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DATE: CATEGORY:日本の風景

頓挫した清和会五輪<本澤二郎の「日本の風景」(3645)

<石原慎太郎・森喜朗+安倍晋三の買収オリンピック利権>

 悪党が永遠に繁栄することは、歴史上、まず存在したことがない。因果応報こそが、歴史の真実であろう。10年余の安倍政権の、不正と腐敗はとどまることを知らないようだが、それでも存続してきた元凶は、何度でもいうが、それは信濃町とNHKのお陰である。しかし、コロナウイルスは、彼らよりもより強力である。すでに、2020清和会五輪を駆逐してしまった。2021年に延期しても、コロナは容赦しないだろう。大方の見方である。

 

 巨大地震と津波による福島東電原発爆発炎上は、3号機の東芝原発を含めて、廃炉に向けて、これからも50年前後もかかる。それ以上かもしれない。安倍の言う「もう制御(アンダーコントロール)された」という大嘘演説と、国際五輪(IOC)買収事件で奪い取った不条理な東京五輪が、人類の希望であるわけがない。呪われた五輪は、間違いなく頓挫するだろう。

 

 国威掲揚と莫大な利権目当ての計画立案者・石原慎太郎と森喜朗が、安倍内閣を巻き込んでの、壮大なる買収五輪利権のゆくえは、今後もしばらく世界の関心を呼ぶことになる。ヒトラー五輪でもみられなかった安倍利権五輪だからである。

 

<コロナに急襲!2021年開催も無理か>

 PCR検査・抗体検査をしないことで、コロナウイルス感染者を少なく見せてきた日本政府の事情を、世界が知ってしまっている。

 同盟国のアメリカでさえも、日本にいる一時滞在者の帰国を呼びかけている。日本の感染者が、まもなく爆発的に増加するというワシントン予測は、的外れではないだろう。

 

 ようやく、官邸や国会でもマスク使用を開始、政府は2枚のマスクを全世帯に配布している。安倍の脳みそを露呈して余りあろう。

 

 「早い予防・早い検査・早い治療」がコロナ退治に不可欠である。もうコロナ騒動が始まって、3か月以上も経っている。世界各国の社会・経済が直撃され、人々の命がどうなるか、という大混乱のさ中、日本ではPCR検査が、いまだに1日1000件程度である。

 韓国とは真逆だ。ドイツなどは韓国から学んでいる。早い検査と早い治療である。その体制構築を、日本政府は放置してきた。ワシントンが悲鳴を上げる理由だ。

 

 五輪の7月開催がつぶれても、まだ夢を追い続けているのであろうが、神社神道も創価学会も、コロナ退治できる秘策も力もない。2021開催も困難であろう。それよりも、莫大な損失の処理をどうするのか。ツケは国民、孫子に回せばいい、と開き直るのであろうか。

 

 

<外堀埋めたフランス検察当局は徹底追及>

 安倍と森、石原らの心臓を直撃しているのは、IOC買収事件の捜査である。

フランス検察当局は、日本の飼い猫のような捜査機関ではない。市民の革命によって誕生した民主主義政権である。

 

 不正腐敗を見逃すようなことはしない。4年前の五輪では、関係者を容赦せず逮捕している。五輪不正の根本にメスを入れているフランスの検察である。

 

 先日は、電通の元専務への腐敗工作資金の流れの、ごく一部が暴露されていることを、外電が報じた。安倍・森・石原の下請け機関の電通に捜査が及んでいることに、安倍や森、石原は青くなったとみられる。

 

 買収されたIOC委員も特定され、資金の一部も発覚している。

 石原から始まった東京五輪強奪計画が、果たして有終の美を飾れるか?所詮は無理であろう。

 

<ギリシャから再スタートが人類の声>

 昨年の3月25日に五輪返上論をライブドアブログ「jlj001」に発信すると、そこで同ブログが潰されてしまった。

 官邸の横やりと判断したが、その後にライブドアの筆頭株主が信濃町であることが分かった。犯人は信濃町か、それとも官邸と信濃町の共犯かもしれない。

 

 五輪返上論は、筆者の独断ではない。清和会OBや友人の多くが、賛同していたものだ。利権に汚染されてしまっている五輪は、とうの昔にギリシャ精神を放棄・冒とくしてしまっている。

 

 改めて繰り返す。ギリシャのオリンピアに返上、そこから本来の五輪再スタートが賢明である。人類の声でもあろう。一部の特権階級の利権の巣から、解放するのが、人類の道であろう。

 

 

<不気味な青嵐会の血盟と岸信介人脈>

 最近、台湾の独立派の蔡英文が、何かと安倍内閣に対して、発言をしてきて、両者の連携の深さを印象付けている。

 清和会と台湾の関係は長く、濃密である。1972年に中国との関係が正常化すると、蒋介石の台湾派が岸信介を筆頭に暴れ出した。当時、自民党内に親台湾派の血盟集団・青嵐会が誕生した。

 その有力メンバーが森や石原だった。背後に岸の娘婿の安倍晋太郎が控えていた。いうなれば、いまの清和会五輪派は、岸の一族ということになる。

 

 70年代から日本政治の中枢を見聞してきた御仁であれば、常識的な分析だが、いまの若者にはわからない。しかし、これも戦後政治史の一コマである。

 

 清和会にはヒトラー研究者が多いと聞く。

 対抗したのが、大平・宏池会だった。現在は、宏池会を呑み込んでしまった清和会であろう。邪の道は蛇か。

 

 

<徳田虎雄攻略に失敗したサメの脳みそ>

 かつて竹下登が面白い話をしてくれた。「安倍晋太郎は、東大無試験派だ」といって笑った。すると、誰かが「早稲田の運動裏口入学組は、全員商学部に押し込んだ」と付け加えた。

 その筆頭が、ラグビー入学の森である。確かに商学部である。「サメの脳みそ」というあだ名は昔からであるが、利権への嗅覚は鋭い。

 

 清和会OBが興味深い話をしてくれた。

 「森は今日を夢見ていたかどうか、早くからスポーツ利権に興味を示していた。事実、徳洲会の徳田虎雄が会長をしていた日本体操協会のポストを狙った。そのための工作人が、平和相互銀行事件で有名になった、あさかただし(安積正)。小宮山英蔵の四天王の筆頭で、早くから福田派に食い込んでいた。森は彼を工作人にして、徳田から会長を奪い取ろうとしたが、イオンの二木英徳に持っていかれた」という。

 

 森のスポーツ利権と石原が組んでの東京五輪計画は、安倍を仲間に入れていよいよという場面でコロナに襲撃されて、押しつぶされてしまった。

2020年4月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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DATE: CATEGORY:日本の風景

コロナ対策の決め手<本澤二郎の「日本の風景」(3646)

<早く予防・早く検査・早く治療=中国の教訓>

 地球の北半球の人類は、新型コロナウイルス禍によって、政治・経済・社会すべてが根底からひっくり返され、生死の瀬戸際に迷い込んでいる。愚者は迷い賢者は事態を冷静に判断する。それは中国の失敗と成功から、貴重な教訓を学び取ることである。何か?早くマスクや手洗い、手袋などで予防し、早く検査して、コロナの有無を確認。見つけたら早く治療する。これしかない。

 

 この3か月有余、日本政府も自治体、医師会も迷走して、検査をさせないようにしてきている。しかも、その反省さえも見せていない。 

 

 

<何よりも急いで体制構築が肝要>

 中国の成功と失敗を教訓とした、万全の医療体制を構築する、これしか有効な手立てはない。

 繰り返し、清和会五輪に振り回されてきた政府の猛省を、強く求めたい。何事も最初が肝心である。そのことを、武漢のコロナ対策が各国政府に教えている。何よりも検査と治療体制の構築が基本である。緊急事態宣言をわめいても始まらないだろう。

 

 免疫力の弱い老人、持病で悩んでいる人たちを、酷だが、他人との接触をさせないようにする。老人家族の自主的な隔離である。若者や子供たちを、老人と接触をさせない。これだけで、事態の深刻さを大幅に軽減できるだろう。

 

 体力のある者は、無症状感染者として、爆発的な感染力を有しているため、彼らの行動も自主的に規制してもらうのである。コロナ禍の、弱者と強者の分離を実践させる。

 感染させない無症状感染者は、検査で判明する。まずは検査、検査するのであるが、日本政府・自治体・医師会は現在も迷走して恥じない。

 

 

<いたずらに緊急事態宣言を叫び不安を煽ることではない>

 他方で、いたずらに緊急事態宣言を叫んで、不安を煽る手合いが少なくない現状が悲しい。しっかりとした予防措置さえすれば、致命的な危機を回避できるのだから。

 繰り返すが、コロナに危ない人間はわかっている。したがって、マスクして手袋をして、人込みを避け、他人との接触を避ければ、感染することはない。問題は、食料確保のための買い物である。

 混雑する店での買い物は避ける。時間をかけない買い物上手になることが必要である。レジの混雑は要注意だ。品物をすぐに冷蔵庫に入れない。もし、コロナウイルスが付着していると危ない。数日外に置くか、冷蔵庫に入れなければならない食品は、泡の出る石鹸で包装を洗い流す。コロナは、寒さと湿度に強い。太陽に弱いので、太陽を浴びる散歩がいい。

 

 以上のような行動に徹することで、コロナ弱者も危機から逃れられるだろう。それでもおかしいと感じたら、病院に電話、検査をしてもらう。そのための体制構築が、政府・自治体・病院の義務である。

 

 

<3か月迷走の政府・東京都・日本医師会の責任>

 清和会五輪に翻弄されてきた日本政府の猛省が不可欠だが、このことが重大深刻な現状を露呈している。

 

 自治体と病院は、恐れることなく検査体制を即座に構築するのである。病院医師らの感染者を出さない防御体制が、まずは不可欠で、政府挙げての取り組みは不十分である。感染拡大地域の東京都でさえも病床が不足している。

 

 恥ずべきことだが、医療体制が不十分という現在、国民は徹底的な予防で、自身の命を守るしか打つ手はない。農村部は容易だが、都市部の人たちは苦労するだろう。

 

 北京の友人は、2か月もマンション住宅に閉じこもり、一歩も外に出なかった。買い物はスマホで宅配便、届いてもすぐ手で開けない。いま北京から「マスクなど医療品は解決した」とのうれしい便りが届いてきている。

 

 日本人は、あまりにもノーテンキである。警鐘乱打するほかない。清和会五輪は、東北の復興を抑え込み、コロナ禍を爆発させてしまった。それでいて、あと数年、政権を担当するという国粋主義者に対して、天を仰ぐしかない。

 

 日本国民は、それでも自らの奴隷根性から抜け出せないのか。集団主義も戦前のままである。

2020年4月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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DATE: CATEGORY:日本の風景

 

武漢大学の桜<本澤二郎の「日本の風景」(3644)

<日本軍負傷者の癒し、今は日中友好の象徴>

 好天に恵まれた4月3日午後、散歩がてら木更津市役所出張所を経由して、武田川の川べりに咲く桜並木を歩いた。いまだに安倍桜が列島を押し包んでいて、川面に散る桜を眺めても、心が晴れることはない。

 それよりも先日、米CNNが映し出した、武漢大学の見事な桜並木の映像の方を思い出してしまった。日中戦争最大の、正規軍による激しい戦闘場所が武漢だったことを、6年前に客員教授として招聘されるまで知らなかった。

 熊教授が大学構内の桜並木を案内しながら、その由来を教えてくれた。無知な日本人ジャーナリストは、他愛もなく腰を抜かしてしまった。人生は驚きの連続だが、武漢大学の桜もその一つだった。

 

<武漢大会戦=日本軍30万VS蒋介石軍110万の死闘4か月>

 「中原に鹿を追う」と言って自民党総裁選に臨んだ宮澤喜一は、戦後の日本政治家の中で語学の達人として、他を寄せ付けなかったが、彼は漢籍にも通じていた。その中原の要衝の地が武漢である。

 

 日中戦争最大の激戦地を知る人は少なくなった。CNNは、武漢大学の桜を美しい映像で映し出したものの、その由来を明かそうとしなかった。知らなかったのだろう。

 日本の桜は、ワシントンでも有名だが、中国では武漢桜が群を抜いている。まずは大学の構内の広さが、広大過ぎる北京大学や清華大学をはるかに上回る。

 

 河川や湖水の広がる一帯に大きな山一つが、大学のキャンパスなのだ。中国の大学で勉強する学生は、自転車がないと、教室に辿り着くことはできないが、武漢は校内に自動車道路が走り、バスやタクシーが走っている。とてつもない広さに、まず圧倒される。

 

 この武漢大学のある中原の地で、日本軍30万、蒋介石軍110万が激突、死闘を繰り広げた。首都・南京を攻略された蒋介石軍は、武漢で背水の陣を敷いた。対抗する日本侵略軍は、武器で勝る畑俊六が率いた。1938年のことである。両軍の死闘は4か月も続いた。

 兵の数では、劣っていた日本軍は、戦闘機ではるかに勝っていた。

 

<野戦病院の傷病兵向けの桜並木>

 日本政府の記録によると、日本兵の死者は実に8万人。大本営の発表かもしれない。実際はそれを優に上回っていたかも。中国軍死者は20万人という。

 日本兵の負傷者が2万6千人、病死900人という。日本軍の野戦病院が、なんと占領した武漢大学だった。ここで多くの日本兵が命を落として逝った。

 彼らの癒しを目的に、日本軍は祖国の桜を植えた。それが1938年なのか、翌年なのか。この時の桜が今も残っている。いわば戦争桜といえるだろう。

 天皇絶対性下の国家神道と教育勅語で洗脳された若者たちを、戦場に狩り出した戦前の軍国主義の恐ろしさを、日本国民はこれからも忘れてはなるまい。母親の名前を叫びながら死地に逝った日本兵の無念は、いかばかりであったろう。反対に、獰猛な侵略軍と戦い、命を落とした中国軍兵士の親兄弟の悲しみを忘却すべきではない。

 国粋主義者・安倍晋三の理解が、遠く及ばない歴史の真実である。

 

<1972年9月の国交正常化で平和桜>

 石橋湛山が果たそうとして果たせなかった、中国との国交回復を実現した立役者は、大平正芳である。彼は池田内閣の官房長官・外務大臣として、舵を右翼から左に切ったが、A級戦犯容疑者の岸信介の実弟・佐藤栄作に蓋をかけられるや、田中角栄と連携して政権を奪うと、真っ先に外相に就任、一気に舵を元に戻して、決着をつけた。

 1972年9月の国交回復は、日本戦後外交史の偉大なる自立外交の成果となった。筆者が日中友好に覚醒した時期でもある。1979年12月の大平訪中で、日本政府として政府開発援助(ODA)を約束、これが中国近代化・高度成長の中国を実現させた原動力である。このことに日本人は、唯一誇りとすべきだろう。

 

 72年以降、武漢大学校内には、友好の桜が次々と植えられていく。そのための道路も誕生、地元の市民は言うに及ばず、全国から観光客が訪れる桜の名所となった。

 

 来年は、日本人観光客が沢山訪問して、平和友好の実を誇らしげに謳い上げるといい。

 

<一冊の本=盧溝橋抗日記念館贈呈=シンポジウム通訳の熊さん>

 それにしても、武漢への道は遠かった。因果に相違ないのだが、スタートは大平さんや平和軍縮派・戦闘的リベラリストの宇都宮徳馬さんだった。

 「中国の大警告」(データハウス)という一冊の本が契機となった。これの英文名は、東芝病院で医療事故死した次男・正文による。出版されると、北京から電話がかかってきた。現在、清華大学教授の劉さん。社会科学出版社から翻訳本が完成した。彼は時折、ブログ「日本の風景」を読んで、連絡してくれる唯一の中国人学者だ。

 

 国家主席になった胡錦濤さんが、翻訳本を真っ先に手を取ってくれたらしい。彼は首相になる前の小渕恵三さんに、人民大会堂でそれを手にもって紹介したほどである。

 宇都宮さんの秘書の山谷さんが喜んでくれた。彼は「中国の党政府の要人は、みな読んでくれている」と。中国外交部で活躍した肖向前さんは、自宅に何度も電話してきた。彼は大平さんの偉大さを証明してくれたが、彼も「中国の大警告」に感動、北京訪問時には、いつも自宅に呼んでくれた。

 

 もう一人は、義母の玄愛華さんだ。彼女は興奮して、ベッドで寝ないで、読んでくれた。北京滞在中、彼女の介護に専念させてもらっている理由の一つである。

 

 この本は、100冊盧溝橋の抗日戦争記念館に贈呈した。中国青年報の蘇海河君が報じた。夏に大掛かりなシンポジウムが開催されると、そこに招待された。この時、通訳してくれたのが、当時、周恩来総理も学んだ天津の南開大学で、日本問題を研究・講義していた熊さん。彼はその後、武漢大学で教鞭をとっていた。一冊の本による奇縁が、武漢へと導いてくれたものだ。

 

<日中友好=ライフワーク=北京―天津―武漢>

  新聞記者になってよかったことといえば、先輩の山口朝男さんが、政治部に引き抜いてくれ、大平派・宏池会を担当させてくれたことである。清和会でなかった幸運に感謝している。

 

 宇都宮さんとの交流が、決定的にジャーナリスト人生を、正義と友好へと走らせてくれた。振り返ってみると、国民の多くが期待する、平和・友好が基軸となって、ペンを鋭くさせてくれている。

 人間は、貧すれば鈍す、という、このことわざを跳ね返す馬力となって、権力・右翼に屈しない人生を、何とか道を踏み外さずに歩んでこれたと自負している。

 

 そういえば、妻の仏壇には桜の写真が飾って、陰気さを吹き飛ばしてくれている。

2020年4月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・武漢大学元客員教授)


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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です

(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球環境』を世界規模で日々破壊して自己増殖する『金融経済支配』を終わらせる『市民革命』しかない!(No3)

 

日本の『市民革命政権』が実行する『金融経済支配』を終わらせ『実体経済』を復活させる』主要政策は以下の通りである!

 

1.『実体経済』の二十倍近い規模に膨れ上がった『金融経済』に課税して『ベーシックインカム』『子供手当』『医療・介護・福祉』『教育の無償化』『返済不要の奨学金』等の原資にする。

 

解説1:『実体経済』とは何か?

 

それは、各国の国民が日々の労働によって国民生活に役立つ『価値を生み出す国民経済』のことを言う。

 

解説2:『実体経済』の規模とは?

 

日本の2018年の『実体経済』の規模は、日本の2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』である。

 

解説3『金融経済』とは何か?

 

それは、株や社債や公社債(国債含む)や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打』であり、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』のことを言う。

 

解説4:『金融経済』の規模とは?

 

日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)は、『9,517.1兆円』である。

 

『金融経済』の規模(取引額)の内訳は以下の通りである。

 

①株取引額(東証1) 641.8兆円 (情報ソース1)

 

②社債(ETF(上場投資信託)REIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円 

 

③公社債(国債含む)発行額(注山崎1): 177.6兆円 (情報ソース2)

 

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円 (情報ソース3)

 

⑤商品先物取引額:     7.5兆円 (情報ソース4)

 

FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015): 5,524.3兆円 (情報ソース5)

___________________________________

 

計           9,517.1兆円

 

日本の『金融経済』の規模は『実体経済』の『17.8倍』である。

 

解説5:『金融経済』に『5%の金融取引税』を課税するとどうなるか?

 

9,517.1兆円 X 0.05= 475.8兆円

 

『年間475.8兆円』の『新たな税収』が確保できる。

 

解説6:『ベーシックインカム(BI)』給付

 

『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、BIの導入によって国民に『健康で文化的な最低限度の生活』を『本当に』保障する。

 

無収入と低収入の国民2500万人に最高年240万円のBIを給付する。

 

BIの給与対象者は全部で2500万人(推定)。総予算 32.0兆円

 

解説7:『子供手当』給付

 

17歳以下の『子供の貧困』をなくすために、無収入と低収入の家庭の子供(推定250万人)に一人当たり年60(5)円の『BI子供手当』を一律に支給する。

 

BI子供手当』の給与対象者数:250を万人。総予算 15.3兆円

 

*厚生労働省によれば、日本の子どもの貧困率は13.9%(2015年)で17歳以下の子どもの約7人に1人が経済的に困難な状況にある。

 

解説8:2018年度予算『社会保障(医療・年金・介護・福祉・その他)

 

2018年度の医療予算:118.07兆円

 

2018年度の年金予算:118.03兆円

 

2018年度の福祉・その他予算:62.4兆円

 

2018年度の介護予算:31.15兆円

______________________________

計:        329.73兆円

 

解説9:『教育の無償化』

 

幼稚園から大学院まですべての『教育費』を無償にする。

 

この『教育の無償化』は、全国民に『教育費無負担』という『多大な恩恵』を与える。

 

必要な年間予算額:2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』の『6%=30.07兆円

 

解説10:『返済不要の奨学金』給付

 

無収入と低収入の家庭の18歳以上の高等教育(大学、大学院、専門学校生)の学生を対象に月10万円(120万円)の生活費を『返済不要の奨学金』として給付する。

 

必要な年間予算額:=120万円 x 100万人=1.20兆円

 

2.『消費税10%』を全廃して『実体経済』には課税しない。

 

消費税10%(21.5兆円)を全廃すれば、国民の可処分所得が増え『実体経済』の成長は少なくとも2%はアップされる。

 

3.『日本銀行』を100%国有化しすべての決定権を国会に設置する常設委員会『日銀銀行最高経営委員会』に移管して『国民化』する。

 

4.『ロスチャイルド国際金融マフィア』が送り込んだ歴代日銀総裁と日銀幹部の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『日銀総裁調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

 

5.『金融経済』の力の源泉である『信用創造特権の独占』を『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人からはく奪する。

 

①日銀から『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し、国会に設置する常設委員会『日銀銀行最高経営委員会』に移管する。

 

②日銀の『貨幣発行』は『実体経済』の発展にのみに使用し『金融経済』への使用は禁止する。

 

③政府・財務省から『信用創造特権』である『国債発行権』と『地方債発行権』をはく奪し『国債と地方債の発行』を禁止する。

 

④『国の借金1100兆円』の『償還と利払い』を『解決策』が策定されるまでの6カ月間一時停止する。

 

⑤『国の借金1100兆円』を積み重ねてきた歴代自民党首相と財務省幹部の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『国の借金1100兆円調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

 

⑥『無からカネを生み出す準備預金制度』を廃止して民間銀行が預金者の預金の1%を日銀に預託することで100倍の信用創造を得る仕組み』を廃止する。

 

⑦民間銀行は預金者の預金総額の範囲内で融資を行う。

 

⑧金持ちと金融機関が永遠に儲かる『カネがカネを生む金利』を廃止する。

 

⑨すべての『投機』を禁止する。

 

⑩『特別会計』」を廃止し『一般会計』に統合する。

 

⑪歴代自民党政権政治家と国家官僚と財界の『財布』として国民の知らないところで運用されてきた『特別会計』の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『特別会計調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

 

⑫安倍晋三首相と黒田日銀総裁による『アベノミックス』の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『アベノミックス調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

 

(No3おわり)


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DATE: CATEGORY:阿修羅より

安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到! 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで一方で大企業には1000億円出資

https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html

2020.04.03 安倍首相の「1世帯30万円支給」に批判殺到! 一方で大企業には1000億円出資 リテラ

 

この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。

 

 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。

 

 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。

 

 まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円(1200ドル)、子どもが約54 000円(500ドル)を給付することが決まっているが(しかも給付は複数回になる方向)、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。

 

 その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。

 

 そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか(もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている)。

 

 しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。

 

■厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策!

 

 本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。

 

 実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。

 

「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている」

 

 こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。

 

 現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。

 

 ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。

 

 しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか。

 

 社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。

 

 なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ(共同通信2日付)。

 

■大企業には1000億円の出資を検討! 463兆円の内部留保があるのになぜ?

 

 中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと4631308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。

 

 国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。

 

 実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その発案者について、記事ではこう書かれている。

 

〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉

 

 布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。

 

 前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。

 

 バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。

 

(編集部)

 


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