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DATE: CATEGORY:阿修羅より


 検察捜査を潰して甘利明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世! 安倍政権と裏取引か
http://lite-ra.com/2016/08/post-2507.html
2016.08.19. 甘利明事件潰しの法務官僚が事務次官に リテラ


 やっぱりか。8月15日、法務省の事務方トップである法務省事務次官に、あの黒川弘務官房長が昇格することが発表された。

「あの」といったのは、黒川官房長が甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した人物だからだ。

「甘利の容疑は、建設会社の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていたというもので、最低でもあっせん利得処罰法違反、場合によっては刑法のあっせん収賄罪も成立する案件でした。ところが、黒川官房長が捜査現場に圧力をかけ、秘書の立件すら潰してしまったのです」(全国紙司法担当記者)

 この黒川官房長はもともと“法務省の自民党代理人”と言われるほど政界とべったりの人物で、直前には、菅義偉官房長官や佐藤勉自民党国対委員長(当時)らと会っているところも目撃されている。

 本サイトは、甘利大臣の不起訴が決まった直後、この黒川官房長がいかなる手口で捜査を潰し、その背後には政界とのどのような癒着、裏取引があったかを暴いている。また、その際には、論功行賞で次の人事で法務省事務次官に就任することも確実だろうと指摘していた。

 このときの記事を再録するので、現在の法務・検察がいかに安倍政権に牛耳られてしまっているか、法の下の平等などないに等しいか、ということを認識してほしい。
(編集部)

………………………………………………………………………………………

 6月1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。

 いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。

 取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。

 捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。

 周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。

 しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。

 そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。

 当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。

 検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。
新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。

 まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。

 しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。

 検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」(郷原氏)という見方が一般的だった。

 そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。

 しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。

 また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。

 ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。

 実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間ではこんなセリフが飛び交ったという。

「黒川にやられた」

 黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。

「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省(法務省)の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」

 しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。

「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」(前出・司法担当記者)

 では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。

「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」(前出・司法担当記者)

 そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。

「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」(前出・司法担当記者)

 さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。

 この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。

「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」

 実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。

 自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。

(田部祥太)


 

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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
■なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか?

なぜならば、ドイツやフランスやイタリアやオーストリアやスペインや韓国のようにいわゆる民主国家と一般的に呼ばれる国々は独立した憲法裁判所を持っているので、国の最高法規である憲法が規定する基本価値が尊重される国だからである。

他方、アメリカと日本は独立した憲法裁判所を持たないために憲法に基づく基本的な価値が守られずに憲法違反が常態化しているのだ。

ドイツやフランスなどの【民主国家】にある憲法裁判所は、国会や内閣や裁判所や民間企業や民間組織・団体が決定した法律や命令や処分などが憲法に違反しているか否かを専門に審査するのである。

憲法裁判所が憲法違反の判決を出せば、その法律や命令や処分は取り消しあるいは禁止されるのである。

ドイツ連邦憲法裁判所は戦後今までに500件以上の憲法違反判決を出している。

ドイツやフランスなどの【民主国家】では、通常の裁判所の判決に納得しない人々は、憲法裁判所に上告し憲法裁判所はすべてを再審査して判決を出すのだ。

他方、独立した憲法裁判所を持たない【無法国家】米国と日本の最高裁判所は、一応立法審査権を持っているが全国から寄せられる年間数千件の上告事件を内容を審査もせずにほとんどすべてを却下あるいは不受理にするのだ。

これが、なぜドイツやフランスが【法治国家】で、アメリカと日本が【無法国家】なのかの答えである。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

翁長沖縄知事が高江ヘリパッド建設容認の順当性

沖縄の真相が、ようやく誰の目にも明らかになり始めている。

「沖縄の真相」

とは何か。

それは、沖縄県知事の翁長雄志氏が、

「辺野古米軍基地建設を容認している」

ということだ。

2014年の沖縄県知事選で私が執拗に求めたことは、

辺野古基地建設の基礎になる埋立承認の取消、撤回

を知事公約に明記することだった。

県知事が埋立承認の撤回、取消に動かない限り、辺野古基地建設を止めることはできない。

したがって、知事選公約にこれを明記することが絶対に必要であると主張した。

当時、有力候補とされていた翁長雄志氏は、この点を明確にしなかった。

私は沖縄を訪問し、シンポジウムで問題提起をした。

翁長雄志氏は知事選への出馬会見で、記者からこの点を追及されると気色ばんだ。

翁長氏は撤回、取消を明示できない理由として、

「腹八分の合意」

を挙げた。

その意味は定かではないが、次のように推察された。

翁長氏を支持する勢力には従来の革新勢力だけでなく、翁長氏が所属してきた自民党支持者が含まれる。

この支持者は辺野古基地建設に反対ではなく、むしろ容認する勢力である。

これらの広範な支持を獲得するには、辺野古基地建設を本当に止めてしまうような実効性の高い公約を明示できない。

こんなことになるのだと思われた。

沖縄県の翁長雄志知事が、高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した。

沖縄タイムズは次のように伝えている。

「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対すると明言して2014年の知事選で当選した翁長雄志知事が28日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。

知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。

識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。」記事は、

「「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった」

とするが、これも事実誤認の評価である。

翁長雄志氏はすでに辺野古基地の陸上工事を容認している。

また、本ブログ、メルマガで再三指摘し続けてきたように、翁長氏による「埋立承認取消」措置は、沖縄県が辺野古基地建設本体工事に関する事前協議書を受理した後であった。

辺野古米軍基地建設の本体工事を着手できる段取りが整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだった。

つまり、翁長氏の行動は

「辺野古に基地を作らせない」「ポーズ」

を取りながら、

実態上は、

「辺野古に基地を作らせる」「結果」

を生み出すものになっているのである

本ブログ、メルマガでは、本年8月8日付記事

「高江ヘリパッド阻止にはオール沖縄対応不可欠」

「札束で米軍基地強要安倍政権にNO!」

で、高江ヘリパッド建設に対する翁長氏の曖昧な姿勢を指摘した。

「高江での安倍政権による暴走を阻止するためには、翁長知事のリーダーシップ発揮が不可欠である。

高江で県道70号を封鎖し、不必要な検問をしているのは沖縄県警であり、県道は沖縄県に管理責任があり、県道上における沖縄防衛局による不法行為に対しては沖縄県が毅然とした姿勢を示す必要があるからだ。」

とも記述した。

この沖縄で、さらに高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧が激しさを増している。

「県警 8カ所一斉捜索 辺野古抗議の4人逮捕 1月の搬入妨害容疑」(沖縄タイムス)

「県警、平和センター捜索 辺野古抗議拠点も 山城議長ら4人逮捕」(琉球新報)

沖縄県警が11月29日、辺野古、高江両新基地反対の拠点となっている沖縄平和センターはじめ8カ所を突然家宅捜索し、山城博治同センター議長らを逮捕した。

沖縄県と安倍政権が連携して高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧を強化しているのである。

沖縄で辺野古基地建設反対、高江ヘリパッド建設反対の思いを持つ県民は、そろそろ翁長氏の真実の姿を冷静に見つめる必要があるだろう。

仲井真弘多元知事も、辺野古基地建設反対を唱えて沖縄県民を結局は裏切った。

翁長氏が同じ流れにあることは、ほぼ間違いのない状況が鮮明化している。

真実を見つめるべきときが来ている。

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DATE: CATEGORY:阿修羅より
日本には「抵抗」文化がない、とノーベル賞作家

http://79516147.at.webry.info/201611/article_255.html

 2016/11/30 21:09 半歩前へⅡ





 ▼「抵抗」文化がない日本

  日本には「抵抗」という文化がないー。日本を訪れているノーベル賞作家のスベトラーナ・アレクシエービッチさんは、フクイチ(東電福島第一原発)の被災地である福島県を視察した後の11月28日、感想を述べた。



 この中で「国というものは、人の命に全責任を負うことはしない」と強調。また、被災地を訪れて感じたことは、「日本社会には、人々が団結する形での『抵抗』という文化がないことだ」と言った。



 続けて「祖母を亡くし、国を提訴した女性はその例外。同じ訴えが何千件もあれば、人々に対する国の態度も変わったかも知れない。全体主義が長く続いた私の国(旧ソ連)では、人々が社会に対する抵抗の文化を持っていない。日本はなぜなのか」と疑問を呈した。



 「日本社会に人々が団結しての『抵抗』がない」はいい指摘だ。日本は伝統的に「オカミ」に逆らうのをよしとしない風潮がある。右翼も、左翼も、最後は長いものに巻かれる。そうすることが「無難」と判断するのである。



 なぜ、そうなるか?闘う前から「あきらめる」のだ。「オカミに歯向かったところで敵うわけがない」と何もせず、何も言わず、早々と白旗を掲げる。



 為政者にとってこれほどやりやすい国はないのではないか。時々、欲求不満の“ガス抜き”をしてやれば、後は好きに操れる実に便利な国だ。安倍政権下の状況がそれを示している。



 日本人は憲法で学んだ本当の「主権在民」「民主主義」を知らないのだ。「主権在民」とは国民が主人公なのだ。政治家ではない。私たち一人ひとりが日本の主役なのだ。



 その主役が一言も発せず、動きもしないというのでは情けない。「誰かがやってくれるだろう」、と棚からぼた餅が落ちてくるのを待っていても、何も落ちてこない。他力本願でなく、自分の足で進むしかないのだ。



 怒るべき時に怒らないようでは人間ではない。沈黙は金ではなく罪悪だ。ただし怒りは、バスが遅れたからと言って運転手を怒鳴りつけるのではなく、私たちの生活資金である年金に手を付け、巨額の損失を出しておきながら、平気で年金を削る輩に対してである。



 些細なことへの怒りでなく、惰眠をむさぼり、民の生活をないがしろにする巨悪に対しての怒りを忘れてはならない。



 


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DATE: CATEGORY:真相の深層


 


日本で抗がん剤を使う理由 


 


 


 


20160611() 221256 テーマ:■ アトピー性皮膚炎対策


 


日本で抗がん剤を使う理由


 


元のブログはこちらです。


→新・春子の今日のお話 ぜひ読んでみてください。


 


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


日本の医療は最先端だと思っていましたが、10年は立ち遅れています。


 


これは日本を出ないと気付かなかった事です。向うの末期がんの患者さんは明るいです。日本の末期の癌患者さんと、アメリカの違いは明るいんです。


 


なぜなら、治ると思っているから。特に医療のシステムとガンの治療法が違いますね。


 


【癌は治らない病気だと教わるのが常識の医師】


 


日本では癌は治らない病気ということになっている。日本プラズマ療法研究会の研究員で、元国立がんセンターの初代総長を務めていた島村医師が自分の患者さん6000人について、術後10年後どうなっていたか調べたそうです。


 


すると、驚いたことに、100%全員亡くなっていた。


 


そこから、島村先生は限界を感じ、療法を工夫されたそうです。


 


【日本で抗がん剤が使われる理由】


 


アメリカ食品医薬品(FDA)は、抗がん剤を禁止しています。なぜなら、ガンを逆に多発化させるからです。


 


抗がん剤の正式名称は、「遺伝子合成阻害剤」。海外ではそう呼ばれているけど、日本では呼ばれていません。


 


抗がん剤は、癌を多発化させるので使用を禁ずるとあるんです。15年ほど前からです。WHOも抗がん剤使用を自粛するように通達しています。


 


ところが日本では厚生労働省が通知をしていない。役所にどうして通知しないかと問うと。


「市場在庫があるから」という答えでした。


 


患者は在庫を処理させられているんです。その在庫は、日本の在庫ではなく、アメリカの在庫です。


 


抗がん剤の特許はアメリカ企業で、アメリカで売れなくなったので日本に流しています。


 


日本のガンビジネスは、世界的に見ても最凶最悪の醜悪なビジネスです。ガン患者に、絶望と不安と激痛と死を与えるビジネスなのです。


 


回転式本部やアメリカのガン患者は、皆明るい。なぜなら、治ると思っているから。


 


ガンは、乳酸アシドーシスを改善していけば治る!ガンは、身体の酸化を還元する、つまり電子を失った身体に電子を与えていけば治る病気です。


 


だから陶板浴や水素療法やプラズマパルサーやAWGや重曹などで治ってしまうのです。


 


ハッキリ言えば、ガンはその程度の病気なのです。(←これを言うと嫌われる!)


 


日本のガンビジネスは、抗がん剤(マスタードガス)などでガン患者を殺し続け、ガンで死んだと信じ込ませるビジネスです。


 


日本は欧米で毒薬だとバレた薬やワクチンの最終在庫処分場です。人を殺したり、人に障害を与えるとバレてしまった毒薬を捨てずに、家畜扱いしている日本人に押し付けているのです。


 


子宮頸がんワクチンや血液製剤、抗がん剤などが、その代表です。エイズやギランバレー症候群、乳酸アシドーシスになろうが、死のうが、別に日本人ならいいか!という感じです。


 


日本の医者はバカで無慈悲だから、同胞を殺しまくっても何も感じないし、日本人はおとなしいから文句も言わないだろう!とナメているのです。


 


日本の医者は自分や身内のガンには抗がん剤を使用しませんが、他人であるガン患者にはバンバン使いまくります。


 


マスタードガスで患者を殺しまくっても法で罰せられませんし、むしろ国から推奨されています。最終的に悪事がバレても、「自分たちは知らなかった!」で通すつもりです。


 


日本では、毎日千人くらいが、病院で殺されています。


 


日本では、ゴミを路上に捨てたり、浮気したり、飲酒運転したりすれば、極悪人の様に批判されます。それだけ日本人は潔癖です。製薬会社や医者のやっている事は、そんな事とはレベルが違います。


 


医者や薬が病気を治してくれる!と信じている人たちを、騙して殺しているのです!何百人も、何千人も、何万人も、何十万人も、何百万人も、殺しているのです。


 


なぜこんな極悪な行為を許しているのか、理解に苦しみます。これ以上の悪行は思いつきません。


 


日本の医者の多くは、連続殺人犯など足元にも及ばないほど、ケタ違いに人を殺しています。


 


洗脳と無知の恐ろしさを、本当に思い知っています。ガン宣告されても、絶望しないでください。ガン宣告されても、医者の脅しに屈しないでください。ガン宣告されても、手術・抗がん剤・放射線被曝をしないでください。


 


自分は死にたいのだ!という人ならいいですが・・・。ガンは乳酸アシドーシスなどで、身体が酸化していく病気です。酸化を止めなければ具合が悪くなり、いずれ死にます。


 


酸化を止める、酸化を還元するのは、特に難しいわけではありません。陶板浴・水素・プラズマ・電子治療器・アーシング・食事療法・温熱・光線・テラヘルツ波などを駆使すれば、改善していく可能性が高いのです。


 


メディカルカッピングで、原始的に乳酸を取り除く方法もあります。


 


日本のガン患者の多くは、抗がん剤などで殺されています。ガン治療で殺されているのを、多くの人はガンで死んだ!と信じ込まされているのです。


 


欧米で有害と暴露された毒薬を、日本人は強制的に投与されて亡くなっているのです。その最悪な治療を避ければ、かなりの高確率でガンは治ります。


 


ガンを治す方法は幾つもあるし、それらを組み合わせる事も可能です。それを知っている治療家やガン患者は、笑いながらガン治療をしています。


 


人類がガンを克服できないのは、支配者・製薬会社・医者が殺人的なニセのガン治療を強制しているからです。


 


ガンが怖いのではなく、支配者・製薬会社・医者と正規のガン治療が怖いのです。


 


すべては、詐欺・イカサマ・八百長だったのです。人類はガンを克服できるのに、克服できないと信じ込まされているだけなのです。金儲けと人口削減のために・・・。


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以上ここまで。

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