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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

人を轢き殺しても逮捕もされない人たち

日本には世直ししなければならないテーマが山積している。

 

安倍政治を終焉させて、日本の世直しを実現する政権を早期に樹立しなければならない。

 

日本の世直しのテーマとは何か。

 

この国かたちに関わる問題と経済政策に分けて提示すると以下のとおりになる。

 

この国のかたちに関わる問題として以下の五点を挙げることができる。

 

1.対米従属

 

2.情報空間

 

3.教育

 

4.官尊民卑

 

5.刑事司法

 

この五つのテーマを解決することが必要だ。

 

経済政策についても五つのテーマを挙げることができる。

 

1.所得分配

 

2.税制

 

3.民営化

 

4.TPPプラス

 

5.利権財政

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これらのテーマについて明確な解を求める。

 

その解を実現する新しい政権を樹立しなければならない。

 

これが日本の世直しである。

 

ここでは、刑事司法と官尊民卑について取り上げておきたい。

 

4月19日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡ったいた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。

 

加害者は87歳の男性である。

 

事件を起こした車は左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて約70メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の70代男性をはねた。

 

さらにその先の交差点で松永さん親子をはねた。

 

車は時速100キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。

 

通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。

 

ところが、今回の事件では加害者が逮捕されておらず、報道でも一部では敬称をつけて加害者の名前が公表されている。

 

極めて奇怪な対応である。

 

同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。

昨年2月に東京都港区白金で発生した自動車による歩行者殺害事件である。

 

トヨタの高級車「レクサス」を運転していた加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。

 

歩道を歩いていた37歳の男性をはねて殺害し、さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊したのである。

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実はこの重大事件でも加害者が逮捕されていない。

 

極めて奇怪な対応である。

 

二つの事件の加害者に共通する属性がある。

 

4月19日の事件の加害者は無職の飯塚幸三氏であるが、飯塚氏は以下の経歴の持ち主である。

 

東京大学卒
経済産業省工業技術院長
株式会社クボタ副社長
2015年瑞宝重光章受章

 

元キャリア官僚で、トヨタを所管する経済産業省出身者である。

 

2018年の白金事件の加害者は石川達紘氏(79歳、事件当時78歳)である。

 

石川氏の経歴は以下の通り。

 

中央大学法学部卒
東京地検特捜部長
名古屋高検検事長
2009年瑞宝重光章受章

 

こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。

 

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

 

最大の問題は警察、検察に不正で不当な巨大裁量権が付与されていることだ。

 

その裁量権とは、

 

1.犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権

 

2.犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権

 

である。

 

上記2名の加害者は1によって逮捕されず、私などは政治権力にとって危険な人物であることを理由に2によって犯罪者に仕立て上げられた。

 

こうした日本の刑事司法の腐敗を是正する必要がある。

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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です

安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ! 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった

 

2019.04.17 Litera

 

https://lite-ra.com/2019/04/post-4664.html

 

徹底した隠蔽!(首相官邸HPより)

 

安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ。

 

今回、情報公開請求をおこなった毎日新聞13日付け記事によると、ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は約1000件。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。

 

しかも、議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。

 

〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉

 

1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということになってしまう。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められている。ここには当然、官邸も含まれている。しかし、官邸は森友・加計問題であれだけ文書の管理が問題となったというのに、相も変わらず「面談後に破棄」などという無責任極まりない態度をまったく崩していないのだ。

 

ようするにこれは、府官庁から面談記録が出てきたとしても、安倍首相は「記憶にない」「官邸に記録もない」と突っぱねることができる、ということではないか。

 

その上、毎日新聞はさらに驚きの事実を伝えている。毎日新聞は12府省の幹部に関わる16件の面談を抜き出して「原本」を保管する府省にも開示請求をおこなったが、すべての府省が議事録について「残していない」「存否すら明かせない」と回答し、説明資料についても6件が「存在しない」という回答だったというのだ。

 

改正ガイドラインで打ち合わせ記録の作成が義務づけられたのに、「議事録を残していない」「存否すら明かせない」って……。これでは一体、何のために公文書管理のガイドラインを改正したというのか。

 

じつは、毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員が、そのカラクリについてこう打ち明けている。

 

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」

「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」

「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」

「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。

 

また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

 

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉(西日本新聞2018713日)

 

安倍麻生“忖度道路”問題でもさっそく「記録がない」!

 

ようするに、森友の公文書改ざん問題の発覚で、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、もはや公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。つまり、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。

 

実際、すでに具体的な問題も起こっている。「安倍麻生道路」「忖度道路」疑惑をめぐっては、自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年1219日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していた。

 

だが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張っている。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げているのだ。

記録さえなければ逃げおおせる。森友文書改ざん問題と内部文書が続々発見された加計問題を通して安倍首相が学んだことは、ようするにそういうことだったのだ。事実が記録として残されないという、ジョージ・オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が、いまこの国では進行しているのである。

 

(編集部)


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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート 2
2019.4.13 IWJ

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446899

(文:「某記者クラブに所属する現役新聞記者」伊藤直也=筆名)

◆ヤバすぎる緊急事態条項特集はこちら!

永田町では日々、様々な政治的思惑から、様々な情報や噂が流れ、消えていく。そして時に、「怪談」のような情報が、政治的なシナリオとしての形を取り始め、現実の政局を形作り始める。

記者クラブに所属するある新聞社の現役記者から、IWJへ永田町で今、流布しているある政治的シナリオについてのレポートが寄せられた。それは驚くべき内容だった。

そのシナリオによると、安倍総理は今通常国会の会期末、なんと急進的な一部野党などの言い分を丸のみして、安倍総理自ら「消費減税」を訴えて衆院を解散し、衆参同日選挙になだれ込む。狙いは改憲勢力による衆参の議席の3分の2以上の維持、そして安倍総理の悲願である憲法改正の発議だ。

IWJに寄稿した記者自身、自社のメディアには書くことができない。そしてIWJに寄稿するに際しても、実名を出すことはできないという「永田町の闇の底からのディープレポート」。しかし永田町で密かに取り沙汰されているこのシナリオの存在を表沙汰にし、舞台に出して陽の光にあて、世間の風にさらすことで、油断が蔓延している野党と市民の覚醒と共闘を促し、「緊急事態宣言条項」を核とする改憲発議を阻止して、出口のないディストピアの実現を阻むことができるのではないだろうか(以上IWJ編集部)。

安倍首相が「消費税5%への減税」という旗を掲げ衆院を解散!? その先に待ち受けているのは想像すらしたくない「ディストピア」!?

「この道しかない」と拳を握りしめ、宙に視線を結んでいるのではないか。山本太郎参院議員が新党を立ち上げ、そこで「消費税廃止」を訴えたのをみて、確信を強めた。山本議員は少し前まで「消費税を5%に下げろ」と主張していた。

「先のことは分からない」「政治は一寸先は闇」と言われる。過去と現在のピースを集め、近い将来を推測し備えることはしかし必要であろう。

あえて結論から言う。安倍首相は山本太郎氏のような、野党の中でも最もラディカルな主張をパクって「消費税5%への減税」という旗を掲げ衆院を解散し、衆参同日選挙に打って出るのではないか―。

そうして決行された選挙の結果は想像すらしたくない「ディストピア」になるだろう。こう推察する理由には、大きく3つのピースがある。

「ディストピア」への一つ目のピース~ 「戦後初めて憲法改正した首相」になりたい安倍首相!

一つ目は、何もせずにこのまま参院単独選挙に突入すれば、憲法改正に必要な「衆参それぞれ改憲勢力3分の2」という議席を欠く可能性が極めて高い、という現状だ。参院の定数は242議席。7月21日投開票となる公算の大きい「2019年参院選」では、このうち半数の、6年前に当選した参院議員が改選されることになる。

現在参院の議席構図は、自民党121、公明党25(与党で146議席)、それに「おおさか維新の会」(12議席)、「日本のこころ」(3議席)に、さらに無所属議員などを加えることで、「改憲に前向きな勢力」が3分の2(162議席)を超えているとされる。しかし、超えている議席は大きく見積もっても10議席前後だ。

特に6年前の「2013年参院選」は、自民党が政権を奪還して約半年で行われた選挙で、自民党に「風が吹いた選挙」とされる。民主党の自滅や、アベノミクスと東日本大震災からの復興に対する過大な期待を背負い、各地で自民党が圧勝した。

 今回の参院選ではこの選挙で当選した議員が改選される。全国紙の政治部のある記者はこう指摘する。

「自民党が現有(現在の保有議席数)を維持することはほぼ無理。政治情勢次第では第2次安倍政権が始まって以来の大敗となる可能性もある」

改憲勢力とされる維新やこころも、国政では一時の威勢を失っている。野党共闘の深化も読みにくい。時事通信は今年2月、野党共闘が整い候補者を一本化できれば、32ある「1人区」のうち12選挙区で野党が議席を獲得するという試算を報じた。山形や福島、山梨など7選挙区では与党から議席を奪う形で勝利するという。

 安倍晋三首相にとって憲法改正は、何を放棄してでも成し遂げたい政治課題だ。財界や省庁の要求を唯々諾々と飲み続け、国の中央銀行を牛耳り経済を人質のようにし、自民党内と行政府組織の人事を掌握してきたのは、全て「憲法改正」のためであったとも言える。

それは「戦後初めて憲法改正した首相」というレガシーを手にしたい、という権力欲の発露に他ならない。安倍首相がこれまでみせてきたこの強欲と改憲への執着の深さを考えれば、何も手を打たずに「参院単独選挙」に突入する可能性はむしろ低い。わずか数議席を欠くだけで改憲発議の条件を失うからだ。

仮に失えば、最低でも3年間は改憲発議ができなくなる。それは「安倍政権の存在意義の崩壊」を意味する。

「ディストピア」への二つ目のピース~ 「消費増税の延期」ではなく、「消費減税」を掲げて衆議院解散へ!?

では、安倍政権としては、どうすればいいか。

二つ目のピースが、国民から圧倒的賛意の得られる政策を掲げ、その「信を問う」と言い放って衆院を解散し、衆参同日選挙に打って出るという発想だ。そこで今年10月に迫る消費増税という政治課題が浮かび上がってくる。

 2014年4月に8%へ引き上げた安倍政権は、その後、同年11月に延期を表明、さらに2016年6月にも増税を延期している。過去に2度、消費増税を延期しているため、「増税延期の信を問う」ために解散するというのは、合理性を欠き、インパクトもない。単なる延期では「国民からの圧倒的賛意」も得られない。

そこで強烈なプランBとして「5%への消費減税」と、その信を問うための
衆院解散案が浮上する。ある与党関係者は言う。

「そうでもしない限り、この『3分の2超』という議席は維持できない」

「リーマンショック級の事がない限り行う」と安倍首相は消費増税について再三言っている。だがこうした留保や議論も「5%への消費減税」となると、様々な前提が破壊される。

そもそもなぜ消費増税しなければならないのか。

それは財政再建と社会保障財源確保のためだ。しかし、それはもはや建前に過ぎない。現在の国債発行と日銀の買い取りの状況を踏まえれば、もはや何でもありだろう。政府の19年度予算案では、景気対策の大盤振る舞いで初の総額101兆円を超えた。07年末に838兆円だった国の借金残高は1085兆円(17年末)に拡大している。

まともな思考の下、「財政再建に取り組まなければならない」と旗を振っているのは財務省だ。だがそのトップは誰か。安倍首相の盟友、麻生太郎副総理である。5%へ減税した場合の財源はおそらく国債でまかなうことになるだろう。それを市中銀行が買い、日銀が買い取ることになる。では、日銀の総裁は誰か。これも安倍首相の盟友・黒田東彦総裁である。首相と中央銀行の総裁が「盟友」と言われる時点で、中央銀行の政府に対する独立性はなきに等しい。日本国債の信用は危機に瀕し、金利上昇リスクが高まるが、目前の衆参ダブル選を乗り切ってしまい、緊急事態条項を含む改憲発議を行ってしまいさえすれば、あとはなんとでもなる、ということなのだろう。

この秘策には「日本が財政再建を放棄したと国際社会に受け止められ、円が信用を失うのではないか」という批判が想定される。確かにその通りではあるが、そのようなまっとうな批判を一体どの野党が力強く展開し、どのマスメディアが大きく拡声して、その批判を国民的支持を得るまでに届かせるだろうか!?

恐ろしいのはむしろ、安倍首相が「5%への減税」と「解散」を打ち出したとき、国民大半がそれを支持し、ほぼ全ての野党および大多数のマスメディアが思考停止に陥ることだ。

こうした状況を踏まえると、安倍首相が方針を打ち出すのは参院選の直前期、つまり通常国会の会期末(6月26日)なのではないか。参院選は7月4日公示21日投開票となる見通しだ。あまりの短期間に野党は一切身動きが取れず、論を張ることもできず、ぼろぼろになる。

「ディストピア」への三つ目のピース~ 「ちゃぶ台返し」のような経済政策が「5%への消費減税」!

三つ目のピースが、足元の景気動向と、アベノミクスの粉飾がはがれ落ちているという惨状だ。

米中貿易摩擦が激しくなり、同時に中国経済の失速が顕在化してきた。日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回2018年12月調査から7ポイント下落し、プラス12となった。2四半期ぶりの悪化だ。悪化の幅は12年12月以来の大きさで、第2次安倍政権発足以来の急速な景気の鈍化を示している。

帝国データバンクや東京商工リサーチといった信用調査会社や、そのほか金融系シンクタンクによる景況調査でも軒並みピークアウトを示唆する数値がこの3カ月ほどで一気に相次ぐようになった。

日銀による21年度の物価上昇率の予想は、1%台半ばから後半にとどまる公算が大きいとされ、アベノミクスが掲げる「年率2%上昇」の達成は一段と遠のく見通しだ。しかも実質賃金の統計データは粉飾していた可能性が高く、GDPでさえも成長率を大きくみせる操作を行っていたと指摘を受けている。現実は政府の数字よりも下回るのではないか。

 もはや「アベノミクスは失敗した経済政策」であって、これ以上継続することは難しい。しかし、座して失敗を認めることもまた「安倍政権の存在意義の崩壊」を意味する。実際の「政権の崩壊」にも直結するかもしれない。

「ちゃぶ台をひっくり返す」ような経済政策が必要になる。過去や現在と比較し得ない、まともな思考を遮断する、それでいて単純で、分かりやすい経済政策―。

それが「5%への消費減税」だ。

そうした「ちゃぶ台返し」を行うためには、景況感が悪化し、実体経済がマイナスを示すのは、安倍政権にとってもはや悪いニュースではない、ということになる。今後政府は「景気悪化」の情報を矢継ぎ早に出してくるだろう。しかも中国などの外需の失速をひたすら理由に上げ続けるはずだ。

三つのピースが重なり合って、緊急事態条項を含む改憲へ! 財政破綻すれば、緊急事態を宣言してから預金封鎖もありうる!?

こうしていくつかのピースを重ね合わせると、安倍政権の立場に立ってみれば、「この道しかない」という確信をますます強くする。この方針を止める方法がないし、安倍首相にとって止める動機もない。

現実のものとなったとき、これを支持する圧倒的民意に水を差すことはできないだろう。思考停止に陥る野党を踏まえれば選挙結果は惨憺たるものだろう。冒頭で掲げたような、山本太郎議員のような急進的リベラルな、「消費税減税」に正面切って反対もできない。「減税」と「廃止」の間にはもちろん大きな懸隔がある。しかし、政策の実行力を基準に考えれば、自民党に一票を投じようと考える有権者が多いに違いない。衆参両院で自民党単独で、それぞれ3分の2以上の議席を獲得することも不可能ではないはずだ。

安倍首相は直後から「民意を得た」として憲法改正を強力に推進し始めるだろう。衆参両院の憲法審査会での積み上げた議論を振り切り、国会議員(衆議院100人以上、参議院50人以上)の賛成によって憲法改正案の原案を発議する手続きに踏み込む可能性が高い。

圧倒的支持率を背景に、細かい反論に耳を傾けることなどすっ飛ばすことができる。2017年5月3日(憲法記念日)に読売新聞1面を飾った「憲法改正 2020年施行目標」はまだ可能だ。

まず「緊急事態宣言条項」を加憲し「議員の任期延長」を実現する。9条など後回しでいい。また、緊急事態条項さえ導入し、宣言できれば、法律の代わりに内閣限りで政令を好きなだけ出し続けることができる。国会は何も反対も抵抗もできない。立法権は完全に内閣の手に移る。

国債が暴落し、金利が急騰し、ハイパーインフレとなり、財政が破綻した場合は、新円の切り替えにあわせて預金封鎖を行うことも可能だ。これは実際に戦争終結の翌年の1946年(昭和21年)に緊急勅令によって強行された「過去の実績」がある。大日本帝国憲法における「緊急勅令」の代わりに、問答無用の万能の宝刀として自民・政府がのどから手が出るほど欲しがっているのが「緊急事態宣言条項」なのである。

そこまで成し遂げれば、あとは何度でも憲法を改正できる。想定される最悪のディストピアは、こうして完成する。なすすべのない奈落の入り口はもうすぐそこにある。そして、このディストピアから解放される出口は、ない。

(終わり)
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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう!

この安倍晋三の『最後の謀略』に勝利し『米国傀儡政党・自民党』による戦後70年以上にわたる独裁体制を終わらせる唯一の方法は、以下の通りである。

①『山本太郎新党』に財政支援して10億円以上の寄付を集めること

②7月の『衆参同時選挙』で『山本太郎新党』に票を集中させること

③『山本太郎新党』を『安倍自公内閣打倒・野党統一戦線』の結集軸にして『山本太郎内閣』を誕生させること

④『山本太郎内閣』に『緊急政策』を直ちに実行させること

私は4-5年前に『山本太郎を内閣総理大臣に!』と毎日のように放送の中で繰り返したことがあったが、『山本太郎新党』が立ち上がった今こそ全国民は総力を結集して『山本太郎内閣誕生』を目指す闘いに決起すべきである!

もしも安倍晋三の『衆参同時選挙・謀略』に我々が敗北したならば、その先は『憲法改正』の名で『日本国憲法』が破壊され、戦前の『大日本帝国憲法』が復活し、『徴兵制』が復活し、『自衛隊』が米軍の先兵として侵略戦争に参戦し、憲法の『非常事態条項』で国民の自由と基本的人権が破壊され、大衆収奪と貧困化によって生活が破壊され、戦前以上の『暗黒時代』に突入するのは確実だ!

▲『山本太郎新党』を支援しよう!

https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html

(以下は上記『山本太郎新党』サイトより抜粋!)

■決意

日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。

あなたを守るとは、 あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、
胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。

あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。
何度でもやり直せる社会を構築するために。

20年のデフレで困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。
中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る。

私たちがお仕えするのは、この国に生きる全ての人々。

それが、私たち「れいわ新選組」の使命である。

■ご寄附のお願い

「れいわ新選組」は2019年夏、衆参ダブル選挙を想定して政治活動を行います。

どこまでの挑戦が可能か。集まる金額によって、候補者を擁立する規模を決めていきます。
必要な金額

衆参ダブル選で挑戦する場合、10億円が必要。

参院選で最大限の挑戦をする場合、5億円が必要。

参院選で10人の候補者を擁立する場合、3億円が必要。

無謀な挑戦に終わらぬよう期限を切ります。5月31日までに1億円集める

5月31日までに1億円が集められるなら、その先には3億円-5億円を集められる可能性があると考えます。集まり具合によって、上記のプランいずれかを実行いたします。

1万人から1万円いただけると1億円。
5万人から1万円いただけると5億円。
10万人から1万円いただけると、10億円(この場合、衆議院とのダブル選挙にもリーチ)

1万円にこだわっている訳ではありません。みんなで出し合えば、
巨大政党と並ぶ戦いが展開できるという例です。

千円でも5千円でも、1万円でも、100万円でも。あなたのできる範囲でのお力添えを賜れれば幸いです。

どの挑戦になったとしても、余ったお金は、山本太郎の政治活動と新しく政治に挑戦する方々への援助に使います。

ただし、期限である5月31日までに、1億円が集まらない場合には、山本太郎のみ東京選挙区から挑戦します。

ざっくりと費用の内訳

5億円・参院選で最大限やる場合

●参院選・選挙区

2人区以上のすべての選挙区に候補者を擁立する
300万円×13人=3900万円

●参院選・比例代表

25人の候補者を擁立する600万円×25人=1億5000万円

参院選を最大限戦うためのエントリー費用(供託金)のみで、1億8千900万円必要。

加えて、選挙活動資金が1つの選挙区で2000万円必要。(選挙事務所、街宣車、ポスター、ビラ、選挙ハガキ、電話代、選挙公報、新聞広告、PVなど)

寄付額3億円くらいの場合

参院選で10人擁立(選挙区5人、比例5人)供託金だけで4千500万円。
※1選挙区300万円・比例1人あたり600万円

寄付額1億円に満たない

東京選挙区より、山本太郎のみ挑戦。

衆参ダブル選の場合・10億円必要

●衆議院選挙・比例代表

全11ブロックに45人の候補者を擁立する場合。
供託金・600万円×45人=2億7000万円

衆参ダブルの場合、

●供託金のみで 合計4億5900万円

ただし、衆議院の小選挙区にも候補者を立てる場合は、エントリー費用だけで一人あたり300万円に加え、選挙活動費用(選挙事務所、選挙カー等)が、1選挙区あたり最低でも2千万円は必要になります。

▲『山本太郎新党』の『政策』

1.消費税は廃止

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が44万円アップします。

2.安い家賃の住まい

敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?

空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

3.奨学金チャラ

555万人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

4.全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」

最賃1500円でも月収では24万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

5.最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収200万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

6.公務員を増やします

保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

7.一次産業戸別所得補償

食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
8.災害に備える

防災庁を創設。
実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

9.コンクリートも人も本当の国土強靭化、ニューデイールを

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

10.お金配ります

デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみてこの政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

11.財源はどうするの?

~デフレ期にしかできない・財政金融政策~

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。法人税にも累進性を導入します。

12.真の独立国家を目指します-地位協定の改定を

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、
これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、
米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。

費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

13.「トンデモ法」一括見直し・廃止

TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、
特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、
派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

14.原発即時禁止・被曝させない ~エネルギーの主力は火力~

この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、
原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。 
事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、
人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。
エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を
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NHKで国谷裕子を降板に追い込んだ“官邸の代弁者”が専務理事に復帰! 安倍政権批判の完全封殺へ

2019.04.10 Litera

https://lite-ra.com/2019/04/nhk-2.html

『変容するNHK』でも川本氏が内幕を詳細にわたって紹介

安倍政権に対する目に余る「忖度」報道が相変わらずつづくNHKだが、今後はさらに「安倍放送局」に拍車がかかりそうだ。

というのも、NHKは9日に板野裕爾・NHKエンタープライズ社長を専務理事に復帰させる人事を発表したからだ。

板野氏は、経済部長、内部監査室長などを歴任して2012年に理事に就任。籾井勝人・前会長の「側近中の側近」「籾井シンパ」と呼ばれ、2014年には専務理事・放送総局長に昇格した人物だ。

そして、この板野氏こそ、『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターを降板させた張本人と言われているのだ。

今回の人事について、毎日新聞はこう報じている。

〈16年3月に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが番組を降板。複数のNHK関係者によると、番組全般を統括する放送総局長だった板野氏が、番組に対する政権内の不満を背景に降板を主導したとされる。また、15年の安全保障関連法案を巡る国会審議中、個別の番組で政治的公平性を保つのが難しいとの理由で、安保関連の複数の番組の放送を見送るよう指示したとも言われる。〉(Web版8日付)

板野氏が国谷キャスターを降板に追い込んだ──。じつは、今年2月に発売された『変容するNHK 「忖度」とモラル崩壊の現場』(花伝社)でも、約30年にわたってNHKを取材してきた朝日新聞記者・川本裕司氏がこの内幕を詳細にわたって紹介。そこでは、NHK報道局幹部が「国谷キャスターの降板を決めたのは板野放送総局長だ」と証言。さらに、別の関係者は板野氏についてこう語っている。

「クロ現で国民の間で賛否が割れていた安保法案について取り上げようとしたところ、板野放送総局長の意向として『衆議院を通過するまでは放送するな』という指示が出された。まだ議論が続いているから、という理由だった。放送されたのは議論が山場を越えて、参議院に法案が移ってからだった。クロ現の放送内容に放送総局長が介入するのは前例がない事態だった」

じつは、こうした板野氏の官邸の意向を受けた現場介入については、以前から証言が相次いでいた。たとえば、2016年に刊行された『安倍政治と言論統制』(金曜日)では、板野氏の背後に官邸のある人物の存在があると指摘。NHK幹部職員の証言として、以下のように伝えていた。

〈板野のカウンターパートは杉田和博官房副長官〉

〈ダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていった〉

杉田和博官房副長官といえば、警察庁で警備・公安畑を歩み警備局長を務めた公安のエリートであり、安倍氏が内閣官房副長官だった時期に、同じ内閣官房で、内閣情報官、内閣危機管理監をつとめたことで急接近し2012年の第2次安倍内閣誕生とともに官房副長官(事務担当)として官邸入り。以後、日本のインテリジェンスの中枢を牛耳る存在として、外交のための情報収集からマスコミ対策、野党対策、反政府活動の封じ込めまで一手に仕切っている。実際、官邸のリークで「出会い系バー通い」を読売新聞に報道された前川喜平・元文科事務次官は、その前年の秋ごろ、杉田官房副長官から呼び出され、「出会い系バー通い」を厳重注意されたと証言している。

務理事に復帰する板野氏は杉田官副房長官、JR東海・葛西敬之氏とべった

板野氏は安倍首相の「後見人」と呼ばれる葛西敬之・JR東海名誉会長ともパイプをもつ。そして、杉田氏はJR東海の顧問をつとめていたこともあり、安倍首相に杉田氏を官房副長官に推したのも葛西名誉会長だといわれているほど。こうしたなかで杉田官房副長官の“子飼い”となった板野氏だが、NHK新社屋建設にかかわる土地取引問題では籾井会長に反旗を翻し、結果、籾井会長から粛清人事を受けて2016年4月に専務理事を退任した。

もちろん、このとき板野氏が籾井会長を裏切ったのも杉田官房副長官の意向に従っただけで、実際に官邸は任期満了で籾井会長を引きずり下ろす方針で動いていた。逆に、粛清人事で板野氏を専務理事から外した籾井会長に対し、杉田官房副長官や菅義偉官房長官は怒り心頭。そのため、じつは籾井会長の後任は板野氏が選ばれるのでは、という見方も出ていたほどだった。

ようするに、板野氏の専務理事復帰は満を持して官邸主導でおこなわれたわけだ。いったいNHKはこれからどうなってしまうのか。

 そもそも、板野氏の復帰以前に、NHKの報道局幹部幹部は完全に安倍政権の言いなり状態になっていた。

 たとえば、森友問題をめぐるNHK内部の“圧力”などを暴露したノンフィクション本『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)を出版した元NHK記者の相澤冬樹氏は、局内上層部からの“圧力”を赤裸々に明かしている。

 その最たる例が、2017年7月26日の『NHKニュース7』で報じられた相澤記者のスクープをめぐる“恫喝”だ。これは近畿財務局の担当者が森友側に国有地の購入価格について「いくらまでなら支払えるか」と購入可能な金額の上限を聞き出していた、という事実を伝える内容。それまで「森友側との事前交渉は一切なかった」と強弁してきた財務省のウソ、佐川宣寿理財局長(当時)の虚偽答弁を暴く特ダネで、すべての大手マスコミが後追いに走った。しかし、その渾身のスクープ当日の夜、NHK局内では、こんなことが起こっていた。

〈ところがその日の夜、異変が起きた。小池報道局長が大阪のA報道部長の携帯に直接電話してきたのだ。私はその時、たまたま大阪報道部のフロアで部長と一緒にいたので、すぐ横でそれを見ていた。報道局長の声は、私にも聞こえるほどの大きさだ。「私は聞いてない」「なぜ出したんだ」という怒りの声。〉

この「小池報道局長」というのは、政治部出身で安倍官邸とも強いパイプを持つとされる小池英夫氏のこと。国会でも取り上げられたように、森友問題関連のニュースで現場に細かく指示を出しているのは周知のとおりで、局内ではその頭文字から「Kアラート」なる異名がついている。相澤氏の著書によれば、小池報道局長からの大阪の報道部長への“怒りの電話”は、いったん切れても何度も繰り返しかけてきたという。

報道局長が森友報道の記者に「将来はないと思え」と恫喝するNHK

しかも、信じがたいのは、小池報道局長の最後のセリフだ。

〈最後に電話を切ったA報道部長は、苦笑いしながら言った。
「あなたの将来はないと思え、と言われちゃいましたよ」
 その瞬間、私は、それは私のことだ、と悟った。翌年6月の次の人事異動で、何かあるに違いない……。〉

 大スクープを掴んだのに、逆に「将来はないと思え」と恫喝する──。これは加計問題でも同様のことが起こっている。NHKは、文科省の内部文書をスクープできたというのに、肝心の「官邸の最高レベルが言っている」などの部分を黒塗りにしてストレートニュース内で消化するという“忖度”報道を行い、翌朝の朝日新聞にスクープを譲ってしまった。さらに、早い段階で前川氏の独占インタビューも収録していたにもかかわらずお蔵入りにしてしまった。

前述した『変容するNHK』では、当時の出来事として、こんなエピソードが紹介されている。

〈NHK関係者によると、加計学園問題を取材する社会部に対し、ある報道局幹部は「君たちは倒閣運動をしているのか」と告げたという。〉

このように、NHKには社会部が安倍政権に都合の悪い事実を伝えようとすると、安倍政権の意向に沿うことしか頭にない政治部、報道局幹部がそれらに介入するという図式ができあがっているのだ。

それに加えて、今回、“官邸の最大の代弁者”ともいえる板野氏が専務理事に復帰するのである。官邸はもっと直接的に報道に介入し、現場の萎縮はさらに進んでゆくことは間違いない。っこれまでは社会部のぎりぎりの奮闘によって、政権の不正や疑惑を追及する報道がわずかながらも放送されていたが、そうした報道は完全にゼロになるかもしれない。

この異常な状況を打ち破るには、視聴者がメディアを監視し、声を上げてゆくほかない。本サイトもNHKの「忖度」報道を注視つづけるつもりだ。

(編集部)
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