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DATE: CATEGORY:阿修羅コメント


全議席比例代表制度は否定しない。


だが、その前提として「公正な選挙の実現」が必須条件。


トランプが不正選挙に言及し、大統領選挙不正投票調査に乗り出している。


不正選挙は世界の常識であり、米国の支配化にある日本だけが例外と言える根拠はない。


支持率は明らかに捏造であり、票も数えずに当確が垂れ流され、常に腐敗自民党が圧勝する。


2012年、疑念を抱いた有志によって激発した裁判は門前払いされ、マスゴミは黙殺している。


不正が行われているか否かは、再開票・検票を実施すれば明らかになる。投票率も疑わしい。


決裁文書の改竄・日報の隠蔽と同様に、腐敗権力は選挙の公正を決して証明しようとしない。


期日前票も含め、選挙で不正が行われているという状況証拠は数え切れない。地方選も同じ。


与党はもちろん、メディアも野党も選挙の不正を無視・黙殺し、国民だけが騙され続けている。


小選挙区制度は、選挙の不正を浮き彫りするという結果を国民に示した。


問題なのは選挙制度ではなく、有権者の覚醒と野党の本気度が問われている。


>「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない! その1」考


http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html


>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)


http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html


>何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)


https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/


現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不正選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。


>小選挙区制悪玉論の不気味さ


https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6h6th7/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E5%88%B6%E6%82%AA%E7%8E%89%E8%AB%96%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%B0%97%E5%91%B3%E3%81%95/


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DATE: CATEGORY:阿修羅コメント


>安倍晋三‏ @AbeShinzo フロリダに到着し、早速トランプ大統領との首脳会談に臨みました。今日は、大半を北朝鮮問題に費やし、非常に重要な点で認識を一致させることができました。


〇アベの訪米__情報隠蔽のための隷米・売国・懇願訪問__


・トランプ様は神様です、何でも言いなり、奴隷です。国を売り、兵器を買いますいくらでも。


・拉致問題、起源は朝鮮民族帰化運動。拉致は日朝合作・出来レース、でも秘密にして下さい、後生です。


・モリカケ・レイプ魔・文書改竄・日報隠し・戦死隠蔽ピンチです。どうか拉致で僕に手柄を下さいな!


・北のミサイルは日本製、ピョンヤン=横田の直行便。CIAと軍産です。極秘にお願い、後生です!


・南北和平はホントですか? ブッシュさんマケさんは何か言ってませんでしたか?えっ、投獄ですか?


_できれば「圧力・圧力・圧力」で兵器予算を増やしたいんですが、つまり、まさに、ダメですか?


・トランプ様は軍産とケンカしてますが、ボクは軍産のポチです。どうかその辺の御理解を!えっ?ダメ?


・トランプ様はホンモノの大統領、ボクは不正選挙のインチキPM。お願いだから、それだけは言わないで!


・トランプ様はスーパーマン、ポルノ男優・プロレスラー・悪徳不動産王、だから本物のヒーローです。


_ボクは種無しスイカのノータリン、虚言と詭弁の人間のクズ。でもインチキPMだけは言わないで!


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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


本日1730「さようなら!アベノミクス」院内集会


本日、4月19日()の午後5時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会第2弾を開催する。


 


今回は、広い会議室を確保できなかったため、席数に制約があり、この点をご了承賜りたいが、ぜひ参加いただき、重要問題についての学習を共有したいと思う。


 


市民が変える日本の政治


オールジャパン学習会


 


「さようなら!アベノミクス」


-「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ-


-亡国のTPP11と種子法廃止-


 


日 時 2018年4月19日()


    午後5時30分~午後7時30分


場 所 衆議院第二議員会館多目的会議室


参加費 無料


 


プログラム(予定)


 


開会挨拶


 オールジャパン平和と共生 最高顧問


 前日本医師会会長 原中 勝征


 


第1部 「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換


 オールジャパン平和と共生 運営委員 植草 一秀


 「働かせ方改悪法案」について  国会議員


 


第2部 亡国のTPP11&種子法廃止


 オールジャパン平和と共生 顧問・運営委員


 元農林水産大臣 山田 正彦


 


第3部 自由討議  全参加者講演 


 


https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/


 


会議室の入場定員は150名で、プロジェクター、スクリーンの使用ができず、手元資料での講演になる。


 


大変ご不便をおかけすることになり申し訳なく存じますが、なにとぞご理解くださいますようお願いいたします。


 


財務省の福田淳一事務次官が辞意を表明した。


 


辞任の決定は週末の閣議になる見込みである。


 


麻生太郎財務相は福田氏を擁護して更迭を拒絶。


 


セクハラ被害者に名乗り出るよう、あるいは、匿名でも連絡をするよう申し入れたが、問題の本質を何も理解しない対応が猛烈な批判を招いた。


 


深夜零時からテレビ朝日幹部が記者会見を行い、セクハラ被害者の一人がテレビ朝日記者であることを明らかにした。


 


社内で調査してセクハラ事案であると判断して公表に踏み切った。


 


福田淳一事務次官と麻生太郎財務相の対応が改めて問われることになる。


 


次から次に重大問題が噴出し、安倍内閣は明らかに末期的様相を強めている。


 


安倍昭恵氏と柳瀬唯夫氏が安倍首相の訪米に同行しているが、両名共に、その前に果たすべき責務があるはずだ。


 


安倍昭恵氏に説明責任があることは日本の主権者のほぼすべてが同意するところであろう。


 


その最大の原因は、安倍首相の昨年2月17日の国会答弁にある。


 


「私や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」という進退について、繰り返し明言したからである。


 


本日の院内での学習会には、前衆議院議員の福島伸享氏が出席し、冒頭で挨拶を賜ることになっている。


 


昨年10月の衆院選直前の混乱の余波を受けて、福島氏は落選の憂き目に遭遇してしまったが、TPPの問題、森友問題で厳しい追及をしたことが、1年経過して、現在の安倍政権の迷走につながっている。


 


国会審議を有用なものにする上での福島氏の貢献は極めて大きなものであったと言える。


 


政治の現状を見ると、まさに暗澹たる気持ちになるが、私たちが意識しなければならない、最重要の事項は、


 


「あきらめないこと」


 


である。


 


「松下幸之助の選んだ物の考え方」のひとつに「成功するまであきらめない」というのがある。


 


そうだ。あきらめては「負け」なのである。


 


あきらめることが「負け」なのだ。


 


敵は、私たちが「あきらめること」を狙っている。


 


だから、あきらめてはだめなのだ。


 


3月30日の学習会に講演をしてくださった伊藤真氏は、


 


「ピンチはチャンス」の言葉を与えてくれた。


 


伊藤真氏は「あわてず、あせらず、あきらめず」で、「ゆっくり急げ」と唱えている。


 


ゆっくり急げ=”Festina Lente”の言葉を提示されている。


 


一歩ずつ着実に進めば、必ず道は開けるのだ。


 


市民がひとつにつながれば、必ず政治を変えることができる。


 


信念をもって邁進しよう。


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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう!


 


何故ならば、内外共に『四面楚歌』状態の安倍晋三首相に残された唯一の道は、今回の2日間の訪米で、6月の米朝首脳会談で『拉致問題』を議題にすることをトランプ米大統領に約束させて日本国民向けに『安倍内閣の成果』と『強固な日米関係』を誇示することである。


 


この目的のために、安倍晋三首相はトランプ米大統領がここぞとばかりに要求する以下の重要問題すべてを受け入れ『日本の主権、資産、安全、平和、民主主義』を米国に差し出すだろう。


 


こんな売国奴・安倍晋三と安倍内閣を決して許さず全員を刑務所にぶち込まなければならないのだ!


 


こんな売国奴・安倍晋三を擁立する自民党と公明党・創価学会を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!」


 


こんな売国奴・安倍晋三を背後で操る日本会議、神社本庁、靖国神社、統一協教会、カルト宗教『天皇教』の諸団体を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!


 


こんな売国奴・安倍晋三を擁護し利権特権を享受する、似非野党政治家、エリート国家官僚、検察・警察官僚、最高裁以下の裁判官、大企業経営者、銀行経営者、マスコミ、学者、御用組合指導者などすべてを追放しなければならないのだ!


 


▲『安倍晋三首相を取り巻く国内情勢』


 


1.森友学園問題、加計学園問題で安倍首相自身が『首相マター』として直接便宜供与を官僚に指示していたことが暴露され『四面楚歌』状態。


 


2.安倍晋三と自民党と日本会議が『憲法改正』の名のもとに『日本国憲法』を破壊し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替え『大日本帝国』と『天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する『時代錯誤の妄想』に対して日本国民は明確に『NO』を突き付けた。


 


3.共同通信を中心に定期的に行われる内閣支持率世論調査は常に40-50%になるように『かさ上げ』されてきたが、ここにきて内閣支持率が30%台に、不支持率が50%台になった。とりわけNNN(日本TV)の最新世論調査では安倍内閣支持が26.7%と急落し不支持53.4%となった。国民の信頼を失って『四面楚歌』状態。


 


4.415日に各地で行われた市長選の結果、滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など5市で自公などの与党推薦候補が敗れた。来年春の統一地方選、夏の参院選に向けて自公の地方議員から『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と”“安倍離れ”“安倍降ろし"の開始で『四面楚歌』状態。


 


▲『安倍晋三首相を取り巻く国際情勢』


 


1.北朝鮮の金正恩委員長は『朝鮮半島の非核化問題』で、米国と韓国と中国とロシアを交渉相手とし日本は完全に蚊帳の外。たとえトランプ大統領が『拉致問題』を提案しても決して受けない。


 


2.中国の習近平国家主席は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。


 


3.韓国の文大統領は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。


 


4.ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相を信頼しないが利益になる場合のみ相手にする。


 


 


▲『トランプ米大統領の主な対日要求』


 


1.鉄鋼・ミニウムの対米輸出規制


 


2.日本の対米貿易赤字の削減


 


3.米国が環太平洋連携協定(TPP)に復帰するための内容の再協議


 


4.通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定(FTA)の交渉開始


 


5.シリアやイラクなど中東での『対テロ戦争』への資金援助と自衛隊派兵


 


6.米軍の在日駐留経費の大幅な増額


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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


柳瀬氏昭恵氏証人喚問が必要である理由


内外に重大問題が山積するなかで国政の停滞が著しい。


 


国会で森友事案が取り上げられたのは昨年2月のことである。


 


爾来、1年2ヵ月の時間が経過しているが問題は収束するどころか、さらに拡大する様相を示している。


 


このような問題で貴重な国会審議時間が占有されてしまうことは、主権者国民にとって望ましいことでない。


 


このことから、問題を追及する側を批判する声が聞かれるが筋違いも甚だしい。


 


国政が歪められている、しかも、その問題に一国の首相が深く関与しているとなれば、問題の全容を解明しなければならないことは当然のことである。


 


問題が収束せずに、1年2ヵ月もの間、取り沙汰されているのは、真相を明らかにする責務を負っている政府、政権の側が、問題を隠蔽する、公文書を改ざんする、説明責任を果たさない対応を続けているからである。


 


そもそも、この問題が政権の進退を左右する問題にまで拡大した主因は、安倍首相の国会答弁にある。


 


昨年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と繰り返した。


 


この問題を安倍内閣総辞職問題に直結させた張本人が安倍首相自身であることを忘れることはできない。


 


問題の解明が進むなかで明らかになったことは、安倍昭恵氏の深い関与である。


 


安倍首相が「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁で繰り返した以上、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になった以上、安倍昭恵氏による説明が必要であることは、理の当然である。


 


安倍昭恵氏に対して、いきなり証人喚問を行うのはどうかとの意見もある。


 


しかし、籠池泰典氏に対して、「いきなり証人喚問というのはどうなのか」という意見があるなかで、籠池泰典氏の証人喚問を強く指揮したのは安倍首相自身である。


 


この経緯を踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきだとの声に正当性があるということになる。


 


籠池泰典氏夫妻は安倍首相夫妻と昵懇の関係にあった。


 


安倍昭恵氏は森友学園が経営する塚本幼稚園の教育方針に感涙し、「ここで培った芯が公立小学校に進学してはなくなってしまう」と憂い、森友学園による小学校新設を歓迎していたのである。


 


ところが、森友学園が国有地を不正廉売された疑惑が浮上すると、安倍首相は手の平を返して、籠池泰典氏のことを「しつこい人」と言い始め、裁判で罪が確定していないにもかかわらず「詐欺を働くような人」と公然と言い放ち、籠池氏の不当な長期勾留を黙認しているのである。


 


補助金の不正受給は補助金適正化法に抵触する疑いがあるが、専門家である郷原信郎氏などは、基礎猶予処分か罰金での略式起訴が妥当だと指摘する事案で、8か月超の長期勾留が強行されている。


 


極めて深刻な人権侵害が発生していると言えるが、その人権侵害行為は安倍内閣の指揮の下で行われているものだと理解されている。


 


こうした経緯を踏まえると、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実施することが必要不可欠であるとの見解には強い正当性があると言わざるを得ない。


 


安倍首相にとっても、疑いを晴らすには、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるのがもっとも適正で、早道であると考えられるのである。


 


各種世論調査も、主権者の大半が安倍昭恵氏の証人喚問実施が適正であると判断していることを示している。


 


加計学園事案では、2015年4月2日に、今治市と愛媛県の職員が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官と面会した事実があるのかどうかが焦点になっている。


 


客観的な証拠構造から、面会は行われた可能性が極めて高い。


 


ところが、柳瀬唯夫氏は、「記憶に基づく限りお会いした事実はない」と言い張っている。


 


柳瀬氏の記憶力がそこまで劣化しているとはだれも考えない。


 


面会した事実はあるが、そう証言できないから「記憶に基く限りお会いした事実はない」と言い続けているのだと考えられる。


 


事実を事実として認めない。


 


真相を隠す。


 


ウソをつく。


 


こうしたことを繰り返しているから、問題がいつまでたっても解決しないのではないのか。


 


その責任は安倍内閣の側にあるとしか言いようがない。


 


北朝鮮の問題、通商交渉の問題、中国、ロシア、米国との外交、そして、国内の経済政策など、重要問題が山積している。


 


そのなかで、森友、加計、日報などの問題で貴重な国会審議時間が費消される現実は、国民に対して大きな損失を与えている。


 


こうした惨状を打破するために、安倍首相は速やかに安倍昭恵氏の証人喚問実施を快諾するべきだ。


 


また、柳瀬唯夫氏は、国会の証人喚問の場で真実を話すべきである。


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