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DATE: CATEGORY:マスコミ


[Sputnik日本]のサイトより「ニューヨークタイムズ:ロシアはその軍事力を甦らせた(リンク)より御紹介します。
かつて、ソビエト連邦崩壊時のロシアの軍事力は、明らかに、ひどかった。動かない戦車、飛べない戦闘機、故障の多い機器などロシアの軍事力は、米国のそれに比してかなり劣っていると言われた。
しかし、近年、その力関係が変わってきたとのこと。ニューヨークタイムズの評価をご覧いただければわかると思います。
----------------------------転載
米紙ニューヨークタイムズがロシア軍の増強ぶりを分析した。同紙によれば、シリアの「イスラム国(IS)」拠点に対する2週間にわたる空爆について、欧米の特務機関および軍指導部は、ロシア軍の変貌、その国外における作戦遂行能力を高く評価した。ロシアは新兵器、戦術、戦略をデモンストレーションしてみせたに等しい。ロシア軍はこの2週間で、米国を筆頭とする有志連合が行なったと同じだけの攻撃をIS拠点に対して行った。

ロシア空軍の作戦には、Su-34戦闘機やカスピ海艦隊の船舶に搭載された1400km超の効果範囲を誇るミサイル装置など、実戦で初めて使用される兵器が参加している。一部のアナリストによれば、後者は米国のミサイルを凌ぐ性能を誇っている。

ロシア軍はソ連崩壊以来四半世紀にわたり、装備は古び、汚職に蝕まれ、外国での行動能力をもたない、取るに足りない軍隊として見られていたが、今回のシリア作戦を契機に、各国高官やアナリストらは、その実態をつぶさに見ることが出来た。

プーチン大統領も言っているように、ロシアのシリア作戦はソ連崩壊後の軍事力がいかに回復し、強化されたかを誇示する、米国をはじめとする欧米諸国へのメッセージである。

ロシア軍のプロフェッショナリズムと作戦遂行能力は大したものだ。ロシアは主力部隊をラタキア付近の空軍基地に展開し、3週間でヘリ・航空機50基を配備、戦車、装甲車、ミサイル、砲台、兵員2000人を展開した。米軍欧州軍のホッジェス将軍は述べている。「膨大な軍事資源を非常に素早く遠方に運ぶ能力は常に驚きの的だ」。

ロシアのヘリ・航空機のシリアへの高速展開は印象的だったが、ロシアは自らの軍事力のほんの一部しか使っていない。攻撃は高精度ミサイルによる、通常火力を使用している。米軍のアフガンおよびイラクミッションに参加したデプトゥル元将軍によれば、ロシアは今回の作戦から将来の軍事作戦のための教訓を引き出そうとしている。そのことは次第に明らかになるだろう。ニューヨークタイムズ紙は以上のように述べた。
2015年10月15日




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DATE: CATEGORY:マスコミ



朝日新聞が遂に安倍氏の戦争法案の廃案論を唱え始める:ギリシャ同様に国民投票やったら、戦争法案が否決されるのは間違いない情勢になって来たからか

1.安倍政権の強行採決した戦争法案を廃案にすべきと朝日新聞が公式見解表明

 昨夜、2015年7月28日のテレ朝・報道ステーションにて、朝日新聞幹部の立野氏が重大な発言をしました。それは、安倍政権が強行採決で衆院を通過させた安保法制改悪案(戦争法案)は、もう廃案にするしかないと発言したのです。


 この発言は、朝日新聞の公式見解とみなせます。国民からこれほど懸念されている悪法について、朝日に倣って、他のマスコミも、それぞれの社の公式見解を国民に表明すべきです。

 これまで、マスコミは安倍自民の圧力に屈して、戦争法案についての公式見解を述べていませんでした。マスコミの見解は、国民の世論に大きく影響を与えるので、安倍自民は陰に陽に、マスコミに圧力を掛けたり、マスコミ幹部を、官邸機密費(原資はわれらの血税)を浪費して飲食に誘い、懐柔してきました。

 ところが、この立野氏は、テレビで堂々と、廃案を口にしたのです。今頃、朝日のトップは、官邸から立野を更迭しろと恫喝されているかもしれません。

 立野氏は昨夜、緊張した面持ちで出演していましたので、同氏の廃案論は、事前に、朝日新聞内の論説委員の会議で合意された公式見解と思われます。当然、朝日は、安倍自民と官邸から、陰湿な意趣返しをされることを織り込み済みでしょう。

2.日に日に馬脚を現す安倍政権

 最近の安倍氏の国会での答弁は、はぐらかし、ごまかし、言い逃れの連発であり、説明すればするほど、ボロが出てきます、そして、国民の理解は徐々に進んでおり、戦争法案は日本国民の安全保障ための法案ではないことがもはや明白です。

 本ブログでは、この戦争法案は、日本を乗っ取っている米国戦争屋のジャパンハンドラーが、政府与党に強制しているものとみなしています。一言、これは自衛隊の米軍傭兵化のための改悪法案なのです。日本国民には何の利益もない、単に米国戦争屋のための法案なのです。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 さらに、今ではネットのみならず、普通の国民までもが、そのことにウスウス気付いてきたのです。

 要するに、安倍という振り込め詐欺師的首相の弁舌に、多くの国民が疑問を持って、もう真に受けなくなっているのです。そのことがはっきりしたので、朝日は廃案論を主張し始めたということです。

3.安倍氏は国民の覚醒を無視して、戦争法案を強引に成立させるのだろうか

 安倍氏は衆院で違憲法案の強行採決を断行していますから、彼のアタマには“廃案”というシナリオはないでしょう。いくら野党が反対しても、また国会前でいくら国民の一部が抗議しても、安倍氏は戦争法案成立に向けて突っ走るのでしょう。

 結局、この流れを変えるには、次回の選挙で自民を政権から再び下野させて、新たな政権にて戦争法案を元に現状復帰させるしかありません。しかしながら、この道もたやすくありません。自民に代わって、非自民の連立与党が仮にできたとしても、悪徳ペンタゴン官僚のサボタージュで、前回の民主党政権当時と同じになりそうです。

 要は、日本を乗っ取っている米戦争屋ジャパンハンドラー連中が、日本から出て行ってくれるしかないのでしょう。

4.今、戦争法案の賛否を国民投票に掛けたら、間違いなく否決されるだろう

 マスコミの世論調査はどれもこれも、相当に誘導されていると思われますが、戦争法案に限って言えば、すべてのマスコミの世論調査結果は、戦争法案反対が優勢です。さんざん誘導した上でなお、この結果ですから、実態は反対大多数でしょう。とくに、子供をもつ母親は100%反対するでしょうから、これを国民投票で賛成過半数にすることは不可能です。

 ところで、先日、橋下大阪市長の提起した大阪都構想は、大阪市民の国民投票が行われたわけですし、ギリシャやスコットランドなども最近、国民投票をやっていますから、安倍政権の戦争法案に関して、YesかNoの二者択一の国民投票は十分に可能です。

 ネット界で悪名高いムサシの機械を使用せず、公開で人海戦術開票すれば、間違いなく、戦争法案は否決です。

 同様に、米戦争屋の属国状態の日本にて憲法改正の是非を問う国民投票やったら、こちらも間違いなく否決されるでしょう、それが安倍自民にもわかっているからこそ、姑息にも改憲せずに、憲法解釈変更によって戦争法案を成立させようとして、憲法学者多数から、今の憲法の範囲で、安倍政権の戦争法案は違憲と明快に断定されているのです。

 要するに、安倍政権のやっていることにはすべてに無理があるのです。にもかかわらず、国民だましを強行しているのは、結局、安倍自民が日本を乗っ取っている米戦争屋に逆らえないからです。そのことすらも、ネット以外の一般国民がもうウスウス知るところとなっています。

 本ブログは、ステルス化している米戦争屋ジャパンハンドラーのウォッチをメインテーマにしてきましたが、今回の安倍氏の強引な戦争法案強行採決にて、ネット以外の国民も、日本は何者かに背後からステルス支配されていると気付くようになりました。

 多くの人は、今の日本はステルス化している悪徳ペンタゴン官僚に、事実上支配されていると認識するかもしれませんが、その背後に、米戦争屋ジャパンハンドラーが控えています。米戦争屋ジャパンハンドラーと悪徳ペンタゴン官僚の接点は、日米合同委員会(注1)や日米欧三極委員会(注2)などがありますが、もちろん、国民の知らない非公式のものもあるでしょう。

 政権交代にて一時期、総理になった鳩山氏は、日米合同委員会が日本の実質的な憲法であり、日本の法律であると告白していますが(注3)、この事実がわかったことこそ、国民にとって、政権交代のもっとも大きな成果だったのではないでしょうか。

 この実態をすべて安倍氏はひた隠しするからこそ、安保法制に関する彼の発言がごまかしと言い逃れの連発になるのです。

 安倍総理よ、すべてはアメリカ様の言いなりです!と国民に正直に告白してください、その方がすっきりしますよ。

注1:日米合同委員会組織図
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

注2:日米欧三極委員会
https://ja.wikipedia.org/…/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E4%B…

注3:新・ほんとうがいちばん“鳩山由紀夫氏:首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体/『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』”2015年3月14日
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-518.html



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DATE: CATEGORY:マスコミ


軽減税率をねだる読売社説の恥知らず
テーマ:政治

経営陣の魂胆が見え透いていたとはいえ、読売新聞の18日付社説を読んで、良識ある新聞人は、顔が赤らむ思いだったのではないだろうか。




消費税増税の必要性をあれだけはやし立てておきながら、自らのことになると下記のごとく「新聞は軽減税率にすべきだ」と主張してはばからない。




◇新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。(中略)
新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの食料品と同じような必需品として、新聞の重要性を認める読者は少なくないのではないか。◇




毎月4000円近い料金を支払わねばならない新聞が公共財、社会インフラだというのは、さすがに業界トップクラスの給料を誇る新聞社だけのことはある。所得格差が広がるばかりのこの国で、低収入にあえぐ庶民の痛みなど、どこ吹く風だ。




大手新聞ほど、国家権力に庇護されている民間企業はない。国有地を安く払い下げてもらってそこに本社を建て、電波利権を与えられてテレビ局を開設し、なおかつ新聞だけは公取委に再販制度を黙認させて、新聞価格を高く維持している。




官庁まるがかえの記者クラブに入ってさえいれば、放っておいても記者会見がセットされ、役人が提供してくれた資料に少し手を加えただけで一本の原稿があっという間に出来上がる。記者クラブがなかったら、現有の記者数では新聞紙面の半分以上を白紙で出さねばならないだろう。




まさに利権の巣窟であるがゆえに、金繰りの苦労を知らないど素人が経営者になっても、会社を存続できているのだ。




そういえば、週一回出している筆者のメールマガジン2011年2月10日号で「消費増税をあおる新聞界の策謀」と題する記事を書いた。読売の今回の社説を予測したような内容なので、あらためて以下にその一部を転載しておきたい。




◇◇
大新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年(2010年)11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。




丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。




読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。




消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。




そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。




それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。




新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。




ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。




渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。




2005年11月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。




05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。




記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎氏は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。




ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦氏は大蔵省OBであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉氏が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。




こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。
◇◇




18日の読売社説によると、日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会で、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあったという。




もちろん読売だけの問題ではない。全国紙みな、そろいもそろって、恥知らずというほかない。「民主主義、文化の最低のライフライン」に全国紙がなっているかどうか、お得意の世論調査で調べてみてはどうか。




再販制度と特殊指定の特権など返上し、競争原理のもと、新聞をもっと買いやすい値段にすることこそ、「最低のライフライン」に近づく道ではないだろうか。



ライフライン、インフラ、民主主義、公共財…などと思いつく限り、我田引水の美辞麗句を並べ立て、国民をあざむいて、特権を守りたいという腹が透けて見える。




 新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)



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毎日新聞の「小沢公判」社説を切る


小沢裁判の最終弁論を新聞各社はどのように報道したのだろうか。毎日新聞が、珍しく20日の社説で19日の小沢公判を取り上げた。社説が論説委員の総意だとするなら、論説委員の見識の無さに呆れる内容である。小沢事件の本質は、検察が国家権力を行使して、民意を歪めようとした事件である。真のジャーナリストなら、公判を通じその事実に気付くはずだ。それに気付かない鈍感さに驚きを禁じえない。

社説の内容は、捏造捜査報告書のことが主である。まず、これまで朝日や読売が報道し、毎日だけが全く報道しなかった市民グループによる田代検事の刑事告発について「捜査を尽くすのは当然だ。だがそれで足りる問題ではない」とアリバイ作りをしている。だが、捜査報告書の捏造について、検察の責任は極めて大きいと書きながら、「検察は虚偽記載の経緯をしっかり検証・公表すべきだ」としか書いていない。

小沢氏が最終意見陳述で、「法の下の平等」「推定無罪」「証拠主義」は法治国家の大原則だと述べた。民主主義にとって重要なこの指摘に関する論評は全くない。小沢氏の陳述に応じた箇所を強いて取り上げるなら、「検察が検察審査会の起訴議決を誘導したとの元代表側の指摘にも正面から応えてほしい」という一節だけである。そして、相も変わらず「道義的責任」と「説明責任」を書いている。

社説にはこう書いてある。「刑事責任と政治家としての道義的責任は、切り分けるべきだ。だが、法廷での元代表の発言などを通じ、改めて国会の場での説明責任の必要性が示されたことは指摘しておきたい」。検察の「妄想」から始まった刑事事件の道義的責任とはいったい何だ。道義的責任があるのは、「妄想」捜査を許した検事総長や地検の検事正であり、裏付けも取らずに「妄想」を報道したマスコミだろう。

処で、小沢事件ではしばしば「説明責任」という言葉が使われているが、どういう意味で使っているのだろうか。おそらく「説明」と「責任」の単純な合成語か四字熟語のつもりだろう。だが政治用語の「説明責任」は、英語の“Accountability”を邦訳したものである。本来の意味は、国民の税金を使った官僚が、その税金の使途を、国民に対して説明する責任があるという意味である。

一連の小沢事件について「説明責任」を言うのなら、先ずは東京地検特捜部が、検事と検察事務官を100人も動員し、約2年間、50社のゼネコンなどを捜査したその費用の使途について説明することが第一となる。百歩譲って、マスコミや自民党議員などが軽々しく使う「説明+責任」だとして、小沢氏に何の説明を求めるのだろう。また、「妄想」で公訴されたことのどこに「責任」があると言うのだろう。

毎日の社会面では、社会部記者が「4億円の疑問が解消されていない」との趣旨の傍聴記を書いている。これからして、毎日は4億円の原資の説明を求めるのだろうか。小沢氏は公判で4億円について述べた。それは2年前の検察による取り調べ後の記者会見で、氏が説明した内容とほぼ同じであった。それを報道しなかったのはマスコミである。逆にマスコミには、「報道しなかった」理由を説明する責任がある。

一連の小沢事件で「説明+責任」が求められるのは、第一に検察である。説明すべきことは明々白々だ。まずは「妄想」の動機であり、次に憲法で定められた「法の下の平等」に反する訴追をした理由である。主権者の代表である国会議員に対し「全面戦争」を仕掛けたのは、一行政組織の検察であった。その戦犯を追及するため、国会は現・元検事総長を証人喚問すべきだ。それが国民の代表として、最低の義務だろう。

次に「説明+責任」が求められるのはマスコミだ。一連の捜査関連の誇大妄想的報道を一々挙げ求めるとキリがない。そこで筆者は皮肉を込めて、マスコミには次の説明責任を求める。本件に関しマスコミ各社の有力論説委員が、官房機密費を受け取った疑惑がある。受け取っていないと言うのなら、客観的証拠を示すべきである。さて、このような「悪魔の証明」に近いことを求めていたことに気付くだろうか。(笑)

毎日新聞の社説以外にも、19日のマスコミ報道で、依然として「説明責任」と宣たまわったキャスターやコメンテーターが居たようだ。こういう発言をはじめ、マスコミの恣意的な報道が、大善裁判官をして、変な決断をさせる「きっかけ」にならないようにしなければならない。それが出来るのは、今のところネット社会だけである。真の民主主義を手にするには、国民一人ひとりが目覚める以外にはないのである。
<徳山 勝> ( 2012/03/21 18:30 )


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【売国奴・BKD名簿】133人全リスト◇TPPに反対署名しなかった国会議員の名簿



【菅直人支持者】<TPP反対署名なし>



1あくつゆきひこ 阿久津幸彦 東京都 24区

2あずみじゅん 安住淳 宮城県 5区

3あちはよしのぶ 阿知波 吉信 岐阜県 5区

4あみやしんすけ 網屋 信介 九州ブロック

5あらいさとし 荒井 聰 北海道 3区

6いけだもとひさ 池田 元久 神奈川県 6区

7いしいはじめ 石井 一 比例区 参

8いしいとしろう 石井 登志郎兵庫県 7区

9いしげえいこ 石毛 えい子 東京ブロック

10いしばしみちひろ 石橋 通宏 比例区 参

11いずみけんた 泉 健太 京都府 3区

12いそがいかよこ 磯谷 香代子 比例東海

13いどまさえ 井戸 まさえ 兵庫県 1区

14いなとみしゅうじ 稲富 修二 福岡県 2区

15いなみてつお 稲見 哲男 大阪府 5区

16うぶかたゆきお 生方 幸夫 千葉県 6区

17うちこしあかし 打越 明司 九州ブロック

18えださつき 江田 五月 岡山県 参

19えだのゆきお 枝野 幸男 埼玉県 5区

20おおぐしひろし 大串 博志 佐賀県2区

21おおにしけんすけ 大西 健介 愛知県13区

22おおのもとひろ 大野 元裕 埼玉県 参

23おかざきとみこ 岡崎 トミ子 宮城県 参

24おかだかつや 岡田 克也 三重県3区

25おかだやすひろ 岡田 康裕 兵庫県10区

26おかもとみつのり 岡本 充功 愛知県 9区

27おがわかつや 小川 勝也 北海道 参

28おがわじゅんや 小川 淳也 香川県 1区

29おはらまい 小原 舞 近畿ブロック

30かいえだばんり 海江田 万里 東京都 1区

31かがやけん 加賀谷 健 千葉県 参

32かきぬままさあき 柿沼 正明 群馬県 3区

33かざまなおき 風間 直樹 比例区 参

34かとうこういち 加藤 公一 東京都 20区

35かなもりただし 金森 正 東海ブロック

36かねこえみ 金子 恵美 福島県 参

37かみやまようすけ 神山 洋介 神奈川県 17区

38かんなおと 菅 直人 東京都 18区

39きくたまきこ 菊田 真紀子 新潟県 4区

40きたざわとしみ 北澤 俊美 長野県 参

41げんばこういちろう 玄葉 光一郎 福島県 3区

42こおりかずこ 郡 かず子 宮城県 1区

43こしいしあずま 輿石東 山梨県 参

44ごとうゆういち 後藤 祐一 神奈川県16区

45こみやまようこ 小宮山 洋子 東京都 6区

46こむろひさあき 小室 寿明 中国ブロック

47こんどうかずや 近藤 和也 石川県 3区

48こんどうしょういち 近藤 昭一 愛知県 3区

49こんどうようすけ 近藤 洋介 山形県 2区

50さいきたけし 斉木 武志 東海ブロック

51さいとうすすむ 斉藤 進 静岡県 8区

52さいとうつよし 齋藤 勁 南関東ブロック

53ささきりゅうぞう 笹木 竜三 北陸信越ブロック

54しばはしまさなお 柴橋 正直 岐阜県 1区

55しばひろかず 芝 博一 三重県 参

56しもじょうみつ 下条 みつ 長野県 2区

57きいたかし 城井 崇 福岡県 10区

58しんばかづや 榛葉 賀津也 静岡県 参

59すえまつよしのり 末松 義規 東京都 19区

60せんごくよしと 仙谷 由人 徳島県 1区

61たかいたかし 高井 崇志 中国ブロック

62たかいみほ 高井 美穂 徳島県 2区

63たかきよしあき 高木義明 長崎県 1区

64たかはししょういち 高橋 昭一 兵庫県 4区

65たかむらつとむ 高邑 勉 中国ブロック

66たけだみつあき 竹田 光明 東京ブロック

67たけまさこういち 武正 公一 埼玉県 1区

68たじまいっせい 田島 一成 滋賀県 2区

69たじまかなめ 田嶋 要 千葉県 1区

70たなかけいしゅう 田中 慶秋 神奈川県 5区

71たにひろゆき 谷 博之 栃木県 参

72たまきともこ 玉木 朝子 北関東ブロック

73たむらけんじ 田村 謙治 静岡県 4区

74つがわしょうご 津川 祥吾 静岡県 2区

75つじやすひろ 辻 泰弘 兵庫県 参

76つむらけいすけ 津村 啓介 岡山県 2区

77ツルネン・マルティー 比例区 参

78てづかよしお 手塚 仁雄 東京都 5区

79てらだまなぶ 寺田 学 秋田県 1区

80どいりゅういち 土肥 隆一 兵庫県 3区

81とくながひさし 徳永 久志 滋賀県 参

82なおしままさゆき 直嶋 正行 比例区 参

83なかがわまさはる 中川 正春 三重県 2区

84ながしまあきひさ 長島 昭久 東京都 21区

85ながつまあきら 長妻 昭 東京都 7区

86ながはまひろゆき 長浜 博行 千葉県 参

87なんばしょうじ 難波 奨二 比例区 参

88にしむらちなみ 西村 智奈美 新潟県 1区

89のだよしひこ 野田 佳彦 千葉県 4区

90はくしんくん 白 眞勲 比例区 参

91はしもとひろあき 橋本 博明 広島県 3区

92はちろよしお 鉢呂 吉雄 北海道 4区

93はなさきひろき 花咲 宏基 中国ブロック

‎94はやしくみこ 林 久美子 滋賀県 参

95ひらおかひでお 平岡 秀夫 山口県 2区

96ひらやまたいろう 平山 泰朗 東京都 13区

97ひろたはじめ 広田 一 高知県 参

98ふくやまてつろう 福山 哲郎 京都府 参

99ふじいひろひさ 藤井 裕久 南関東ブロック

100ふじたかずえ 藤田 一枝 福岡県 3区

101ふじただいすけ 藤田 大助 東海ブロック

102ふじたのりひこ 藤田 憲彦 東京都 4区

103ふじむらおさむ 藤村 修 大阪府 7区

104ふじすえけんぞう 藤末 健三 比例区 参

105ふじもとゆうじ 藤本 祐司 静岡県 参

106ふるかわもとひさ 古川 元久 愛知県 2区

107ふるもとしんいちろう古本 伸一郎 愛知県 11区

108ほそかわりつお 細川 律夫 埼玉県 3区

109ほんだひらなお 本多 平直 埼玉県 12区

110まえかわきよしげ 前川 清成 奈良県 参

111まえはらせいじ 前原 誠司 京都府 2区

112まきのせいしゅう 牧野 聖修 静岡県 1区

113まつののぶお 松野 信夫 熊本県 参

114まつもとだいすけ 松本 大輔 広島県 2区

115まぶちすみお 馬淵 澄夫 奈良県 1区

116かづきたいぞう 三日月 大造 滋賀県 3区

117みたにみつお 三谷 光男 広島県 5区

118みむらかずや 三村 和也 南関東ブロック

119むらこしひろたみ 村越 祐民 千葉県 5区

120もりおかよういちろう森岡 洋一郎 埼玉県 13区

121もりもとてつお 森本 哲生 三重県 4区

122やなぎさわ みつよし柳澤 光美 比例区 参

123やまのいかずのり 山井 和則 京都府 6区

124やまおしおり 山尾 志桜里 愛知県 7区

125やまざきまこと 山崎 誠 神奈川県 8区

126やまねりゅうじ 山根 隆治 埼玉県 参

127ゆのきみちよし 柚木 道義 岡山県 4区

128ゆはらしゅんじ 湯原 俊二 中国ブロック

129よこみつかつひこ 横光 克彦 大分県 3区

130よしかわまさしげ 吉川 政重 奈良県 3区

131れんほう 蓮 舫 東京都 参

132わたなべこうぞう 渡部 恒三 福島県 4区

133わたなべしゅう 渡辺 周 静岡県 6区





◇次の選挙で133人全員落選ですね!by 永田町の住人

国民の皆なはんも、ご自分の選挙区に関係する人物名を、しっかりと覚えておきなはれやぁ。

自公議員並びに、亜流自民党議員らと同様に、此奴らも絶対に当選させてはなりまへん。


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