FC2ブログ

FC2カウンター


最近の記事


FC2ブログランキング


プロフィール

松本清張

Author:松本清張
FC2ブログへようこそ!


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


Excite自動翻訳


♪BGM

©Plug-in by PRSU


FC2ブログランキング


ブロとも申請フォーム


DATE: CATEGORY:日本の風景

京アニ・加計事件の因果<本澤二郎の「日本の風景」(3429)

<黒幕は日本会議=財閥+生長の家と大本教か。すごいYouTube

 友人がメール送信してきた。妙な見出しがついているので、ガセネタと思いながら開くと、どうしてすごい情報量と鋭い分析に圧倒された。まずは之を開いて見てもらおうか。そのあとに筆者の分析を加えようと思う。日本会議をイデオロギー面で中枢をコントロールしているのは、生長の家別動隊である。その根っこは大本教、生長の家と共に、別名「狂信的天皇教」で知られる。

 【京アニ放火事件の真相】安倍晋三の加計学園に関する汚職収賄容疑隠蔽のため!!

https://www.youtube.com/watch?v=m4ul_cVozuA

 また、愛媛銀行が日本会議の拠点になっていることも。

 この背景を知るに参考になるのが、元一水会会長・鈴木邦夫の経歴。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/鈴木邦男

 

 

<自民党宗教政治研究会・玉置和郎と生長の家>

 世の中が乱れると、怪しげな宗教が次々と発足するらしい。谷口雅春は大本教という天皇教の分派として誕生した。神社本庁を見習って新興宗教として、いち早く政権与党の自民党に取り入った。

 谷口の弟子である玉置和郎は、生長の家政治連盟の候補となって参院議員に当選、党内に神社本庁の神道政治連盟に対抗するかのように、宗教政治研究会を立ち上げた。しかし、改憲派の色彩が濃厚になると、立正佼成会など平和を求める仏教派は自然に離反した。一時は、玉置の金と票で党内で一目置かれるようになった。

昨今の秘密結社のような日本会議は、玉置や彼の秘書の村上正邦らの、狂信的天皇教改憲派が、神社本庁を巻き込んで発足したものだろう。スポンササーは財閥、その原点は谷口の狂信的天皇主義といえる。

 

 森友家計事件は、日本会議メンバーによる不正事件であるため、日本会議を抜きにして、数々の安倍事件の真相解明は不可能である。YouTubeの鋭い指摘に頷くばかりである。

 

 筆者は、生長の家が「政治との関係を絶った」という報道に、完ぺきにごまかされていたことになる。日本会議を操る生長の家は、別動隊として安倍内閣と一体で行動している、と理解すべきだろう。

 モリカケ事件は、つまるところ、安倍を頂点とする日本会議の犯罪ということになろうか。事件発覚によって、主にモリカケ隠しに、様々な事件や出来事が日本社会を覆うことになる。そのためのNHK報道であることも、なるほどと合点できる。

 

 実際問題、京都アニメーションの放火事件の前日に、愛媛県の松山地裁が、加計事件の核心となった、今治市や愛媛県から、実に93億円もの不正補助金を働いているとの判断から、今治市に対して情報公開を命じていた。筆者は気づかなかったのだが。

これで安倍のいとこの加計孝太郎も、一巻の終わりになったのだが、翌日京アニ放火事件で蓋をかけられてしまった。このYouTubeの分析には驚くばかりである。

 

 憶測するに、谷口の狂信的天皇教に反発、対抗する護憲の勢力が存在しているのであろうか。その徹底した取材力は、多数の人手を必要とする。愛媛銀行が、日本会議の拠点と暴いたことにも驚いた。

 

 元愛媛県知事も日本会議メンバーだったのだ。国会での安倍擁護のイカサマ発言もなるほどである。日本会議の糸は、神社本庁・生長の家から、地方議員の改憲派に及んでいる。京アニ経営者までが、となると、改憲勢力である日本会議の不気味な秘密結社にたじろぐばかりである。

 

 危うし日本丸!国民の覚醒しか打つ手はない!まずは朝日新聞の覚醒に期待したい。

2019年9月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 追記 房総半島は9・9の15号台風の影響で停電、11日にようやく復旧したものの、ネット回線が接続しない。衝撃の時間となってしまった。いつ発信できるか?


スポンサーサイト



| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です

マスコミが記事の中で隠す『重大な秘密』とは何か?(No1)

 

1.来年度(2020年度)予算の概算要求に関する記事

_________________________________________________

 

▲過去最大の概算要求、総額105兆円 景気対策は別

 

木村和規

 

2019830日 朝日新聞デジタル

 

https://www.asahi.com/articles/ASM8Y44B9M8YULFA009.html

 

国の2020年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が30日、出そろった。社会保障費や防衛費などが膨らみ、要求総額は過去最大の105兆円前後になる見通し。消費増税の景気への影響を抑える経済対策などは別に盛り込む方針で、最終的な当初予算額は、19年度に続いて2年連続で100兆円を超えることが確実な情勢だ。

 

要求総額は、前年度の要求額102兆7658億円を上回り、6年連続で100兆円を超えた。今年度予算から削減した額の3倍まで、政権が重視するテーマの事業を要求できる「特別枠」も押し上げ要因となった。年末までの予算編成過程で、どこまで総額を抑えられるかが焦点になる。

 

国の歳出の3分の1を占める社会保障費を抱える厚生労働省の要求額は、高齢化に伴う医療費や介護費などの伸びを受けて、今年度当初予算から6593億円増額し、32兆6234億円にのぼった。防衛省の要求も、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など安保情勢の緊張を背景に、米国からの高額装備品の購入などが増えて5兆3223億円となった。ともに過去最大だ。

 

(以下略)

____________________________________________________

 

▲この記事でマスコミが隠す『重大な秘密』とは何か?

 

上記の記事は財務省が取りまとめた2020年度の『一般会計』の概算要求に関する記事であり、歳出規模が『一般会計』の倍の200兆円といわれ、国会にも報告されない詳細が不明の『特別会計』の概算要求には一切触れていない。

 

『特別会計』はマスコミにとって『最大のタブー』であり『存在しないもの』なのだ。

 

官僚の天下り組織である『特殊法人』や『公益法人』が行う『公共事業』に対して毎年支払われる約30兆円の『補助金』、毎年約44兆円が繰り入れられる『財政投融資特別会計』、安倍晋三首相がこの7年間で海外にばらまいた約120兆円の『海外援助金』はすべてこの『特別会計』から出ているのだ。

 

2.中国中央銀行(中国人民銀行)が預金準備率を0.5%下げた記事

______________________________

 

中国人民銀、預金準備率下げ 16日から0.5ポイント

 

2019/9/6 日経新聞

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49509720W9A900C1MM8000/

 

【北京=原田逸策】中国人民銀行(中央銀行)は6日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を0.5ポイント下げると発表した。16日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は13%になる。これとは別に、地方銀行だけを対象に準備率を1011月に計1ポイント下げる。米国との貿易戦争の長期化に備え、景気の下支えを強める。

 

人民銀は6日の声明で「穏健な金融政策を続ける。バラマキはしない。景気下支えの強度を高める」などと説明した。まず16日からすべての銀行を対象に準備率を引き下げる。条件を付けずに大手行から中小銀まで下げるのは1月以来、約8カ月ぶりとなる。

 

さらに1015日と1115日には省をまたがずに営業する都市商業銀行(日本の地銀に相当)に限って、準備率を追加で0.5ポイントずつ引き下げる。地銀の主要取引先である中小企業の資金繰りを支援する狙いがある。

 

準備率の引き下げで銀行は人民銀に預けるお金が減り、資金を貸し出しなどに回しやすくなる。今回の措置で計9千億元(約13兆円)のお金が市中に出回る。銀行の資金調達負担は年150億元軽くなる。経営難に陥った地銀の実質国有化などを受けて中小銀行の調達金利が上がっており、金融機関の経営を支える思惑もありそうだ。

 

(以下略)

___________________________________

 

▲この記事でマスコミが隠す『重大な秘密』とは何か?

 

それは、中国の『預金準備率』が0.5%下がって13.0%になるのに対して、日本や米国やEUや英国の中央銀行が市中銀行に課す『預金準備率』が今いくらなのか、をマスコミは決して書かないのだ。

 

すなわち、日本や米国やEUや英国の中央銀行が市中銀行に課している『預金準備率』が、たったの1.0%であること、すなわち中国の1/13でしかないことをマスコミは決して書かないのだ。

 

▲マスコミは何を隠しているのか?

 

それは、中央銀行が市中銀行に課す『預金準備率』によって市中銀行の預金総額の一部を中央銀行に預託することで、中央銀行が市中銀行に与える『信用創造』のカラクリである。

 

すなわち『準備預金制度』という『無からおカネを生む壮大な詐欺システム』を隠しているのである。

 

『預金準備率』が13.0%の中国の市中銀行は、預金者の預金総額の13.0%を中国人民銀行に預託することで、預金総額の約7.69倍の『信用創造』が与えられることを意味している。

すなわち中国の市中銀行は、預金総額の約7.69倍に膨らんだ(信用創造された)貸し出し可能額に金利をつけて個人や企業や地方自治体や政府に融資するのである。

 

一方『預金準備率』が1.0%の日本と米国とEUと英国の市中銀行は、預金者の預金総額の1.0%をそれぞれの中央銀行に預託することで、預金総額の100倍の『信用創造』が与えられるのである。

 

すなわち日本と米国とEUと英国の市中銀行は、預金総額の100倍に膨らんだ(信用創造された)貸し出し可能額に金利をつけて個人や企業や地方自治体や政府に融資するのである。

 

▲中国の『預金準備率』が13.0%で日本と米国とEUと英国の『預金準備率』が1.0%の意味とは何か?

 

それは、中国の市中銀行の『信用創造』規模が約7.69倍であるのに対して、日本と米国とEUと英国の市中銀行の『信用創造』の規模は100倍となる。

 

この違いはどこから来るのか?

 

それは、日本と米国とEUと英国の『中央銀行』と『市中銀行』は『ある国際金融勢力』に支配・管理されているのに対して、中国の『中央銀行』と『市中銀行』はまだ『ある国際金融勢力』に支配されていないところからきているのだ。

 

 


| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:日本の風景

韓国の民主主義<本澤二郎の「日本の風景」(3428)

<恥ずかしすぎる日本の御用化した司法検察・議会・言論>

 かつて親日派のアメリカ駐日大使が「日本は立派な民主主義国」と公言したことがある。幼い日本人ジャーナリストは、当時、そのことに悪い気がしなかった。今は違う。日本に民主主義はない、ほとんど姿を消してしまった。司法検察から、議会の多数と新聞テレビが、横一線で御用化してしまっている。恥ずかしすぎる現在の民主を、韓国の見事といってよい民主主義が、そのことを教えてくれている。問題は、日本人の多くが、右傾化していて、その現実を理解していないことである。

 

<民主の理想を体現する韓国の言論・議会・検察司法>

 戦後の韓国の悲劇は、日本の植民地支配が決定的な要因である。そこに米ソの対立と朝鮮戦争で、38度線で南北に、政治的人為的に分断された。

 その後、ソ連は崩壊した。いま米国も沈下している。南北の和解と朝鮮半島の平和は、なにもトランプがいなくても、必然的な潮流であろう。

 

 そして現在の韓国政府は、民意が体現したもので、非の打ちどころもないほど立派だ。特に政治の劣化が著しい日本と比較すると、天地の開きがある。良識のある識者なら、だれでも頷く点であろう。

 今後の東アジアの政治理想は、ソウルから発信されるかもしれない。

 韓国の言論機関の詳細を理解していないが、民意を代表するもの、財閥が支配するもの、ワシントン派もいれば、親日派もいるようだ。多様化して、全体の民意を反映させている。日本のようにNHKや読売に先導されているわけではない。

 

 先日、九十九里で泊った国民宿舎の新聞は、読売と産経の二紙のみだった。わが地元の農協も、農協いじめの読売を購読していた。注意したら、日経に切り替えたものの、これまたTPP推進新聞でしかなかった・

 

 韓国では、議会の論戦も徹底して繰り広げられる。それに正義を貫く、司法検察がすばらしい。政府の番犬ではない。日本と大違いだ。ここは涙が出るほどうれしい。

 

<軍事政権を排除した民意、平和抵抗運動に敬意>

 韓国の悲劇は、軍事政権という悲劇の政治を強いられてきた点だが、ついには民意が跳ね返した。金大中の不屈の闘争を、国民が圧倒的に支持した。

 彼は日本で拉致され、軍事政権の下で殺害されるところまで追い詰められたが、幸いワシントンが止めた。日本でも彼の救済に立ち上がった人たちがいた。

 

 ここで注目されるのは、金大中は平和の抵抗運動、言論闘争に徹したことで、暴力闘争を排除した点である。そうして韓国は、一挙に民主主義の大道を歩み始めて、日本のそれを圧倒してしまった。

 

 韓国に暴力革命の姿を見ない。平和主義の抵抗運動で、政治の変革を勝ち取ってきている。そして、政府の不正を決して見過ごすことはない。ここも立派である。

 

<不正を許さない民意=長時間の記者会見・議会聴聞会>

 目下、次期法相候補の家庭スキャンダルを、検察が容赦なく追及している。長時間の記者会見と議会の聴聞会に圧倒される。日本では、モリカケ事件から強姦罪をチャラにするなど、職権乱用罪が発覚しても、メディアの追及は甘い。後者に至っては、新聞テレビが報道していないという、驚愕すべき事態に、国民の多くが屈してモノも言わない。

 

 犯罪首相と犯罪官房長官を、問い詰めようとさえしていない。新聞テレビが政府を擁護するという、信じがたい事態が起きても、国民の半数が内閣を支持している。

 議会の野党でさえも、形だけの追及で止めてしまう。いわんや検察が、これを追及することなど100%ない。検察は政府の番犬として、国民を退治する役割を担っているのである。

 こんな民主主義は、おそらく世界のどこの国を探しても見つけることは困難であろう。これほど日本の言論が腐りきってしまったことが、戦後にあっただろうか。

 

 戦後復興に成果を上げた吉田茂内閣は、造船疑獄に屈した。岸信介も60年安保の強行で退陣した。田中角栄内閣も金脈問題で、森喜朗内閣は「日本は天皇中心の神の国」と戦前の国家神道をひけらかしたことで、退陣した。

 だが、今の安倍晋三内閣を、新聞テレビがこぞって「ヨイショ」している。新聞テレビが広告の「電通」の言いなりである。五輪の不正にも目をつむっている。日本政治も経済も、地獄へと真っ逆さまに落ちているが、それさえも警鐘を発しない。

 武器弾薬の爆買いに10%消費税導入に反対しない。狂気の日本列島である。日本からジャーナリストが消えてしまっているのである。

 

<陸軍大将・宇都宮太郎の朝鮮論と福沢の蔑視論>

 話題を変える。朝鮮侵略には、福沢諭吉のアジア蔑視論が、財閥と言論、政界と官界を扇動したものであろう。

 

 朝鮮軍司令官になった佐賀・鍋島藩の陸軍大将・宇都宮太郎は、全く違った。幼くして父親のいる平壌に行った長男・徳馬に対して太郎の薫陶は、福沢とは真逆だった。

 「お前は決して朝鮮人を馬鹿にしてはならない。なぜかならば、朝鮮の文化は、日本と比べると、はるかにレベルは高い」

 「大きくなったら、朝鮮の女性を見つけて結婚しなさい。わかったな」

 

 筆者は、徳馬から直に何度も聞かされてきた。いまの韓国の政府と国民と議会・司法の厳しい対応を見聞する時、宇都宮太郎の認識に間違いはなかったことが理解できる。

 

 日中友好をライフワークとしてきた日本人ジャーナリストの目には、近年になって、中国の朝鮮族の優秀さを理解している。朝鮮族は、金がなくても子供に教育を授ける。おそらく中国の多数民族の中で、この点で突出していると判断してよいだろう。

 

 朝鮮族は、優秀である。大陸の文化を取り入れながら、教養として修身斉家治国平天下の儒学を体得して離さない。道義の人である。日本人の愚かさに、かの国の人々は憐れんでいるに違いない。

 

 福沢1万円札にいまだ拘泥している日本政府は、無知の極みであろう。在日朝鮮人は、1万円札を嫌っている。朝鮮半島支配の再現を夢見ていると誤解されかねない。驚いたことに、パラリンピックメダルに旭日マークを入れたことも発覚したようだが、日本と半島の確執は、すでに民主主義のレベルで日本は敗北していることに気づくべきだろう。

2019年9月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:謀略と真相
安保法案反対で分かる不正選挙の大事件

投稿者 佐伯まお 日時 2015 9 13 19:49:44:tdlRyu1TRbdKI 

       
 
お世話になります。
 9月11日(金)朝、安保法案反対についての号外が横浜駅で配られておりました。
 (配布新聞の日付は8/30
 年配の方々がたくさん熱心に新聞やチラシを配っておりました。
 自分のためでなく、自分の孫や息子たちのために頑張っておられました。
 
新聞にあった、10万人規模の国会前デモはなかなか例がありません。
デモに参加する以上の反対派が多数いることになります。
これほど現在の政権に反対しているのに、
 昨年12月の選挙で本当に信任されていたのでしょうか?
 
昨年12月の選挙時点で、自衛隊の海外派遣の話しは出ておりました。
その中で現在の政権議員に投票していたのなら、
デモで反対したりしないはずです。
もともと話しが出ていたわけですから。
 
デモに参加する方々だけが反対派なのでしょうか?
 安保法案に反対する署名運動で記載する方々も当然反対派。
 駅前で反対するチラシを配っている方々も反対派。
 
家に篭っていて、署名にも記載しない人は賛成派?
 家に篭っていたいなら、いずれ戦争に借り出されるかもしれない法案に反対でしょう。
 
そもそも過去例がないデモを起こされることが、どれほど批判や反対の気持ちが強いことでしょうか?
 
戦争で戦死したり、人殺しをすることになるかもしれない法案に、国民が賛成するのか?
 賛成する方々は、自分が当然行くわけないと考えている方々か、
 見た目日本人だが、本当は日本人でない方々が多数なのではないでしょうか。
 
私がここで言いたいことは、これだけ反対される現政権の議員に、昨年12月の選挙で投票していなかったということです。
 選挙が健全でなく、不正が行われている可能性に気づいてほしいです。
また、安保法案が気づくきっかけになってほしいと切に願います。
 (「不正選挙」で検索すると、山のようにヒットします。)
 
 
 以上よろしくお願い致します。
 

27. 2015917 08:32:25 :H0Kdb6qYLc

アメリカでは確かにブッシュの時に不正はあったらしいな。
ただ、日本とは投票の仕方や選挙の仕組みが違うので、簡単にはいかないだろう。
ただ選挙一切を請け負いますみたいな民間企業が出てきたり、先日の山形市長せ選のように、名前を書かさずにスタンプを押させる方式にするなど、怪しい動きはある。
都知事選のいくつかの区で各党候補の得票率が前回とほとんど同じで統計学的にありえないと孫崎享氏が言っていたのも気になる。
しかし、不正選挙が本格化するとしたら、これからだろう。
国民は油断しないことだ。
 
 
 

  28.2015917 18:46:57 :8q3qeXT2cg

 
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2000年の米国インチキ大統領選挙以降、世界各国で米国主導による不正選挙が行われてきたことが明らかになってきました。チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラク・・・。そして日本では何年も前からインチキ選挙が横行し、不正選挙による傀儡政権が政権与党となって悪政を推進しています。また、不正選挙を実施するには、様々な下準備が必要であり、実施されてきました。それらの手口と今までの不正選挙の概略をまとめてみました。
 
 
その1 不正選挙実施のための準備
 
1、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する
・不都合な真実を報道するものは抹殺する(NHK山川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど)
2、御用メディアから、不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
3、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす(原発よりも景気!TPPはウソだけど反対!など)
4、投票所では行列ができるほど投票率が高いにもかかわらず、「投票率は低い」とのデマを報道させ、「自公の大勝は組織票によるものである」としてインチキを隠蔽する。
5、「期日前投票が異例なほど多いです」とする一方で、「それが投票率の高さに反映されるわけではありません」とデマ報道を流し、票の書き換えや廃棄のための準備をする。
6、開票は「正確さより速さ」を優先させ、米国式インチキ・ソフト内蔵の計票機械を導入する
7、権力側が選挙システムの全てを握る(総務省、NHK,民報、ムサシ、選管、麻生事務所)
8、不正選挙であるとの声を封じる
・ネット上の工作 ~ 証拠を出せ!そんなのは証拠にならない!不正選挙は妄想だ!
・マスコミ対策  ~ 報道統制により不正の声を黙殺。不正選挙と裁判は記事にするな!
・裁 判 対 策 ~ 不正選挙裁判は受け付けるが、審理はするな、傍聴人数を減らせ!
・・・など
 
 
その2 米国式不正選挙の概要
 
○2005 衆院不正選挙の概要
~ 小泉郵政解散時のインチキ選挙。外資による外資のための売国政策の推進を目的とし、米国資本から5000億円もの資金が電通に渡され(森田実)、「郵政民営化は善である」との報道が垂れ流し、「刺客」が連日のようにメディアで取り上げられた。開票と同時の刺客がインチキ当選とされ、バンザイの様子ばかりが報道され、開票場面は殆んど(全く?)報道されなかった。フリーター出身で「早く料亭に行きたい」発言の杉村太蔵、魚屋の店主など、政治に関係の薄いと思われる多くの候補者が当選とされた。登録すれば飼い犬の「ポチ」も当選だったかも? まさに下記のヒットラの言葉を実現したインチキ選挙結果となった。
 
①今日の民主主義議会の目的は、賢人会議を形成する事ではなく、従属した精神の、つまりゼロに等しい連中を寄せ集め、利益団体の代表者がその代弁をすることである。
②民衆がものを考えないということは、支配者にとっては実に幸運なことだ。
アドルフ・ヒトラー (ドイツの政治家)
 
○2009 衆院不正選挙の概要
~ 腐敗極まる自公の悪政に見切りをつけた有権者の意向を受け、すぐ潰すことを前提として民主党に勝たせた。下野した自公と腐敗する官僚機構・財界は、利権と腐敗の暴露に戦慄したことだろう。その少し前から小沢一郎氏らは冤罪、官僚機構は面従腹背、腐敗政治集団とマスコミはバッシングに狂奔、メディアはデマと誹謗中傷の宣伝に力を入れた。「政治とカネ、小沢一郎」「ルーピー鳩山」など。
 
○2012 衆院不正選挙の概要
~ 野田内閣の自爆解散。腐敗する自公へ政権を移譲するための仕組まれた解散であった。政党支持率36%(ロイター調査)の日本未来の党を勝たせないことが最重点とされ、61名の現有議席を9議席とした。選挙のデタラメは目にあまり、投票箱の閉鎖と同時に多くの当確を発表した。比例票の付け替え、選挙区票の横取りなど、あまりにもひどいインチキだったので、日本の政治史上でも例を見ない100件以上の不正選挙裁判が提訴された。東京高裁は大繁盛! その後、安倍インチキ総理は20132月にCSIS本部を訪れ、アミ&ナイ・レポートへの恭順を約束してきたことで、インチキ選挙の裏に彼らの存在があることが明らかになった。「日本の総理はバカにしかやらせない」(CSIS、マイケル・グリーン)の言葉は有名である。その明言は、総理官邸に看板として掲げるべきである。
 
○2013 参院不正選挙の概要
~ 自公を勝たせて新自由政策を更に進め、戦争法案と憲法改悪をはかるため、ムサシをフル活用した。腐敗権力の障害となっていた目の上のたんこぶである、森ゆう子、亀井亜紀子、舟山康江、・・・などを次々とインチキ落選させ、自民党の応援団である橋下維新の会にたくさんの票をつけかえた。三原じゅん子は腐敗権力の素人なので、メディアから流される自民党の支持率がウソであることを思わず暴露してしまった。丸川珠代は、閑古鳥の鳴く選挙遊説で「100万票のトップ当選を果たした」とされ、「こんなインチキで議員になっていいんですか?」の強張った表情が印象的だった。
 
○2014 都知事不正選挙の概要・・・原発ムラの 原発ムラによる 原発ムラのための 不正選挙!
~落合恵子氏の擁立を検討していたグループがあった。一員であった宇都宮氏は、共産党の支援を受け、抜け駆けで立候補を表明した。そのため、落合氏は立候補を断念。その後、細川+ペテン小泉コンビ、女性と老人の敵と目される舛添氏らが立候補を表明した。聴衆は老人コンビに鈴なり、宇都宮候補の遊説ではそれなり、舛添候補の遊説では閑古鳥。インチキムサシの開票結果は、舛添候補のトップ当選と発表された。よく見ると、舛添候補の区部・市部における開票区ごとの絶対得票率は約20%に設定されていることがわかる。舛添インチキ都知事の誕生である。まあ、不人気の猪瀬候補が40%という空前絶後のペテンに比べるとあまり目立たないが、やはりインチキであった。北海道も泊原発の再稼働が重要視され、高橋はるみインチキ知事が誕生した。
 
○2014衆院不正選挙
~安倍インチキ総理の外遊中に解散が決まった。最高責任者を自称する人物が、本当はハリボテの裸の王様であることが明らかになった瞬間である。この時期の解散目的は、安倍ファシズム体制の強化、小沢一郎と比較的近くて戦争法案に本気で反対しそうな民主党代表 海江田万里氏をインチキで落とすこと、自主防衛強化を掲げて米国発の嘘まみれ歴史を見直そうとする次世代の党をインチキで弱体化させるため、等である。お笑いなのは、開票速報における「当確の嵐作戦」が疑念を持たれたため、「当確の嵐予定表」を掲げたことであった。アホである。
 
(つづく)
 
 
 
 
 
 

  29.2015917 19:05:25 :8q3qeXT2cg

>>28 つづき
その3 不正選挙に関する論証について
 
“選挙に不正などない!”と主張する側の根拠は希薄である、というか説明になっていない。その論法は、不正の疑惑を否定することに終始し、公正であることを積極的に立証しようとしないことにある。そもそも、選挙の公正を立証する責任は行政側にある。選挙に関わっているのは、総務省、都道府県市町村の選管、立会人、(KK)ムサシ、NHK等の報道機関、などである。そして、それぞれの機関が自ら「どのように公正を担保しているのか」、「どのようにして不正の入る余地を防いでいるのか」を説明する責任がある。しかしながら、
 
・投票用紙は総理が株主の私企業が印刷し、いくらでもニセ票を横流しできる状態であり
・投票箱の移動は選管職員でもない誰かが何らの警備もない状況でどこかへ持ち去り
・開票作業の詳細は警察を使って見学者を排除して決して見せず
・写真や動画の撮影は、何の法的根拠も示さずに厳しく、厳しく禁止され
・投票箱の閉鎖と同時、投票箱の移動中にも関わらず多数の「当確」を発表し
・不正選挙を訴える数多くの裁判は、傍聴人数を限りなく制限し、審理もなく却下を続け
・マスコミは民主主義の根幹である「選挙の公正」を求める重要な裁判を報道しない
 
 
選挙の公正を保証し有権者からの疑義があれば証明すべき責任を持つ行政側は、暗黒裁判によってその責任を放棄するばかりか、弾圧を加えているのである。下記に、提訴されてきた不正選挙裁判の一部と関連情報をリンクした。
 
以上のような現状を目にし、腐敗する利権集団が取り仕切る選挙結果を「公正である」「信じなさい」との説明には何ら説得力がなく、「選挙で不正がなされている」との確信を深めるばかりなのである。残念賞なのである。「 不正選挙のバカ総理 」を検索すれば、不正を充分に納得できる。
 
 
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには ...
2015/04/04 - 2014年衆議院不正選挙は再び行われ安倍自民党が政権を保持した!!そして今回も不正選挙を訴える裁判が行われ、裁判官の裁判の放棄ともとれる音声の流出が行われた。又しても司法は民間の為に動こうとする気配すら見せなかった。
2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
>大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし 2015/03/12 22:23
| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:日本の風景

東京五輪大ピンチ<本澤二郎の「日本の風景」(3427)

<福島放射能に韓国など各国の関心・監視強化>

 韓国が福島東電原発爆破崩壊による放射能汚染に警鐘を鳴らしてくれたおかげで、日本国民も改めて事態の深刻さに気付いている。外務省は9月4日に各国の日本駐在の大使館関係者を呼んで、怪しい説明会を開催したのだが、その場に22か国が参加、関心の強さを印象付けた。

 

 五輪獲得時の安倍の「大嘘」を世界は共有しているが、以来、日本でも報道規制を加えて、福島情報を封じ込めてしまった。余計に疑心暗鬼の状態に置かれてきた。筆者は3月の時点で、IOC委員買収事件と福島放射能汚染の嘘で獲得した東京五輪を、このさい五輪発祥の地・ギリシャに返上すべきだ、との記事を発進したところ、即座にライブドアの「ジャーナリスト同盟」通信jlj001を消されてしまった。問答無用の言論弾圧である。

 

<やくざが仕切る不透明な放射能処理>

 この立場は、今も変わらない。すでに1000個近い巨大な汚染水保管タンクが満杯だ。今後どうするのか。海に放流する構えのようだが、地元も国際社会も反対している。

 「もう海に垂れ流している」と指摘する声も聞こえてきている。廃炉作業どころではない。

 問題は五輪向けの工事で、東北の復興は大幅に遅れ、工事費も跳ね上がっている。「莫大な放射能汚染処理対策工事は、やくざが仕切って空前のやくざ利権と化しているありさまだ」という重大な問題を抱えたままというのだ。

 

 安倍の祖父・岸信介は60年安保の際、児玉誉士夫を使ってやくざ暴力団を大量に投入して、国民的なデモを抑え込もうとしている。「いま孫の安倍は、東電と連携して、福島にやくざを送り込んで、そのうえで放射能はアンダーコントロールした、とほざいた」と見られている。

 

<森田主導で千葉県水源地に1万トン以上の汚染物資投機事件発覚>

 その延長線上に汚染物資が列島にばらまかれているようだが、その一番手が「やくざの千葉県」へと、実に1万トン以上が投棄された。

 この事実を報道したのは、毎日新聞の千葉版で、それも小さく報じられた。君津市の市長は、この問題を重視、裁判闘争へと突き進んでいる。筆者がこの恐ろしい事実を知ったのは、北京から帰国した3月のことである。

 

 しかも投棄場所が房総半島の水源地だ。産業廃棄物処理場である。産廃場

には、必ずやくざが関係している。認可した知事は、東京出身のやくざまがいの森田という胡散臭い人物である。こんな手合いが千葉県知事というのも、やくざの県を象徴している。

 

 地元の新聞から大手新聞とテレビも沈黙して報道しない。五輪との関係もありだから、要注意である。

 

<満杯汚染水タンクの海への放流は許されない>

 千葉県に投棄した放射能汚染物質によって、同県の農業は崩壊、水は飲めなくなって人間が住めなくなる危険性が、いずれ表面化する。

 一方で、汚染水処理も対応不能である。海に流しているとの声もあるが、発覚すれば国際問題に発展する。今回、韓国の強い指摘で、外務省が矢面に立たされたが、外務省も実態を掌握などしていない。

 たとえ日本国内で情報に蓋をしても、各国のメディアが沈黙するはずがない。

 「大きな地震が起きると、タンクの汚染水が大地と海に大量に流れ出すだろう。五輪の前にでも起きたら、五輪不参加国は韓国や北朝鮮に限らない。ドイツやフランスも参加しなくなる。中止も予想される」という。

 

<フランス検察はまずは竹田前JOC会長逮捕か>

 最近、米紙の報道で、フランス検察当局がJOCによるIOC買収事件捜査の進行が確認されて、再び関係者を震え上がらせている。

 「竹田の逮捕で終わるのかどうか」と不安視する関係者は少なくない。「その前に、五輪の仕掛け人の電通がやり玉にあがる。森や石原への事情聴取も考えられる。そうなったら政府の報道規制はパンクする。五輪中止の世論が形成される」との指摘も出ている。

 

 ロシアのプーチンと27回も会見しても、北方領土は1ミリも前進しなかった。拉致問題にしても、北朝鮮に相手にされない晋三である。外交破綻の中で、10%大増税だけは強行、底が割れる日本経済目前だ。

 

<九十九里の宿に鮮魚なしの不気味>

 そういえば、九十九里の宿でも、海の新鮮な幸がなかった。名物のサザエのつぼ焼きは、冷凍ものか輸入品か不明だが、硬くて喉に通らなかった。丸干し鰯さえも見つけられなかった。福島東電原発との因果関係を見て取れる。

 再びいう、五輪遊びは不要である。

2019年9月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

| BLOG TOP |

copyright © 悪徳ペンタゴン打倒のために集まろう all rights reserved.Powered by FC2ブログ