http://mdcjbu.blog88.fc2.com/ 格差社会・過労死・自殺・家族崩壊しないためにストップ・ザ自公ファシズム・格差社会にNO 共生社会にGO ja http://mdcjbu.blog88.fc2.com/blog-entry-1389.html 「赤字横ばい」と「大不況」の間での二者択一鳩山政権で国家戦略室担当相と経済財政担当相を兼務する管直人副総理が「デフレ宣言」を発表したことについて、私は昨日、本ブログに、「亡国経済政策への誘導灯になる「デフレ宣言」」と題する記事を掲載した。　そのなかで、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』　 知られざる真実―勾留地にて― 著者：植草 一秀販売元：イプシロン出版企画Amazon.co.jpで詳細を確認する に、「デフレ
「赤字横ばい」と「大不況」の間での二者択一
鳩山政権で国家戦略室担当相と経済財政担当相を兼務する管直人副総理が「デフレ宣言」を発表したことについて、私は昨日、本ブログに、


「亡国経済政策への誘導灯になる「デフレ宣言」」


と題する記事を掲載した。


　そのなかで、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』

　



知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する



に、「デフレ」なる言葉が用いられるようになった経緯について記述したことを紹介した。


　以下に、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』から、該当部分を引用する。「デフレ」という用語が用いられるようになった経緯を記述した個所は、


第一章「偽装」
第２９節「言論封殺のメディア・コントロール」


で、私はメディア・コントロールに関する諸問題のなかから三つの事例を例示した。メディア・コントロール問題に関する詳論は第二章で記述しており、そのなかで「ＮＨＫ問題」についても詳述した。


「ＮＨＫ問題」とはＮＨＫが政治権力に支配されてしまってきた現実を指す言葉だが、その背景、経緯、実態について記述した。第一章では、「メディア・コントロール」の問題を紹介する「さわり」として、


①「デフレ」という言葉がなぜ用いられたのか


②「ＮＨＫ日曜討論」や民放番組制作における放送局と政治権力との癒着


③現職閣僚であった竹中平蔵氏による放送局への圧力


を例示して説明した。


以下は、「デフレ」という用語が用いられたことに関する第一章における記述の引用である。


「「メディアーコントロール」については第二章で詳論する。「ＮＨＫ問題」も重大なテーマだ。三つの事例を示す。２００２年ころから「デフレ」という用語が頻繁に聞かれるようになった。「デフレ」とは、不況、資産価格下落、金融不安を総称する表現だ。一般物価は下落していたが、当時の実情は「大不況」か「金融危機」だった。用語の発信源は政府＝財務省だったと思う。


「デフレ」の第一義はデフレーション＝物価下落だ。物価に責任を負うのは日銀だ。病名が「デフレ」＝物価下落なら担当医は日銀で、発病の責任も治療の責任も日銀が負うべきとなる。大不況発生の真犯人は政府＝財務省だ。「デフレ」という用語を流布して日銀に責任を転嫁したのだ。深謀遠慮の下に「デフレ」が流布されたと思う。


「デフレ」の流布に尽力したのはＮＨＫだ。ニュースで「デフレ」を繰り返した。国民は「デフレ」だと思うようになった。二冊の本が発売された。幸田真音著『日本国債』（講談社、２０００年）とリチャード・ヴェルナー著『円の支配者』（草思社、２００１年）だ。前者は日本財政が危機的状況だと訴える経済小説、後者は経済危機を生み出した主犯が日本銀行だと主張する経済書だ。テレビの報道番組でコメンテーターが宣伝した。メディア・コントロールの一環だ。


　財務省が世論操作にあらゆる方法を用いることを私は熟知している。本の宣伝広告も常套手段だ。リチャード・ヴェルナー氏は短期金融市場の日銀資金（＝ベース・マネー）と経済・金融変動との因果関係を重視し、日銀の資金供給収縮がデフレの原因だと主張した。この見解は量的金融緩和解除後の経済安定によって否定された。彼らは量的金融緩和を解除すれば株価が大幅下落すると主張した。事実が主張を否定した。


ＮＨＫは「デフレ」をタイトルに冠する特別番組を何度も放送した。サブリミナル効果を狙ったとも言える。」（引用ここまで）






今後、「「デフレは物価下落だから、政策対応は日本銀行が取るべきである」、「日銀は「ゼロ金利政策」を復活させ、さらに「量的金融緩和政策」を行うべきである」との主張が浮上することは明白だ。


しかし、日銀の政策で対応できる余地は小さい。日銀は１９９９年２月にゼロ金利政策を採用した。その延長上で１９９９年秋に、自民党から量的金融緩和政策採用の圧力がかかった。


私は日銀の研究会で、


「量的金融緩和政策の政策的有効性は低いとの認識を示しつつ、政治的な圧力が強まるなら、その圧力を封じることを目的とするなら、量的金融緩和措置を採用することを検討しても構わないのではないか」


との考えを述べた。


日銀は１９９９年９月２１日に、


「当面の金融政策運営に関する考え方」


と題する文章を発表して、量的金融緩和政策の政策有効性が低いとの日銀の公式見解を公表した。


　この場で理論的な説明を示すことは避けるが、民間に資金需要が存在しないなかで、日銀が短期金融市場で潤沢に資金を供給しても、民間で活用される資金が増加するわけではない。１日に１リットルしか水を飲まない人の傍（かたわら）に、数百トンのペットボトルの山を築いても意味がないのと同じだ。


　日銀は２０００年８月にゼロ金利政策を解除した。私は日銀による金利引き上げ政策が時期尚早であると強く反対意見を述べた。当時の圧倒的少数派であった。利上げを最も強く主張したのは竹中平蔵氏などであった。


　日銀のゼロ金利政策解除を契機に、日本経済は急激に悪化した。結局、日銀は２００１年３月にゼロ金利政策に復帰した。速水総裁が政策運営を誤ったために、日銀は２００１年３月にセロ金利政策復帰と同時に量的金融緩和政策実施に追い込まれた。


　２０００年に金利引き上げを主張した竹中平蔵氏は、２００１年４月に小泉政権で経済財政政策担当相に起用されると、手のひらを返して量的金融緩和政策推進者に変身した。以後、長く日銀のゼロ金利政策、量的金融緩和政策が維持された。


　福井俊彦前日本銀行総裁をはじめ、金融理論を熟知する専門家のほとんどは、量的金融政策が有効でないことを知っている。不況で超低金利の状況下では、金融政策は効果を発揮しえないのである。


　だが、量的金融緩和政策は、実行してもしなくても、大きな変化を生まない政策であるから、逆に言えば、実行することも可能な政策なのである。風邪をひいたときのおまじない程度の気休め効果はあるかも知れない。福井前総裁は、この認識の下で、政治的判断から量的金融緩和政策に付き合ったと言える。


　今回も、日銀が量的金融緩和政策に動くことになる可能性が高い。しかし、量的金融緩和政策で事態は変わらないことを十分に認識しておく必要がある。


　テレビの政治討論を聞くと、田原総一朗氏のように経済学の素養がまったくない人物が経済政策を論じるために、論議が空虚に空回りする。また、野党である自民党議員などは、「デフレ」に対応することが重要だと言いながら、財政赤字が拡大することは問題だといった主張を展開する。


　財政赤字が激増している現実を重く受け止めねばならないが、短期の経済政策においては、景気支援政策を発動することと、財政赤字拡大を阻止することとは、正反対を向く政策であるとの事実を押さえなければ話にならない。


　選択肢は、


「予算書上での財政収支悪化を回避するために大不況を受け入れる」


か、


「大不況を回避することを優先して、短期的な財政赤字膨張を受け入れる」


かの、いずれかしかないのだ。


　「景気をしっかり支えつつ、しかし、財政規律を失わない」


ことは、言葉の上でだけ成り立つことなのだ。


　「デフレ宣言」を発表して、日銀に政策対応を丸投げして、超緊縮財政政策を押し通そうとしているのが財務省の基本スタンスで、いまのところ、鳩山政権はこの政策路線の上に完全に乗せられている。


　政策の中味を「コンクリートから人」に変え、国民の懐を直接温める政策を重視することは正しい。しかし、全体の計数において超緊縮財政政策を強行すればまず間違いなく禍（わざわい）を招く。鳩山政権は政権公約に掲げた政策を前倒しで実行すればよい。予算規模の９２兆円への圧縮、国債発行金額４４兆円が超緊縮財政を意味することを認識する、現実に対する謙虚な観察眼を持たない人が経済財政政策運営の司令塔を務めることはあまりにも危険が大きすぎる。
い文字


]]> 植草一秀の『知られざる真実』 2009-11-23T19:02:22+09:00 鳥居祐一 FC2-BLOG http://mdcjbu.blog88.fc2.com/blog-entry-1388.html 高齢者の大量殺戮を実行する郵便局　郵政民営化のシンボルであった、郵便局窓口での投資信託販売。地方在住の高齢者達は、退職金等の貯蓄を少しづつ取り崩し、少ない年金の不足分を補い、日々、生活を送っている。「貯蓄が無くなった時、自分の人生は終わる」、そのような思いで、郵便貯金の残高を見つめながら、細々と高齢者達は生活している。貯金に少しでも高い利息が付けば、それだけ高齢者は、「自分が生き延びる事の出来る時

高齢者の大量殺戮を実行する郵便局




　郵政民営化のシンボルであった、郵便局窓口での投資信託販売。地方在住の高齢者達は、退職金等の貯蓄を少しづつ取り崩し、少ない年金の不足分を補い、日々、生活を送っている。「貯蓄が無くなった時、自分の人生は終わる」、そのような思いで、郵便貯金の残高を見つめながら、細々と高齢者達は生活している。貯金に少しでも高い利息が付けば、それだけ高齢者は、「自分が生き延びる事の出来る時間」が延長する。

　利息は高齢者の命の炎であり、炎が小さくなれば死期は近づく。

　出来るだけ長く生きていたい、この高齢者の祈願は、あまりに低い銀行・郵便貯金の金利から、少しでも高い利息の付く郵便局の投資信託へと、資金の移動を引き起こして来た。かつての、日本の高度経済成長を身を持って担い、２４時間会社人間になる事によって、現在の日本の豊かさを築き上げて来たサラリーマン達＝高齢者達の、「一生懸命働いて来たのだから、人生の終わりには、少しは豊かな生活を送りたい。人生の終わりに、少しはご褒美が無ければ、何のために奴隷のように働いて来たのか分からない」という、祈りそのものが、この資金移動である。

　仮に、Ａと、Ｂという人物・企業の間で株式の先物売買契約を行った、とする。

　Ｂが、「株式が値下がりする」と予測を立て、株式の先物を１万５０００円で「売り」、後に１万円で買い戻したとする。利益は５０００円になる。

　Ｂの契約相手のＡは、逆の動きをする。

　Ａは「株式が値上がりする」と予測し、株式の先物を、１５０００円で「買い」、予測が外れ、最終的に１万円で売却する。損失は、５０００円になる。

　Ａの先物買い＝Ｂの先物売りが、同時契約であり、Ａの売却＝損失と、Ｂの買い戻し＝利益が、同時に実行される。

　Ａの損失と、Ｂの利益は等しい。こうして、市場全体では、常に、プラスマイナス・ゼロである。誰かの利益は、誰かの損失によって産み出されている。

　郵便局の窓口で、高齢者達が購入した投資信託の運用会社は、日米欧の大手銀行の子会社である。

　親会社Ｂは、株式が「値下がり」すると予測を立て、株式の先物を１万５０００円で「売る」。

　親会社Ｂの命令で、投資信託の運用会社＝子会社Ａは、「無理矢理、様々な理由を付け」、逆に「株式が値上がりする」という予測を立て、先物を１万５０００円で「買う」。

　親会社Ｂの予測通り、株式が値下がりすると、親会社は利益を上げ、子会社は損失を出す。

　子会社の投資信託会社の運用担当者は、「合理的、合法的な理由と、法的手続きで」子会社の損失＝親会社の利益を出し、その「能力を高く評価され」、親会社に抜擢され、出世する。

　子会社の損失は、親会社の利益と、「等しい」。事実上、親会社による、子会社の資金の「強盗」である。

　この取引は、親会社と子会社の直接取引では、利益相反取引として違法になるため、複数の仲介企業、海外のオフショア銀行を経由して行われる。オフショアでの取引内容は、東京地検、ＣＩＡにも、全く把握されていない。

　郵便局の窓口で、投資信託１５００万円を買った高齢者達は、５００万円を損失し、財産の３分の１を「失う」。失われた５００万円は、投資信託会社Ａの親会社Ｂの「利益」となっている。

　高齢者達は「生きる事が出来る人生の３分の１」を失う。高齢者達は、「自分が早く死ななくてはならない事」を「強く」自覚する。高齢者達が失った５００万円、高齢者達の生命＝人生そのものは、郵便局で売られている、投資信託の運用会社の、親会社に「強盗」されている。高齢者達は、命を奪う「強盗」の被害者である。

　この強盗を誤魔化すために、「投資は自己責任」と、マスコミが大々的に宣伝を行う。

　この郵便局の「資金運用の元締め＝親会社Ｂ」が、ロックフェラー・ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスである。ロックフェラー・ロスチャイルドによる、日本の地方の高齢者達の「大量殺戮」である。高齢者達が「命を失う事」が、ロックフェラー・ロスチャイルドの莫大な利益を生み出している。これが、郵政民営化の「本当の狙い」である。

　現在、郵便局の窓口で販売されている投資信託の内、その多くは、元本割れ＝損失を出し、地方の高齢者達の「大量殺戮」を実行しつつある。

]]> オルタナティブ通信 2009-11-23T18:44:51+09:00 鳥居祐一 FC2-BLOG http://mdcjbu.blog88.fc2.com/blog-entry-1387.html 「亀井氏なれ合いに終止符模索」　記者クラブ対応で米紙（共同通信）http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/151.html投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 11 月 21 日 21:57:11: twUjz/PjYItws http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112101000552.html「亀井氏なれ合いに終止符模索」　記者クラブ対応で米紙　【ニューヨーク共同】２１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「日本の新指導者、記者クラブとのなれ合い関係に終止符
「亀井氏なれ合いに終止符模索」　記者クラブ対応で米紙（共同通信）
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/151.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 11 月 21 日 21:57:11: twUjz/PjYItws


http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112101000552.html

「亀井氏なれ合いに終止符模索」　記者クラブ対応で米紙

　【ニューヨーク共同】２１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「日本の新指導者、記者クラブとのなれ合い関係に終止符模索」との見出しで、亀井静香金融担当相が記者クラブに批判的な態度を取る一方、フリー記者や海外メディア向けに別途会見を開いて厚遇している様子を詳しく報じた。

　記事は、亀井氏が金融庁でそれぞれ週２回、別々に会見を開くと説明。記者クラブ向け会見ではぶっきらぼうに答えたり、記者を叱責したりするが、別の会見では執務室でコーヒーをふるまい、ジョークを交えて長時間、質問に答えるとした。

　「日本のメディアは閉鎖的だ。自分たちだけが本物のジャーナリストだと思っているが、間違いだ」との亀井氏発言も紹介している。

　記事は、１世紀の歴史を持ちカルテルのような記者クラブ制度では、既存大手メディアの記者が政府高官に常時アクセスできる便宜を受けており、「最も強力な利益集団の一つ」と指摘。

　その上で、亀井氏の姿勢は、鳩山由紀夫首相が言う「戦後行政の大掃除」の一環だと解説。旧ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が進めたグラスノスチ（情報公開）をもじり「これは日本のグラスノスチだ」とのネット記者の言葉も引用した。

2009/11/21 18:13 【共同通信】
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る



コメント _
ネトウヨ歓迎か。
2009/11/21 22:35
ほんとだヨ。僕は民主に投票したけれど、亀井さんは、自由、闊達ですばらしい。
　鳩山は支持者は平野のせいにするけれど、公開約束をいまだに果たさぬハトヤマを非難したい。
　オザワのことを国策捜査と非難したことを詰問されると、自分の発言を誤りと認めた時点で、既存マスコミと癒着を露呈し、其の他のジャーナリストの支援も期待できない位置に自らを追い込んだ。既存のマスコミ以外の情報媒体を受け入れることによって、既存媒体に拒絶反応を示す多くの民衆に、情報が直通することがわからないのか。
　亀井が、民衆直結媒体のみを相手にするようになれば、既存媒体は、民衆直結メディアを介在させなければ情報収集が出来なくなるのだ。終止符模索が、既存媒体に対する鉄槌になることを熱望する。
2009/11/21 22:49
「ゴルバチョフ大統領（当時）を最も尊敬する」とサッチャー英首相（当時）が褒め、その後、ソ連国営工場の株を発行、国民に分け持たせたが資本主義を見たこともない。「株？儲からないよ」と持て余すと、狙って買占めたオリガルヒ。今後、日本株をまた落し「買い占めて大富豪になる」いつものパターンですか？私には解りませんが今、藤井財務大臣が「日本デフレ」にし、その後「株買い占め」パターンに嵌める（演出者は誰ですか？）。金融庁「情報公開」で、日本デフレ経済脱却へと、舵を切るのは誰か？教えてください。ブッシュJrが「小泉首相は歴代第一」と奇妙に褒め、「日本は亡国」寸前です。これに対し今、民主党はどんな手を打ったのですか？
2009/11/21 23:43
ニューヨーク・タイムズのＨＰに記事の全文が公開されていますが、記事の主旨は閉鎖的な日本の記者クラブに対する批判記事になっていますが。亀井氏が独善的・強権的にえこひいきしているような印象で【共同通信】にまとめられていますね（笑）
情けない限りです。記者クラブを開放しない理由に、記事中で記者クラブ幹事の方が『記者クラブを解放して自爆テロでも起こったら誰が責任とるんじゃーぁー！！！』というコメントも同時に紹介してくれれば、バランスがとれるんですがね（笑）
2009/11/22 00:21

＞記事は、亀井氏が金融庁でそれぞれ週２回、別々に会見を開くと説明。記者クラブ向け会見ではぶっきらぼうに答えたり、記者を叱責したりするが、別の会見では執務室でコーヒーをふるまい、ジョークを交えて長時間、質問に答えるとした。

記者クラブにもコーヒーをふるまい、愛想良くしてくれということでしょうか。
2009/11/22 02:39

情報公開できない・というか出来ていない省庁は理由を説明してもらいたいですね。
それさえ出来ていれば貧乏人は貧乏になりに声を発しますので。

2009/11/22 04:50
こりゃ案外思っていたより早く記者クラブ亡くなりそうですね。
2009/11/22 13:27
亀井は昔犯罪をたくさん明らかにされたから記者クラブには怨みがあるんでしょうな。
2009/11/22 13:51
記者クラブの不必要性・犯罪性のほうがより高いと思いますよ＾＾。
さようなら、国家に不利益な時代錯誤・記者クラブ。
コーヒーを振る舞い云々・・には、笑わせてもらいました。
もしほんとなら亀ちゃんてばお茶目。。
（そのうちケーキとかも？ついたりして）
2009/11/22 14:20

再販制度といい記者クラブといい、既得権益に守られてもなおかつ経営が苦しくなると、国に援助を求める新聞/マスコミにはあきれるばかりです。
さらに一部新聞は不偏不党といいながら、煽動的なタイトル/内容で国民が選んだ政権の非難を続けているように見えます。また、それに煽られて、インターネットに誹謗中傷の書き込みをしている思考停止な人たちも増殖している気もします。
良識ある人も多いと思いますが、新聞/マスコミやそれに同調する人たちは、戦前/戦中は新聞に乗せられて、戦争を拡大し、敗戦したというのを忘れてしまった（あるいは知らない??）のでしょうか。
2009/11/22 15:02




]]> 阿修羅より 2009-11-22T17:36:49+09:00 鳥居祐一 FC2-BLOG http://mdcjbu.blog88.fc2.com/blog-entry-1386.html 2009年11月21日 (土)亡国経済政策への誘導灯になる「デフレ宣言」鳩山政権の副総理兼国家戦略・経済財政担当大臣を務める管直人氏が１１月２０日の閣議後懇談会で、「日本経済はデフレ状況にある」との認識を示した。政府が「デフレ宣言」を発表したことになる。日本政府は２００１年３月～０６年６月までの５年以上の期間、「デフレ」を公式に認定していたが、日本経済がこの状況に舞い戻ったことになる。日本経済の状況は極めて


2009年11月21日 (土)
亡国経済政策への誘導灯になる「デフレ宣言」
鳩山政権の副総理兼国家戦略・経済財政担当大臣を務める管直人氏が１１月２０日の閣議後懇談会で、「日本経済はデフレ状況にある」との認識を示した。政府が「デフレ宣言」を発表したことになる。日本政府は２００１年３月～０６年６月までの５年以上の期間、「デフレ」を公式に認定していたが、日本経済がこの状況に舞い戻ったことになる。


日本経済の状況は極めて厳しい。戦後最悪の失業、経済苦自殺が続いている。米国で発生したサブプライム金融危機の余波が世界に広がった。内外株式市場で株価が暴落した。本年３月にはＮＹダウが６５４７ドル、日経平均株価が７０８６円まで暴落した。


米国も日本も経済政策を総動員した。米国では８０兆円規模の景気対策が発動され、ＦＲＢはゼロ金利政策の採用に踏み切った。日本では麻生政権が１４兆円規模の補正予算を編成し、日本銀行も超金融緩和政策を維持している。


内外政策当局の政策総動員により、株価は本年３月を転換点に反発した。問題の根源にある米国の住宅不動産価格も本年３月以降８月にかけて、５％程度の反発を示した。世界経済は最悪の状況を脱し、２０１０年に向けて緩やかな改善が続くとの楽観論も示され始めている。


しかしながら、問題の根はそれほど浅いものではないと考えられる。今回の金融危機は、通常の資産価格バブル崩壊に伴う金融混乱とはまったく異なる特性を有している。資産取得のために投入された融資資金が資産価格下落に連動して不良債権化したために混乱が生じているのではない。


不動産へのローンを原商品として膨大な規模のデリバティブ金融商品が創出されたことに伴って混乱が生じているのだ。デリバティブ金融商品の想定元本は６００兆ドル＝６京円規模に膨張したと見られている。本年３月から８月にかけて米国住宅不動産価格が小幅上昇したために、金融損失の拡大が一時的に停止しているが、不動産価格が再び下落すれば、巨大な金融損失が再び発生する可能性が高いのである。


内外経済ともに、２０１０年に大きな不安を残している。米国ではＦＲＢが徹底した金融緩和を継続し、ドル下落傾向持続のなかで株価反発が続いているが、潜在的なドル不安のリスクは極めて大きい。


日本では２０１０年にかけて、鳩山政権が超緊縮財政政策を実行するリスクが次第に強まりつつある。最近観測される日本株価下落傾向は、この政策リスクを反映したものと考えられる。


このなかで鳩山政権が「デフレ宣言」を発した意味を考察しなければならない。結論から言えば、「デフレ宣言」公表を影で操作しているのは財務省であると考えられる。財務省主導の経済政策運営は、過去に重大な失敗を繰り返していることを忘れてならない。経済政策運営の失敗は鳩山政権の致命傷になりかねないことを認識する必要がある。


]]> 植草一秀の『知られざる真実』 2009-11-22T17:19:12+09:00 鳥居祐一 FC2-BLOG http://mdcjbu.blog88.fc2.com/blog-entry-1385.html いやサンプロ批判、大いに結構ですよ。私はお客さん的に出ているだけで、常時企画にタッチしている訳でもなく、従っていちいちの番組内容に責任を持っている訳でもないですので。しかしまあこの番組も、「２〜３年はやってみるつもりだから付き合え」と田原さんに言われて、いつの間にか丸20年。日曜日の午前中をナマの報道・討論番組のゴールデンアワーにした功績は大だと思います。番組終了まであと４カ月、せいぜい励んで
いやサンプロ批判、大いに結構ですよ。私はお客さん的に出ているだけで、常時企画にタッチしている訳でもなく、従っていちいちの番組内容に責任を持っている訳でもないですので。しかしまあこの番組も、「２〜３年はやってみるつもりだから付き合え」と田原さんに言われて、いつの間にか丸20年。日曜日の午前中をナマの報道・討論番組のゴールデンアワーにした功績は大だと思います。番組終了まであと４カ月、せいぜい励んで出演しようと思っています。

西川インタビューはねえ。たぶん他では出ていない人を出したというだけで番組としては満足してしまったのかもしれません。私は、西川という人を全く評価しておらず、それは不良債権問題の頃に住銀の頭取で確か銀行協会会長だった彼がサンプロに出た時に、「21世紀の日本の金融システムをどう構想しているのか」と質問したら「当行としては今後はリテールに力を入れていきたい」と完全に間抜けなことを言ったので呆れ返ってしまったことが一因です。その時の番組の文脈上、「これから日本の銀行は、国際金融、産業ベンチャー型金融、地域金融の３次元で機能を整備していくべきだと思うがあなたはどう考えているか」という意味で訊ねたのに、「当行はリテールで」だと。馬鹿じゃないかと。そんな奴を日本郵政にした小泉・竹中が問題で、だからこそ、郵貯というギガバンクを、３つのメガバンクの上か横か下か、一体どこにどう位置づけてこれまで財務官僚の管轄下にあった300兆円を民間に解き放っていくのかという郵政民営化の肝心要のところを設計も実行も出来ずに、相変わらず国債を買っているだけだったのでしょう。そこをもう一度聞いてやろうと思いながら局に行くと、「あれは昨日収録が終わっているので録画です」と言われてガックリでした。

ちなみに西川が無能であることと、辞める辞めないは別の話で、きちんと理由を明示し手続きを踏んで辞めさせないで、感情論で「怪しいから辞めろ」というのでは、秘書が逮捕されたのだから小沢は辞めろというのと同じになってしまう。

小泉・竹中はギガバンクの解き放ち方を方向付けないで西川に丸投げしたが、西川にはそれを受ける能力が乏しかった。郵政見直しはそこをまず見直すことだと思います。私は当初から、ブロックで地域分割してその豊富な資金で地域金融をサポートすることから始めるという京都大学の先生たちの案に賛成で、亀井大臣の下での見直しがそこまで届くのかどうかを見ています。

投稿者: 高野孟 | 2009年11月19日 16:22


]]> 植草事件の真相掲示板 2009-11-20T23:06:23+09:00 鳥居祐一 FC2-BLOG