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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

NHK良識派が森友国有地不正重大情報報道

フジテレビ報道番組に民進党の玉木雄一郎議員と自民党の青山繁治議員が出演し、加計疑惑について論争を演じた。

青山氏は国費を投入してこの問題を国会で長時間審議することが問題だと主張し、玉木氏は安倍政権が情報を公開すれば1日ですむ事案だと答えた。

民進党が自民党の情報誘導に乗ってしまうから問題の本質がずらされてゆくのである。

テレビ番組で対決討論するなら、民進党は強力な論者を送り込むべきである。

自民党の青山繁治氏のような正論をきちんと組み立てることすらできない論者に誘導されるようでは安倍政治打倒など山の彼方に消え去ってしまう。

森友疑惑も加計疑惑も小さな問題などではない。

政権の存立を吹き飛ばすような極めて重大な問題である。

問題を追及する側が、問題の重要性を視聴者にはっきりと分かるように訴えなければ、青山氏が言うように、国会で時間をかけて論議する意味など主権者に理解されるわけがない。

加計問題の本質は、安倍首相の個人的な近親者による獣医学部新設を、安倍首相が政治権力を私物化して、強引に決定したと見られる事案である。

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。

このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。

政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。

これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山氏の主張を厳しく糾弾するのが、玉木氏が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。

加計学園による獣医学部設置問題が一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。

第3次安倍第2次改造内閣が発足したのが2016年8月3日だ。

この内閣の地方創生相に山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための特殊な行政プロセスが展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が加戸守行元愛媛県知事、山本有二農水相である。

山本幸三・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。

私は1985年から87年にかけて大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三氏と竹中平蔵氏が結びついている。

その後の日本はハゲタカ勢力の手先による日本収奪が実行される歴史をたどる。

その日本を収奪する売国勢力が猖獗を極めてきたのが2001年以降の日本政治である。

国会では取り上げられる頻度が低下した森友疑惑であるが、本日のNHKの午後7時定時ニュースが極めて重大な事実を伝えた。

森友疑惑の核心は、時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円の激安価格で払い下げられたという点にある。

不正廉売が事実であれば、財政法第9条に違反し、当該行政官は刑法上の「背任罪」を問われることになる。

これが問題の核心である。

私は本ブログ、メルマガで、本年2月以降、この問題を徹底追跡してきたが、そのなかで、最終的に近畿財務局と国有地払い下げの価格交渉を行ったのが森友学園の元顧問弁護士で酒井康生氏であると指摘してきた。

酒井氏が近畿財務局との折衝内容を詳細に把握していると考えられ、酒井氏を国会に招致して尋問することが重要であることも指摘してきた。

酒井氏は顧問弁護士としての守秘義務を負っているが、クライアントである森友学園の籠池泰典元理事長は、価格交渉の詳細を酒井弁護士が公開することを歓迎すると考えられるから、酒井氏は公益上の視点から事実関係を公開するべきであると思われる。

NHKは独自情報として、近畿財務局と森友学園の代理人との間で交渉を行い、実質タダとなる価格で払い下げ価格が決定されたと考えられると報じた。

森友学園が支払える金額の上限が1億6000万円でされた一方で、国が支払う土壌改良費が1億3200万円であるため、この間で払い下げ価格が決定されたとの経緯が報じられた。

こうなると、近畿財務局の行動は違法行為となる可能性が高く、佐川宣寿前財務省理財局長は国会において虚偽答弁を行った疑いが濃厚になる。

すでに大阪地検特捜部は刑事告発を受理しており、この問題が刑事事件に発展する可能性が急激に高まったと言える。

森友・加計・山口三兄弟疑惑は、政治の根幹を揺るがす超重大問題である。

軽い問題ではまったくないことを、改めて確認する必要がある。

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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


追及にシドロモドロ 安倍首相“120日”虚偽の決定的証拠


 


 2017725 日刊ゲンダイ


 


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210168


 


 加計疑惑を追及する国会の閉会中審査2日目。参院に舞台を移した25日午前中の審議で、安倍首相の決定的なウソが明らかになった。安倍首相は完全にアウトだ。


 


 24日までの殊勝な態度が崩れ、安倍首相がシドロモドロの答弁で論理破綻をきたしたのは、民進党の蓮舫代表の質問の時だった。


 


 24日、安倍首相は、加計学園が国家戦略特区の獣医学部新設に関わっていることを知ったのは、今治市とともに行った申請が決定された「今年1月20日」だったと答弁していた。しかし、これについて、「過去の答弁との矛盾がある」と蓮舫代表が問いただしたのだ。


 


 実際、今年6月16日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が質問した際、安倍首相は「構造改革特区で申請されたことについては承知していた。その後に、私が議長を務める国家戦略特区に申請するとすれば、私の知り得るところになる」と答えている。また、6月5日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員の質問の際には、「国家戦略特区になって今治市が申請した時に知った」という趣旨の答弁をしている。つまり「1月20日」よりずっと前から知っていたことになるのである。


 


 ここを突かれると、安倍首相は「(あの時は)急な質問だったので混同した」と驚くべき答弁をし、否定したのだが、平山議員は質問通告もし、文書も提出している。「急な質問だったから」という言い逃れは通用しない。


 


 さらに、決定的だったのは、蓮舫代表の後の民進党・桜井充議員の質問。福島瑞穂議員が「首相は加計学園が今治市に獣医学部を新設したい意向を知ったのはいつか」と主語を「首相」とし、「加計」の文字をハッキリ書いた質問主意書を出していたことも追及。これに対し政府は、「第2次安倍政権の2013年、14年、15年の構造改革特区申請に書かれている」と答えていて、これは閣議決定されている。2013年には、安倍首相は加計の計画を知っていたという動かぬ証拠である。


 


 これを突き付けられると安倍首相は、「過去の事実をお答えに代える場合もある」と、自分が知っていたのではなく、「政府が把握していた事実」というすり替えで逃れようとしたが、どう考えてもムリ筋だ。


 


 1月20日まで「加計の計画は一切知らなかった」という安倍首相の立場は完全に崩れ去った。


 

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


丁寧な嘘つきにこの国の政治を任せられない


 


 


 


 


国会が閉会中審査で7月24、25日に衆参両院の予算委員会で集中審議が行われた。


 


 


安倍首相は「丁寧な説明をする」と述べて閉会中審査に臨んだが、言葉遣いが妙に丁寧になっただけで、説明はまったく丁寧になっていない。


 


 


前川喜平元文部科学事務次官は安倍首相補佐官の和泉洋人氏が


 


 


「総理の口から直接は言えないから自分が伝える」


 


 


と述べたと発言している。


 


 


これに対して、和泉洋人氏は


 


 


「言ってないと思っている」


 


 


と発言した。


 


 


また、前川氏はウソを言えば偽証罪に問われる可能性のある証人喚問に応じる考えを繰り返し表明している。


 


 


安倍首相がこの問題に「働きかけていたか」どうかに関わるきわめて重大な部分であり、前川前次官と和泉補佐官の両者を証人喚問で国会に招致する必要がある。


 


 


「丁寧な説明」


 


 


を行う考えがあるなら、このような証人喚問の要請に応じるべきである。


 


 


このような要請に応えずに、「妙に丁寧な言葉遣い」を用いても意味はない。


 


 


加計学園による獣医学部新設が急進展したのが2016年9月から11月にかけてである。


 


 


この認可は加計学園だけが認可されるためのプロセスであった。


 


 


この時点で2018年4月開学を前提に1校に限り認可する方針を定めれば、該当するのは加計学園のみになる。


 


 


加計学園による獣医学部新設を認可するために行政が動いたことは間違いないものと判断される。


 


 


安倍首相は国家戦略特区における獣医学部新設認可について、今治市による獣医学新設申請の事案における事業者が加計学園であることを本年1月20日まで知らなかったと答弁した。


 


 


加計学園の今治市における獣医学部新設希望事案は10年来の事案である。


 


 


安倍首相は加計学園の加計孝太郎氏と「腹心(ばくしん)の友」であることを公言し、頻繁に飲食やゴルフを共にしている。


 


 


とりわけ2016年7月から10月にかけては5回の飲食、ゴルフを共にしている。


 


 


その安倍首相が本年1月20日まで、加計学園が今治市での獣医学部新設を申請することを知らなかったと述べている。


 


 


このような国会対応で、安倍首相の信頼が回復することは100%ない。


 


 


逆に、安倍首相がウソを貫き通そうとしているとしか判断されない。


 


 


安倍首相が、やましい部分はまったくないと言うなら、野党の正当な要求を受け入れるべきである。


 


 


和泉洋人補佐官、前川喜平前文科事務次官の証人喚問を実現させるべきである。


 


 


また、今治市職員が首相官邸を訪問した際に応接したと見られている元首相秘書官の柳瀬唯夫氏は集中審議で「記憶にない」を繰り返したが、「会っていない」と断言することは一度もなかった。


 


 


柳瀬氏の証人喚問も必要不可欠である。


 


 


安倍首相は加計疑惑に関する自身の疑惑を晴らすために、


 


 


特区諮問会議委員の発言


 


 


加戸守行元愛媛県知事


 


 


京都産業大学


 


 


京都府知事


 


 


などの発言を引用するが、すべて身内の発言である。


 


 


特区関連の竹中平蔵氏、八田達夫氏、原英史氏や関係の深い坂根正弘氏、岸博幸氏、高橋洋一氏などは、すべて同類のグループ人脈でしかない。


 


 


7月3日に安倍首相は京都府知事、清家篤前慶應義塾塾長らと綱町三井倶楽部で会食している。


 


 


京都産業大学は政府から私学助成金を受け入れている立場である。


 


 


京都府知事は安倍首相から夕食の際に、政府の支援を依頼されたものと推察される。


 


 


要するに、疑惑が存在するときに、疑惑の当事者、疑惑の当事者の近親者の話だけで自己を正当化しているだけに過ぎない。


 


 


組織犯罪集団が犯罪の疑惑を持たれているときに、組織犯罪集団の構成員がそれぞれ無実を主張しても説得力はないだろう。


 


 


まったく同じ構図なのだ。


 


 


また、日本国憲法第53条は、議院の4分の1以上の議員による要求があったときに、内閣に臨時会の招集を義務付けている。


 


 


「丁寧な説明」


 


 


をする意思があるなら、臨時国会を召集するべきである。


 


 


閉会中審査で、主権者の圧倒的多数は、安倍首相が虚偽の主張を押し通そうとしていると判断したと思われる。


 


 


安倍政権は崩壊に向けてひた走っている。

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安倍首相「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘!
加計の大学新学部を自ら発案

2017.07.24 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3336-entry.html

まったく臭い芝居だった。きょうの閉会中審査では内閣支持率が危険水域に入ったことに相当焦っているのか、安倍首相は冒頭から「私の友人が関わることなので、国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」といまさら言い出し、野党議員からの質問を受ける際も「さきほどのご下問ですが」などと極端にへりくだった物言いに終始した。

しかし、国民は、加計学園問題が国会で取り上げられた当初、質問する野党に「私人の名前を出すな!」「責任を取れるのか!」などとキレまくっていた安倍首相の姿を忘れてはいまい。だいたい、自分を抑えてキレそうになるのを懸命に堪え、神妙さを装っても、やはり中身は一緒。現に、安倍首相は、「加計孝太郎理事長から獣医学部新設について話を聞いたことはない」と、バレバレの嘘をついたのだ。

「(加計理事長は)チャレンジ精神をもった人物であり、時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことはございますが、しかし、いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」
「(加計学園が獣医学部新設を申請していたことは)今年の1月20日に加計学園の申請が正式に決定した国家戦略特区諮問会議で私が知るところにいたった」

加計理事長と頻繁に会食やゴルフに繰り出し、加計学園が運営する千葉県銚子市の千葉科学大の開学10周年イベントに遠路はるばる参加し、奇しくも国家戦略特区に今治市が指定された9日後の2015年12月15日には仲良く乾杯するかのようにグラスを傾けている、昭恵夫人いわく「男たちの悪巧み」写真まで公になっているにもかかわらず、“大学の学部・学科新設の話はいままでしたことがないから、総理のご意向は入りようもない”とシラを切ったのだ。

無論、これはあり得ない話であり、これが嘘であることを示す証拠も数々ある。すでに「総理のご意向」と書かれた内部文書によって行政側が加計学園ありきで2018年4月開設に向けて動いていたことは明らかになっているが、今治市は最初に構造改革特区に申請した際から事業者主体を加計学園としてきた。そのため、前述した2015年12月に国家戦略特区に今治市が選ばれたときも、朝日新聞(大阪地方版)は加計学園に取材し、担当者が「今治市から再び誘致の要請があれば、協力したい」と回答している。加戸守行・前愛媛県知事が「12年間、加計ありきだった」と証言しているように、「今治市の獣医学部誘致構想=加計学園」というのは当然の認識だったのだ。それを国家戦略特区の議長という最高責任者の立場にある安倍首相が知らなかったというのは、あまりに無理がある。

「安倍さんに千葉科学大の教員に名前を貸してくれと頼まれた」の証言

しかも、安倍首相は「加計理事長がつくろうとしている新しい学部・学科の話は一切していない」というが、この発言自体を覆す証言がある。「文藝春秋」8月号に掲載されている森功氏のルポルタージュによれば、千葉科学大学の元教員が、同校が2004年に新設した危機管理学部そのものが、〈安倍の発案で設置された〉と証言しているのだ。

じつはこの元教員も「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」と言い、同校で客員教授を務める萩生田光一官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と語っている。

実際、この話を裏付けるように、安倍首相の人脈は千葉科学大に大量に流れ込んでいる。たとえば、第2次安倍内閣で内閣参与となった木曽功氏は、在任中の2016年4月に千葉科学大の学長および加計学園理事に就任。また、第1次安倍内閣で首相秘書官に選ばれた井上義行参院議員も同大で客員教授を務め、「週刊朝日」(朝日新聞出版)の取材に対し「危機管理学部で授業を持っていた」とその事実を認めている。さらに、やはり加計学園が運営する倉敷芸術大学では、安倍家と深い仲である地元・下関市の元市長である江島潔参院議員が客員教授を務めていた。

安倍首相の息がかかった人物がこれほど加計学園に投入されていることが「たんなる偶然」なわけがない。ここまでそうした関係を築いてきた上、獣医学部新設に執念を燃やしてきた加計理事長が、国家戦略特区の議長である安倍首相に、何の相談もしなかったことなど考えられないだろう。

しかも、安倍首相は、「前川氏を含めて私から直接、具体的に(加計ありきと)指示を受けたという方はいないわけです」と述べ、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた内部文書を全否定したのだ。

だったら文書なりメモなり反証の証拠を出せばいいが、もちろんそんなものは出してこない。ようやく審議の場に出てきた和泉洋人首相補佐官にしても、「『総理が自分の口から言えないから私が代わりに言う』。こんな極端な話をすれば、私も記憶が残っている。そういった記憶はまったく残っていないし、言っておりません。言っておりません!」と、“記憶にない”の一点張り。さらに「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と野党から追及を受けると、強気だった和泉首相補佐官も「言わなかった、と思っております」とトーンダウンしたほどだ。

自分の身の潔白を証明するのに、物証もない自分の子飼いの証言をもち出す無意味さ。だが、安倍首相はくわえて、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏や、安倍首相の“極右つながりのお友だち”である加戸氏らの証言のほか、京都産業大学の会見における発言まで「利用」しはじめたのだ。

京産大と京都府を利用して疑惑隠ぺいも、説得力ゼロ

「京都産業大学の黒坂(光)副学長もですね、この問題、いわばプロセスについて問題はなかったという、『京産大外し』という、この意向は考えなかったという趣旨のご発言をされているわけであります。とくに納得できない部分はないことの証言もされているわけです」

言わずもがな、京産大と京都府は獣医学部新設の申請者であって、行政の決定プロセスにはタッチしていない。すなわち、いま問題になっている加計ありきの決定プロセスについて、京産大と京都府は知る由もないことだ。その上、京産大は同じ会見で、事業者公募の際に開学が2018年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かしていた。一方、今治市と加計学園は18年4月開学というスケジュールを遅くとも昨年8月に内閣府から知らされていたことが証拠として残っているが、安倍首相はこの疑惑をまったく無視するのだ。

さらに、安倍首相はこうも言った。
「京都府知事においてもですね、京都府知事も準備不足だったということを認められる発言をされているわけでありまして、プロセスが適正であったことはそうした発言から裏付けられていると思います」

たしかに、山田啓二・京都府知事は、京産大との会見のなかで「(今治市は)本当に必死でやってこられた」「恨み言を言う気はない」と発言している。だが、じつはこの会見の11日前の7月3日、安倍首相と山田京都府知事は、東京・三田にある会員制クラブ「綱町三井倶楽部」で清家篤前慶応義塾長らとともに会食を行っていることがわかっている。このタイミングから、安倍首相が会食の席でなんらかの説得や懐柔を行ったとみられても仕方がないだろう。

3月13日の参院予算委員会では、はっきりと「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」と述べたものの、一転してきょうは「軽々にですね、自分の職をかける等の発言をすべきでないというご批判もありました」と言い出した安倍首相。しかし、“借りてきた猫”のポーズを取っていれば何でも聞き入れられると思ったら大間違いだ。明日の審議ではどんな嘘を吐くのか、ひきつづき注視したい。
(編集部)
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都議選・仙台市長選連敗で安倍政権陥落秒読み


 


昨日投開票日を迎えた仙台市長選挙で野党共闘候補である郡和子氏が当選した。


 


郡和子(無所属・新)当選、16万5452票菅原裕典(無所属・新)  14万8993票林宙紀(無所属・新)    6万1647票大久保三代(無所属・新)     8924票


 


投票率は44.52%。


 


有権者の半分以上が選挙に参加しなかった。


 


しかし、前回選挙の投票率は30.11%であり、投票率は約1.5倍に上昇した。


 


今回の市長選挙は、安倍政権の国政運営に対する主権者による審判という意味が極めて強かった。


 


安倍政権は2012年12月の第2次内閣発足後、横暴極まる政権運営を続けてきた。


 


特定秘密保護法の強行制定


 


集団的自衛権行使容認の憲法解釈改変


 


戦争法の制定


 


共謀罪の強行制定


 


など、その横暴ぶりは目に余るものである。


 


さらに、2017年に入ってからは、森友学園、加計学園、山口敬之氏逮捕状執行取りやめなどの問題が一気に噴出してきた。


 


7月24日には、衆議院予算委員会では集中審議が行われているが、加計学園の問題では、「平成30年4月開学」という縛りをかけた部分が問題の核心である。


 


この部分について触れることなく一連のプロセスが正当であったかのような「印象操作」が試みられているが、野党は問題の核心を厳しく衝かなければならない。


 


7月2日の東京都議会議員選挙で安倍自民党は歴史的な大敗を喫した。


 


横暴な政権運営が続いてきたなかで、政治腐敗、権力私物化の実態が次々と明るみに出ている。


 


安倍首相は必要な説明責任を果たさず、国会を強引に閉会して


 


「逃げの一手」


 


のスタンスを示してきた。


 


森友学園疑惑では安倍昭恵氏、加計学園疑惑では加計孝太郎氏の説明が必要不可欠であることは言うまでもない。


 


ところが、安倍首相は、当然のこの説明責任さえ果たそうとしない。


 


閉会中審査も自分の外遊中に設定するなど、文字通り


 


「逃げの一手」


 


に徹してきたわけだ。


 


その結果としての支持率の急落、選挙での大敗である。


 


安倍首相にたいする信頼は完全に消滅した。


 


疑惑に対して真摯に説明することを怠った安倍首相が追い込まれて閉会中審査に応じることになったが、この期に及んで、なお、質問時間の与野党配分で抵抗し、さらに与党質疑では自己を正当化しようと見え透いた三文芝居を演じている。


 


非を非として認めず、つじつまの合わぬ自己正当化に終始する姿勢に主権者が厳しい目を向けていることに、いまだに気付かない。


 


確実に安倍政権崩壊が進行していると判断できる。


 


仙台市の主権者は適正な判断を示した。


 


仙台市の主権者に心からの敬意を表したい。


 


投票率は50%に満たなかったが、それでも前回選挙に比べると1.5倍の水準に上昇した。


 


この人々が郡和子氏の当選を実現させたのである。


 


悪徳政治が横行したときに、主権者が選挙で行動して、この悪徳政治を排除する。


 


これを可能にするのが民主主義の制度である。


 


悪徳者たちは、最後の最後まで悪徳を正当化しようと試みるだろう。


 


しかし、主権者がその悪徳の本質を正しく見抜くことができれば、選挙を通じてこれを正すことができる。


 


森友疑惑では、国有地が不正に低い価格で払い下げられたことは明白である。


 


加計疑惑では、安倍晋三氏が「腹心(ばくしん)の友」と明言する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を認可するために国家権力が濫用された。


 


「加計ありき」の行政プロセスであったことは、「平成30年開学」に凝縮して示されている。


 


真実を率直に認めて、非を非として真摯な謝罪の姿勢を示す。


 


この基本が欠けている。


 


この基本が欠けている以上、安倍政権の終焉は時間の問題である。


 


今週末には横浜市長選が実施される。


 


ここでも安倍自民が支援する林文子候補を必ず落選させなければならない。

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