FC2カウンター


無料カウンター

最近の記事


FC2ブログランキング

FC2ブログランキング


プロフィール

Author:鳥居祐一
ＦＣ２ブログへようこそ！


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


カレンダー

08 ≪│2008/09│≫ 10
日 月 火 水 木 金 土
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 - - - -

Excite自動翻訳


♪BGM

©Plug-in by PRSU


FC2ブログランキング

FC2ブログランキング


ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる


ホームページ アフィリエイト レンタルサーバーFC2ブログ

「消えた投票時間」問題を本気で解決しなかった妥協野党には敗北が忍び寄る

DATE:2007/07/28(土) 12:21 CATEGORY:決戦の年
「消えた投票時間」問題を本気で解決しなかった妥協野党には敗北が忍び寄る

＜野党の戦略の致命的な失敗＞
今回、野党がとてもまずいのは、「消えた投票時間」の問題を、
総務省、および総務大臣への「申し入れ」にしてしまった点であった。
「申し入れ」ではほとんどニュースにもならない。
これは、「公職選挙法違反」として裁判にするか、訴えるべき問題であった。
そうしないと世間の人々には、このひどい実態が伝わらない。
新聞社もテレビ局も報道しない。

＜一部報じたのは、朝日、産経だけ＞
こういった問題は、朝日新聞、産経新聞社が報道したものの、まだ、本質は
ほとんど知られていないと思われる。

＜知らないうちに消える投票時間＞
というのも、ほとんどの日本人はこんなことが行われている
とは知らないからである。

＜都道府県の選挙管理委員会は消えた投票時間を一切広報しない＞

選挙管理委員会というのは、都道府県の選挙管理委員会を
多くの人は思い浮かべるだろう。
そこのホームページを見てみても
全くこの「消えた投票時間」のことは書いていないのである。

＜市町村の選挙管理委員会だけがほそぼそと掲載している＞

これは全国の市町村にも選挙管理委員会があるのだが、
この「市町村の選挙管理委員会」が「消える投票時間」
の申請をした形式になっているため、
唯一、市町村の選挙管理委員会のホームページだけに
掲載されている。
ただ、目立たないようにして載っている場合が多い。

＜無党派層の票をなくしたい人たち＞
選挙というのは、無党派層というものがいる。
無党派層というのは、サラリーマンやＯＬの人たちの大多数が
含まれる。

＜サラリーマンが仕事後に選挙にいけないという効果を生む時間設定＞

選挙管理委員会のホームページを見て感じることは
期日前投票については、平日は本来、午後８時までなのに、
１時間繰り上げたり、２時間繰り上げたりしている場合が多い。
つまり「午後６時まで」「午後７時まで」に
しているのである。
＜何百万票というサラリーマンの票が投票しにくくなる時間設定＞
となると、会社が大体、終わるのは、午後６時〜午後７時頃である場合が
多いと思われるが、その人たちは、午後８時までであれば行けたものの
行けない場合が多くなり、全国で何百万という票が投票できなく
なっているのである。
＜優遇される巨大某与党＞
一方、ある巨大某与党に票を入れる人たちに
「自営業者」「商店街の店主」の人たちがいる。こういった人たちは、平日の
日中に行けるので、とても期日前投票を「優遇」されているといえるだろう。

＜おばちゃんも優遇の結果につながる＞
某与党と連立をしている某巨大団体をバックにもつ党も
同じである。
基本的に３０代〜４０代のおばちゃんが多い。中核部隊はそこである。
この人たちも、「優遇されている」と言えるだろう。

＜広域合併ならなおさら投票時間を短縮してはいけない＞
一方、広域合併で遠いところから選挙にわざわざ時間をかけていかなくては
いけないおばあさん、おじいさんは、大変である。

もしこんな広域合併をしたからだというのなら、「投票時間を遅くまでやるべき」であり、
かえって「投票時間を勝手に繰り上げ」などしてはいけないのである。

＜犠牲物としてのおじいさん、おばあさんや山間部の人たち＞
しかもこういったおじいさん、おばあさん達は、インターネットを
扱える人は少なく、主として、「郵便局が消失する」
「年金もなくなる」「行政から切り離される」として
「餓死する」予備軍のようなものを形成するだろう。
＜野党は最大の罠の「消えた投票時間」をそのままにしてしまった＞
しかし、某野党第一党はこの「消えた投票時間」をあまり真剣にとりあげず、
記者会見も大々的には行わず、「申し入れ」程度に扱った。

表面上の理由にまどわされたのか？
＜民意が反映されない＞
この最悪の「消えた投票時間」によって何が起こるだろうか？
それは「民意が反映されない」ということだ。

＜ミス香港は、審査員に選ばせたから？＞

たとえば、最近ミス香港が選ばれたが、この選挙はおかしい
非難ごうごうだとニュースでやっていた。

もし、本当に「おかしな」選挙であれば
それは、審査員のみに選ばせたからである可能性がある。

つまり審査員を「自分に都合のいい」人たちだけにして
しまえば、絶対に選ばれるのである。


歴代ミス香港（比較）
http://blog.livedoor.jp/kebukeyi/archives/50419669.html
http://www.sponichi.co.jp/hokkaido/news/2007/02/06/KFullNormal20070206116_p.html
香港観光局
http://www.discoverhongkong.com/jpn/index.jsp



確かに過去のミス香港の方が、ランクが違うように感じる。

これがもし本当なら、選挙操作の最たるものである。

＜消えた投票時間で支持率を回復するために＞
つまり、ある野党第一党に、選挙民１０人のうち、５人が票を入れたいとする。
つまり５０％の支持率（人気）である。

　ある巨大与党に、選挙民１０人のうち、３人が投票をしたいとする。
３０％の支持率（人気）

そしてその与党と連立している政党に入れたい人が１名。１０％の支持率（人気）
あと、他の政党に入れたい人が一名と仮定する。（１０％）


＜民意を反映させるためには全員投票が大事＞
これが「民意」を反映するには、この選挙民１０人が全て投票することが大事なのである。
そうすれば、本当に選挙結果は、野党第一党：巨大与党が、５：３の比率となるだろう。

＜民意を反映させないためには消えた投票時間が大事＞
しかし、これを「民意」が反映しないためには、今回の「消えた投票時間」のように
１時間から２時間程度削れば
選挙票の１０％、特に無党派層と呼ばれる人たちが投票しそうな時間（午後６時〜午後８時）をカットしてしまえばいい。

ここで、「１０％の民意」がなくなる。実はここの部分が雌雄を決する部分なのである。

となると、この野党第一党は、５０％の支持率だったのが、低下して、選挙上では
４０％の支持率となるのである。（１０％の票は投票されないため）


となると、巨大与党の３０％と「某与党と連立している政党」の１０％
を足すと、なんと４０％となり、
野党第一党：巨大与党連合＝４：４となるのである。
つまりまったくの互角となる。

＜ここで出てくるのが、バルカン政治をやろうとしている小政党＞
ここで巨大与党連合は、あと残りをになっているバルカン政党に
助けを求めると、劣勢を逆転してしまうのである。

＜２９日か２８日に起こされると予測されるテロについて＞
または、２９日か２８日に米国が装って（仮に）テロや、
ＨＡＡＲＰを効果的に使った、大地震、または、大停電が
おきて、それに朝から「首相」が「助けます」と
徹底してＰＲしてテレビジャックすることがありうる。

実は多くの人がこのことを予測して書いている。
つまりこの読者は、「選挙日かその前日に起こされる大事件、大地震、大停電」
を視野にいれておく必要がある。
もちろん、絶大なＰＲ効果があるからだ。

＜超ブチューは選挙２日前＞
ジェンキンスと曽我ひとみの「超ブチュー」は明らかに選挙目的で
当時、官邸から「記事にしろ」と圧力の電話がテレビ局等にあったとして雑誌に
書かれていた。



＜新聞社に電話してみる＞
多くの人にお勧めなのは、この「消えた投票時間」問題を
新聞社に電話してみるということだ。
新聞社にとりあげてもらうことである。
どの新聞にも一面に電話番号が載っている。

本当は、一律に投票は午後８時にはできるのである。

全国マスコミ一覧
http://enraku-web.hp.infoseek.co.jp/media-masukomi.html

＜朝日新聞＞
http://www.asahi.com/
http://www.asahi.com/reference/
http://www.asahi.com/reference/form.html　お問い合わせフォーム

http://www.sankei.co.jp/
http://www.sankei.co.jp/info/info.htm

産経新聞について

記事に対するご意見、ご要望について
 
読者サービス室　東京
  
TEL ：03-3275-8864
FAX ：03-3270-9071
読者サービス室　大阪
 
TEL：06-6633-9066
FAX：06-6633-9691
【受付時間】
平日09:00〜18:00　土曜09:00〜17:00　日祝日休み
※メールでのお問い合わせの際は、住所・氏名・電話番号を明記してください。
http://www.mainichi.co.jp/
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
https://form.mainichi.co.jp/annuncio/hiroba/

http://www.yomiuri.co.jp/
http://info.yomiuri.co.jp/contact/

読売新聞、ヨミウリ・オンラインへのご意見
 
＜東京本社＞
 「読者センター」
お問い合わせ　電話：03-3246-2323
ご意見　　　 電話：03-3246-5858
・午前９時から午後１０時まで
・こちらの入力フォームでも受け付けています。
https://app.yomiuri.co.jp/form/index.php
＜大阪本社＞
 「読者センター」電話：06-6881-7000
平日（月―金）　午前９時から午後９時まで
土曜、日曜、祝日　午前９時半から午後５時半まで
（休刊日は受け付けていません）
こちらの入力フォームでも受け付けています。
https://app.yomiuri.co.jp/oform/index.php
＜西部本社＞
読者相談室」電話：092-715-4462
・日曜、祝日を除く午前９時半から午後６時まで
日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/
https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/

フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/index.html
https://wwws.fujitv.co.jp/safe/supernews/jyoho_form/koreniokotte.html
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/index.html

報道ステーション　「番組へのご意見、ご感想」→「投稿する」を押す
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/　





例）電話する。
交換台　「はい○○新聞です」
あなた　「すみません。（政治の）紙面に意見を言いたいのですが」
交換台「わかりました。担当部署に変わります」

あなた「投票時間が勝手に繰り上がっている問題」について
　　　　もっと掘り下げて報道していただきたいのですが。これでは国民に
　　　　　知らせていないまま行うことになり、全く不誠実であると思います。

○○新聞「投票時間ですか？
これは各市町村の選挙管理委員会からの申し出によって選挙時間が変更になっているので
別に問題はそれほどないと思いますが。
→　大新聞で電話をとる役割をしている人は、問題意識に欠けている場合があり、
　　年次改革要望書も読んだことがないことがあるので、あまり事情や
　　背景を知らないかもしれない。


あなた「でもほとんど広報されておらず、公職選挙法の趣旨からも反します」
　　　「有権者を無視して勝手に市町村の選挙管理委員会で決めている」
　　　「知らない人が多いので、無党派層の人たちの民意が反映されない」
　　　「プロ野球のオールスターで投票を勝手に繰り上げて決めるなんてことは
　　　　ありえない」
　　　「各市町村のホームページをみてみると、たとえばむつ市では、
　　　　選挙開票時間を一時間早めるために、投票時間を一時間削っています。
　　　　このことは東奥日報にも載っています。

しかもたった２０キロしか離れていない投票所を、遠いなどとこじつけと
思われることを
いっており、車でたったの２０分程度しかかからない距離を
「遠いから投票時間を繰り上げよう」としているのです。
こんなでたらめなやり方は国民を馬鹿にしていると思います。」
という。そしてこれを担当の記者にとりあげてほしいと伝えてください
という。

＜投票所入場券の姑息＞
投票所入場券には、裏に、（原則）〜午後８時まで
と書いてあります。
そして「詳しくは各市町村選挙管理委員会にお問い合わせください。」
という趣旨です。
＜原則という嘘＞
しかし、原則というのなら、それが１％程度〜３％程度で
島部を時間変更するというならわかりますが、
鹿児島や、岡山、福島など、６０％以上の箇所で時間が変更になっています。
これは原則というのは明らかに国民を裏切っています、

「年金のビラは、某与党は何枚も配るくせに、こういった大事なことは
さっぱりしらせていただけません。」
「消えた年金」は某野党が大騒ぎしてから、ようやく取り上げたと
報道されていましたが、この「消えた投票時間」も
某与党は無視しているのでしょうか？」

私の知り合いでも、これを知った人はみなあきれてしまい、
なんと姑息なと怒っています。

（小野寺注）
私のところに来たメール紹介（抜粋）


　　　　　投票時刻繰り上げ問題について（男性）

 　　＜姑息なやり方に腹が立って仕方ない＞

　　　　いつも興味深く拝読しています。
　　　　今回の繰り上げ問題について岡山県備前市の選管に電話で問いあわせたところ
　　　　　「午後6時から8時までは投票に行かれる人が少ないから」とか、
　　　「岡山県の選管は選挙監視員の要員の確保が8時までだと確保が難しい」とか
　　　その他理由にならないものばかりでした。

　　　NHKの岡山放送局にも電話して有権者の権利を著しく損なうものなので
　　問題として扱うよう強くお願いはしてみました。
　　それにしても××の姑息な事。
　　　腹がたって仕方ありません。

＜女性＞
＜投票時間が繰り上げられたことを知らずに投票できない人たちが
多数発生する＞
今週末７月２９日の参議院選挙の投票時間が、午後８時までじゃなく、
6時とか７時にまで繰り上げる自治体が増えています。
これって、投票 率を下げるためにやっているのかしら
（投票率が上がると、一般には与 党に不利）と勘ぐりたくなってしまいますが、
投票時間が繰り上げられ たことを知らずに、投票できない人が多数生まれるの
ではないでしょう か。
そこで、今日明日（金土）のうちに期日前投票をしましょう。
今度の選挙は、年金も大事ですが、憲法改訂の国民投票でもあるし、エ
ネルギー問題の選択（原発を選び続けるのかどうか）である
と思っています。一人一人の意思表示が大事です。
棄権をすれば、少数でものごとが決定でき、権力者側に有利です。
応援する政党がなくても、
応援したい候補者がいなくても、一番考えの
近い人を選んで、投票しましょうね。


＜選挙時間を繰り上げしているなんて初めて知りました。
あまりにも国民を馬鹿にしています＞（女性）
http://lumokurago.exblog.jp/6560863

選挙時間繰上げ
こんなことがあることを初めて知りました。
国民のほとんどは知らないのではないでしょうか？
　知らずに8時ぎりぎりに投票所に行き、もう終わったということで
投票できない人がいたら、国はどう責任を取るのでしょうか？　
あまりにも国民をばかにしていると思います。
投票権という国民にとってはほとんど唯一ともいえる
主権を行使する機会をこのように勝手に制限することは、
憲法違反ではないでしょうか？


今朝の朝日新聞４面中段に小さく、
次のような記事がありました。

投票終了時間繰上げ
「限定的に」と民主申し入れ
民主党の武正公一・「次の内閣」総務相は２４日、
参院選の投票所の３割で投票終了時間を繰り上げることを受けて、
繰上げは公選法の規定にある「選挙人の投票に支障を来さない
と認められる特別な事情のある場合に限り」行うよう総務省の
久元喜造選挙部長に申し入れた。

おいおい！民主党さん、大甘じゃないの？！
投票終了時間は８時とみんな思っているのだから、
新聞などで報道するだけでは、新聞を取っていない人もいるのだし
、全員に個別にお知らせしない限り、
変更の周知は不可能だ。
（個別にお知らせしたって100％の周知は無理であろう）。

投票終了時間の変更は、変更するだけで
「選挙人の投票に支障を来す」のである。

なぜ（野党は）強く抗議して、広く記者会見しないの？
本来、全国でTOPで報道すべき記事でしょ？！

＜投票時間繰上げなど絶対あってはいけません＞（男性）
まったく同感です。
オリンピックで点数集計のために残りの試合を省きます、なんて言ったらどうな
るか・・・それと同じ原理です。
投票が主であって、発表の時間を固定し厳守する事が主ではないでしょう。
知らなくて投票できなかった人は、権利行使を一方的に拒否された事になります
。
恐るべし××


＜結果発表が多少遅れても全く国民は困らないのに、この
本末転倒なやり方は何だ？重要度を変更している姑息＞

Ｉさん（女性）より　　××は何を考えてるのか、本末転倒！
有権者ができるだけ投票できる機会確保が何より優先でしょう。
投票率を上げる啓発キャンペーンは何のため？

 事務的に開票開始時間を後ろへずらせばすむこと。
結果発表が翌日昼や夕方になっても、全然かまいませんよ。
 誰が困るというのです？




絶対あってはならない投票時間繰上げ＞


新潟の被災地の読者の方から（女性）

午後７時でしめるなど、絶対にしてはならない。
××の有権者を完全になめきった態度に断固反対する。



２２日の日本経済新聞の社会面を見ました。
被災地で期日前投票が激減していま
す。これって、選挙に著しい関心を寄せる層が
「疲れた体で、衣食住に忙殺され
てしまい、将来への関心、つまり選挙に関心を失っている」を
如実に示していま
す。
 
何としても、被災地の投票率を上げなくてはなりません。
だから、同じ県内にい ながら被災しなかった私に出来る事は、
選挙に関心を持って貰うこと、
【確実に 期日前投票出来る万全の体制を整えろ。
それも立派な復興支援である。】
と声を 大にして言うことぐらいです。
投票所が被災地の避難所になってしまい、
投票所 として機能しないところが増えています。
これを絶対に何とかしなくてはいけません。
 
折角来て頂くボランティアの方々にも
【確実に期日前投票が出来ることも復興支 援なのだ】と理解して
頂かなくてはなりません。


 


参院選：今日発表された「日刊ゲンダイ」の最終予想によると
自民４１・民主６２・公明１０・共産３・社民２・国民新党２・新党日本１。だそうだ。
しかし、この「消えた投票時間による消えた票」による１０％の消失する無党派層票
を考えると、
→単純に、民主６２−１０＝５２、自民は４１、公明は１０、共産３、社民２、国民新党２、
新党日本１となる。
そして、仮に、その選挙当日または、前日に
大災害、テロ、大停電、北朝鮮事件など何らかの天変地異かそれに類するものが
引き起こされて、「不朽のヒーロー」として首相がテレビに出まくりテレビジャックになった
場合、
この民主の「−１０」がそのまま与党、自民党に行くことが予想される。
公明にはいかないのではないか？

この間、新潟大地震のときになぜか、自民ばかりで公明は
被災地にすぐにいけなかったが、それを思い出してほしい。

災害時の「不朽のヒーロー」は複数もいらないのである。
つまり
民主５２、自民５１、公明１０、共産３、社民２、国民新党２、新党日本１である。
と予測できる。
なんだかどこかで見たような数字だと思う人もいるだろう。

実は前回、岡田代表で戦ったときも
結局、民主の大勝利であると予想されていたのが、
あまりに大勝利だと報道されたため浮かれる野党
候補が続出してとりこぼし、

選挙２日前に曽我ひとみとジェンキンスの
超ブチューに影響された人が多かったのである。

その結果が、自民が４９、民主が５１という岡田代表時の数字であった。

今回予想の民主５２、自民５１という数字は
実は、この予想は、多くのネット上で「情報通」とされる人々の
予想と実は一致する。多くの人は「拮抗する」と見ているのである。


つまり、民主と自民の議席差はたったの１議席となるのである。

ところを変えて、前回の米国の共和党ＶＳ民主党を見てみよう。
これも、実は電子投票機による「消えた投票」に悩まされていた。
しかし市民団体が一致団結して恐ろしいほどがんばった。
マイケルムーアや、有名人がこぞって選挙を呼びかけた。
すると「奇跡」が起こり、上院、下院とも、米国民主党が
議席で過半数をとったのである。これはまさにたったの
１議席の差だったのだ。


しかるに日本は、腑抜けた野党が、「要望」として総務省
に出すというふざけたやり方をしている。だから
甘いといわれるのだ。

誰かにそんなガツガツして票をとりにいくのは大人げないから
やめようとイケメンに耳打ちでもされたのか？

そして最悪の場合、巨大与党は、連立を組むバルカン政党と再び、
過半数をとり、
残業代ゼロ法案、秋の消費税アップ、徴兵制へとすすむのである。

ここでおそらく後世、大問題となるのが、この「消えた投票時間」を
なぜか「要望」でおさめてしまった某野党政党のていたらくである。

多くの人が「がっかりした。茶番じゃないか。何を考えているのか」
と私のところにメールしてきている。

一言忠告しておくが、もし、この公職選挙法違反で告発することを
あからさまに反対した人物がいれば、その人物はどこかとつながっている
可能性が高い。

＜談合国家＞
大体、日本という国は昔からよく「談合疑惑」で沸く。

談合とは、ある契約を、事前に業者同士が秘密裏にあって、
話し合いをして誰がそれを受注するかを話し合うことである。

これが昔から問題になっているのに
この各市町村の選挙管理委員会が、勝手に独立してこぞって
「投票時間の繰上げを
お願いします」と勝手にそれぞれが言って来ていますなどと
「某政府与党の命令下にいる
総務省」が言っているのを本気にしているのは片腹いたい。

＜想像上のたとえ話＞
これはたとえ話だが、ある権力をもっている党の幹部が全国の
市町村の選挙管理委員会の長に電話をかけるか会うかして

「これから投票時間の繰上げをとりまとめてくれ。市町村の
中で合意をとった形できちんとあげてきてくれ。
理由は適当に考えてくれればいい。「広いから早めに集めたい」でも
いいし、「お金がかかりすぎるから、コスト削減のために投票時間を
繰り上げました」でもいい。責任は俺が持つ。」

と仮に言ったら、日本の仕組み上、そんなことは簡単に
実現してしまうだろう。日本は権力に弱いのである。
古今東西。

＜参考記事＞
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/207.html
新潟大地震を事前に知り、何十億円も金儲けしている
謎の存在についての検証<恐怖の館＞

テーマ : 参院選 - ジャンル : 政治・経済

| BLOG TOP |

腐った自公権力に対し、国民野党が勝つ

DATE:2007/07/25(水) 07:23 CATEGORY:決戦の年

【】腐った自公権力に対し、国民野党が勝つ！と,いう意気込みの障害となりそうな、
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/358.html
投稿者 秋吉悠加 日時 2007 年 7 月 24 日 22:58:06: ldiFanJt9l51o

原因に対しては
可能な範囲で、手分けして対処ができれば万全に近いと言えるのでは
ないでしょうか。乱立野党,国民サイドが，腐った自公政権に勝つ為には
投票率を上げることが勝因の大きな原因になると考えられます。

それを知っている与党は、投票率を下げようと
成り振り構わず、奔走している。
投票日を遅らせた。更に締め切り時間の繰り上げ工作。
他,何を画策しているか、何が飛び出すか分からない。

自公の思わく通りに、やられ放題では,かなり危険でしょう。
対抗策を示して抗議していく事が肝心ではなかろうか。


大仁田参院議員「なぜ、自民党が国会会期を延長して、選挙期間を夏休みにしたか。多くの人が選挙に行けなくなるからだ」と指摘
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/316.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 7 月 24 日 12:15:08: 4sIKljvd9SgGs


「消えた投票時間」と２９日の直前に軍需株が大人気の謎<２９日にはテロ事件か？＞
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/291.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2007 年 7 月 24 日 05:39:48: 9HcMfx8mclwmk

テーマ : 参院選 - ジャンル : 政治・経済

| BLOG TOP |

小沢民主党の１人勝ち路線が政権交代を阻害している

DATE:2007/07/12(木) 09:16 CATEGORY:決戦の年
小沢民主党の1人勝ち路線が政権交代を阻害している

２００５年の郵政選挙では、小選挙区に限れば、与党はわずか総投票数の
４９％、つまり総有権者数の３０％に満たない得票率で、７６％もの議席を獲得
しました。得票率をはるかに上回る議席を得ており、与党の勝利は「偽装勝利」
と呼ぶべきもです。

すでに野党は票数の上では勝っているのです。野党が議席数で負ける重大な原因
の1つは、小選挙区制にあります。

本来はこの小選挙区制の廃止で一致した上で、野党が主体的に選挙協力するのが
望ましいのですが、民主党は比例区定数を削減する形で、小選挙区制を強化しよ
うとしています。与野党逆転の障害になっているこの小選挙区制は、共産・社民
などの少数政党をますます少数政党に追い込む制度であり、民主党がこの制度を
支持していることが、野党選挙協力の致命的な障害にもなっていると考えられます。

民主党が社民党などと進めている選挙協力は選挙協力のうちに入りません。今度
の参院選で、民主党以外でも野党候補が勝てる複数定数区、特に埼玉、千葉、神
奈川、愛知の３人区で、民主党が２人の候補者を立てることに、相変わらずの1
人勝ち路線が現れており、野党共倒れの要因を強化しています。

世間では、共産党が選挙区で候補者を降ろすべき、というのが通りですが、民主
党が比例区や複数定数区で候補者を立てずに、共産・社民・９条ネットなどに譲
れば、問題の１人区での選挙協力が一気に進む可能性があります。

このように、政権交代できない責任は民主党にも大いにあると考えられます。

小選挙区制の下では、単純に政策などだけで判断して投票しても、議席に結びつ
かない死票を大量に生み出します。有権者が通常の政策判断に基づく投票をする
ことで、自らの主権を切り崩すという深刻な事態が続いているのです。小選挙区
制は違憲選挙制度といえます。

そこで、死票を生かすバーター投票といった違憲選挙制度修復的な投票行動が求
められます。 これは、政党の選挙協力を待たずに、有権者主導で、実質的な政
党選挙協力を実現する行為（有権者選挙共同）です。

同時に有権者は、民主党の勝ちすぎを防ぐことで、民主党に対して、政権交代の
障害になっている民主党の小選挙区制支持、1人勝ち路線を撤回し、真の野党共
闘路線に向かってもらうように働きかけるべきだと思います。

与野党逆転と憲法９条に関する民意を実現するために、「野党住み分けバーター
投票」「民主党へは１人区だけ」という投票指針（下記リンク参照）を参院選に
向けて筆者が提案しているのは、以上の要請によるものです。


民主党へは１人区でだけ投票しても野党は勝てる
http://kaze.fm/wordpress/?p=134
２００７参院選投票指針――有権者選挙共同で９条護憲派「３分の１」突破と与野
党逆転が可能
http://kaze.fm/wordpress/?p=133
２００７参院選投票指針ムービーYouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=Q0o9rgUAaOs


与党を過半数割れに追い込めなければ政界を引退するといった小沢一郎氏の個人
的な決意表明よりも、民主党の本質的な路線転換が必要です。そうすればあっさ
りと与野党逆転できるでしょう。

しかし政党が動くのを待っているわけにはいきません。有権者選挙共同がいま求
められています。

テーマ : 参院選 - ジャンル : 政治・経済

| BLOG TOP |

年金問題について

DATE:2007/07/06(金) 19:25 CATEGORY:決戦の年
参議院選の一大争点、「年金問題」について、手際よくまとめていただきました。
おそらく、わが国で一番易しく、一番急所をついた解説になっていると思います。

ぜひ、ご一読ください。（転載歓迎）

*************引用ここから

ファム・ポリティックス〈２００７年夏号〉より
「ツギハギだらけの年金行政」

少子高齢化が急激に進む中、マジメにやっていたって「危ない」とウワサが絶え
なかった年金制度。ここに来て、ついに屋台骨から崩れ出した。

どうしてこんなことになったのか。政府は「実務の問題」や「職員の問題」で片
付けようとしているが、年金制度そのものが持つ、根本的なデタラメさに、今こ
そ目を向けなければいけない。

＊あきれた「入力ミス」＊

今回、もっともセンセーショナルに報道されたのが、「一人に一つ割り当てた年
金番号に統合できていない年金が、五千万件もある」というニュースだった。い
わゆる「宙に浮いた年金」である。

日本は赤ん坊も含めて一億二千万人しかいないのに、その半分が誰のものだか特
定できていない？　そんなふうにカンチガイしてしまった人も多いと思う。

実は１９９７年の時点では、何と年金記録が３億もあったという。一人でいくつ
もの年金手帳を持っているのを一つにまとめましょう、というのが、この年に決
まった基礎年金番号の統一なのである。

それから１０年たっても「名寄せ」ができていないものが５０００万件残ってい
る、ということなのだが、その検証の過程で明らかになったのが、あまりに初歩
的な入力ミスの横行だった。

なぜ社会保険庁は、これほど非常識な集団になってしまったのだろう。

それは組織の三層構造にあると言われている。

まずは、厚生労働省のキャリア組。在任期間が短く、すぐに本省に戻るので、自
分のいる間に大きな問題を解決することは難しい。それが先送りの事なかれ主義
の土壌を生んでいたといえる。

次に、社会保険庁本庁の職員。ここでは国民から直接集金する業務などがなく、
そういう現場との人事交流もない。自分たちが右から左へと動かしている「億」
単位のカネが、どんな人々からどれほど苦労して集められたものなのかなど、知
るよしもない。

そして末端が、現在「入力ミス」や「対応の悪さ」で毎日のようにたたかれてい
る都道府県単位で採用された社会保険事務所の職員である。

１９８５年、コンピューターによるオンライン化を導入した時、当時オンライン
化に反対だった労働組合は「コンピューター作業は負担が重い」と極端に入力作
業を制限する労働協約を結んで効率化を妨げた。その分アルバイトによる作業が
増え、責任を自覚することなく入力が行われていった。

カタカナで氏名を入力する際、「幸子」を「サチコ」か「ユキコ」か確認しなか
った、などというのはまだましなミス（？）で、「トシコ」が「トミコ」となっ
ていた人もいる。これでは探すに探せない。単純な入力ミスは、住所や生年月日
にも及んでいる。

こうして誰のものかわからなくなってしまった年金記録は、放置され続けた。

その上、入力そのものがされていない、まさに「消えた」年金記録も相当な数に
のぼり、それは「５０００万件」の他にあることがわかってきた。彼らもまた、
「年金」とは国民から預かった「他人のカネ」で、４０年後にその書類を証拠と
して確実に支払わなければならないものという自覚と責任感が欠如していたと言
わざるを得ない。

＊最初から払う気のない「申請主義」＊

３年前の「未納問題」の時にも話題になったが、年金のトラブルの多くが「申請
主義」に端を発する。

保険料は税金と同じようにほとんど強制的に徴収されるのに、いざ年金をもらう
時期になると、すべての書類を揃えてこちらから出向かねばならない。申請がな
ければ、国はビタ一文払わなくてよいシステムになっているのだ。

保険料を支払ったという証拠（年金手帳や領収書）を国民の方が用意できなけれ
ば、職員はコンピューターの画面をのぞいて「そういう記録はありませんねー」
と言っていれば済む。

社保庁の幹部によると、「自分たちで５０００万件の中身を精査するという発想
はまったくなかった」という。

安倍晋三総理大臣も、今はやっきになって「領収書を持ってこいとは言いません」
と低姿勢だが、５月の時点では「じゃあ、払ったと言われたら誰にでも支払うん
ですか？」と、領収書などの確固たる証拠を提示する責任は、支給を希望する側
にある、と気色ばんだ。

社保庁の事務処理の過程で生じた混乱なのに、真偽を確かめる責任が社保庁にあ
るとは考えないのである。

しかし、安倍総理だけを非難することはできない。そもそも、「年金」は、「支
払い」を度外視して生まれた制度なのだから。　

＊戦費調達が目的だった厚生年金＊

１９４０年（昭和１５年）、民間の公的保険として初めて船員保険が作られる。
日中戦争も泥沼化し始めた頃だ。

これには軍人への手厚い恩給制度との落差があった。軍の徴用で物資を運ぶ船が
攻撃され船員が死傷しても、何の保障もつかない。軍の任務と同じく危険なのに、
という不公平感が募った。だから、船員保険は労災や医療保険もついて、厚生年
金とは性質を少し違えている。

遅れること２年、１９４２年（昭和１７年）、厚生年金の前身「労働者年金保険
法」が制定された。太平洋戦争の真っ只中である。

これは国民への福祉政策として設立されたのではない。徴収された船員保険、厚
生年金の保険料は特別会計に繰り込まれ、当時の大蔵省預金部が「運用」した。
要は「国債」を買って、不足していた軍事費に充てるためだった。

「年金を特別会計にし、国債を買って赤字埋めに使う」というこの構図は、今も
まったく変わらない。（ファムポリティック５２号「国家財政は借金だのみ」参
照）　「年金保険料」という名目で国民から強制的にカネを集め、戦費調達の
ツールにするという方法を考え出したのは、プロイセン（ドイツ）の宰相ビスマ
ルクである。

このしくみのインチキなところは、将来年金として国民にカネを支払おうなんて、
ハナから考えていない点。

それは年金支給開始年齢が５５歳なのを見ればわかる。なんと、当時の平均寿命
は５０歳なのだ！　

＊マッカーサーも呆れた「恩給制度」＊

前述のとおり、軍人には恩給制度があった。１８７５年（明治５年）に早くも設
立され、遅れて１８８４年（明治１４年）、文民つまり公務員に対する恩給もス
タートする。

「恩給」とは、「国家」に対して奉公した者に、天皇が恩を給う、という意味だ。

厚生年金が、年金を受ける本人の保険料と事業主からの拠出金で賄われるのとは
違い、恩給は、国が全額負担していた。当時の感覚では「天皇のポケットマネー」
であり、今のシステムでいえば「事業主である国が１００％拠出、保険料ゼロ」
である。

戦後、年金制度はほとんど同じシステムのまま残ったが、この「恩給」制度だけ
は、手を加えられた。「一円も保険料を出さない年金なんて、ありえない」から
である。こうしてＧＨＱは恩給制度をそのまま公務員の年金制度にすることを許
さず、公務員に保険料を払わせる形にした。その結果生まれたのが、厚生年金と
同じく半分が保険料、半分が事業主拠出（つまり国や地方自治体）という共済年
金である。

１９４８年に国家公務員共済組合法、１９６２年に地方公務員共済組合法が成立、
ここに恩給法は廃止される（ただし旧日本軍人に対する恩給は、旧法のままその
後も給付され続ける）。

こうした歴史的背景を見ると、共済年金は厚生年金と違って、明治の初めから何
をおいても「給付」できるように作られていることがわかる。他の年金より恵ま
れていると感じられるのは、恩給時代の特典をまだいくつもひきずっているから
だろう。

＊問題だらけの国民年金＊

地方公務員共済組合法が成立した１９６２年（昭和３７年）、同じく国民年金制
度もできている。戦後の財政再建政策が効果を挙げ、オリンピック景気で経済も
上向きの頃である。

ずっと蚊帳の外だった自営業の人たちにも年金ができ、これにより、いわゆる
「国民皆年金」が実現した。但し、サラリーマンの妻（いわゆる専業主婦）は、
原則無収入なので、任意加入とした。払わなければ、無年金である。

国民年金には当初から問題がたくさんあった。

払いやすいようにと掛け金を安くしたので、当然支給される額も少ない。おまけ
に厚生年金や共済年金では事業主が拠出金を全体の半分出しているところ、「事
業主が自分」であることからその分の上乗せがない。

本来、拠出金に当たる部分（つまり半分）を国庫（税金）が負担する約束だった
が、「予算がない」ということで、完全には実現していない。最初から空手形を
切られた見切り発車の年金なのだ。

また、「皆年金」といっても収入が少なければ支払えないので、給料から天引き
される他の年金と違い、計画的に予算が立てられない。こうして、日本の平均寿
命が延び始め、年金給付の総額が多くなってくると、支給の見通しが立たなくな
ってきた。

＊基礎年金制度は財政事情だけを考えた思いつきと妥協の産物＊

そこで国は、これまでは自営業者に対する年金だった国民年金相当の支給分を
「基礎年金」という名前にして全国民一律とする（１９８５年）。その時、今ま
では「払いやすい」を第一に考えてきた国民年金保険料を、「もらう額」を基準
に算定して引き上げたのだった。

さらに、�，海譴泙杷ぐ娉弾�だったサラリーマンの妻も国民年金に強制加入させ
るが、�∈覆諒欷盈舛魯汽薀蝓璽泪鵑任△詆廚�自分の保険料とともに厚生年金を
通じて支払う、というウルトラＣを考え出した。

これにより、当時はまだ潤沢だった厚生年金の一部が、「基礎年金」という形で
国民年金に振り替えられることとなった。

しかし、サラリーマンといえども一馬力でいきなり二人分の保険料を支払えるわ
けがない。抵抗が強かったので、保険料は据え置くことにした。

保険料は上げず、二人分をどう支給するか？

結局、「夫婦仲良く添い遂げれば、夫婦合算の年金支給水準は今まで通り。但し、
独身を通したり、死別や離婚をすると妻の基礎年金分だけ給付が下がる」という
ことになった。その結果、同じだけ保険料を納めても、配偶者の有無で給付され
る年金額に差がつくという、公平性を欠く制度となったのである。しかも、厚生
年金の報酬比例分は夫に独占されてしまい、妻側にはいっさい来ない。それで、
今度はその点を何とかしようと、２００７年から離婚した女性に半分厚生年金が
いくように、またまた小手先の修正を加えた。

最初から財源の見通しも甘く、その場しのぎの行き当たりばったりで改悪を重ね
てきた年金制度は、完全に精度疲労を起こしている。

１９９７年の基礎年金番号統一開始に当たり、「事業主（企業）」が管理する厚
生年金、「市町村」が管理する国民年金を一括管理するために、これまで市町村
の長が責任を負っていた国民年金の事務が社保庁に移管された。市町村の納付記
録は、それ以降５年を超えての保存義務がなくなる。

現在、一部の原簿台帳が破棄され、コンピューター上のデータと突合せができな
いのは、この時の事務移譲が、責任をもって慎重に行われていなかった上に、社
保庁から「破棄してよい」と通知が来たからである。全１８２７市町村のうち、
破棄したと回答した自治体は１９１あった。

あちこちのネジがはずれ出し、一つひとつを拾って締め直そうとしても、組み立
て工程そのものが間違っているのだから、いつか空中分解してしまうのは目に見
えている。

いまやその実体が、ようやく国民の目に見えるようになった、というべきか。

＊社保庁解体・民営化で年金制度は救えるか？＊

「社保庁はデタラメ」「親方日の丸の考え方を改めなければならない」「民営化
すれば、もっと迅速に解決する」。

政府・与党はここぞとばかりに社保庁の職員をたたき、社保庁を解体して「ねん
きん事業機構」を立ち上げようと語気を荒らげる。

しかし、ちょっと待て。景気の浮き沈みなどで倒産しない、利潤追求より国民の
福祉を考える、だから大切なものは「官」が「税金」でやってきたのではなかっ
たか？「親方日の丸」は、安心の旗印ではなかったのか？

柳沢伯夫厚生労働大臣は６月１２日の参議院厚生労働委員会で、かつての厚生官
僚についてこう述べている「（年金を）使っちゃえ、後でいくらでも取ればいい、
という考えの人がいたと聞いたことがある」「（厚生年金の）草創期は今考える
と、とても支持できない乱暴、粗雑きわまりない議論があった」

では、法案提出からたった４時間の「審議」で強行採決した「社保庁改革法案」
は、未来の厚生労働大臣から「乱暴、粗雑きわまりない議論があった」との謗り
を受けない自信があるのだろうか。

この「改革法案」からすると、社保庁は３年後に「ねんきん事業機構」となるべ
く、現場の正規職員からどんどん減らされていく。これから「宙に浮いた年金」
「消えた年金」「未入力の年金」をすべて台帳と突き合わせ、同時に国民に対し
て丁寧な対応をしていくことが必要だというのに、マンパワーは足りるのだろう
か。

既に「ようやく電話が通じたと思ったら、出てきた相手は派遣の素人で、年金の
ことは何もわからず謝るだけ」といった苦情が噴出している。年金の照合費用だ
けでも、１０００億円はかかるのではないかと言われる。この事態に、またぞろ
その場しのぎで数年持ちこたえればよしとするのではなく、今度こそ将来を見据
え、本腰を入れて安定した年金制度の構築させなければならない。

（フリーランスライター・仲野マリ）
（財政問題研究者・青木秀和監修）

※ファム・ポリティックス
〒162−0062　東京都新宿区市谷加賀町２―５―２６
TEL03(3260)4771　FAX03(3260)4773

テーマ : 年金問題 - ジャンル : 政治・経済

| BLOG TOP |

三大勢力構築後、、、heartさんより

DATE:2007/07/06(金) 19:08 CATEGORY:決戦の年
三大勢力構築後の最終段階では、財界による専制政治を廃する「革命」が起きます。
http://www.asyura2.com/07/dispute
26/msg/139.html投稿者 heart 日時 2007 年 7 月 05 日 02:29:55: QS3iy8SiOaheU

 


(回答先: ＜三大勢力制＞自民か民主かではなく、自民か民主か「反格差拡大・反憲法改悪」か、という、三つの選択肢を提案します。 投稿者 heart 日時 2007 年 7 月 03 日 23:54:02)



何名かの方がコメントをくださっていますが、お答えする前に、以下、補足させてください。


私は、今度の参院選で自民と民主という二大保守政党による二大政党化が進めば、改憲反対、格差社会化反対の意見をもつ国民の声が政治に適切に反映されなくなると危惧しています。
しかし、そうかと言って、二大政党制にただ反対し、民主党批判及び、他の野党勢力の擁護をするのみでは、これまでの繰り返し、つまり、国民のための政治勢力の足踏み状態もしくは衰退が続くだけだと思っています。
小泉以来激化した憲法無視、国民生活切り捨ての政策にもかかわらず、自民党を支持する声はいまだに健在です。民主党以外の野党に期待する声はほとんど聞こえてこない。
この情勢を打破するためには、新たな方策が不可欠だと考えました。


そこで、先の提案です。
私はこの案は、以下に説明するように、段階的に国民寄りの政治へと近づく案であると思っています。


まずは、
三大勢力を政界で作ります。
そのうち、政党間での移動等があり、右派、中道、左派という三つの勢力ができあがるでしょう。


例えば、私のブログにコメントくださった「暴れん坊将軍」さんは、


＞1) 中道派(民主の小沢シンパ＋自民の加藤などの穏健派＋国民新党)
＞2) 護憲派(共産＋社民＋新社会＋9条ネット)
＞3) 極右派(自民の安倍、森、小泉シンパ＋民主の前原シンパ)


という三大勢力の構図を考えたことがあるとおっしゃっています（http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10038680565.html#cbox）が、このような形になることが予想されると私も思います。


このような構図になったら政治はどうなるか。
極端な主張を出すと、国民の大半の支持を得ることはまず無理です。
ですから、政治は中道寄りになっていくことでしょう。
それだけでも、国民は大いに助かるでしょう。
過度の弱者切り捨て、タカ派的政策が行われにくくなるだろうからです。


しかしそれでも、右派と中道は恐らく、財界の支持を得続けようとするでしょう。
つまり、格差拡大を生み出す構造にメスを入れる改革をしようとはしないでしょう。


そこで、国民の左派への期待が大きくなっていくことが期待されます。
そのときこそが、本当の意味で革命的に政治が国民のためのものへと移行するチャンスです。


経済界に牛耳られた政治ではいつまで経っても一般市民のための政治は行われません。
二大政党制というのは、経済界に牛耳られた政治の続行を意味するものでしかありません。それは、国際金融資本家の意向で動いている電通が動かすマスコミが二大政党制づくりに向けた世論づくりを画策していることからも、明らかです。


松浦さんが以前、下記のような投稿をされていますが、「浅野」を民主党に置き換えてみてください。完全に符合すると思います。
--------------------------------------
何故、浅野氏は政治的立場を曖昧にするのか？
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/1048.html
投稿者 松浦 日時 2007 年 3 月 11 日 11:18:18: nX3mGLaD7LQUY


答えは至って簡単だ。彼も所詮、民活・民営化・市場主義の枠の中でしかなく、最終的には財界の意向に従う予定だからだ。将来に渡って財界主流派と事を構える気など、さらさら無い。
事大主義者は、大衆もまた、同様の事大主義である事を知っている。だから、今敢えて政治的立場を鮮明にせずとも、将来の状況に流されて有耶無耶にできる事も知っている。選挙は、数なら、尚更その方が都合が良い。
従って、場合によっては、石原以上の反動政策も十分採り得るだろう。
もし、今、浅野氏の具体政策を知りたければ、経団連や経済同友会の要求を知れば済む。
これらと同じ性向を持つ者は、それでいい。だが、それと異なる立場の者は確実に裏切られることになる。この現実を無視した議論はナンセンスだ。
--------------------------------------


AAA+さんの、
--------------------
資本・権力の許容する掌中で陣取りゲームをしても世の変革にはならない
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/1107.html
投稿者 AAA+ 日時 2007 年 3 月 12 日 03:50:18: HRvoVvuTAqkVc
--------------------
や、


小選挙区制が作り出す二大政党制、狙いは「権力維持のための安定装置」【花・髪切と思考の浮游空間】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10028240450.html


も是非ご参照ください。



政治は、一部の強者たちの利益のために行われるものであってはなりません。
国民が皆、「他者を傷つけてまで自己の利益を追求しない」というモラルを守りながら自分に正直に、努力も息抜きもしながら生きていさえすれば、そこそこ物心両面で豊かな生活を送れるようにすること。
それこそが政治が果たすべき役割だと私は考えます。


こうした本来の政治を取り戻すための手段として、第一歩として、私は三大勢力の構築という政界再編キャンペーンを提案しています。


理想主義とか、手段が幼稚とかいったご批判は重々承知ですが、皆様には是非前向きに捉えていただき、自身の貴重な一票をどこに投じるべきかを今一度、熟考していただきたく思います。よろしくお願いいたします。

テーマ : これからの日本 - ジャンル : 政治・経済

| BLOG TOP |

copyright © 自公政権打倒のために集まろう all rights reserved.Powered by FC2ブログ