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腐った治安当局<本澤二郎の「日本の風景」(3702)

<画期的「警察・検察・判事を監視するNPO法人」設立の動き!>

 特定秘密保護法など戦争三法が強行されて以来、日本の言論の自由は著しく衰退、ひとり日刊ゲンダイがガス抜きのように健闘しているメディア事情だ。そうした危機的事態を改善しようという動きが、いま勇気ある市民の間から出てきている。画期的ともいえる新事情が、耳に飛び込んできた。

 「警察・検察・判事を監視するNPO法人」設立の動きである。差別と暴力を印象付ける警察の暴走が、初めて動画配信された昨日、この評価できるNPO法人計画を思い出した。毎日新聞の成果である。

 

<毎日新聞スクープ=外国人を差別・拘束した動画配信の大波紋!>

 毎日新聞のスクープ記事が、ネットで炎上している様子を知って、またしても驚かされた。記事には動画も配信されているので、筆者でもその様子がどういうことなのか、容易に判別できた。

 

 これまで日本では、あまり見ることが出来なかったデモ風景である。数百人の若者らが、怒りのプラカードを頭上に掲げて、東京・警視庁渋谷警察署に向かっての平和デモだが、抗議そのものは激しい。

 

 デモ関係者の怒りは、外国人(クルド人男性)への差別的暴力的な警察の取り締まりに対してだった。その現場が、動画で詳細に映し出されているではないか。直感して、これは戦前の「おいこら警察」むき出しの姿ではないか、と勘ぐってしまった。

 国家主義政権が、市民に向かって「おいっ」「こらっ」と脅しまくる戦前警察の様子は、戦後の映画でよく見た場面だ。リベラリストや共産主義者は、ことごとく特高警察に監視、脅しまくられていた時代の再現といったら過剰だろうか。

 

 このところの警察の不祥事は、数えきれないほどだが、映像による野獣化した警察の取り締まり風景が、日本で見られると思っていなかったジャーナリストは、腰を抜かしてしまった。ネットで炎上して当然だった。いま全国に、燎原の火のように発信されている。毎日新聞のヒット記事だ。狂った日本記者クラブ賞は無理でも、毎日編集局長賞間違いなしだろう。

 

 時あたかも、米全土でデモと略奪が繰り広げられて1週間になる。白人警察官が、理由もなく黒人男性を抑え込み、窒息死させた殺人事件として、警察は問題の警察官を殺人で逮捕した。

 

<元文科事務次官が「日本の警察も米ミネアポリス化」と指弾>

 この映像を見た元文科事務次官が、すかさず反応を見せたらしい。「ミネアポリスと同じではないか」とブログに書き込むと、それが大きく話題を広げている。筆者はそれを見つけたので、事情を知ったものである。

 

 今朝ほどの電話口で、新聞テレビと週刊誌を見ている友人は、知らなかったと絶句した。ということは、TBSはせっかくの毎日記事を無視したことになる。毎日系TBSも、日本テレビやフジテレビの仲間なのか。

 

 この映像を見た日本人であれば、誰もがやくざ暴力団のような言葉を発して、外国人に襲い掛かる日本警察に驚愕するはずである。警視庁の処分はどうなったのか、知りたいものだ。日本の恥である。

 

<差別と乱暴な捜査とやくざ捜査から逃げる日本警察>

 筆者の経験では、小学生になると、隣の席の友人が、父親が朝鮮人、母親が日本人の子供だった。ごく普通に仲良しになった。差別などなかったが、長じて自動車販売の朝鮮人経営者と親しくなり、彼に子供時代の思い出を聞くと、相当の苦い経験をした、と打ち明けた。

 

 半島出身者の人たちは、日本で相当の差別を受けて、苦しみながら生きてきたのである。これは真実だ。いまも一部の都市で、ヘイトスピーチなどと聞きなれない言葉が飛び交っているようだが、現場を目撃していないため、ピンとこないが、国家主義政権下の、おそらく偏狭なナショナリストによる差別運動なのだ。

 

 そして現在、働き手が少なくなってきた日本に来る労働目的の移民が増えてきている。その治安現場で、外国人差別が強行されていたのだろう。その現場が初めて国民の目に飛び込んだ、今回の毎日スクープである。NHKも朝日も報道しなかった?なぜなのか?これも不思議である。

 

 「木更津レイプ殺人事件」でも分かったことだが、肝心かなめのやくざ暴力団事件から逃げている警察である。官邸の警察官僚をまねて、腐敗堕落に落ち込んでいる一方で、外国人いじめなのか。許しがたい蛮行であろう。 

 

<官邸の警察官僚の腐敗と慰安婦・徴用工軽視のアジア蔑視>

 競艇で莫大な資金稼ぎに成功した、右翼暴力団と見られた笹川良一でさえも「人類皆兄弟」と公言していた。これは正しい。人間は皆平等である。

 

 他方、歴史認識ともなると、過去の侵略戦争を正当化する現在の国家主義的内閣は、従軍慰安婦や徴用工の恥ずべき問題に対して、真正面から向き合おうとしない。アジア蔑視が今もこびりついている。

 

 経産官僚と共に警察官僚が牛耳っている官邸では、国粋主義者の首相犯罪を、つぶさに捜査するどころか、反対に隠ぺい工作をしている腐敗警察という、民主に敵対する犯罪的対応が、警視庁など現場の警察に伝染しているのだろうか。

 

 我が家の医療事故死(東芝経営・東芝病院)を詳しく知る福田赳夫元秘書は「警察は、異常死の場合だから、即座に警察に通報しなかった違法行為から捜査を始めなければならなかった。それをしない書類送検ゆえに、東芝・電通に肩入れした東京地検検事の松本朗に不起訴にされた。検察も悪いが、警察はもっと悪質」と今朝ほどの電話で怒った。

 

 改めて「警察・検察・判事を監視するNPO法人」設立を、1日も早く実現するよう願うものである。

2020年6月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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■なぜ安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策費=56兆円』を『緊急融資』として日本銀行から直接『無利子・実費手数料』で借りないのか?(No1)

 

 

安倍晋三首相はトランプ米大統領が米国のGDP10%である『2兆ドル=220兆円』の『「新型コロナ」緊急経済対策』を決定したのを見て、日本のGDP10%56兆円の『「新型コロナ」緊急経済対策』を打ち出そうとしている。

 

 

▲しかしその『財源』はどこから来るのか?

 

それはいつものように政府が『赤字国債』を発行して全額民間銀行に引き受けさせ民間銀行から利子を払って『借金』するのである。

 

 

安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策56兆円』を『56兆円の赤字国債』を発行して全額民間銀行に引き受けさせ、毎年5600億円(利率0.1%とすると)の『利子』を銀行に数十年間毎年払って56兆円を銀行から『借金』するのである。

 

 

これこそが国民が知らない政府が独占する『国債発行権』を使った『信用創造特権のカラクリ』である。

 

 

▲国民が知らない『信用創造特権のカラクリ』とは何か?

 

自民党政権は『財政赤字補填=50兆円』と『景気刺激予算=100兆円』と『償還国債の元本と利払い=100兆円』のために、毎年計約2500兆円の『国債』を発行して民間銀行に全額引き受けさ莫大な『利子』を払って民間銀行から『借金』している。

 

 

自民党政権はこの約2500兆円の『国債』発行による財源を『表帳簿の一般会計=100兆円』と『裏帳簿の特別会計=150兆円』に分割して計上し特別会計の財源の詳細は国民から隠されているのだ。

 

 

自民党政権は『国債発行』によって毎年民間銀行に約9兆円の『利息』を支払っているのだ。

 

 

そして政府が民間銀行に引き受けさせた『国債』が『償還期限』が来た際には、新たな『国債=借換債』を発行して民間銀行に引き受けさせ再び『借金』して元本を支払い、また高い『利息』を民間銀行に払うのである。

 

 

すなわち、政府が『国債』を発行して民間銀行から借りた『借金』と『利息』のすべては、国民の税金によって民間銀行に支払われるのだ。

 

 

そして今まで政府が発行した『国債』の残高は現在1150兆円にも上るのである。

 

この『国債残高』は『国の借金』として国民がそのツケを払うことになるのである。

 

 

▲この『カラクリ』で『利益を得るもの』は誰か?

 

それは、自公連立政権とそれを支え利益を享受する以下の『利権集団』である。

 

この『利益集団』は日本の有権者約1億人の『約25%=2500万人』くらいだろう。

 

1.政権与党の自民党の政治家(400人の国会議員、6000人の地方議員)、党員、支持者、

 

 

2.連立を組むカルト宗教・公明党・創価学会の政治家(57人の国会議員、3000人の地方議員)、党員、信者、支持者

 

 

3.自民別動隊『日本維新の会』の政治家(27の国会議員、68人の地方議員)、党員、支持

 

 

4.歴代自民党政権から世界一の高給と労働条件で買収された国家公務員正規職員(64万人)と地方公務員正規職員(275万人)

 

 

5.『景気刺激予算=100兆円』の受益者である経団連大企業経営者と正規社員と連合御用労働組合員

 

 

6.政府から毎年約9兆円の『国債利息収入』を得る民間銀行の経営者と正規社員

 

7.自公連立政権を支える電通,博報堂などの大手広告会社と大手メデイグループ(①共同通信、時事通信、③NHK読売新聞・日本TV朝日新聞・TV朝日、毎日新聞・TBS日経新聞・TV東京、産経新聞・フジTV))の経営者と正規社員

 

 

8.自民党を支える日本会議、神社本庁、靖国神社などの『極右国家主宗教義組織』と『統一教会』『幸福の科学』などのカルト宗教組織と街頭右翼・暴力団。

 

 

9.傀儡政党・自民党による戦後日本の『長期政治独裁』で『日本国民資産略奪』で肥え太る『米国支配階級』の政治家と大企業経営者と正規社員

 

 

▲この『カラクリ』で『損をするもの』は誰か?

 

それは、上記の『利権集団』以外の『一般日本国民』で、日本の有権者約1億人の『約75%=7500万人』くらいだろう。

 

 

(No1おわり)

 

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive

情報発信者 山崎康彦

メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

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解散権の乱用<本澤二郎の「日本の風景」(3333)    

 

<首相の専権事項=違憲・違法>

 

 この国の首相は、犯罪を犯しても捜査も逮捕もされない。法の下の平等さえも確立していない。極め付きの大権である、首相の都合による解散権を行使することなど出来ない。近く行われる参院選に衆院選を絡める同時選挙は、違憲違法である。解散権の乱用であって、到底許されるものではない。政府の行為で侵略戦争を強行した教訓を踏まえた立派な日本国憲法だから、首相の暴政に相当する解散権の乱用を、主権者である国民が断じて許さないことを、三権の長はしっかりと認識しなければならない。

 

<条文に明記なし=司法・憲法学者の無能・無責任>

 

 首相解散権を憲法は明記していない。当然である。司法立法行政の三権は、等しく分立させ、お互い抑制均衡の関係に位置付けている。

 

 憲法を読んでいない政治屋や読むことができない無能政治屋に対して、憲法の番人である司法・法曹関係者は、しっかりと教え諭す責任があろう。

 

 世界に冠たる日本国憲法を隅から隅まで読んでみても、首相解散権を見つけることはできない。

 

 それでいて現実には、繰り返しこれが行われている。憲法に対する冒とくである。強く指摘したい。若者よ、憲法を読め、である。

 

<国会は国権の最高機関と明記>

 

 憲法を読んでいくと、国会は国権の最高機関であると明記した条文が出てくる。どうしてなのか。三権は分立して平等のはずだが、それでも国会・議会に特別の地位を付与している。

 

 日本は戦後、民主主義の国になった時点で、国民は天皇の奴隷ではない、この国の主権者となった。その主権者が直接選んだ代表で構成されている国会だから、国権の最高機関なのである。

 

 

 

 主権者の代表である国会議員には、したがって相応の身分・報酬を与えているのだが、同時に国民の見本となるような、正義と倫理観を体した廉恥の政治家であることを義務付けている。

 

 利権アサリなど不正と腐敗の徒は、国会議員失格である。やくざと連携するような人物は、人間の屑であって、議政壇上の人となることはできない。いわんや、やくざが姿を隠して国会議員になることなど論外である。

 

 民主主義は、主権者の質も問うていることでもある。

 

<任期は4年、任期前の解散に重い条件>

 

 主権者が選任した国会議員は、衆院議員の任期4年、参院議員6年の任期を保障している。

 

 衆院4年の任期は、短くもなく長くもない、この間に主権者に約束した公約を実現することに努力する。正しくは、命がけの努力をする義務を課せられている。この場面で、民主主義は立派に開花することができる。

 

 今の日本はどうか。両手を胸に当ててみて納得できるのであろうか。

 

 大増税は、政治の腐敗と連動していることが容易に理解できるだろう。国の会計は、収支が均衡であることが好ましい。壊れていると、その原因はあらぬ支出にあることが理解できるだろう。

 

 平和憲法に徹した政治に収支の不均衡はないか、あってもすぐに是正できるものである。中曽根バブルと中曽根バブル崩壊を、いまだに総括しない政府に問題の元凶が潜んでいることも分かるだろう。

 

 敗戦時の戦争責任を、主権者による総括もなかった日本を、いま改めて考えさせられる現在である。歴史の総括と教訓を生かせる政治が、民主政治であり、日本国憲法の大道である。

 

<不信任提出に解散の権限も大義もない>

 

 横道にそれてしまったが、政府の腐敗に対して野党が不信任を突きつけることは、珍しくない。悪政の政権であればそれは当然ことである。

 

 この場合、政府に対する議会からの不信任案の提出が、即解散の大義となるという発言が、最近、政府スポークスマンの口から飛び出した。

 

 とんでもない間違いである。発言の主は、地方から上京、苦学して大学に学んだようだが、アルバイトが忙しく勉強する時間がなかったのだろう。議員秘書から地方議員になって、利権アサリという経歴が災いしたもの、と事情通が指摘しているが、そうかもしれない。

 

<可決されたときにのみ内閣は解散か総辞職>

 

 日本国憲法は、衆院での政府・内閣の不信任が可決した時、首相ではなく内閣として総辞職する、もしくは解散をすることができる。これが憲法の立場である。

 

 

 

 不信任案は、通常では野党が提出、これに与党の一部が賛成した場合、可決する。その際の選択肢は二つ。内閣は総辞職か解散である。

 

 閣僚の中に解散を反対する者がいて、それが多ければ、総辞職するしかない。ことほど解散には厳しい枠をはめている。首相の暴走・独裁に歯止めをかけているのである。

 

 いざ解散という場面では、その際の儀式としての天皇の国事行為が明記してある。解散権が首相の専権事項というのは、明確な違憲・違法行為であって、許されない。憲法学者も裁判所判事も、憲法を読んだものは、みな知っていることでもある。

 

2019年6月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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沖縄県知事選候補は辺野古基地賛否明確に!

「不幸の入口は矛盾にある」


と言われる。


矛盾があれば、必ず行き詰まる。


沖縄で9月30日に県知事選が行われる。


この選挙の最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非である。


翁長前知事が辺野古の公有水面埋め立て承認の撤回の手続きに入った局面で急逝され、知事選が前倒しされることになったため、知事選の最大争点が辺野古米軍基地建設の是非になった。


この現実を否定することはできない。


知事選に立候補する候補者は、この問題についての明確な公約を示す必要がある。


安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強行推進しているが、この問題で必要不可欠なことは、沖縄の主権者の同意である。


沖縄のことは沖縄が決める。

これが民主主義、地方自治の本旨である。

 

面積が日本全体の0.6%の沖縄県に、日本全体の米軍施設の74%が沖縄に押し付けられている。


この沖縄の美しい海=美(ちゅ)ら海を破壊して巨大な米軍基地を建設しようとしている。


この問題について責任ある公約を明示して選挙に臨むことが必要で、各候補者はここに矛盾があれば選挙に勝利することはできないことを銘記するべきだ。

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選挙のテーマは、


美ら海壊し 基地造る 暴政止める 弔い選挙


である。


知事選は沖縄県政与党が擁立する自由党衆議院議員の玉城デニー氏と


県政野党が擁立する宜野湾市長の佐喜眞淳氏とによる


事実上の一騎打ちになる。


両者を支援する陣営の、昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。


自公維  302,655
立希共社 325,983


自由党は比例代表選挙に候補者を立てなかったため、自由党支持者の投票は立希共社の得票に含まれていると考えられる。


「オール沖縄」陣営には保守層の一部が含まれているから、両者の基礎票の差は上記計数よりも大きいと考えられる。


問題は佐喜眞候補が辺野古米軍基地建設の是非について明確な公約を示していないことだ。


これは名護市長選における自公政権側の候補者と共通する姿勢だ。

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名護市長選で自公側の候補者は辺野古米軍基地建設の是非を明示しなかった。


応援に入る国会議員には、「辺野古に触れるな、辺野古のへの字も出すな」との指示が示されたと伝えられている。


最重要の問題についての明確な姿勢を示さず、ひたすら利益誘導で投票を要請する。


沖縄の主権者を侮蔑する姿勢だと言わざるを得ない。


辺野古米軍基地建設に賛成なら、その考えを明示すればよいのだ。


その上で、基地を受け入れれば、これだけ利得がありますよということを、明確に、信念をもって訴えればよいのだ。


これが「矛盾のない」立候補者の行動である。


「美ら海を壊す米軍基地建設を拒絶する」のか「見返りがあるなら美ら海を壊して米軍基地を造ることにも賛成する」のかを判断するのは、沖縄の主権者である。


米軍基地建設問題に対する明確な、責任ある公約を示さずに、利益誘導だけ行うのは正々堂々とした戦い方ではない。


公約を明示して、判断を主権者である県民に委ねる堂々とした選挙戦を展開するべきだ。


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