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DATE: CATEGORY:阿修羅より



日本の司法と米国の司法の違い。日本の司法は行政府の下か?(かっちの言い分)

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/116.html


投稿者 笑坊 日時 2017 10 31 21:19:28: EaaOcpw/cGfrA j86WVg


 


http://31634308.at.webry.info/201710/article_30.html


2017/10/31 20:43


トランプ大統領の選挙戦の参謀が、ロシアとの関係を、マラー特別検察官チームが調査している。大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート氏やフリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が逮捕されるかもしれないと報道されている。


こんなことが、安倍首相周辺で起っている森友、加計について、これだけ真っ黒な事実が出てきているが、検察の影、気配も感じられない。その意味で、アメリカの司法の独立性の高さは日本の比ではない。対ロシア、対北朝鮮、対中国との安全保障上、米国の不利益が出るかもしれない中で、容赦なく大統領の不正を追及している。日本とは大違いである。そもそも、トランプ氏の目の前で、捜査を堂々とやれること凄い。日本なら、そんな動きを見せただけでも、政権に潰されるであろう。


一方、日本は、安倍首相が絡む森友学園の話も、佐川元理財局長があれだけ嘘を重ねても、検察の動きは見えない。その検察も上には弱いが、籠池夫婦のような小物は逮捕して、弱い者いじめをしている。加計についても、完全職務権限内での利益供与を行っていることは、誰が見ても、そう見えているが見逃している。


沖縄における米軍の傍若無人の行いには腹が立つが、民主主義の基本である3権分立は尊敬に値する。日本は、一見3権分立となっているが、検察も行政府の一機関であり、司法(裁判官)の最高裁の判事は、内閣が任命する。言わんとするところは、今の日本は完全な3権分立となっていなく、行政府のトップの意向が強く働く。政治案件は政府忖度司法になっている。今の日本は、そんな状態になっていると思っている。


 


2. 20171101 01:38:40 : aR3MkGTjHg : N3GV4GyevuU[57]


▲△▽▼


『<かっちの言い分>様、仰ることは逐一そのとおり!ですが…』


その元凶が、<霞ヶ関・中央集権構造>と“アメポチ・ヘドロ姦猟族”の跳梁跋扈にあるってことは、大半の国民は既に見切っているのです。


早い話が、<アメリカ様>の意に背いて、楯突いた、歯向かった、言うことを聞かなかった「日本国首相&政治家」は、悉く“粛清・蟄居”されている。


例えば、その先端筆頭が<田中角栄氏>である。続いては<大平正芳氏><宮沢喜一氏><橋本龍太郎氏><中川昭一氏><鳩山ポッポ氏><小沢いっちゃん><石井紘基氏>等々、死屍累々なのである。


特に直近では、<石井紘基氏>が実証・糾弾しようとした直前に「暗殺」された事実を、<ヘドロ警察・検察>も<バカメディア>も、同じ仲間の<民主党幹部>ですらも、全くフォローしなかったのである。


この事件を境にして、<バカメディア>の政局論調が一気に「エセウヨ化=アメポチ化」して行くのである。


こうした「偽装・粉飾世相&世論」は、全て<アメポチ・ヘドロ姦猟族>と<バカメディア>凶作の、愚民誘導作戦なのであるが、そのチープな仕掛けがバレバレで、糞詰り状態に、自ら陥っているのである。


 


 


3. ディレッタントK[39] g2aDQoOMg2KDXoOTg2eCag 20171101 17:28:39 : 3d4TSe4EiE : L6_k4AaPM4s[15]


▲△▽▼


3権分立は民主主義ではなく、自由主義、立憲主義から来ています。


立憲主義については、論理も何も無視した議論をしている人がたくさんいて、日本では立憲主義はほとんど理解されていないことが分かります。


憲法は何のために制定されるのか、むしろ明治憲法制定の時の方が、理解している人が多かったのではないかとさえ思えます。


議会開設、憲法制定を要求した自由民権運動を担った人々は、当然立憲主義を理解していましたし、それに対抗する立場にあった枢密院議長の伊藤博文も理解していました。


明治憲法草案の審議において文部大臣森有礼が「臣民には権利などはなく、天皇に対する責任があるだけだ。」と主張したのに対し、伊藤博文は「森大臣の説は、憲法に退去を命じるものである。そもそも憲法を創設する精神は、第1に君権を制限し、第2に臣民の権利を保護することにある。」と反論しました。こうして明治憲法に臣民の権利義務の条文が規定されました。


しかし、明治憲法について神秘的な解釈をする学説が立憲主義的な解釈を駆逐して、日本はブレーキの効かない軍国主義国家になりました。


立憲主義は外国から輸入されたものだから気に入らないという人々は、戦争がしたくてたまらないのでしょうが、戦争をしたら、テロで何十人死んだとか、何百人だとかいうちゃちな数字ではなく、何十万人、何百万、何千万人が死に、都市が焼け野原になります。日本人は実際にそれを経験したから、今の憲法は、政府に戦争の権限を与えないことにしたのです。


憲法が憲法として政治を規律するためには、憲法99条に違反して憲法を守らない大臣、議員、裁判官を、国民がやめさせなければなりません。国民が声を上げなければ、事態は変わりません。


明治憲法から日本国憲法に変わっても、国民が変わらなければ、いずれブレーキの効かない軍国主義国家になります。


司法について言えば、現在の官僚裁判官制度は違憲ですから、これを憲法に適合するように、法曹一元の制度に変える必要があります。


 


 


4. 歙歛[40] n1@fYQ 20171101 21:19:02 : Ts8z9dA2f2 : nMgunTWZqVM[88]


▲△▽▼


民意の最高・最強の表出は『革命』であり、「アメリカ独立宣言」には明確に規定されている。現日本国体制も武力での徳川幕府打倒によって成立している以上、それを認めざるを得ない。とはいえ、その犠牲の甚大さを考慮するならば軽々に論ずべきものではなく、よって、その解決策として『民立』の「憲法裁判所」設立を提案する。


司法権を担う裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される(憲法)」筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている(ウィキペディア)」という状況にある。


「三権分立」とは虚構であり、実態は『三位一体』である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金の残滓に群がる者共であり、「憲法の番人」どころか『憲法の看守』であることは「砂川判決」などからも明らかである。


結託した「国会・内閣・裁判所」を裁くのは誰か?それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。


「憲法違反」を監視する為には、公的機関では無い『<民立>憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した『上皇』に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。


『裁判士』と裁判員は、国会・内閣・裁判所が決定した法律・政令・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って「無効」「取消」「修正」「再審議」等の判決を下す。


判決は、新聞の全面広告、全国一斉ポスティング及び日本語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語表記によるホームページによって周知させる。


三機関が判決に違反した場合には、『不服従命令』『ゼネスト命令』『納税禁止命令』『投票禁止命令』『罷免命令』を行うことによって対処する。


また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。


国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚・公務員」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。


憲法制度内での改革は、自己の開腹手術同様に不可能である。


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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


 


人の道完全に外す厚顔無恥安倍首相夫妻


 


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安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長夫妻について、


 


「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」


 


「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」


 


と述べていた。


 


そして、安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演を行い、新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。


 


安倍晋三氏も森友学園での講演を引き受けていたが、衆院総選挙が実施されることになり、急遽、講演への出席を取りやめた。


 


いずれにせよ、家族ぐるみで親交を深めていたことは事実である。


 


森友学園が新設小学校用地を激安価格で国から払い下げられた背景には、安倍昭恵氏の実質的な「口利き」があったからだと考えられている。


 


その森友学園の国有地取得が国会で問題にされた。


 


問題の核心は、時価が10億円を下らないと見られる国有地が、実質的に200万円という破格値で払い下げられたことである。


 


この激安払い下げが財政法に違反し、国家に損害を与えた疑いが持たれている。


 


折衝したのは財務省の近畿財務局であり、判断したのは財務省理財局である。


 


これらの行政機関の担当者ならびに責任者が「背任」の罪を問われる可能性がある。


 


国有財産が不正に低い価格で、政治家と近しい人物に払い下げられたのであるなら、典型的な政治腐敗、汚職事案になる。


 


しかも、その中核に内閣総理大臣が位置している。


 


重大事態であると言わざるを得ない。


 


 


 


 


問題の本質は、実質200万円での払い下げが、「不正廉売」にあたるのかどうかであり、捜査当局は強制捜査によって重要証拠の保全を図らねばならない。


 


すでに刑事告発状も受理されており、迅速かつ適切な捜査が行われなければならないことは当然だ。


 


ところが、警察、検察当局は、いまだに家宅捜索すら実施していない。


 


関係証拠の隠滅などもやりたい放題というのが現状である。


 


その一方で、警察、検察が行動したのは、籠池氏夫妻を補助金詐取の罪に問うことだけである。


 


補助金受領に問題があったのなら、「補助金適正化法」によって対応するべきであるにもかかわらず、検察は、法を不正に用いて、籠池氏夫妻を刑法の「詐欺罪」適用で動いている。


 


そして、籠池氏夫妻を逮捕し、不正で不当な長期勾留を行っている。


 


国家権力による人権蹂躙、基本的人権侵害は、極めて深刻なレベルにまで到達している。


 


刑事司法においては、有罪が裁判で確定するまでは、無罪を推定しなければならないという重要な原則がある。


 


1789年のフランス人権宣言で明記された「無罪推定の原則」である。


 


ところが、安倍首相は10月22日に実施された衆院総選挙に向けてのテレビ番組のなかで、籠池氏について「詐欺を働くような人物である」と発言した。


 


行政府の長として完全失格と言うほかない。


 


 


 


 


自分の考えの賛同者だとして親密に交際し、妻が新設小学校の名誉校長に就任した。


 


その妻が「関与」して国有地の不正廉売が実行された。


 


この図式が、ほぼ明瞭に浮かび上がっている。


 


当然のことながら、安倍首相夫妻の責任問題が浮上する。


 


安倍首相は2月17日の国会答弁で、森友学園の学校認可や国有地払い下げ問題に関して、


 


「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めることははっきりと申し上げておきたい」


 


と明言した。


 


しかし、その後に明らかになった事実は、安倍首相夫妻が国有地取得に「深く関わった」ことを示すものである。


 


これが確定すれば安倍晋三氏は総理大臣と国会議員をやめなくてはならないということになる。


 


それは、総選挙があってもなくても、まったく関係のないことだ。


 


ところが、警察・検察当局は国有地不正廉売事案の捜査をまったく行わずに、籠池夫妻を不正に逮捕し、長期勾留を続けている。


 


もはやこの国に、人権尊重という原則は消滅していると言わざるを得ない。


 


籠池氏夫妻は接見禁止措置まで付けられて、いわば「拷問」にかけられている。


 


その一方で、安倍首相夫妻の責任は完全に不問である。


 


財務省の佐川宣寿前理財局長は国会で多くの虚偽答弁をしたことが明白になっているにもかかわらず、国税庁長官に昇格した。


 


この国は内閣総理大臣を筆頭に完全に腐敗し切ってしまっている。


 


その惨状は悲惨としか言いようがない。


 


 


 

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


TPP推進安倍政権支援は馬鹿主権者だけだ


米国を除くTPP交渉参加11ヵ国が閣僚級レベルで大筋合意したことが公表された。


 


ただし、首脳レベルでの大筋合意はカナダが同意しておらず、宙に浮いている。


 


米国が離脱したことで消滅することが期待されたTPPがゾンビのように復活しつつある。


 


このTPPゾンビ復活を強行してきたのが日本政府であることを、私たちは認識しておかねばならない。


 


安倍政権がTPP推進に突き進んでいる理由は、この政権が、主権者国民の利益ではなく、世界支配を目論む巨大資本勢力=ハゲタカ軍団の手先として行動しているからである。


 


ハゲタカ軍団は安倍政権の行動を高く評価しているが、そのことは、取りも直さず、日本の主権者の利益が損なわれていることを意味している。


 


国民ファースト


 


ではない


 


ハゲタカファースト。


 


これが安倍政治の本質である。


 


TPPでは2012年12月の総選挙に際して、安倍自民党が


 


「国の主権を損なうISD条項に同意しない」


 


ことを政権公約に明記した。


 


ISD条項は投資家が期待した利益を得られないときに、国に対して損害賠償を請求し、その判断を世銀傘下の裁定機関に委ねるというものだ。


 


その際、もっとも重大な問題になるのは、日本の外の裁定機関が最終的な決定権を持つことになる点だs。


 


つまり、日本の裁判所が日本国内の問題について、法的判断を下す権限を失うことになる。


 司法主権が奪われる。


 


世銀傘下の裁定機関の決定に主たる影響を与えると見られるのは、グローバルな活動を展開する巨大資本=ハゲタカ勢力である。


 


TPPにISD条項を盛り込むことは、国家主権の上にハゲタカの意思を君臨させることである。


 


だからこそ、安倍自民党は2012年12月総選挙に際して、


 


「国の主権を損なうISD条項に合意しない」


 


と明記したのだ。


 


ところが、安倍政権はISD条項を排除するのではなく、ISD条項を盛り込むことを積極推進しているのだ。


 


主権者に選挙の際に約束したことと正反対の行動を示している。


 


そもそもISD条項は、法体系が整備されていない途上国に投資をする際に、投資者の利益を守るために考案されたものである。


 


法体系が不備であるために生じる不利益をカバーするためものである。


 


つまり、法体系が整備された国の問題は、当然のことながら、その国の法制度に従うべきものだ。


 


日本で問題が生じるなら、日本の法体系で処理をすればよいのであり、それが主権国家としての当然の対応である。


 


ところが、安倍政権は日本で生じる問題についても、これを世銀傘下の裁定機関に委ねることを積極推進している。


 


国家主権を放棄してまでISD条項を採用しようとしているのは、日本政府が日本国民の利益ではなく、巨大資本=ハゲタカの利益を優先するからである。


 


それ以外に、この歪んだ行動を説明し得る理由を見つけることはできない。


 


TPPによって実現しようとしているすべての事項は、すべてが巨大資本=ハゲタカの利益を極大化させるためのものである。


 


このことは、取りも直さず、日本の主権者国民の利益が損なわれることを意味する。


 


食の安全、安心の問題。


 


日本農業と食糧自給の問題。


 


国民医療制度の問題。


 


労働規制撤廃の問題。


 


これらのすべての側面で重大な制度変更が進められているが、そのすべてが、主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化を目指すための制度変更なのだ。


 


日本のマスメディアがTPPを積極推進しているのは、日本のマスメディアが巨大資本に支配されているからである。


 


日本の主権者は、そのからくりに気付かねばならない。


 


米国や豪州産の牛肉が安く入手できることで、これを歓迎してしまうことは根本的に間違っている。


 


そして、ISD条項で日本が国家の司法主権を失うことを軽く考えるべきでない。


 


TPPによって推進される制度改変は主権者国民の利益を拡大するどころか、主権者国民の利益を破壊するものであることを正確に認識する必要があるのだ。


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「平成の壊国」防ぐには鵺=民進党解体が不可欠

 

uekusak.cocolog-nifty.com

 

この国が特定の勢力によって私物化され、憲法によって根本原理を守るという、基本の基本までもが破壊されつつある。

 

この「壊国」に歯止めをかけて、憲法の根本原理を守るための唯一の方策は、国会における議席構成を変えることだ。

 

国会での審議は日増しに形骸化している。

 

かたちの上での審議さえまともに実施せず、最後は[数の力]で採決して,悪法を含めて強引に押し通す。

 

国有財産が不正に払い下げられた事案が表面化しても、国会が問題を摘出し、責任ある当事者の責任を問い、問題を修復することすらできない状況が生じている。

 

公正、中立でなければならない行政が歪められて、政治権力者の近親者に不正な便宜供与、利益供与が行われたことが明らかにされても、これを是正することも、責任を問うこともできない状況が広がっている。

 

「壊国ニッポン」はもはや抜き差しならない段階に到達してしまっている。

 

今後、安倍暴政がさらに加速し、憲法まで破壊してしまうと、取り返しのつかない段階に事態が進行してしまう惧れが高い。

 

その最悪の事態を回避するには、選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠であるが、その貴重な機会を十分に活かすことができなかった。

 

不法行為、犯罪が存在していても、法外な裁量権を持つ警察と検察が、正当に動かない。

 

警察の最前線で正当に逮捕状を請求し、裁判所がこれを発付しても、警察幹部が横やりを入れて逮捕状を握りつぶすようなことまで行われている。

 

裁判所は人事権を内閣に奪われているために、圧倒的多数の裁判官が権力の僕に成り下がり、法の番人ではなく、政治権力、行政権力の番人として行動してしまっている。

 

裁判所の法廷で市民から「恥を知れ!」の声が発せられて当然の恥ずかしい行動が白昼堂々と展開されている。

 

「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」

 

しかし、現在のTPP交渉では、日本政府がISD条項の適用を強引に主張している。

 

「恥を知れ!」と言われる行動が取られているのである。

 

安倍自民党は2012年12月の総選挙の際に、

 

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

 

それにもかかわらず、投票日から3ヵ月も経過しない2013年3月15日にTPP交渉への参加を決めた。

 

文字通りの「ペテン政治」なのだ。

 

こんな「ペテン政治」をはびこらせることは、日本の恥である。

 

主権者自身が「恥を知ら」なければならない。

 

この惨状を変えるには、選挙で結果を出すことが必要不可欠だが、そのためには、主権者が意識と行動を変えることが何よりも必要になる。

 

主権者の半分が選挙に行かないという現状をまずは変える必要がある。

 

政治が腐って被害を蒙るのは、主権者自身なのだから。

 

選挙に行った人々を見ると、その約半分が自公に投票した。

 

残りの半分は自公に投票していない。

 

国会議席の圧倒的多数を自公が握っているのだが、実は自公の基盤は決して磐石ではないのだ。

 

まずは、どうしても二つのことを実現する必要がある。

 

第一は、「鵺(ぬえ)」を退治することだ。

 

第二は、反自公の大同団結を実現することだ。

 

旧民進党がはっきりと二つに分離・分割されることが必要だ。

 

民進党の希望の党への合流を契機に、ようやく民進党が二つに割れた。

 

この分離・分割を完遂することが必要なのだ。

 

それなのに、これが遅々として進まない。

 

多くの関係者が、自分の利益だけを考えているからだ。

 

誰のための政治なのか、よく考えるべきだ。

 

理念・哲学・基本政策に従って、政党を分化するべきで、政策を純化し、旗幟を鮮明にして初めて主権者はその政治勢力を信頼することができる。

 

民進党、希望の党は、それぞれの構成員の理念、哲学、基本政策方針に沿って、明確な分離・分割を完遂するべきである。

 

 

 


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TPP訴訟が示す忖度裁判所の絶望的堕落


11月8日午後2時半から、東京高等裁判所前で、TPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日があった。


 


原告は高裁での審理を求めて証人申請をした。


 


杉原則彦裁判長はいったん必要なしとしたが原告代理人から承認申請の理由を説明されると被告に意見を求めた。


 


被告は1月までに反論を用意することとした。


 


裁判官は合議するとのべて休廷にし、開廷した直後に結審を宣言した。


 


ここで原告側代理人が裁判官の忌避を求め、閉廷した。


 


高裁は、はじめから審理終結を決めていた。


 


この日の法廷は判決期日を決めるためだけに開かれたと言ってもよい。


 


裁判所に実質審理を行う考えは毛頭ないのだ。


 


TPPは日本の司法主権を奪うISD条項を含む協定である。


 


司法主権が否定され、権限を失うことになるのは日本の裁判所である。


 


本来は日本の裁判所が原告となって、TPPの違憲性を問う裁判を起こしてもよい、そのような事案である。


 


ところが、東京高裁は問題に正面から向き合おうともしない。


 


自分自身の体験も含めて、私がこれまで見てきた裁判所で、法と良心に従う判断を示してきた裁判所は存在しない。


 


裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力=行政権力の番人」になっている。


 


裁判所に期待できるのは、例外的に存在する、下級裁判所の良心を持つ裁判官が担当する裁判だけである。


 


日本の裁判所には法も正義も存在しないことが圧倒的に多い。


 


刑事司法の鉄則である


 


無罪推定原則


 


適法手続き


 


罪刑法定主義


 


冤罪の排除


 


などでさえ、完全に踏みにじられている。


 


このような現実を踏まえたときに、例外的に存在する善良な裁判官が担当することに期待して、訴訟を提起する闘争のあり方について、再考する必要があると考える。


 


国家権力によって不当な弾圧、不当な権利侵害が行われた場合に、これに抵抗することは当然必要である。


 


不当な冤罪であっても、刑事責任を追及されるなら、裁判で闘うことは、基本的には必要であるだろう。


 


しかし、裁判そのものが適正に行われないのであれば、その裁判を受けることによって、不当な判断が示される場合、その不当な判断について、裁判を受けることが一種の権威付けをしてしまうことになることも懸念するべきである。


 


つまり、正当性の主張を行うときに、偏向した裁判を活用することの是非を考察する必要があると思われるのだ。


 


日本の裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力の番人」、「行政権力の番人」に成り下がってしまっている。


 


最大の理由は、裁判官の人事権が行政権力によって握られていることにある。


 


最高裁長官および判事の人事権は内閣にある。


 


下級裁判所の人事権は最高裁事務総局にある。


 


したがって、裁判官は行政権力=内閣の顔色を伺って仕事をしているのである。


 


法と正義、そして良心に従って裁判官の職務を行い、行政権力の意向に反する判断を示せば、人事上の不利益を蒙る。


 


裁判官のなかに、このことを覚悟の上で、法と正義、良心に従って判断を示す者がいるが、それは例外的な存在である。


 


圧倒的多数の裁判官は行政権力=政治権力の顔色を伺って判断を示している。


 


したがって、政治の不正、行政の誤り、あるいは、人物破壊工作による冤罪捏造などに対する「闘争」の方法として、「訴訟を提起する」、あるいは「裁判を受ける」という手法が適正であるのかどうか、検討する必要があると考える。


 


究極の解決策は、政治権力の刷新を図ることである。


 


政治権力を刷新して、裁判所のあり方も是正する。


 


これが必要だ。


 


しかし、政治権力を刷新できるまでは、問題が残存する。


 


その解決策として、公的な裁判所に代わる、民間の裁判所を創設することを検討するべきである。


 


「影の内閣」ならぬ「影の裁判所」である。


 


在野の叡智を結集して、「法と正義」に基づく法的判断を下すのだ。


 


公的な裁判所が不当な判断を示した際、この在野の「影の裁判所」が適正な判断を示せば、正当性の根拠を得ることができる。


 


また、冤罪によって名誉を毀損された場合も、この「影の裁判所」によって一定の名誉回復を実現できる。


 


「裁判所の判断は絶対でない」ことを誰にでも分かるかたちで示すことが重要であると考える。


 


腐りきった裁判所であるから、裁判所の存在そのものを「相対化」することが必要なのだ。


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