FC2カウンター


無料カウンター

最近の記事


FC2ブログランキング

FC2ブログランキング


プロフィール

Author:鳥居祐一
ＦＣ２ブログへようこそ！


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


カレンダー

06 ≪│2009/07│≫ 08
日 月 火 水 木 金 土
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -

Excite自動翻訳


♪BGM

©Plug-in by PRSU


FC2ブログランキング

FC2ブログランキング


ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる


FC2ブログ

金正日＝ＣＩＡ

DATE:2009/07/04(土) 06:12 CATEGORY:オルタナティブ通信

金正日＝ＣＩＡ



「北朝鮮の正体？ 」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/121756590.html


「北朝鮮・核ミサイル開発の資金提供者の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120552621.html


「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html


「北朝鮮＝ＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115691195.html


「『テロとの戦い』と言う、投資ビジネス」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117486562.html


「北朝鮮ミサイル発射を計画していたオバマの政策ブレーン」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116440192.html


「北朝鮮の対日ミサイル発射の首謀者」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116564166.html


「北朝鮮ニセ・ドル紙幣を作ったＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115838125.html


「２００９年、金融恐慌からの脱出テクニック」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119415879.html





　第二次世界大戦中、中国大陸で麻薬密売を仕切っていたジェームズ・デューク等のデューク一族は、その麻薬密売マフィアのメンバーを引き連れ、第二次世界大戦後、アメリカに帰国し、ＣＩＡ創立メンバーとなる。創立時の「ＣＩＡ実働部隊」は、デュークのマフィア組織によって「担われた」。

同時に、デューク一族は、ラッキーストライク、ケント等で有名な世界Ｎｏ１のタバコ企業ＢＡＴ＝ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社を創立・経営し、一方、南アフリカで黒人奴隷を酷使し、金鉱山・ダイアモンド鉱山等を経営する、ロスチャイルドの「部下として」ニューモントマイニング社の取締役ともなる。

第二次世界大戦後、アメリカに敗戦した日本を支配した米軍・ＧＨＱの現場指揮官ダグラス・マッカーサーは、ＢＡＴ創立者ワシントン・デュークの孫ドリス・デュークの義理の従兄であり、この親族ネットワークによって、ＧＨＱと「対日支配戦略を練り」自民党を創立させたＣＩＡは「連携・運営されていた」。

　２００９年現在、北朝鮮の平壌で、ＢＡＴは年間２０億本のタバコを製造し、世界に輸出している。その「売り上げ」の数十％は、北朝鮮・金正日の懐に入り、日本を狙う北朝鮮の核ミサイルの製造資金に「姿を変えている」。

ロスチャイルドの、ＣＩＡ企業が、北朝鮮の核ミサイル製造資金を「与えている」のは、何故なのか？


　　　　　　　　　　　　　　　リンク・サイト　「アナザー・オルタ通信」
　　　　　　　　　　　　　　　　＝「遺伝子組み換え食品の政治悪」、参照。

　　　　　　　　　　　　　　　　http://anotheralt.seesaa.net/?1244539810

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

| BLOG TOP |

総選挙前哨戦：官僚派・売国派・国民派の闘い

DATE:2009/07/03(金) 21:31 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


総選挙前哨戦：官僚派・売国派・国民派の闘い
７月３日、東京都議選が告示された。衆議院総選挙の前哨戦となる大型地方選５連戦の最終戦になる。


４月名古屋市、５月さいたま市、６月千葉市に続き、７月５日に静岡県知事選、７月１２日に東京都議選が実施される。


名古屋、さいたま、千葉と民主党を中心とする野党が３連勝した。また、６月２８日に実施された横須賀市長選では、小泉純一郎元首相が全面支援した現職市長が３３歳の新人候補に敗北した。


政治の潮流に大きな変化が生じている。総選挙に向けて、この大きなうねりをさらに拡大させてゆかねばならない。


横須賀市長選についてマスメディアは、民主党が相乗りで現職市長を支援したと伝えたが、正確には民主党市議の一部が現職市長を支援しただけであった。細かな違いだが報道のイメージはまったく異なる。こうしたイメージ操作が日常的に繰り返されている。


大型地方選５連戦の最後に実施されるのが静岡、東京の選挙である。


静岡では、民主党系候補の一本化が実現しなかった。民主党は民主、社民、国民新が推薦する川勝平太氏への一本化を試みたが民主党元参議院議員の海野徹氏が立候補し、民主が分裂選挙になった。


このため、自公が推薦する坂本由紀子氏が圧倒的に有利な状況で選挙戦が展開されている。


海野氏の立候補は、坂本由紀子氏への援護射撃の意味合いを含んでいると考えられる。海野氏に対しては、元自民党議員の渡辺喜美氏が応援に入った。


この意味で、静岡県知事選は、総選挙に向けての選挙戦術を考察する上で極めて重要な意味を持つことになる。


昨年から本ブログで取り上げてきた「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の構想。


「天下り禁止」や「地方分権」を掲げる「自民党別働隊」の旗揚げがあるのではないかとの見方である。


�　崗�泉純一郎氏−中川秀直氏−小池百合子氏−塩崎恭久氏−石原伸晃氏」などを中心とする自民党内市場原理主義グループ、


�⊂�泉チルドレン、


��「渡辺喜美氏−江田憲司氏−高橋洋一氏−岸博幸氏−上山信一氏」を軸とする「脱藩官僚グ−プ」、


�ぁ崚豺餮教楮蠍�知事−橋下徹大阪府知事−中田宏横浜市長」を軸とする自民党別働隊地方首長グループ、


�ァ崔歟翳紳∋瓠櫺飴蛎析沙瓠櫂謄蝓式貌�氏−北野たけし氏−江口克彦氏」などを軸とする外野グループ


による「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の創設だ。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の特徴は二つある。


第一は、自民党別働隊であること。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」創設は、日本政治の刷新を求める国民の投票が野党勢力に集中して流れるのを防ぐことに最大の狙いがあると考えられる。


第二は「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が「市場原理主義」を基礎に据えていることだ。セーフティネットを排除し、弱肉強食を容認する。弱者切り捨てが「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の特徴のひとつである。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」が最近になって「天下り禁止」を提示し始めているが信用できない。中川秀直氏などは、小泉政権の中枢にいた人物である。しかし、小泉政権は「天下り禁止」に完全に背を向けていた。「天下り」を徹底的に温存した実績を持つ。


麻生政権も「天下りや渡りの禁止」を打ち出しているが、「あっせん」は禁止するが、天下り機関が独自に官僚ＯＢを受け入れることを容認する。まったく無意味な「天下り・渡り禁止」なのだ。






地方分権について、渡辺喜美氏らのグループが「道州制」を主張するが、これは行政改革にならず、行政改悪になる。


中央政府に代わって、新たに道州の行政組織を作ると言うのだ。


日本全国を人口４０万人の単位地方自治体約３００団体に区分し、この単位団体に強い自治権を与えることが望ましい。日本のような狭い国土の国では、単位団体と国の間に中間団体である道や州を設置する必要性は低い。


国が担わねばならぬ仕事を国が担い、それ以外を単位地方公共団体が担うようにすればよい。地方の財政自主権を確保するには、直轄事業の地方負担金制度を廃止しなければならない。


ただし、財源の地域間格差が大きいから、財政調整制度は維持すべきである。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が登場すると有権者は戸惑うと思われる。政治の刷新を求める国民が「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に投票してしまいがちになる。これが、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」設立の狙いである。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の基本性格を明確に把握することが不可欠である。既得権益を保持する「悪徳ペンタゴン」勢力は、次期総選挙での最重要課題を「本格政権交代阻止」に置いている。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は、この目的に沿って創設されることを認識するべきだ。


「政・官・業・外・電」のうち、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が「政・外・電」のトライアングルを担う。この勢力を「売国派」と位置付けることができる。


「政・官・業・外・電」のうち、旧来の自公勢力が「政・官・業」のトライアングルを担う。この勢力を「官僚派」と位置付けることができる。


これに対して、本格政権交代実現を目指す野党勢力は、「政・民・労」のトライアングルを担う。政治が生活国民、地域住民、そして勤労者、労働者と結束するのだ。「国民派」と言い換えれば分かりやすい。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が創設されると、次期総選挙は「官僚派」、「売国派」、「国民派」の三つ巴で闘われることになる。


このうち、「官僚派」と「売国派」は裏でつながり、選挙が終わると合体して、元の「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」利権政治を復活させる。


したがって、国民本位の政治実現を目指す国民は、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に投票してはならない。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」への投票は、「売国派」への投票を意味し、「悪徳ペンタゴン政治」温存につながる。


「官僚派」、「売国派」、「国民派」の三つ巴の闘いの前哨戦になるのが静岡県知事選挙である。国民本位の政治実現を目指す有権者は、誰がどの派であるかを示すことはしないが、「売国派」にではなく「国民派」に投票しなければならない。


静岡県知事選で「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」創設がどの程度の影響を生み出すかの調査が行なわれる側面を十分に留意しなければならない。


東京都議選では、�／袈箙堙豕�、��築地市場移転、��オリンピック利権、の三点が最大の争点になる。石原軍団に惑わされない冷静な投票行動が求められる。この問題については、改めて記述する。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

| BLOG TOP |

鳩山代表問題より重大な与謝野金融相献金問題

DATE:2009/07/03(金) 21:01 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


鳩山代表問題より重大な与謝野金融相献金問題
総選挙を目前に控え、悪質な情報操作が展開されている。


３月３日に小沢一郎民主党前代表の公設秘書大久保隆規氏が逮捕された。


検察は、大久保氏が西松建設からの企業献金を「新政治研究会」および「未来研究会」からの企業献金として収支報告書に「虚偽記載」したとして摘発した。


「新政治研」および「未来研」から献金を受けていたと収支報告書に記載した政治家には、以下の人々がいる（データ出所：ネット情報）。


西松建設ＯＢ団体の献金先（パーティー券含む）
（2004-06年総務省届け出分。単位は円）


陸山会（小沢一郎民主代表）

　　　　　　　　　　新政治研１１００万、未来研３００万


新しい波（二階派）　　新政治研４６６万、未来研３１２万


幸政会（尾身幸次元財務相）　　　　　　新政治研４００万


春風会（森喜朗元首相）　　　　　　　　新政治研４００万


自民党東京参院比例第１１支部（藤野公孝元参院議員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研４００万


民主党参院比例第９総支部（渡辺秀央改革クラブ代表）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研２００万


賢友会（山岡賢次民主国対委員長）　　　新政治研２００万


藤井孝男後援会（藤井孝男元運輸相）
　　　　　　　　　　　　新政治研１６０万、未来研４０万


政経創造研究会（山口俊一衆院議員）　　新政治研２００万


加納時男後援会（加納時男参院議員）

　　　　　　　　　　　新政治研１００万、未来研１００万


白鳳会（川崎二郎元運輸相）新政治研６０万、未来研４０万


地域政経研究会（山本公一衆院議員）

　　　　　　　　　　　　　新政治研６０万、未来研４０万


平成研究会（旧橋本派）　　　　　　　　　新政治研６０万


これらの国会議員の政治資金管理団体の会計責任者も、大久保氏とまったく同様に、西松建設からの企業献金を「新政治研究会」および「未来研究会」からの企業献金として収支報告書に記載している。このなかで、大久保氏だけが「虚偽記載」だとして起訴された。


　元長崎地検次席検事の郷原信郎名城大教授は、「新政治研究会」と「未来研究会」の二つの政治団体に実体がある以上、政治資金収支報告書にこの団体名を記載したことは「虚偽記載」にあたらないとの見解を表明している。


障害者向け団体に対する郵便料金割引制度悪用事件では、厚生労働省の職員が逮捕された。この問題に関連してメディアは、民主党議員の関与を示唆する報道を展開し続けている。


さらに、鳩山由紀夫民主党代表の政治資金管理団体の収支報告書に間違いが発見された問題では、与党とマスメディアが、連日、この問題を大問題として報道し続けている。


しかし、政治資金収支報告書への記載の誤りは、内閣改造のたびに見慣れてきた光景である。自公政権が内閣改造を行なうと、必ず、政治資金収支報告書の記載の誤りが表面化してきた。禁じられている公共事業受注企業からの献金なども頻繁に表面化してきた。


記載の誤りは正さなければならないが、重要な問題は、それらの記載の誤りが悪質なものであるかどうかだ。献金の事実を隠ぺいする「裏献金」、「収賄」や「あっせん利得」に結びつく献金などが「悪質」な献金であると言えるだろう。


鳩山由紀夫代表は記者会見を行い、現時点で把握できた情報を全面的に開示した。上杉隆氏が指摘するように、小沢前代表や鳩山由紀夫代表の記者会見では、取材者の資格に制限を加えずに記者クラブに所属しないジャーナリストにも会見への出席を開放し、最後の一問まで質問に答えるとの姿勢が示されている。


「裏献金」、「収賄」、「あっせん利得」などの問題を考えるなら、上記議員のなかでは、二階俊博氏、森喜朗氏、尾身幸次氏などが十分な説明責任を果たす必要がある。これらの人々は、民主党と同じ形式の記者会見を開く必要があるだろう。


二階俊博氏については、東京地検特捜部が不起訴としたことに対して、東京の検察審査会が「不起訴不当」としたが、東京地検特捜部は改めて「不起訴」とした。この決定に対して大阪の「政治資金オンブズマン」が東京の検察審査会に「起訴相当」の議決を求める申し立てを行なった。






千葉県知事選で当選した森田健作氏は、政治資金規正法違反および公職選挙法違反で刑事告発されている。森田氏の資金管理団体が法律で禁止されている外国企業からの企業献金を受けた事実はすでに明らかにされている。


また、選挙に際して森田氏が「完全無所属」と宣伝したことが、当選を目的として虚偽事項を公表したことに該当するとして、千葉県の有権者らが刑事告発したが、まだ、検察の判断が示されていない。


さらに、与謝野馨財務相兼金融相と渡辺喜美元金融相がオリエント貿易から迂回献金を受けていた事実が発覚した。献金の手法は、西松建設の手法とほぼ同一である。オリエント貿易は金融先物取引業者であり、金融担当相、経済産業相は所管大臣でもある。


鳩山由紀夫民主党代表の献金問題よりは、渡辺氏および与謝野氏の問題の方がはるかに重大である。職務権限との関わりにも疑念が存在する。


自民党が鳩山由紀夫氏だけを問題視し、二階俊博氏、森喜朗氏、尾身幸次氏、与謝野馨氏、渡辺喜美氏の問題を除外するのは不適正極まりない。


「政治とカネ」の問題を断ち切るには、根本的な対応が不可欠である。企業が巨額の資金を出すには、理由が必要だ。企業は利益を追求する存在であるから、利益に結びつかないのに、巨額の資金を提供することはできない。


この点に、企業献金が政治を歪める原因がある。したがって、企業献金を全面禁止することが「政治とカネ」の問題を解消する最も有効な施策になる。


自民、民主両党の２００７年政治献金実績は以下の通りだ。


自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額　４０億円、うち企業献金１８億円


経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：８０００万円
である。


金権体質は自民党の問題なのである。


マスメディアは、与謝野馨氏と渡辺喜美氏の問題を取り上げず、鳩山由紀夫氏の問題だけを大々的に報道している。


総選挙に向けて、あからさまな偏向報道が展開されているのだ。


テレビ朝日は、石原裕次郎氏の２３回忌法要を７月１５日に行なうことを繰り返し報道しているが、この行事が石原慎太郎東京都政に対する審判である７月１２日の都議選対策の一環であるとの指摘もある。


国会が政治資金の問題について、徹底審議を行なうなら、上述した森氏、二階氏、尾身氏、与謝野氏、渡辺氏などの問題についても徹底審議することが求められる。


日本は前近代的な国家であるから、野党が選挙に勝利するには、イランよりも高いハードルを越えなければならない。


この意味で、すべての有権者に、


『売国者たちの末路　私たちは国家の暴力と闘う』


売国者たちの末路
著者：副島 隆彦,植草 一秀
販売元：祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

をご一読賜りたい。


多くの読者の皆様から、「総選挙に向けて必読の書」との評価をいただいている。「知られざる真実」を知った上で、総選挙に臨んでいただきたく思う。


一人でも多くの人々に、真実を伝えていただければありがたく思う。


一部で、言論弾圧の動きが始まっているが、弾圧に立ち向かい、真実の情報を日本の津々浦々にまで浸透させなければならない。皆様の力強いご支援を心よりお願い申し上げる。





人気ブログランキングへ






売国者たちの末路
著者：副島 隆彦,植草 一秀
販売元：祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する




uekusatyobaikokusha

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

| BLOG TOP |

テレ朝サンプロでのかんぽの宿検証について

DATE:2009/07/02(木) 21:05 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

テレ朝サンプロでのかんぽの宿検証について
　「神州の泉」様、「文藝評論家・山崎行太郎」様、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」様、「杉並からの情報発信です」様、「高原千尋の暗中模索」様をはじめ、非常に多くの皆様から、最高裁不当判決につき、貴重な分析と温かな激励のお言葉を賜った。心より深く感謝申し上げたい。


警察・検察・司法の機能不全は、この国を暗黒社会、暗黒秘密警察国家に転落させる原因になる。「法の下の平等」、「罪刑法定主義」、「適法手続きの遵守」、「無罪推定の原則」、「政治的自由の保証」などの大原則が確実に守られることが不可欠である。


取り調べ過程の全面可視化も必要不可欠である。政権交代を実現し、日本の警察・検察・司法制度の近代化を図らねばならない。警察・検察の天下りにもしっかりメスを入れる必要がある。


「ひなたぼっこ」様が、「暴想」様が紹介下さった「ココログ最強カレンダー」の設置法を教えて下さった。早速、活用させていただいたので、ご報告ならびにお礼申し上げるとともに、読者の皆様には新機能を是非ご活用いただきたい。


また、トミさまのご助言にしたがって、本ブログへの貴重な情報提供の重責を担って下さっている「植草事件の真相掲示板」様のリンクを本ブログ画面右側上部に掲載させていただいたので、併せてご活用賜りたくご案内申し上げる。


総選挙を控えて、政治的な駆け引きが活発化している。内閣改造、自民党役員人事、新党結成、総裁選前倒しなど、「悪徳ペンタゴンの断末魔の叫び」がこだましている。


民主党鳩山由紀夫代表の政治資金問題が取りざたされているが、鳩山代表には説明責任を十分に果たしていただき、総選挙に向けての戦闘態勢構築に全力を注いでいただきたい。


田原総一朗氏は７月５日放送のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、「かんぽの宿」問題を取り上げることを明言した。田原総一朗氏−竹中平蔵氏−大谷昭宏氏−高野孟氏−財部誠一氏の「サンプロペンタゴン」は足並みを揃えて西川善文日本郵政社長続投論を主張し続けてきた。


小泉純一郎氏−竹中平蔵氏−中川秀直氏−菅義偉氏−石原伸晃氏の「郵政××化ペンタゴン」と連携していると考えられる。


田原総一朗氏は複数の媒体にほぼ同一の西川社長続投論を提示している。田原氏が提示する論点を改めて点検する必要がある。田原氏を含む「サンプロペンタゴン」らが提示する西川社長続投支持論の論拠は以下の５点である。


�　屬�んぽの宿」売却は２７社による競争入札で、オリックス不動産が最高札を入れて落札したもので、不正は存在しない。


�▲�リックスの宮内義彦氏は、売却が白紙撤回されたことについて、「ホッとしている」と述べており、１０９億円の落札価格は適正である。


�Ｆ�本郵政は民間会社であり、民間会社の人事に所管大臣は介入すべきでない。�ぁ屬�んぽの宿」は年間４０〜５０億円の赤字を垂れ流しており、また、雇用維持義務があり、１０９億円は低すぎる価格ではない。


�ヌ簑蠅錬隠娃慌�円でしか売れない「かんぽの宿」に２４００億円も投入した、民営化前の郵政の体質であり、西川社長更迭論は、抵抗勢力による「陰謀」である。






６月２８日付記事


「サンプロがかんぽの宿疑惑適正検証を行なうか」


に記述したように、上記五つの論点は、適正な主張になっていない。


�　屬�んぽの宿」購入に２７社が手を上げたが、５社が門前払いされた。このなかに、４００億円の価格を打診した業者が存在した。この業者は社宅を除く７０ヵ所の施設をすべて実地調査した会社である。


２７社による「競争入札」とされていた選考の実態は、「競争入札」とかけ離れたものであった。第二次選考には３社しか参加が認められず、そのうちの２社が辞退するように働きかけられていた疑いが濃厚である。


��宮内義彦氏が「ホッとした」のは、オリックス自身が経営危機に直面したからである。日本政策投資銀行からの緊急融資を申請したのはその証左である。


��について、繰り返し指摘してきた。日本郵政の株式１００％を政府が保有している。日本郵政は完全国有会社である。日本郵政の取締役会、指名委員会が取締役選任に際して株主である政府の意向を反映させることは当然の責務であるが、その責務を怠った。


さまざまな不祥事が表面化した責任を明らかにするために、取締役選任の認可権を有する総務大臣がその権限を行使するのは当然である。国民の利益を守るための所管大臣の正当な権限行使を批判することが「根本的に誤っている」主張である。


�ぁ崘�間４０〜５０億円の赤字垂れ流し」は嘘であったことが判明している。アドバイザーのメリルリンチ日本証券が提示した資料には、「かんぽの宿」収支が２００９年に１０億円の黒字を計上する見通しが示されていた。


また、「かんぽの宿」は「加入者福祉施設」であり、事業収支が赤字になるように料金体系が設定されていた面がある。営利事業としての経営努力を注げば、容易に大幅黒字になることが予想される物件である。


�ァ屬�んぽの宿」の固定資産税評価基準額は８５７億円であり、時価は１０００億円を下らないと見られている。問題は不動産鑑定評価の方法にある。


不動産鑑定評価の方法には、�仝恐阻　↓⊆�益還元法、��取引事例比較法、の三つがある。大幅赤字の事業収支を用いて�⊆�益還元法を適用して鑑定評価を行なえば、著しく低い鑑定評価金額を得ることができる。


日本郵政は、この手法を用いて、意図的に「かんぽの宿」簿価を引き下げた可能性が高いのだ。「かんぽの宿」の簿価推移は以下の通りである。


２００３年４月　１７２６億円
２００４年３月　１６２０億円
２００５年３月　１５３５億円
２００６年３月　　６７２億円
２００７年３月　　３２６億円
公社閉鎖時　　　　１２９億円
２００８年３月　　１２５億円
２００８年９月　　１２３億円


オリックスに安値売却するために、強引に簿価を引き下げたとの疑惑が存在している。


安値売却容認派は、総務省が改めて実施した鑑定評価で得られた鑑定評価金額が２５０億円であることを強調する。しかし、鑑定評価額が低く算出されたのは、民営化に伴う「承継財産評価委員会」による１２９億円の鑑定評価の責任問題を浮上させないためだと考えられる。


オリックス不動産に課せられた雇用維持条件は極めて軽いもので、このような軽い雇用維持条件しか課さないのであれば、鑑定評価は「収益還元法」ではなく、「取引事例比較法」によるべきであった。


３２００名の従業員が存在するが、オリックス不動産に課せられた雇用維持条件は以下のものにすぎない。


３２００人の従業員のなかの６２０人の正社員のなかの５５０人について、たったの１年だけ雇用条件を維持するとの条件が付されただけだったのだ。また、転売規制にも抜け穴条項が用意されていた。


５５０人の雇用だけが雇用維持条件の対象であるとき、これらの全員に１０００万円の早期退職勧奨金を支払っても、合計金額は５５億円である。５５億円の支払いを実施して、純粋不動産として売却すれば、はるかに大きな売却代金を確保できたはずである。


固定資産税評価基準額に近い金額での売却は可能であったと考えられる。この意味で、「取引事例比較法」に基づく鑑定評価を実施することが不可欠なのである。


サンプロがこの問題を取り扱うのなら、番組に出演するサンプロペンタゴンの人数に見合う、反対の論客を出演させなければ、公正な討論にはならない。


国会では、社民党の保坂展人氏を筆頭に、民主党の川内博史氏、原口一博氏、松野頼久氏、国民新党の長谷川憲正氏、亀井久興氏などが問題に詳しい。また、ジャーナリストの町田徹氏も詳細を把握している。これらの人々を３〜４名出演させて討論を行なわなければ、公正な論議は成り立たない。


「かんぽの宿」７９施設の１０９億円での売却は、


「オリックス利害関係者の、オリックス利害関係者による、オリックス利害関係者のための売却」


であった疑いが、依然として濃厚なのだ。


サンデープロジェクトが偏向した取り扱いを行なうことは許されない。番組視聴者が監視しなければならない。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

| BLOG TOP |

郵便局、株式会社化の、ホントウの狙い

DATE:2009/07/02(木) 19:58 CATEGORY:オルタナティブ通信


郵便局、株式会社化の、ホントウの狙い





「日本の地銀潰しのために仕掛けられたリーマン・ブラザース倒産劇」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117690219.html


「世界中で暗躍する戦争画策ビジネスマン達」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/122248898.html


「迫り来る金融大恐慌の真の目的」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/121624719.html


「アメリカ国家破産を予告したバイデン副大統領」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/121533939.html


「ブッシュ一族の対日金融乗っ取り政策」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49241295.html


「日本と米国の一体化」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49239512.html


「郵便局＝北朝鮮」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/54997634.html


「小泉元首相はＣＩＡ工作員」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114475849.html


「引退宣言した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107318894.html







　郵政民営化、郵便局の株式の売り出しによって、

やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。

乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、

地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、

外資系の投資信託、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。

日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。

サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。

そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、

日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。

アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「資産略奪」作戦である。

デフォルト宣言が行われない場合には、

アメリカ政府の信用不安から、米国債は暴落し、事実上、紙クズとなり、

デフォルトと同じ結果になる。

これに、オバマ大統領の続ける、ドル紙幣の大量印刷・バラマキによる、

ドルのハイパーインフレも伴い、

デフォルト＝心筋梗塞による急死か、ハイパーインフレによる、ゆっくりとした安楽死・政策が、実行される。

これで、「郵政民営化」が、完了する。





＊・・・激化する金融恐慌の中、世界最大手の銀行シティバンクは、倒産の危機回避の救い手が民間に見つからず、事実上、アメリカ政府によって国有化された。オルタナティブ通信は、２００８年７月、記事「売国奴・福田首相」において、シティバンク社債への投資が極めて危険であり、この企業への投資は日本の高齢者達の老後の生活資金・資産を失わせる結果になる点について警鐘を鳴らし、シティバンク倒産の危機について警告した。拙稿を疑った者は恐慌の渦に飲み込まれ、信用した者は救われた。

　　　　　　　　　http://alternativereport1.seesaa.net/article/102043390.html


　　　　　　　　　　　　　　　リンク・サイト　「アナザー・オルタ通信」
　　　　　　　　　　　　　　　　＝「生物兵器・豚インフルエンザを製造した故ダイアナ皇太子妃と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前ブッシュ大統領一族の殺人ネットワーク」、参照。

　　　　　　　　　　　　　　　　http://anotheralt.seesaa.net/?1244539810

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

| BLOG TOP |

copyright © 自公政権打倒のために集まろう all rights reserved.Powered by FC2ブログ