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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


国会審議再開は民進党による森友加計疑惑封じだ



加計学園による獣医学部新設に関連して


 


 


「今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」


 


 


「平成304月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」


 


 


などの記述がある文書等について、安倍政権は「怪文書」だとしてきたが、文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が怪文書ではなく確実に存在した文書であると述べた。


 


 


このことについて、野党が前川喜平氏の証人喚問を求めているが、与党はこれに応じていない。


 


 


野党は衆参両院の予算委員会での集中審議ならびに前川氏の招致を求めて、与党がこれに応じるまで、国会におけるすべての審議を拒絶するべきだ。


 


 


この問題に対する与党の適正な対応なしに、共謀罪審議などの国会審議に応じることは、野党がこの問題をあいまい処理する選択を示すものだと言える。


 


 


NHKは重要な国政問題が拡大しているなかで、「日曜討論」の番組枠を与野党8党による討論に充当するべきだが、本年初以来21回の放送機会のうち、8党による討論を実施したのはわずかに4回だけである。


 


 


NHKによる「討論隠し」も極めて悪質である。


 


 


また、政党討論会を放送するなら与野党8党による討論を実施するべきだ。


 


 


NHKは与党系が3党、野党系が2党になる与野党5党による討論を実施しているが、討論参加者を5党に限定する理由がない。


 


 


与党の意向に追従する番組編集であり、放送法第4条が定める


 


 


「政治的に公平であること」


 


 


の定めに反している。


 


 


安倍政権ならびに与党と与党の御用メディアは、賢明に前川氏攻撃を展開しているが、問題の本質に対する正当な反論の体をなしていない。


 


 


野党は安倍昭恵氏の関与問題と同様に毅然とした対応を示すべきだ。


 


 


森友疑惑では安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。


 


 


安倍昭恵氏は疑惑の中心人物の一人として説明責任を負っている。


 


 


安倍首相は「関わっていれば総理も議員も辞める」と明言しているのであり、安倍昭恵氏に説明をさせる責務を負っている。


 


 


今回の前川前次官による「真実の暴露」は安倍政権が政権ぐるみで、国会において「虚偽答弁」を行っているとの疑いの指摘である。


 


 


国会は国権の最高機関であり、政府は国会において真実を述べる責務を負っている。


 


 


政府が国会において虚偽の答弁を行うことは国会に対する冒涜、国会に対する背信行為である。


 


 


そのことは、安倍政権が主権者である国民を冒涜する行為である。


 


 


この重大疑惑が浮上している以上、野党はこの問題の真相を国会の場において明らかにする責務を負っている。


 


 


前川氏を国会に招致して、政府が虚偽答弁をしているのかどうかを明らかにする必要がある。


 


 


野党はこの問題を明らかにするまで、すべての国会審議を拒絶するべきだ。


 


 


真相を明らかにせずに審議に応じることは、野党が問題の真相解明に背を向けていることを意味する。


 


 


自民党と民進党の国会対策委員長会談で国会審議再開を決めることは「談合政治」そのものである。


 


 


この場合には、問題の幕引きを図っているのは「民進党」であることになる。


 


 


民進党の背信を主権者は断じて許すべきでない。


 


 


安倍政権の菅義偉官房長官は前川氏の個人攻撃を展開しているが、政府が追及されている問題に対する回答になっていない。


 


 


文科省の天下り問題にしても、行政当局の不祥事の最終責任は内閣総理大臣が負っている。


 


 


官房長官はその総理の第一の補佐役である。


 


 


菅義偉氏は5月25日の記者会見で


 


 


「(前川氏は)当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に連綿としがみついていた。


 


 


その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している」


 


 


と述べたが、この問題の最終責任者は安倍晋三氏である。


 


 


したがって、天下り問題の責任に言及するなら、この発言はそのまま安倍首相の責任問題につながるものなのだ。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


昭恵夫人・前川前次官参考人招致へ審議全面拒絶を



2017年初以降のNHK日曜討論のテーマは次のとおり。


 


 


1月8日 「2017 政治はどう動く」


与野党8党へのインタビュー


 


 


1月15日 「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」


 


 


1月22日 「通常国会 与野党論戦の焦点は」


与野党8党での討論


 


 


1月29日 「論戦スタート 政策責任者に問う」


与野党5党での討論


 


 


2月5日 「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」


 


 


2月12日 「徹底分析 日米首脳会談」


 


 


2月19日 「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」


与野党5党での討論


 


 


2月26日 「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は?」


 


 


3月5日 「論戦白熱 参院幹部に問う」


与野党8党での討論


 


 


3月12日 「震災6 “未来”をどう描く」


 


 


3月19日 「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」


 


 


3月26日 「論戦激化 与野党攻防の行方は」


与野党8党での討論


 


 


4月2日 「超高齢社会 どうする私たちの介護」


 


 


4月9日 「▽米軍事攻撃 シリア情勢は?▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が…」


 


 


4月16日 「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」


 


 


4月23日 「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」


与野党5党での討論


 


 


4月30日 休み


 


 


5月7日 「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」


 


 


5月14日 「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」


与野党8党での討論


 


 


5月21日 「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」


 


 


通常国会は1月20日に召集され、6月18日に会期末を迎える。


 


 


国政での与野党論戦が繰り広げられる舞台の中心が通常国会である。


 


 


通常国会は年の前半に会期が設定されている。


 


 


通常国会での重要議題についての論議を国民の前に明らかにする上で、NHKが果たすべき役割は極めて大きい。


 


 


NHKが政府広報放送局ではなく、公共放送の役割を担うと言うのなら、国会開会中は、よほどの事情がない限り、日曜討論を政党討論の場として活かすべきである。


 


 


「NHK日曜討論」


 


 


「政党討論会」


 


 


として活用されることが望ましい。


 


 


その政党討論会では、政党要件を満たす政党の代表者による討論を行うべきだ。


 


 


ところが、「あべさまのNHK」と化しているNHKが、与野党8党による討論会開催を妨害している。


 


 


2017年5月までに20回の放送機会があったが、与野党8党による討論会を実施したのは、わずか4回だけだ。


 


 


政党討論会はこれ以外に3回あるが、与野党5党での討論だ。


 


 


与党系政党が自民、公明、維新の3党。


 


 


野党が民進、共産の2党だ。


 


 


安倍自公政権への配慮=忖度であることは明白だ。


 


 


日曜討論は少なくとも隔週では与野党8党による討論を実施するべきだ。


 


 


 


加計学園への便宜供与疑惑について、安倍首相は3月13日の参議院予算委員会質疑で、加計学園が獣医学部新設を認められた件に関して、


 


 


「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」


 


 


と答弁している。


 


 


そして、その後に、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し


 


 


「官邸の最高レベルが言っている」


 


 


「総理のご意向だと聞いている」


 


 


などと伝えたとする文書記録を文科省側が残していたことが明らかにされた。


 


 


また、文科省内部の文書に


 


 


「平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」


 


 


と記されていたことも明らかにされた。


 


 


これらの文書について、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、これらの文書の存在が事実であると公表している。


 


 


森友学園と加計学園に関する問題は相似形を成しているが、これらの情報が正しいなら、安倍首相は首相辞任、議員辞任に追い込まれることが順当である。


 


 


そのような重大性のある事案だ。


 


 


野党は加計学園の問題で前川喜平氏の参考人招致を求めている。


 


 


森友学園の問題では、当然のことながら、安倍昭恵氏の参考人招致を求めている。


 


 


議会は審議をする場だから、与党は参考人招致を認めるべきだ。


 


 


事情を聴くべき人物の招致を認めないのは責任放棄以外の何者でもない。


 


 


野党は、与党が安倍昭恵氏と前川喜平氏の参考人招致を受け入れないなら、すべての国会審議に応じない行動を取るべきだ。


 


 


主権者が安倍昭恵氏や前川喜平氏の参考人招致を求めている。


 


 


それに応じない与党を動かすための審議全面拒否なら、主権者はもろ手を挙げて野党の審議拒否戦術を支援する。


 


 


ここで腰砕けになるなら、主権者の批判は野党に向かうだろう。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

 

もりそばとかけそばでおなかをこわす安倍首相

 

 

 

 

「アベ友疑惑」が噴出しているにもかかわらず、メディアは安倍首相の責任を追及しない。

 

 

もし、首相が鳩山友紀夫氏や小沢一郎氏であれば、とっくの昔に内閣総辞職にまで追い込んでいるはずだ。

 

 

連日連夜、NHKはこの疑惑を追及するだろう。

 

 

そして、連日連夜、「世論調査」なるものを発表して、責任を問う大キャンペーンを展開しているだろう。

 

 

問題が大きくするか、それとも問題を握りつぶすかを決定しているのはメディア報道のスタンスである。

 

 

メディアが連日大報道を展開するから問題が大きくなるのであり、

 

 

メディアが問題を握りつぶして、一切報道しなければ、問題は闇に葬られる。

 

 

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、

 

 

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)

 

 

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)

 

 

と答弁している。

 

 

そして、森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園新設小学校の名誉校長に就任した直後から、森友学園に対する

 

 

「異例の便宜供与、利益供与」

 

 

が実行されていった。

 

 

13億円相当の国有地が1億3400万円で払い下げられた事実は、

 

 

国有地不正激安払い下げ

 

 

であり、財政法第9条違反の犯罪行為であると考えられる。

 

 

この不正払い下げを実行した公務員は財政法違反、背任で刑事責任が問われなければならないと考えられる。

 

 

そして、この不正払い下げに安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚である。

 

 

安倍首相は2月17日の国会答弁を踏まえて、首相辞任、議員辞職に踏み切るべきである。

 

 

安倍首相発言は国会答弁であり、国会は、責任をもって、安倍首相の責任を問わなければならない。

 

 

安倍首相は「逃げの一手」に徹しているが、

 

 

「逃げ得」

 

 

を許してはならない。

 

 

重大な「モラルハザード」を招くからだ。

 

 

国有地の不正激安払い下げは、国家に損失を与え、癒着する業者に利益を供与するものであり、その事実が明らかになっているにも関わらず、責任が問われず、不正がそのまままかり通るということになれば、このような政治腐敗がさらに蔓延することになるからだ。

 

 

野党はすべての国会審議を止めるべきだ。

 

 

少なくとも、安倍昭恵氏がすべての説明責任を放棄していることがおかしい。

 

 

安倍首相が安倍昭恵氏をかばうのは安倍首相の勝手だが、一国の首相として、重大な疑惑にまみれている安倍昭恵氏に公の場での説明の機会を付与することは、主権者国民に対する責務である。

 

 

自分の妻を公の場での質疑応答の場に立たせたくないと言うなら、安倍首相は首相と議員を辞めるしかない。

 

 

当たり前のことだ。

 

 

首相の椅子にしがみつくのなら、その前に、安倍昭恵氏に説明責任を果たすことを命じるべきだ。

 

 

このような、あたりまえのことをしない、あたりまえのことをできない人物が、一国のトップに居座り続けるなら、そのような国は没落し、衰退の一途をたどるだろう。

 

 

「アベ友疑惑」第一弾は「森友学園疑惑」だが、これよりも、さらにスケールの大きい巨大疑惑が鮮明に浮上している。

 

 

「加計学園疑惑」

 

 

である

 

 

加計学園による獣医学部設置認可が安倍政権の強引な誘導で実現したことが明らかになっており、これも、不正な便宜供与、利益供与事案である。

 

 

小沢一郎氏が関与しようのない岩手県の胆沢ダム建設に小沢氏が関与したかのような印象操作を展開し、小沢一郎氏攻撃を展開し続けたマスメディアが、安倍首相夫妻の関与が明白で、巨大な利益供与が明白に浮かび上がっている加計学園疑惑に関する安倍首相責任をまったく追及しない。

 

 

腐ったメディアの責任は重大である。

 

 

野党第一党の民進党は、すべての審議を止めてでも、安倍昭恵氏の証人喚問若しくは公の場での説明機会を設定し、安倍昭恵氏に説明責任を果たさせるべきだ。

 

 

それを実現できないなら、民進党は

 

 

「政党失格」

 

 

である。

 

 

 

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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
安倍が朝日の加計学園報道をテロ認定!

安倍首相が朝日の加計学園報道をFacebookで「テロ」認定!
やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ

2017.05.22 Litera

http://lite-ra.com/2017/05/post-3178.html

共謀罪がついに先週、衆院法務委員会で強行採決された。安倍政権による政治の横暴は許しがたいものだが、しかし、まさにこのタイミングで、安倍首相がいよいよ本格的に牙を剥いた。

なんと、「朝日新聞は言論テロ」という投稿に、安倍首相が「いいね!」と同意したのだ。

安倍首相が「いいね!」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。

〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」ではないし、狂ってる。〉

許認可に絡む権力の不正をチェックするジャーナリズムの最も重要な報道を「テロ」扱いするのは、まさに反民主主義、北朝鮮並みの発想だが、これに安倍首相が「いいね!」と賛同したのである。

既報の通り、先日は安倍政権の御用ジャーナリストである山口敬之氏が「週刊新潮」(新潮社)に報じられた「準強姦+官邸が捜査打ち切りを警察に指示」疑惑に対して被害女性をさらに貶めるような“セカンドレイプ”とも言うべき反論文を投稿し、それを、あろうことか安倍昭恵夫人が「いいね!」を押して拡散。森友学園問題では「忖度」どころか「主体的な関与」があきらかになっているにもかかわらず国民の前に出て説明することもせず逃げの一手に終始する一方、夫の応援団にもちあがった性暴力疑惑を擁護するという卑劣な体質を晒したが、今回の安倍首相の「いいね!」問題と合わせて考えると、「公人中の公人」がSNSで低俗な発信を行うという異常行動を夫婦そろって取っていることがよくわかるというものだ。

しかし、安倍首相の今回の行動の問題点は、下品だとか低俗だとか、そんなレベルのものではない。重要なのは、朝日新聞による加計学園問題の追及を、安倍首相は〈言論テロ〉だと認めたことにある。

自身を窮地に立たせる報道は「テロ」認定。──つまり、「テロ」か否かの判断は、こうして「自分の一存」で決められるということだ。

安倍首相のみならず、自民党も「共謀罪反対派はテロリスト」と認定済み

あらためて確認するまでもなく、言論には言論で対抗するのが民主主義だ。それを安倍政権は、批判を封じるためにテレビ局へ圧力文書を送りつけたり、百田尚樹と一緒になって「マスコミを懲らしめる」「沖縄の新聞はつぶさなあかん」と言論統制を明言し、安倍首相は「言論の自由」などと容認してきた。無論、政治家が気に入らない報道に圧力をくわえることは「言論の自由」とは言わない。たんなる「言論弾圧」だ。

だいたい、加計学園問題は、政策や資質への批判ではなく、「総理のご意向」という最高権力を振りかざして自身の「腹心の友」に特別な便宜を図ったのではないかという、権力の濫用が指摘されている重大な疑惑だ。さらに、具体的な関与が記された文書が出てきたのだから、しっかりと説明することは当然の責任である。

だが、そうした責任を果たさないままに、安倍首相は報道を〈言論テロ〉と位置づけたのだ。しかも、共謀罪の恣意的運用が懸念される最中に、である。

じつは、安倍政権は共謀罪のこうした恣意的運用をもはや隠していない。自民党は4月29・30日に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」の自民党ブースにおいて、〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉などと書いたチラシをばらまいている。ようするに、共謀罪批判を「デマ」と決めつけた上で、その批判をしただけで「この法律ができたら困る人=テロリスト」と認定しているのである。

そして、今回の安倍首相による「朝日新聞は言論テロ」認定。これでもう共謀罪の本質は白日の下に晒されただろう。安倍首相にとって「テロ」とは、すなわち「自分にとって都合の悪いもの」でしかないのだ。

共謀罪が施行されれば、朝日新聞はもちろん、本サイトももれなく「組織的犯罪集団」として摘発を受けるだろう。さらに、双眼鏡や地図など持っておらずとも、政権を批判する一般市民もテロリストとして逮捕され、この国からは言論の自由、表現の自由は一切、姿を消す。言論弾圧とそれに追随した萎縮の果てに待っているのは、お手盛りの報道だけが流れ、市民が監視しあう社会だ。つまり、完全な独裁体制の出来上がりである。

今回の安倍首相の「言論テロ」認定問題は、いかにこの国が瀬戸際に立たされているかを示している。この露骨な「宣戦布告」に、とくに報道機関は黙っていてはいけないはずだ。

(編集部)
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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
なぜ日本の野党国会議員は国民にとって緊急かつ必要な法案を起案して国会に提出して国会で成立させる努力をしないのか?

私はこれまで何回も繰り返し言ってきたが、内閣には法律の起案権も国会への提出権もないのだ。

法律の起案権と国会への提出権を持つのは、内閣ではなく国会と国会議員なのです。

このことは以下の日本国憲法41条と73条の規定を読めば小学生でもわかるのだ!

▲日本国憲法41条 『国会の地位、立法権』

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

▲日本国憲法73条 『内閣の職務』

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2.外交関係を処理すること。
3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5.予算を作成して国会に提出すること。
6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

野党の国会議員が法案を起案しなければ、我々市民が必要な法案を起案して国会議員に提案して議員経由で国会に提案するしかないだろう!

▲今国民にとって緊急かつ必要な法案とは何か?

①内閣による法律の起案と国会への提出を禁止する法案

②内閣による衆議院解散を禁止する法案

③衆議院の会期を4年間に固定する『衆議院会期固定』法案

④憲法99条『憲法尊重・順守義務』に違反した公務員を罰する法案

⑤最高裁長官と最高裁判事を直接選挙で選ぶ法案

⑥独立した『憲法の番人=憲法裁判』を設置する法案

⑦3000人の裁判官を支配管理する最高裁事務総局を解体する法案

⑧選挙管理委員会、公安員会、教育委員会、公正取引員会などすべての行政監督機関を内閣から衆議院に移管する法案

⑨日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院に移管する法案

⑩政府の国債発行を禁止する法案

⑪『日米安保条約』を一方的に破棄し米国に通告する法案

⑪自衛隊に集団的自衛権の行使を禁止し個別的自衛権の行使による専守防衛に徹する法案
⑫日本国憲法9条3項に『外国軍隊の駐留禁止』規定を設ける法案

⑬『象徴天皇制廃止』を国民投票にかける法案

⑭すべての原発を20以内に廃止し自然エネルギーに転換する法案

⑮政府がすべての国民に憲法25条の『生存権』を保障する『べーシックインカム制度』の導入法案

⑯すべての公務員(政治家と国家公務員、地方公務員、準公務員)の年収を国民の平均年収と同額とする法案

⑰権力犯罪を強制捜査する独立した『特別検察官制度』の導入法案

⑱『教育の無償化』法案

⑲宗教法人の宗教活動非課税特権を廃止し課税する法案

⑳宗教団体及び関連政治組織の政治活動全面禁止法案

(終り)
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