大利権構造」こそ、破壊しなければならない対象であることを、国民に分かりやすく伝えなければならない。


「一般公務員労働者」と「特権官僚＆天下り・政治屋・大資本＆外国資本」のどちらを「真正の改革」のターゲットとするべきかを国民に明示しなければならない。




「小悪に光を当てて巨悪を闇に隠す偽装」を暴かなければならない。

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「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア

DATE:2008/07/24(木) 08:02 CATEGORY:オルタナティブ通信

「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア
　２００２年、米国カリフォルニアを本拠地とするブッシュ大統領の建設会社ベクテル社と、ボリビアの市民との間で紛争が起こった。

ボリビアのコチャバンバ市の水道事業の「民営化」によって、ブッシュのベクテル社が、その水道事業を買い取った。その途端、水道料金が２倍にハネ上がった。ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の４分の１が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の３分の１が水道代で消えて行った。

日本に当てはめて見た場合、月収２０万円の内、５万円〜７万円が水道代金だけで消えて行くという事態である。市民が怒り、デモを起こした理由は当然であった。

しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ブッシュのベクテル社は、「天から降る水の利用権は我が社にある」として、料金を徴収し始めた。

今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、それに対し、数セントの金を、ブッシュは請求したのである。ホワイトハウスに住み、分厚いステーキを食べ、自家用ヘリコプターで移動するブッシュが、である。

抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、南米の、この貧しい国に対し、ブッシュは違約金・賠償金として２５００万ドル（約３０億円）を要求し、支払わせたのである。

　ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民の代表は、以下のように語っている。

「この２５００万ドルがあれば、２万５０００人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、１２万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」

　ボリビアのＧＤＰの２倍に当たる、１４０億ドルの純利益（売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益）を誇るベクテルが、ボリビアから、さらに金を奪う必要が、どこにあるのか？

貧しい人間から水道と教育を取り上げ、市民に対し衛生的な水ではなく雨水等の汚水を飲み、伝染病に感染しろと強制する権利が、ホワイトハウスに住み、ミネラルウォ−ターを飲むブッシュに、あるのだろうか？

このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。

　このボリビアにおける、「貧乏人は水を飲むな」政策は、国連のグリーン・リベラリズム政策によって推進されている。

水源地等の保護を目的とした「環境保護」＝グリーン政策。安全な水を市民に提供する、という民主主義＝リベラリズム。それ等を「表向き標榜」し、その事業を「民営化」路線で、ベクテル等の「多国籍企業に任せる」という政策である。

このグリーン・リベラリズム政策に対しては、国連からの多額の補助金、世界銀行、ＩＭＦからの低利の融資＝つまり利息の一部無償供与が行われている。この政策は、国連等の費用によってベクテル等に水資源の独占を行わせる「特別優遇政策」となっている。そして、この国連の資金は世界中の一般市民の税金によって出されている。

世界中の、多くの貧困層を含む市民の税金は、貧困層の生活改善のためでなく、「貧乏人は水を飲むな」と主張するベクテルの利益のために盗用されている。

これは、全ての地球市民の生命維持のために＝リベラリズム、環境保護を行う＝グリーン、と主張し、石油の使用量を減らすためと称して核兵器産業・原子力発電を推進する、アル・ゴア＝米国民主党の環境保護＝核兵器売買と同一の「ニセ環境保護」戦略となっている。

このアル・ゴアと、バラク・オバマを動かしているのは、世界で核兵器原料・原子力発電燃料のウラン販売を独占しているロスチャイルドである。

アル・ゴア式「環境保護は、金もうけ、と、人類絶滅」のために推進されている。

このゴア式の環境保護は、国連のグリーン・リベラリズムと一致した、「新たなビジネス・モデル＝金もうけモデル」として、２００８年現在の、世界の「政治・経済」の主潮流になっている。

ゴアが、このグリーン・リベラリズムの「シンボル」として、国際社会(国連)で高く評価され、ノーベル賞を受賞する理由は、ここにある。

　企業は「新たな利益」を求め、常に未開拓の「ニューフロンティア」を求めている。今まで「金にならなかった雨水１滴１滴」から金を取る事によって、「新しい未開拓の市場が開拓される」。

この市場開拓には、「水の独占利用権」をベクテルが持つ、という水利権の独占が前提になる。こうした独占権によって初めて、スラム街の住民が自分で貯めた雨水に対し、ベクテルが数セントの金を要求する「権利」を手に入れる。

　世界の穀物流通の７０％をカーギル社が独占する事によって、穀物供給量を減少させ、食品価格を高騰させ、１年前と同量の穀物販売によって、数倍の利益を得る独占構造と同じ「金もうけテクニック」が、この国連のグリーン・リベラリズムの底には眠っている。

それは原油の流通・加工、特に原油精製工場を「極小化し」独占化する事によって、原油がダブついている状況にも関わらず、ガソリン供給を減少させ、価格高騰を意図的に引き起こしている「独占テクニック」と同一のものである。

　Ｇ８・国連等の主張する環境問題(グリーン・リベラリズム)の正体は、水等の「未開拓の資源をギャンブル投機」のターゲットにした、「貧乏人は水を飲むな」政策である（＊注１）。




＊注１・・・この「未開拓の資源」には、教育・医療・介護も含まれる。これまで「福祉」分野として政府の税金の投入対象であった、この分野を、徹底的な「利益産出」事業として再編成する「ビジネス・モデル」である。元々、乗っ取りファンドとは、倒産しかかった不採算企業を買収し、不要部門の切り捨てと、過酷な人員整理で、「徹底的な利益産出事業」へと再編成し、高収益企業へとリストラした上で、高値で売り飛ばすビジネスであった。この「乗っ取りファンド」ビジネスが、これまで「不採算」部門であった医療・教育・介護の分野に「乗っ取り」を仕掛ける戦略を持ち、日本上陸を開始している。ロスチャイルドによる、グッドウィルの買収は、その一環である。

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政治家に買収されているのが「ごく普通」のマスコミ

DATE:2008/07/23(水) 06:17 CATEGORY:オルタナティブ通信

政治家に買収されているのが「ごく普通」のマスコミ
「マスコミ＝政治家の裏金作り」より続く。



　外務省、財務省等の官庁、そして自民党国会議員達は、自分達を賞賛する記事を、マスコミに報道してもらう目的で、外交機密費、官房機密費＝税金を使い、新聞記者、ＴＶ局のスタッフ達に、「政局分析レポート、経済分析レポート」等の、調査報告書の執筆を依頼する。

内容は、「どうでも良い」。

自民党議員、外務省、財務省は、マスコミ関係者から提出されたレポート等、読みはしない。

そのため、マスコミ関係者は「白紙」のレポートを提出したりする。

このレポート執筆１件につき、２０万円〜３０万円が、マスコミ関係者に「原稿料」として支払われる。

これは「仕事依頼」の形を取ったワイロであり、こうして「多額の、オコヅカイをモラッテイル、マスコミ関係者」は、決して、本当の事、政治家批判の記事を書き、報道する事が出来なくなる。

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「リアリズムなき正論」は存在しない

DATE:2008/07/23(水) 06:09 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

「リアリズムなき正論」は存在しない
国民主権というが国民が主権者としての地位を行使できるのは、選挙のときに限られる。選挙結果によって政権の枠組みが決定される。ひとたび政権の枠組みが決定されると、次の選挙まで大きな変更を施すことは困難になる。


選挙の際にうっかり誤った意思を表示すると取り返しのつかないことになる。衆議院の任期は４年だから、最長４年間、国民は耐えなければならない。


衆議院と参議院があるが政権の枠組みを決定するは衆議院であり、衆議院選挙が何より重要だ。昨年７月の参議院選挙で野党が参議院の過半数を制圧したが、衆議院の多数を自民、公明が占有しているため、参議院の意思が重く取り扱われていない。


２００５年９月、郵政民営化選挙で国民の多数が自民党に投票してしまった。与党は衆議院で３分の２以上の議席を確保した。昨年７月の参議院選挙で野党が参議院の過半数を制圧したが、与党は衆議院の３分の２以上の議席を活用し、権力を濫用している。


　　


民主党の代表選挙について、与党議員とテレビの御用キャスター、御用コメンテーターが声をそろえて「民主党は政権担当能力を示すために開かれた代表選挙を実施すべきだ」と発言する。正しい政治行動とは何かなどの高尚な美辞麗句を並べる。


しかし、彼らが懸命に擁護する与党が正しい政治行動を示しているとは到底考えられない。参議院の問責決議を無視し、参議院の決定を衆議院の多数で踏みにじることを繰り返す。選挙公約を破っても、「選挙なので言葉を縮めた」と開き直る。


彼らはこうした与党の行動を糾弾しない。日本の言論空間、マスメディアの堕落には目を覆うばかりである。


自民党は次期総選挙での政権交代、権力喪失を回避するためには、手段を選ばない方針を定めているようだ。自民党がいま強く警戒しているのは、小沢民主党代表が無投票再選されて求心力を維持することだ。


自民党は、昨年来、執拗に小沢代表を失脚させるための謀略をしかけてきた。昨年７月の参議院選挙に際しても、マスメディアを動員した小沢代表に対するネガティブ・キャンペーンは激しかった。


その後も「サンデープロジェクト」、「ＴＶタックル」などを中心とする各種情報番組を通じる小沢代表攻撃、民主党分断工作は執拗に繰り返されている。


　　　


７月２１日付日経新聞２面記事「民主党研究�紂廚慮�出しは


「「正論」の後輩に踏み絵」


だ。


テーマは９月２１日の民主党代表選。渡部恒三民主党最高顧問が、岡田克也、野田佳彦、松本剛明、前原誠司、仙谷由人、枝野幸男、玄葉光一郎の７名を「民主党７奉行」と呼び、小沢氏以外の代表選出馬が必要と主張することを紹介する。


「七奉行は２００３年の自由党との合併前から民主党に属し、国会論戦と政策の一貫性を重視する人が多い」　

としたうえで、


「七奉行らの「正論」に対し、小沢氏には「政局主義」「現実主義」の色彩が濃い」


と記述する。


「ある幹部は「小沢体制にはなりふり構わないすご味がある」と話す」


とつづり、


「小沢氏三選の流れが強まり、党内には「小沢流の政権奪取戦術」に乗る空気が強い。ただし、七奉行が唯々諾々と従う雰囲気でもない。世代間の温度差はしこりなのか、前に進むエネルギーになるのか。党内外が見つめている。」


と結ぶ。


　　　


文章中に、


「小沢氏は自民党時代からの経験に裏打ちされたリアリズムという踏み絵を、正論を唱える後輩に突きつけているように見える」


との表現があるが、総選挙での勝利と政権交代を重視する姿勢のどこが「正論」と対峙するのか。


　　　


出来の良くない記事の揚げ足をとっても意味はないが、この記事が新聞社の「方針」に基づいて執筆されていると考えられる点を見落とせない。


主権者である国民にとっては総選挙の結果が何よりも重大だ。国会でいかなる論議が行われようと、「プロセス」ではなく「結果」が国民に降りかかる。


根本から政治を変革するには選挙で結果を得なければならない。総選挙で過半数を確保し、政権を樹立して初めて政策を実現できる。総選挙での勝利を伴わない論議は「絵に描いた餅」である。


　　　


記事は、


「小沢氏は「今度政権を取れなかったら未来永劫（えいごう）とれない可能性がある。次が最後なんだ」と執念をのぞかせた。これに対し、若手には「次の衆院選は本格政権の第一歩。過半数を取れなくてもその次もある」との楽観論も多い」


と記述する。


　　　


しかし、次期総選挙で民主党が政権を奪取できない場合、民主党が分裂することは明白だ。自民党は参議院民主党に手を入れて、民主党から自民党への引き抜きを図る。衆参で過半数を確保すれば政権は安定化する。


民主党最高顧問の渡部氏が自民党と通じている疑いはもとより濃厚だ。前原氏や渡部氏が執拗に複数候補者による民主党代表選実施を主張しているのは、彼らが反小沢代表の意趣を持ち、自民党と通じているからと考えるのが順当である。


　　　


予備知識のない一般読者は、見出しの「「正論」の後輩に踏み絵」の言葉によって印象操作される。「正論」にはプラスの語感、「踏み絵」にはマイナスの語感がある。さらに、マイナスの語感を持つ「踏み絵」を「後輩に」と表現することにより、「絶対権力者」が弱き立場の「後輩」に「強制」ないし「脅迫」するとのイメージが生まれる。


日経のこの記事は氷山の一角で、このようなマスメディアの手法によって、一般読者のイメージが形成される。「イメージ操作」はこうした手法を用いる。


　　　


民主党国会議員が真剣に民主党支持有権者の要請を考えるなら、取るべき行動は明らかだ。次期総選挙での勝利にすべてのエネルギーを集中させることだ。代表選を次期総選挙に活用できるなら、その効果を最大に引き出す代表選を演出すべきだ。


しかし、既存権力に支配されているマスメディアが尽力する可能性はない。代表選を利用して徹底的に小沢代表のイメージ悪化が仕組まれることは想像に難くない。与党とメディアはそのために代表選を実施させようとしている。


民主党は一致団結しなければならない。同時に野党共闘を固める必要がある。民主党と国民新党との連携強化は重要な一歩である。亀井静香議員の選挙区に民主党が候補擁立を見送ったことも良い決定だ。


共産党が擁立候補者を削減し、民主党候補者の得票が増すことは、次期総選挙の鍵を握る可能性が高い。民主党は共産党とも十分協議する必要がある。長期政権の弊害を除去することの重要性で認識が一致すれば、協力体制を構築することも不可能ではない。


　　　　


７月２１日放送の「ＴＶタックル」で共産党が取り上げられた。民主党議員の渡辺周氏は共産党の小池晃氏の発言をさえぎって共産党批判を展開したが、民主党は党所属議員のテレビ出演に戦略的に対応すべきである。


議員の多くはテレビでの露出を希望していると考えられるが、総選挙を目前に控え、党の戦術的な対応が求められる。テレビメディアは、政治権力に支配されており、政治権力の意向に沿って出演者を決定している。


「サンデープロジェクト」、「ＴＶタックル」は民主党の党内分裂誘導と、民主党に対するイメージ悪化を狙って演出を施していると考えられる。議員のテレビ出演に関して、党としての戦略的ルールを定めるべきだ。


同日の「ＴＶタックル」では、「舛添厚労相はよくやっている」、「渡辺行革相は官僚機構の抵抗に対抗して闘っている」との政治的プロパガンダを視聴者に刷り込む演出が施されていたが、野党出演者は鋭利に問題点を指摘する必要がある。


政府の国家公務員制度改革が「まやかしもの」であることは「天下り容認」に象徴されているが、御用コメンテーター代表格の三宅久之氏は「いやー、いきなりすべてやれと言っても無理だ。やれる範囲でよくやっている」と政府を擁護した。


民主党出演者は「天下り根絶」の公約に偽りがないかどうかを厳しく問われたが、毅然と、より明確に対応すべきだった。


　　


マスメディアを動員しての情報操作を含め、総選挙を目前に控えて総力を結集しているのは与党だ。既得権益、利権、政治権力を維持しようとの執念はすさまじい。


８月にも創設が見込まれる「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を、自民党がメディアを総動員して宣伝することも予想される。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の正体を暴き、「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力との相違を国民に示さなければならない。


政権交代は手の届くところにまで近付いたが、自民党の権力維持への執念を甘く見てはならない。


「ホップ・ステップ・肉離れ」


を引き起こさぬよう、


「九仞（きゅうじん）の功を一簣（いっき）に虧く（かく）」


ことのないよう、戦術の再構築と意識の引き締めが強く求められる。

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