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DATE: CATEGORY:未分類
厚生省に対して、PCR検査の差し止め請求の訴訟をやりますので、参加される皆さん、よろしくお願いします。
新コロウイルスは、PCR検査で生まれます。PCR検査はウイルスを判定するモノではないので、誤った運用の仕方がされてます。
この誤った運用で生み出された新コロウイルスで、ワクチン、マスク、緊急事態宣言、時短、自粛等を迫られてます。
PCR検査を止めれば、新コロ騒ぎに終止符が打てるので、厚生省を相手取り、本人訴訟という形で、集団訴訟します。
今回の形は行政訴訟という形になりますが、行政訴訟を弁護士は異常に嫌がり、受ける弁護士がいない為、自分達でやるしかないのが現状です。
訴状を提出しても、裁判官に蹴られる場合がありますが、こればかりはやってみないと分かりませんが、1%でも可能性があるのなら、やるべきだと思います。
街宣、デモ、抗議、講演会、署名等、色んな形で現状を変えようと動いてきましたが、全然、変わらない状況なので、勝てるか勝てないかは分かりませんが、後は法の場において、白黒付けるしかない状況のようです。
現在、原告が34名、応援団が47名ですが、今後も増えて行くと思います。
原告団は訴状に住所、氏名、連絡先を掲載し、応援団は名簿に住所、氏名、連絡先を記載します。
応援団は金銭的な支援や、仲間に声かけしたり、裁判所に応援に駆け付けれる人は駆け付けて、裁判所に対してプレッシャーを掛ける。こんな感じです。
法廷は現在、ソーシャルデイスタンスで、傍聴席は半分くらいになると思うので、駆け付けてくれた皆さんが入れるか、入れないかは、集まった人数次第という事になると思います。
法廷に入れない人は、裁判所の前で、街宣やるのも面白いと思います(笑)
訴訟費用は、3~5万円位になると思いますが、これを原告団と応援団で、割り勘する形になります。
原告団&応援団の数が多ければ多い程、政府、司法、マスコミが無視できなくなるので、一人でも多くの参加を、お願いします。
PCR訴訟の次は、ワクチン訴訟をやりたいと考えています。
応援団でも、原告団に参加したければ参加OKで、今回、原告団に参加した人でも、次回は応援団に回ってもOKです。モノ言う市民の集まりという感じです。
この形を雛型にして、色んな問題にあたって行こうと考えてますので、皆さん、よろしくお願いします。
原告、応援のどちらかで参加したいという人は、原告希望か、応援希望か記入し、〒、住所氏名、連絡先を書いて、メッセンジャーして下さい。よろしくお願いします。
あなた、増田正人、Otsuka Kaoru、他140人

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DATE: CATEGORY:未分類
最近はYTユーチューブばかり視聴していて、発信もGooとFacebook、Twitterなどでしたがこちらも大事なブログなので発信します。昨日は3番手で最近の気になる真実・事実を素晴らしいマイクの前で話すことができて満足でした。名がい
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DATE: CATEGORY:未分類
なるほど~ これ、凄く重要ですね。
「厚生省や東京大学、九州大学、佐賀県などなど電話して聞きました実験データ論文など病原性を証明する証拠があるか。しかし何処に聞きても実験データは無い。分からないと。」
YouTubeのコメント欄から
いつも動画配信ありがとうございます。見てます。僕は九州佐賀県に住んでます。僕も来月県庁に行き話し聞く予定です。
動画にあったと思いますが徳島大学の大橋眞先生はご存知でしょうか?大橋先生は新型コロナウィルスの実験データが世界中探しても存在しないと言われてます。
実験された事すら無いと。ですから新型コロナウィルスが病気を起こす証拠証明など一切無いのです。それに中国で最初に発表された新型コロナウィルスのdnaも、色んな細菌や物とごちゃ混ぜで出された配列なので、とても信用出来るレベルでは無いと。
コロナは100パーセント嘘です。僕もネットで調べました。厚生省や東京大学、九州大学、佐賀県などなど電話して聞きました実験データ論文など病原性を証明する証拠があるか。しかし何処に聞きても実験データは無い。分からないと。マスク、対策がおかしい以前に、そんなウィルスこの世に存在しない可能性が高いです。
だから実験データがあるか、無いなら探せと、言って良いと思います。見つからなかったら対策など一切解除。実験で証明されてから対策すれば良いのです。
県に対する質問も、この一点で充分だと思います。病気を起こす証拠出せと。それ無しに他の話し全く意味がありません。病気起こす新型コロナウィルスが有る前提で話しても、前提が科学的に立証されないと、話なりません。

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腐った治安当局<本澤二郎の「日本の風景」(3702)

<画期的「警察・検察・判事を監視するNPO法人」設立の動き!>

 特定秘密保護法など戦争三法が強行されて以来、日本の言論の自由は著しく衰退、ひとり日刊ゲンダイがガス抜きのように健闘しているメディア事情だ。そうした危機的事態を改善しようという動きが、いま勇気ある市民の間から出てきている。画期的ともいえる新事情が、耳に飛び込んできた。

 「警察・検察・判事を監視するNPO法人」設立の動きである。差別と暴力を印象付ける警察の暴走が、初めて動画配信された昨日、この評価できるNPO法人計画を思い出した。毎日新聞の成果である。

 

<毎日新聞スクープ=外国人を差別・拘束した動画配信の大波紋!>

 毎日新聞のスクープ記事が、ネットで炎上している様子を知って、またしても驚かされた。記事には動画も配信されているので、筆者でもその様子がどういうことなのか、容易に判別できた。

 

 これまで日本では、あまり見ることが出来なかったデモ風景である。数百人の若者らが、怒りのプラカードを頭上に掲げて、東京・警視庁渋谷警察署に向かっての平和デモだが、抗議そのものは激しい。

 

 デモ関係者の怒りは、外国人(クルド人男性)への差別的暴力的な警察の取り締まりに対してだった。その現場が、動画で詳細に映し出されているではないか。直感して、これは戦前の「おいこら警察」むき出しの姿ではないか、と勘ぐってしまった。

 国家主義政権が、市民に向かって「おいっ」「こらっ」と脅しまくる戦前警察の様子は、戦後の映画でよく見た場面だ。リベラリストや共産主義者は、ことごとく特高警察に監視、脅しまくられていた時代の再現といったら過剰だろうか。

 

 このところの警察の不祥事は、数えきれないほどだが、映像による野獣化した警察の取り締まり風景が、日本で見られると思っていなかったジャーナリストは、腰を抜かしてしまった。ネットで炎上して当然だった。いま全国に、燎原の火のように発信されている。毎日新聞のヒット記事だ。狂った日本記者クラブ賞は無理でも、毎日編集局長賞間違いなしだろう。

 

 時あたかも、米全土でデモと略奪が繰り広げられて1週間になる。白人警察官が、理由もなく黒人男性を抑え込み、窒息死させた殺人事件として、警察は問題の警察官を殺人で逮捕した。

 

<元文科事務次官が「日本の警察も米ミネアポリス化」と指弾>

 この映像を見た元文科事務次官が、すかさず反応を見せたらしい。「ミネアポリスと同じではないか」とブログに書き込むと、それが大きく話題を広げている。筆者はそれを見つけたので、事情を知ったものである。

 

 今朝ほどの電話口で、新聞テレビと週刊誌を見ている友人は、知らなかったと絶句した。ということは、TBSはせっかくの毎日記事を無視したことになる。毎日系TBSも、日本テレビやフジテレビの仲間なのか。

 

 この映像を見た日本人であれば、誰もがやくざ暴力団のような言葉を発して、外国人に襲い掛かる日本警察に驚愕するはずである。警視庁の処分はどうなったのか、知りたいものだ。日本の恥である。

 

<差別と乱暴な捜査とやくざ捜査から逃げる日本警察>

 筆者の経験では、小学生になると、隣の席の友人が、父親が朝鮮人、母親が日本人の子供だった。ごく普通に仲良しになった。差別などなかったが、長じて自動車販売の朝鮮人経営者と親しくなり、彼に子供時代の思い出を聞くと、相当の苦い経験をした、と打ち明けた。

 

 半島出身者の人たちは、日本で相当の差別を受けて、苦しみながら生きてきたのである。これは真実だ。いまも一部の都市で、ヘイトスピーチなどと聞きなれない言葉が飛び交っているようだが、現場を目撃していないため、ピンとこないが、国家主義政権下の、おそらく偏狭なナショナリストによる差別運動なのだ。

 

 そして現在、働き手が少なくなってきた日本に来る労働目的の移民が増えてきている。その治安現場で、外国人差別が強行されていたのだろう。その現場が初めて国民の目に飛び込んだ、今回の毎日スクープである。NHKも朝日も報道しなかった?なぜなのか?これも不思議である。

 

 「木更津レイプ殺人事件」でも分かったことだが、肝心かなめのやくざ暴力団事件から逃げている警察である。官邸の警察官僚をまねて、腐敗堕落に落ち込んでいる一方で、外国人いじめなのか。許しがたい蛮行であろう。 

 

<官邸の警察官僚の腐敗と慰安婦・徴用工軽視のアジア蔑視>

 競艇で莫大な資金稼ぎに成功した、右翼暴力団と見られた笹川良一でさえも「人類皆兄弟」と公言していた。これは正しい。人間は皆平等である。

 

 他方、歴史認識ともなると、過去の侵略戦争を正当化する現在の国家主義的内閣は、従軍慰安婦や徴用工の恥ずべき問題に対して、真正面から向き合おうとしない。アジア蔑視が今もこびりついている。

 

 経産官僚と共に警察官僚が牛耳っている官邸では、国粋主義者の首相犯罪を、つぶさに捜査するどころか、反対に隠ぺい工作をしている腐敗警察という、民主に敵対する犯罪的対応が、警視庁など現場の警察に伝染しているのだろうか。

 

 我が家の医療事故死(東芝経営・東芝病院)を詳しく知る福田赳夫元秘書は「警察は、異常死の場合だから、即座に警察に通報しなかった違法行為から捜査を始めなければならなかった。それをしない書類送検ゆえに、東芝・電通に肩入れした東京地検検事の松本朗に不起訴にされた。検察も悪いが、警察はもっと悪質」と今朝ほどの電話で怒った。

 

 改めて「警察・検察・判事を監視するNPO法人」設立を、1日も早く実現するよう願うものである。

2020年6月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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■なぜ安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策費=56兆円』を『緊急融資』として日本銀行から直接『無利子・実費手数料』で借りないのか?(No1)

 

 

安倍晋三首相はトランプ米大統領が米国のGDP10%である『2兆ドル=220兆円』の『「新型コロナ」緊急経済対策』を決定したのを見て、日本のGDP10%56兆円の『「新型コロナ」緊急経済対策』を打ち出そうとしている。

 

 

▲しかしその『財源』はどこから来るのか?

 

それはいつものように政府が『赤字国債』を発行して全額民間銀行に引き受けさせ民間銀行から利子を払って『借金』するのである。

 

 

安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策56兆円』を『56兆円の赤字国債』を発行して全額民間銀行に引き受けさせ、毎年5600億円(利率0.1%とすると)の『利子』を銀行に数十年間毎年払って56兆円を銀行から『借金』するのである。

 

 

これこそが国民が知らない政府が独占する『国債発行権』を使った『信用創造特権のカラクリ』である。

 

 

▲国民が知らない『信用創造特権のカラクリ』とは何か?

 

自民党政権は『財政赤字補填=50兆円』と『景気刺激予算=100兆円』と『償還国債の元本と利払い=100兆円』のために、毎年計約2500兆円の『国債』を発行して民間銀行に全額引き受けさ莫大な『利子』を払って民間銀行から『借金』している。

 

 

自民党政権はこの約2500兆円の『国債』発行による財源を『表帳簿の一般会計=100兆円』と『裏帳簿の特別会計=150兆円』に分割して計上し特別会計の財源の詳細は国民から隠されているのだ。

 

 

自民党政権は『国債発行』によって毎年民間銀行に約9兆円の『利息』を支払っているのだ。

 

 

そして政府が民間銀行に引き受けさせた『国債』が『償還期限』が来た際には、新たな『国債=借換債』を発行して民間銀行に引き受けさせ再び『借金』して元本を支払い、また高い『利息』を民間銀行に払うのである。

 

 

すなわち、政府が『国債』を発行して民間銀行から借りた『借金』と『利息』のすべては、国民の税金によって民間銀行に支払われるのだ。

 

 

そして今まで政府が発行した『国債』の残高は現在1150兆円にも上るのである。

 

この『国債残高』は『国の借金』として国民がそのツケを払うことになるのである。

 

 

▲この『カラクリ』で『利益を得るもの』は誰か?

 

それは、自公連立政権とそれを支え利益を享受する以下の『利権集団』である。

 

この『利益集団』は日本の有権者約1億人の『約25%=2500万人』くらいだろう。

 

1.政権与党の自民党の政治家(400人の国会議員、6000人の地方議員)、党員、支持者、

 

 

2.連立を組むカルト宗教・公明党・創価学会の政治家(57人の国会議員、3000人の地方議員)、党員、信者、支持者

 

 

3.自民別動隊『日本維新の会』の政治家(27の国会議員、68人の地方議員)、党員、支持

 

 

4.歴代自民党政権から世界一の高給と労働条件で買収された国家公務員正規職員(64万人)と地方公務員正規職員(275万人)

 

 

5.『景気刺激予算=100兆円』の受益者である経団連大企業経営者と正規社員と連合御用労働組合員

 

 

6.政府から毎年約9兆円の『国債利息収入』を得る民間銀行の経営者と正規社員

 

7.自公連立政権を支える電通,博報堂などの大手広告会社と大手メデイグループ(①共同通信、時事通信、③NHK読売新聞・日本TV朝日新聞・TV朝日、毎日新聞・TBS日経新聞・TV東京、産経新聞・フジTV))の経営者と正規社員

 

 

8.自民党を支える日本会議、神社本庁、靖国神社などの『極右国家主宗教義組織』と『統一教会』『幸福の科学』などのカルト宗教組織と街頭右翼・暴力団。

 

 

9.傀儡政党・自民党による戦後日本の『長期政治独裁』で『日本国民資産略奪』で肥え太る『米国支配階級』の政治家と大企業経営者と正規社員

 

 

▲この『カラクリ』で『損をするもの』は誰か?

 

それは、上記の『利権集団』以外の『一般日本国民』で、日本の有権者約1億人の『約75%=7500万人』くらいだろう。

 

 

(No1おわり)

 

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情報発信者 山崎康彦

メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

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