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沖縄県知事選候補は辺野古基地賛否明確に!

「不幸の入口は矛盾にある」


と言われる。


矛盾があれば、必ず行き詰まる。


沖縄で9月30日に県知事選が行われる。


この選挙の最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非である。


翁長前知事が辺野古の公有水面埋め立て承認の撤回の手続きに入った局面で急逝され、知事選が前倒しされることになったため、知事選の最大争点が辺野古米軍基地建設の是非になった。


この現実を否定することはできない。


知事選に立候補する候補者は、この問題についての明確な公約を示す必要がある。


安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強行推進しているが、この問題で必要不可欠なことは、沖縄の主権者の同意である。


沖縄のことは沖縄が決める。

これが民主主義、地方自治の本旨である。

 

面積が日本全体の0.6%の沖縄県に、日本全体の米軍施設の74%が沖縄に押し付けられている。


この沖縄の美しい海=美(ちゅ)ら海を破壊して巨大な米軍基地を建設しようとしている。


この問題について責任ある公約を明示して選挙に臨むことが必要で、各候補者はここに矛盾があれば選挙に勝利することはできないことを銘記するべきだ。

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選挙のテーマは、


美ら海壊し 基地造る 暴政止める 弔い選挙


である。


知事選は沖縄県政与党が擁立する自由党衆議院議員の玉城デニー氏と


県政野党が擁立する宜野湾市長の佐喜眞淳氏とによる


事実上の一騎打ちになる。


両者を支援する陣営の、昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。


自公維  302,655
立希共社 325,983


自由党は比例代表選挙に候補者を立てなかったため、自由党支持者の投票は立希共社の得票に含まれていると考えられる。


「オール沖縄」陣営には保守層の一部が含まれているから、両者の基礎票の差は上記計数よりも大きいと考えられる。


問題は佐喜眞候補が辺野古米軍基地建設の是非について明確な公約を示していないことだ。


これは名護市長選における自公政権側の候補者と共通する姿勢だ。

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名護市長選で自公側の候補者は辺野古米軍基地建設の是非を明示しなかった。


応援に入る国会議員には、「辺野古に触れるな、辺野古のへの字も出すな」との指示が示されたと伝えられている。


最重要の問題についての明確な姿勢を示さず、ひたすら利益誘導で投票を要請する。


沖縄の主権者を侮蔑する姿勢だと言わざるを得ない。


辺野古米軍基地建設に賛成なら、その考えを明示すればよいのだ。


その上で、基地を受け入れれば、これだけ利得がありますよということを、明確に、信念をもって訴えればよいのだ。


これが「矛盾のない」立候補者の行動である。


「美ら海を壊す米軍基地建設を拒絶する」のか「見返りがあるなら美ら海を壊して米軍基地を造ることにも賛成する」のかを判断するのは、沖縄の主権者である。


米軍基地建設問題に対する明確な、責任ある公約を示さずに、利益誘導だけ行うのは正々堂々とした戦い方ではない。


公約を明示して、判断を主権者である県民に委ねる堂々とした選挙戦を展開するべきだ。


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警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本ー(植草一秀氏)


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/682.html


 投稿者 赤かぶ 日時 2016 6 13 14:20:05:


 


       


警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本ー(植草一秀氏)


http://www.twitlonger.com/show/n_1sopkf2


 13th Jun 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


 


 


 昨日の東京有楽町マリオン前でのTPP批准阻止に向けての街頭アピールには、


 


休日の中、多くの主権者に参集賜り、深く感謝の意を表したい。


 


TPPは「私たちのいのちとくらし」に直結する重大問題であり、


 


参院選の最重要争点であるが、一般的にはその重要性が十分に認識されていない。


 


その理由としてTPPという名称が内容を伝えない、一種の記号である点を指摘できる。


 


TPPの内容を端的に示せば


 


いのちよりお金の条約


 


国民より大資本の条約


 


日本よりアメリカの条約


 


と言うことができる。


 


TPPに参加してしまうと、日本のことを日本の主権者が決められなくなる。


 


これがもっとも根源的で重大な問題だろう。


 


そして、


 


日本の医療制度が破壊され、


 


安心して食べられる食糧の生産と消費者の選択権が破壊され、


 


労働者の処遇悪化と身分不安定化、


 


がもたらされる。


 


日本の主権者にとっては


 


百害あって一利なし


 


の条約である。


 


 


 日本の政治家、政治集団、政党は、二つに分類することができる。


 


第一のグループは、グローバルに行動する強欲巨大資本の利益を追求するグループ。


 


第二のグループは、日本の主権者の利益を追求するグループ。


 


この二つに分かれている。


 


実権を握っているのは前者だ。


 


それが自公政権であり、安倍政権である。


 


グローバルに行動する強欲巨大資本の利益を追求するグループが、


 


いま、何よりも重視しているのがTPPである。


 


TPPこそ、日本社会を、グローバル強欲巨大資本=多国籍企業が丸呑みにするための最終兵器なのだ。


 


したがって、政治家、候補者、政党、政治集団の本質を掴むには、


 


TPPへの賛否を問うのが何よりも分かりやすい。


 


参院選では、TPPへの賛否を確認して、候補者や政党が、


 


どちらの側に立つ勢力であるのかを判定して投票先を決定するべきである。


 


日本のすべてを多国籍企業に献上してしまうのか。


 


それとも、日本を多国籍企業の侵略から守るのか。


 


TPPへの賛否に、その基本が鮮明に表れるのだ。


 


 


 7月10日の参院選投票日まで、残すところ27日である。


 


参院選公示を前に、すでに各陣営が本格的な選挙戦に入っている。


 


このなかで、極めて重大な政治弾圧裁判事案があった。


 


6月3日に静岡地方裁判所が市民選挙運動を牽引してきた斎藤まさし氏に対して不当判決を示した。


 


昨年4月12日に行われた静岡市長選挙に際しての公職選挙法違反で


 


斎藤氏に対して有罪判決を示したのである。


 


静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は、執行猶予付き懲役刑を言い渡した。


 


参院選を目前に控えて、各種政治活動に対して威圧的な効果を狙っての不当判決である。


 


判決公判終了後、斎藤氏ならびに弁護人による報告集会が多数の支援者が出席して開催された。


 


https://www.youtube.com/watch?v=hlhRywSEzJE


 


私も判決公判を傍聴し、報告集会、記者会見にも出席し、感想を述べさせていただいた。


 


https://www.youtube.com/watch?v=bWIsaWNv24g


 


典型的な国策裁判事案であり、参院選を前に斎藤氏を狙い撃ちした人物破壊工作、政治弾圧事案である。


 


犯罪を証明するには、事前運動であることの証明、共謀があったことの証明が必要であるが、


 


判決で述べられた内容は、このいずれについても、犯罪の証明がないということを明らかにするものであった。


 


チラシ配布が有償で行われたことが「利害誘導」とされ、これが「悪質性」の根拠とされたが、


 


「事前運動」であるとの証明がなければ、有償でのチラシ配布は合法である。


 


多くの政治関連団体が有償の作業を実施しており、「事前運動」の立証が不可欠であるが、


 


その立証がないなかでの有罪判決は、刑事訴訟法第336条違反である。


 


斎藤氏が属していた陣営は、チラシ配布に際して、公職選挙法違反にならないように


 


十分な対応を示しており、これを同法違反で摘発した当局の対応は恣意的かつ悪質と言わざるを得ない。


 


犯罪の立証がすでに確立している甘利明氏陣営に対しては不起訴処分とし、


 


斎藤氏陣営に対しては不当な犯罪捏造を行っていることを、私たち主権者は断じて許してならない。


 


選挙が近づき、さらに当局の政治弾圧が強まることについて、


 


主権者は抗議の声を大きく発していかねばならない。


 


 


 斎藤まさしさんに対する公訴事実は、選挙告示前に、


 


斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、


 


バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共に


 


チラシを配ることを業者に依頼したことが、


 


「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものである。


 


しかし、選挙が始まる前にも後にも、


 


政治を志す人間が当選を目的とした政治活動を行うことは常識的なことで、


 


その政治活動にボランティアでなく業者が使われることはある。


 


斎藤まさし氏は、3月10日の参議院法務委員会において、


 


元法務大臣の小川敏夫氏が、公選法の事前運動について質問した際の政府答弁の内容を指摘する。


 


小川議員の質問に対して政府副大臣は、総務省の見解として


 


「選挙の特定、候補者の特定、そして具体的な投票依頼、


 


この三つの要素が重なったときに事前運動だと、このように最高裁の判例等では確定していると、


 


理解しております。」


 


と答弁した。


 


斎藤氏は高田氏陣営の政治活動に対して、


 


「具体的な投票依頼」


 


となるような活動を排除することを徹底して実行していた。


 


そして、警察当局からの警告があった時点でチラシ配布を中止している。


 


 


 つまり、完全に「セーフ」の対応を取り続けていたということになるが、


 


これを警察当局が事後的に犯罪に仕立て上げて逮捕、起訴し、裁判所が


 


これに加担して有罪判決を示したというものである。


 


また、斎藤氏の場合は違反行為とされる事前運動行為の当事者ではないから、


 


「共謀」の成立が犯罪を立件する上で不可欠になるが、


 


「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかった。


 


「共謀」がなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならないが、


 


裁判所は無理やりに有罪判決を示した。


 


その根拠として用いられたのが、


 


「未必の故意による黙示的な共謀」


 


である。


 


「共謀」


 


の事実認定をできないから、


 


なんとなく「共謀」があったのではないかという「雰囲気」だけで「共謀」を認定してしまったのだ。


 


このような裁判が行われるなら、すべての市民が犯罪人に仕立て上げられてしまう。


 


「未必の故意による黙示的な共謀」


 


は、日本の警察・検察。裁判所制度の前近代性を示す


 


今年の流行語大賞の候補になる表現である。


 


 


 日本の警察と検察には、巨大すぎる裁量権が付与されている。


 


その裁量権とは、


 


犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権


 



 


犯罪がないのに市民を犯罪人に仕立て上げる裁量権


 


である。


 


この裁量権が、


 


政治権力の側の犯罪者を無罪放免し、


 


政治権力に敵対する市民を冤罪ねつ造で犯罪人に仕立て上げる


 


ためにフル活用されている。


 


そして、法の番人であるはずの裁判所も、人事権を政治権力に握られているため、


 


法の番人ではなく、権力の番人として、権力の恣意的な暴走に積極加担している。


 


日本はこの意味で、近代国家からかけ離れた位置にいることを、すべての主権者は知っておく必要がある。


 


 


 警察と検察は密室でいとも簡単に不正行為を行う。


 


不正行為とは、


 


犯罪が存在するのに無罪放免にすること


 



 


犯罪が存在しないのに市民を犯罪者に仕立て上げること


 


だが、


 


それを可能にしているのが、


 


「密室」


 


である。


 


 


 この「密室の犯罪」を防止するには、密室を監視することが必要不可欠だ。


 


それが、


 


「取調べ過程の可視化」


 


である。


 


被疑者だけではなく、被害者、目撃者、関係者全員の取り調べを、


 


最初から最後まで、例外なく、完全に可視化することが必要である。


 


警察、検察は、被害者とされる人物、目撃者、その他の関係者と「共謀」して、


 


犯罪をねつ造したり、犯罪をもみ消す。


 


これを防ぐには、取り調べ過程の全面・完全可視化が必要不可欠だ。


 


検察の犯罪が明らかになり、刑事訴訟法改正が必要になったが、


 


肝心要の可視化はほとんど手がつけられずに、


 


検察による通信傍受、盗聴、司法取引などの権限だけが付与された。


 


この国は完全に腐敗しているのである。

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No. 1151 日銀が大株主に

 

投稿日: 201667  

 

 

20141031日、日本銀行は金融政策決定会合において株価連動型上場投資信託(ETF)を年3兆円買い入れることを決定した。

 

 

日銀による株の買い入れはそれ以前から始まっていたが、当初の方針は年間1兆円の買い入れというものだった。さらなる異次元金融緩和政策により買い入れ額は一挙に3倍に増額され、それ以後は日経平均株価が下落すると日銀が買い入れるというのが暗黙の目安になった。

 

日本株の3割は外国人投資家が保有しており、売買比率はさらに大きい。そのため海外勢が日本株を売ると株価が下がっていたが、これにより状況は一転した。株安になっても株式市場に日銀の大量の資金で買いが入り、その結果株価全体を押し上げていったのである。

 

去る4月、経済・金融情報を配信する米国の情報サービス会社であるブルームバーグが、日銀はこの「爆買い」によって日本の主要上場企業の株式への影響力を強め、日経平均株価を構成する9割の企業で日銀が実質的な大株主になったと報じた。公開されている情報によれば、2010年から20163月までに日銀が買い入れたETFの累計額は時価ベースで86千億円になる。そして日銀のETF推定保有額から試算すると、225銘柄のうち約200社で日銀は保有率上位10位内に入る実質大株主だとブルームバーグは指摘する。日銀は、もはや巨大なヘッジファンドのような存在となったのである。

 

日銀が大企業の株式を買い入れても日本の経済は一向に回復する気配はないにもかかわらず、なぜ日銀はそれを続けるのか。日本がデフレから脱却できないのは、日銀が株式を買い入れている上場企業を含め、企業で働く労働者の賃金が上がらないこと、そして正社員の代わりに非正規の労働者を企業が採用していることが、日本の消費を停滞させる最大の原因なのである。

 

また企業は生産拠点を日本からより賃金の安い海外へ移転し、研究開発などの投資を控え、その代わりに余剰金で自社株買いをして人工的に株価を上昇させている。もちろん株価は短期的にしか上がらないから、日銀は株式を買い入れ株価を支える必要があるのだろう。そしてこれらすべてが、長期的に日本経済をさらに悪化させているのである。

 

日銀とは、資本金1億円の民間企業であり、日本政府はその最大の出資者でもある。しかし日銀には株主総会はなく、従って日本政府は日銀の政策に介入することはできない。その一私企業である日銀は貨幣流通や銀行への貸出金利の決定権を持ち、日本国民の生活にかかわるさまざまな経済政策を取り仕切っているのである。

 

日銀を国有化すべきだという議論になると、必ず「中央銀行の中立性」が持ち出され、政府ではなく民間企業が持つべきだという主張がなされる。しかし日銀によるETFの年3兆円買い入れという政策だけをみても、株価が上昇して利益を得るのは一部の富裕層、投資家であり、中立な政策とはとても言えない。国民の大多数である一般勤労者に益となる政策をとらせるためにも、日銀は国有化されるべきである。

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■笑顔に騙されてはいけない!オバマ大統領は表と裏の顔を持つ【稀代の偽善者】だ!

 

 

その1

 

 オバマ大統領は、広島で[核兵器のない世界の実現]と訴えたが、彼が実際にやっていることは、

 

4,804発の核弾頭を持ち、今後30年間にわたって1兆ドル(約110兆円)を使って米国の核兵器を

 

近代化することだ。

 

 その2

 

 ブッシュ大統領とチェイニー副大統領ら 米英軍産複合体・ネオコン戦争派が、イスラエルとサウジアラビヤと共謀して、

 

2001911日にいわゆる【9.11米国同時テロ】をイスラム過激派 【アルカイダ】を偽装して自作自で起こ、

 

アフガニスタンとイラクへの侵略戦争を仕掛けた.

 

 ブッシュ政権は、アフガニスタンのタリバン政権がテロ実行犯のオサマ・ビン・ラデインが率いる「アルカイダ」を

 

隠しているとの口実で、テロの2周間後にアフガニスタン侵略戦争を開始した。

 

 更にブッシュ政権は、イラクのフセイン政権がアルカイダと緊密な関係をもち、大量破壊兵器を隠し持って使おうとしていると

 

嘘の口実で、テロから2年後の20033月にイラク侵略戦争を開始した。

 

 オバマ大統領は、アフガニスタンとイラクから米軍を撤退させるふりをして、その代わりに米軍特殊部隊と

 

民間軍事会社傭兵を投入し、無人爆撃機を大量に配備したのだ。

 

 オバマ大統領は、その笑顔の陰で、毎日数百人の人々を殺しているのだ。

 

 オバマ大統領は、2008年の大統領選挙で[We can Change!]と叫びブッシュ前大統領の悪政を変えると訴えて

 

圧倒的な支持を得て当選した.

 

 就任した2009年始めに、ブッシュ大統領がは【サブプライム住宅ローンバブル】がはじけてリーマンブラザースが

 

倒産し【世界金融恐慌】に襲われた。

 

 オバマ大統領は、熱狂的な支持で彼を大統領に当選させた一般庶民を裏切った。

 

 彼は、住宅ローンが払えず住宅を失った数百万人の住宅ローン破産者を救済する代わりに、多額の負債を

 

抱えた住宅供給公社と銀行と保険会社とGMやクライスラーなどの大企業を莫大な税金を使って救済したのだ。

 

 (終わり)

 

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紙幣不思議・堺市全有権者情報持ち出し事件。橋の下サックス選挙だった訳で、全国でやれば安倍でも勝てる筈です。

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/224.html

 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 6 03 17:42:47: 4sIKljvd9SgGs j6yR8pPginSR0pZdmF8 

       

   

大作党がポストに郵便物が溜まっている人の投票券を拝借して投票というのを読んだ事がありますが、そんなまどろっこしいやり方ではなく、名簿を全部盗んで好きな数字を作り、それでも足りなければ開票時にムサシマンサックスしちゃう訳ですから、二回ダウン食らったけど判定勝ちしたワシのがまだましやんけー、ワシより露骨な八百長する日本の選挙大丈夫なんかーと八百長亀田まで心配してくれるような状況で、困ったものです。

 だから安倍が下着泥大臣を放置していても平気な訳で、私に言わせればそれが馬鹿だと思います。

 小泉詐欺が300議席取った時も、私の感触では民主が勝っていましたが、少なくとも二桁は有り得ませんでしたが、ムサシマンサックスの初仕事だったという事だと思いますが、郵政乗っ取りの為にはそれぐらいする訳で、笑みを隠せない小泉らにチームセコーが神妙な顔をするように演技指導をしていましたが、何度もやるうちに感覚が麻痺して自信満々に振る舞えるアホさ加減が日本人ではなく、キムヨナと同じメンタリティを持つ背乗り軍団らしいですが、とうとうババザベスやサミットのメンバーの前でもどんなもんじゃーいみたいな態度をとってしまう所が亀田そっくりで、馬鹿丸出しです。

 甘利もガチならば再選などあり得ませんが、ムサシ選挙なら当選できると踏んで、都合よく睡眠障害が終わったようですが、日本人というのは他民族に比べて大人しいですが、胡散臭さが飽和状態に達すると一億火の玉みたいに大爆発する国民で、ドル詐欺も背乗りも分かっているようで分かっていません。

 四回目ーのムサシぐらい多目に見てよー、パナマってーも謝罪しない所が気に入らないのよー、みたいな感じで、ここらでやめとけとスケベ親父としては助言したいですが、偽ユダヤとキムチというのはほどほどが不得手な連中で突っ込んじゃう訳ですが、おじさん知らねという感じです。

 

 

1.   2016603 18:05:44 : TlsVyCW3HU  : 8CZ1GwU33Cs[4]

 

 

で、どうすりゃいいの 

 

 

 

 

2.   2016604 07:22:52 : VooPCWq8bg  : OoTLXZjgSMg[179]

 

不正選挙裁判記録(大阪府議選、大阪知事選)~大阪で起こった信じられない不正選挙についてとんでもない裁判記録~

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=315909

情報を制するものがその業界を制すると言われるように不正選挙でも情報(有権者情報と選挙システム)を制したグループが実際に選挙で連勝となっています 

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