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DATE: CATEGORY:マスコミ

No.1253 低水準の米国失業率

投稿日: 2019527

米国の労働省が発表した4月の雇用統計によると米国の失業率は3.6%と、196912月以来およそ50年ぶりの低水準になったという。

トランプ大統領の政策により米国の経済が上向いていると主流メディアは報じているが、米国の景気先行指数として用いられる別の統計に、新規失業保険給付の申請数がある。米国では自己都合理由による離職に対して失業給付はしないため日本よりも給付は厳しい。この新規に申請される失業給付の件数を米労働省雇用統計局が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表しているのだが、今年427日までの週の申請件数は、季節調整を加えると23万件と過去1年半の間では最も多かったという。

就業年齢にある米国人が職を失うと、米国政府の統計では「失業者」か「非労働人口」に分類される。働いていない米国人の総数はこの両方を合わせた数字である。過去10年間、米国の「失業者」は徐々に減少し、現在は620万人だという。しかし「非労働人口」は増加し続け、9500万人を超す。合計すると1億人以上の就業年齢の米国人は仕事についていないのであり、トランプ大統領になっても経済はまったく上向いてはいないということだ。

興味深いことに米国では今、労働者の支持を受けてトランプ大統領が誕生したように、富裕層やワシントンの体制派に対する人々の怒りをもとに民主党のアレクサンドリア・オカシオ-コルテス氏が昨年米国史上最年少で下院議員に選ばれた。オカシオ―コルテス議員は、グリーン・ニューディール法案という化石燃料に依存した従来型の産業を、再生可能エネルギーを中心とした産業構造に変えようとする法案はじめ、インフラ整備への公共投資、国民皆保険、大学無償化、政府による雇用保障制度など米国では前代未聞の提案をしている。

社会主義を否定する「右」のトランプ大統領にとってまさに「極左」のような政策ばかりだが、民主社会主義者の新人女性議員が選ばれたのも、米国で人々が富の格差や失業にうんざりしていることの表れだといえる。提案を実現するために、1千万ドル以上の所得のある超富裕層の累進課税率を70%にすること、赤字国債の発行などを提案しているが、この財政赤字を良しとする経済のフレームワーク「現代金融理論」(MMT)が今米国で話題になっている。

億万長者ビル・ゲイツ氏はMMTを「狂った考えで、財政赤字が容認できるのはGDPの150%くらいまで」と一蹴し、また「ハイパーインフレになる」といった反論もあるが、財政赤字がGDPの230%を超しながらインフレも起きない日本はすでにMMTの実験場だという識者もいる。29歳の新人女性議員が提唱する「財政赤字は問題ない、どんどん財政拡大すべき」という理論がどこまで米国民の支持を集めるかは分からないが、世論を喚起する大きな話題となることは確かである。


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DATE: CATEGORY:マスコミ

不幸な日本人

●ペットボトルは再生せず燃やしているのをご存知ですか。  ペットボトルは新品に再生できません。質が悪いばかりでなく何倍もの燃料などが要るので実際には資源化していない。嘘のリサイクルで手間と税金を使った末に、ほとんど燃やしています。なので燃えるゴミで出せばいい。役所は時どき嘘をつくものです。

●エコキャップ運動は詐欺であるとご存知ですか。      「ペットボトルキャップを集めて送れば子供のワクチンになる」と子供や老人にも運動させました。800個送ると20円のワクチンにするというのですが、ケースや送料の方がはるかに高い。どうせ焼却処分することでしょう。「エコキャップ推進協会」はワクチン代を払っていないという報道もありました。エコ運動は天下りで税を貪る官僚が仕掛けた「善意の悪用」です。

●阿久根市の生ゴミ堆肥化事業は税の浪費であるとご存知ですか。燃えるゴミの処理費用は3000/t、阿久根市の生ゴミ堆肥化には2万円/tもかけています。事業を始めた事で処理費は約2千万円もの増額になりました。更に「堆肥の貰い手が少ないので」と、最近になって袋詰め機300万円を導入しました。結局、袋ごとのゴミになりかねない。生ごみ堆肥化は浪費事業です。生ごみも燃えるゴミで出すのが経済的で衛生的です。阿久根市役所も市民の善意を悪用する。天下りもやっています。

●ダイオキシンに毒性はないとご存知ですか。       

私たちが散々に脅されたダイオキシンはすでに毒性問題は無いと判明しています。庭先でゴミを燃やしてもダイオキシン害などありません。嘘と脅しで生きにくい世になっています。役所もマスコミもしつこく嘘をつきます。

●人の作る二酸化炭素で温暖化は起こらないとご存知ですか。 広く知られている通り、気候の要因は太陽光による大陸温度と海水温です。空気の保温力(熱容量)は水の1/3000以下しかありません。しかも0.04%しかない二酸化炭素の倍増ぐらいでは広範な気候変動など起こりません。石油消費のない縄文時代の方が気温も海水面も今より高かった。  平均気温と海水面上昇の原因は二酸化炭素ではなく太陽活動の周期的変動です。これによると地球の平均気温は上下しながら温暖化を終えて寒冷期に向かうところです。

 95%もあった二酸化炭素が46億年かけて太陽と植物やバクテリアの働きで石油・石炭などになりました。埋蔵量はばく大で、今の産出技術でも十万年から百万年分あります。現在の二酸化炭素は0.04%で植物には過酷な状態。石油を使って二酸化炭素を出さなければ地球は普通の枯れた星になります。石油を燃やすのは過去の地球に戻す事で、石油消費は環境にやさしいのです。

50年前「40年後には石油が枯渇する」と大々的に報道され、多数の原発ができました。枯渇問題でも政府とマスコミは嘘をついた。 嘘が判明しているのに言い訳さえありません。一般庶民は忘れっぽくて考えないので何度でもだまされる。真相はテレビ新聞などで報道されたりしません。  県庁記者クラブは中立を装う役人の仲間。仲間を裏切るような報道もしない。どこにも見られる日本社会の特徴は「みんな一緒に、形だけ憤り、すなおに諦め、賢く忘れる、強きに媚びて弱きをくじく」。残念な習性が無知と堕落を招いています。

 社会の発展は化石燃料の利用と密接な関係があります、二酸化炭素の発生を抑えると国力は衰退します。日本は温暖化防止京都会議の議長国をして対策に4兆円/年、これまで84兆円も使って国を衰退させてきました。4兆円/年は今年、増税が予定される消費税2%に相当します。

日本の衰退を尻目に、中国は化石燃料を大量に使って大発展し、経済力と技術力そして軍事力を強化させた。米国はゴア元副大統領主演映画「不都合な真実」まで作って問題をあおったのにトランプ大統領も「京都議定書を批准しない」と言った。   

二酸化炭素削減などやってはいけない。ゴアもトランプも節約などしません。米国が愚かで従順な日本のアタマを押さえて中国を強くしました。日本は米国言いなりで主権などありません。

官僚は温暖化問題で天下りを確保。学者は温暖化をテーマに研究費を得た。リサイクルの無駄を指摘された東京大教授は「主婦はどうせヒマだから構わない」とまで言いました。阿久根市役所は値段の高い指定ごみ袋を提案した時に「ごみの削減効果を期待できる」と答弁したのに議会はまったく問題にさえしない。

日本人は世間体におびえる劣等感を病んでいて知ったかぶりの癖がある。地位を得た途端、優越感にすり変わる。評判への根深い不安から議論どころではない。依存といじめで心を縛りあう。自立と勇気をより所にできない日本人の不幸は深刻です。


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DATE: CATEGORY:マスコミ


[Sputnik日本]のサイトより「ニューヨークタイムズ:ロシアはその軍事力を甦らせた(リンク)より御紹介します。
かつて、ソビエト連邦崩壊時のロシアの軍事力は、明らかに、ひどかった。動かない戦車、飛べない戦闘機、故障の多い機器などロシアの軍事力は、米国のそれに比してかなり劣っていると言われた。
しかし、近年、その力関係が変わってきたとのこと。ニューヨークタイムズの評価をご覧いただければわかると思います。
----------------------------転載
米紙ニューヨークタイムズがロシア軍の増強ぶりを分析した。同紙によれば、シリアの「イスラム国(IS)」拠点に対する2週間にわたる空爆について、欧米の特務機関および軍指導部は、ロシア軍の変貌、その国外における作戦遂行能力を高く評価した。ロシアは新兵器、戦術、戦略をデモンストレーションしてみせたに等しい。ロシア軍はこの2週間で、米国を筆頭とする有志連合が行なったと同じだけの攻撃をIS拠点に対して行った。

ロシア空軍の作戦には、Su-34戦闘機やカスピ海艦隊の船舶に搭載された1400km超の効果範囲を誇るミサイル装置など、実戦で初めて使用される兵器が参加している。一部のアナリストによれば、後者は米国のミサイルを凌ぐ性能を誇っている。

ロシア軍はソ連崩壊以来四半世紀にわたり、装備は古び、汚職に蝕まれ、外国での行動能力をもたない、取るに足りない軍隊として見られていたが、今回のシリア作戦を契機に、各国高官やアナリストらは、その実態をつぶさに見ることが出来た。

プーチン大統領も言っているように、ロシアのシリア作戦はソ連崩壊後の軍事力がいかに回復し、強化されたかを誇示する、米国をはじめとする欧米諸国へのメッセージである。

ロシア軍のプロフェッショナリズムと作戦遂行能力は大したものだ。ロシアは主力部隊をラタキア付近の空軍基地に展開し、3週間でヘリ・航空機50基を配備、戦車、装甲車、ミサイル、砲台、兵員2000人を展開した。米軍欧州軍のホッジェス将軍は述べている。「膨大な軍事資源を非常に素早く遠方に運ぶ能力は常に驚きの的だ」。

ロシアのヘリ・航空機のシリアへの高速展開は印象的だったが、ロシアは自らの軍事力のほんの一部しか使っていない。攻撃は高精度ミサイルによる、通常火力を使用している。米軍のアフガンおよびイラクミッションに参加したデプトゥル元将軍によれば、ロシアは今回の作戦から将来の軍事作戦のための教訓を引き出そうとしている。そのことは次第に明らかになるだろう。ニューヨークタイムズ紙は以上のように述べた。
2015年10月15日




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朝日新聞が遂に安倍氏の戦争法案の廃案論を唱え始める:ギリシャ同様に国民投票やったら、戦争法案が否決されるのは間違いない情勢になって来たからか

1.安倍政権の強行採決した戦争法案を廃案にすべきと朝日新聞が公式見解表明

 昨夜、2015年7月28日のテレ朝・報道ステーションにて、朝日新聞幹部の立野氏が重大な発言をしました。それは、安倍政権が強行採決で衆院を通過させた安保法制改悪案(戦争法案)は、もう廃案にするしかないと発言したのです。


 この発言は、朝日新聞の公式見解とみなせます。国民からこれほど懸念されている悪法について、朝日に倣って、他のマスコミも、それぞれの社の公式見解を国民に表明すべきです。

 これまで、マスコミは安倍自民の圧力に屈して、戦争法案についての公式見解を述べていませんでした。マスコミの見解は、国民の世論に大きく影響を与えるので、安倍自民は陰に陽に、マスコミに圧力を掛けたり、マスコミ幹部を、官邸機密費(原資はわれらの血税)を浪費して飲食に誘い、懐柔してきました。

 ところが、この立野氏は、テレビで堂々と、廃案を口にしたのです。今頃、朝日のトップは、官邸から立野を更迭しろと恫喝されているかもしれません。

 立野氏は昨夜、緊張した面持ちで出演していましたので、同氏の廃案論は、事前に、朝日新聞内の論説委員の会議で合意された公式見解と思われます。当然、朝日は、安倍自民と官邸から、陰湿な意趣返しをされることを織り込み済みでしょう。

2.日に日に馬脚を現す安倍政権

 最近の安倍氏の国会での答弁は、はぐらかし、ごまかし、言い逃れの連発であり、説明すればするほど、ボロが出てきます、そして、国民の理解は徐々に進んでおり、戦争法案は日本国民の安全保障ための法案ではないことがもはや明白です。

 本ブログでは、この戦争法案は、日本を乗っ取っている米国戦争屋のジャパンハンドラーが、政府与党に強制しているものとみなしています。一言、これは自衛隊の米軍傭兵化のための改悪法案なのです。日本国民には何の利益もない、単に米国戦争屋のための法案なのです。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 さらに、今ではネットのみならず、普通の国民までもが、そのことにウスウス気付いてきたのです。

 要するに、安倍という振り込め詐欺師的首相の弁舌に、多くの国民が疑問を持って、もう真に受けなくなっているのです。そのことがはっきりしたので、朝日は廃案論を主張し始めたということです。

3.安倍氏は国民の覚醒を無視して、戦争法案を強引に成立させるのだろうか

 安倍氏は衆院で違憲法案の強行採決を断行していますから、彼のアタマには“廃案”というシナリオはないでしょう。いくら野党が反対しても、また国会前でいくら国民の一部が抗議しても、安倍氏は戦争法案成立に向けて突っ走るのでしょう。

 結局、この流れを変えるには、次回の選挙で自民を政権から再び下野させて、新たな政権にて戦争法案を元に現状復帰させるしかありません。しかしながら、この道もたやすくありません。自民に代わって、非自民の連立与党が仮にできたとしても、悪徳ペンタゴン官僚のサボタージュで、前回の民主党政権当時と同じになりそうです。

 要は、日本を乗っ取っている米戦争屋ジャパンハンドラー連中が、日本から出て行ってくれるしかないのでしょう。

4.今、戦争法案の賛否を国民投票に掛けたら、間違いなく否決されるだろう

 マスコミの世論調査はどれもこれも、相当に誘導されていると思われますが、戦争法案に限って言えば、すべてのマスコミの世論調査結果は、戦争法案反対が優勢です。さんざん誘導した上でなお、この結果ですから、実態は反対大多数でしょう。とくに、子供をもつ母親は100%反対するでしょうから、これを国民投票で賛成過半数にすることは不可能です。

 ところで、先日、橋下大阪市長の提起した大阪都構想は、大阪市民の国民投票が行われたわけですし、ギリシャやスコットランドなども最近、国民投票をやっていますから、安倍政権の戦争法案に関して、YesかNoの二者択一の国民投票は十分に可能です。

 ネット界で悪名高いムサシの機械を使用せず、公開で人海戦術開票すれば、間違いなく、戦争法案は否決です。

 同様に、米戦争屋の属国状態の日本にて憲法改正の是非を問う国民投票やったら、こちらも間違いなく否決されるでしょう、それが安倍自民にもわかっているからこそ、姑息にも改憲せずに、憲法解釈変更によって戦争法案を成立させようとして、憲法学者多数から、今の憲法の範囲で、安倍政権の戦争法案は違憲と明快に断定されているのです。

 要するに、安倍政権のやっていることにはすべてに無理があるのです。にもかかわらず、国民だましを強行しているのは、結局、安倍自民が日本を乗っ取っている米戦争屋に逆らえないからです。そのことすらも、ネット以外の一般国民がもうウスウス知るところとなっています。

 本ブログは、ステルス化している米戦争屋ジャパンハンドラーのウォッチをメインテーマにしてきましたが、今回の安倍氏の強引な戦争法案強行採決にて、ネット以外の国民も、日本は何者かに背後からステルス支配されていると気付くようになりました。

 多くの人は、今の日本はステルス化している悪徳ペンタゴン官僚に、事実上支配されていると認識するかもしれませんが、その背後に、米戦争屋ジャパンハンドラーが控えています。米戦争屋ジャパンハンドラーと悪徳ペンタゴン官僚の接点は、日米合同委員会(注1)や日米欧三極委員会(注2)などがありますが、もちろん、国民の知らない非公式のものもあるでしょう。

 政権交代にて一時期、総理になった鳩山氏は、日米合同委員会が日本の実質的な憲法であり、日本の法律であると告白していますが(注3)、この事実がわかったことこそ、国民にとって、政権交代のもっとも大きな成果だったのではないでしょうか。

 この実態をすべて安倍氏はひた隠しするからこそ、安保法制に関する彼の発言がごまかしと言い逃れの連発になるのです。

 安倍総理よ、すべてはアメリカ様の言いなりです!と国民に正直に告白してください、その方がすっきりしますよ。

注1:日米合同委員会組織図
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

注2:日米欧三極委員会
https://ja.wikipedia.org/…/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E4%B…

注3:新・ほんとうがいちばん“鳩山由紀夫氏:首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体/『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』”2015年3月14日
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-518.html



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軽減税率をねだる読売社説の恥知らず
テーマ:政治

経営陣の魂胆が見え透いていたとはいえ、読売新聞の18日付社説を読んで、良識ある新聞人は、顔が赤らむ思いだったのではないだろうか。




消費税増税の必要性をあれだけはやし立てておきながら、自らのことになると下記のごとく「新聞は軽減税率にすべきだ」と主張してはばからない。




◇新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。(中略)
新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの食料品と同じような必需品として、新聞の重要性を認める読者は少なくないのではないか。◇




毎月4000円近い料金を支払わねばならない新聞が公共財、社会インフラだというのは、さすがに業界トップクラスの給料を誇る新聞社だけのことはある。所得格差が広がるばかりのこの国で、低収入にあえぐ庶民の痛みなど、どこ吹く風だ。




大手新聞ほど、国家権力に庇護されている民間企業はない。国有地を安く払い下げてもらってそこに本社を建て、電波利権を与えられてテレビ局を開設し、なおかつ新聞だけは公取委に再販制度を黙認させて、新聞価格を高く維持している。




官庁まるがかえの記者クラブに入ってさえいれば、放っておいても記者会見がセットされ、役人が提供してくれた資料に少し手を加えただけで一本の原稿があっという間に出来上がる。記者クラブがなかったら、現有の記者数では新聞紙面の半分以上を白紙で出さねばならないだろう。




まさに利権の巣窟であるがゆえに、金繰りの苦労を知らないど素人が経営者になっても、会社を存続できているのだ。




そういえば、週一回出している筆者のメールマガジン2011年2月10日号で「消費増税をあおる新聞界の策謀」と題する記事を書いた。読売の今回の社説を予測したような内容なので、あらためて以下にその一部を転載しておきたい。




◇◇
大新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年(2010年)11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。




丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。




読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。




消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。




そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。




それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。




新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。




ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。




渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。




2005年11月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。




05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。




記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎氏は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。




ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦氏は大蔵省OBであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉氏が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。




こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。
◇◇




18日の読売社説によると、日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会で、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあったという。




もちろん読売だけの問題ではない。全国紙みな、そろいもそろって、恥知らずというほかない。「民主主義、文化の最低のライフライン」に全国紙がなっているかどうか、お得意の世論調査で調べてみてはどうか。




再販制度と特殊指定の特権など返上し、競争原理のもと、新聞をもっと買いやすい値段にすることこそ、「最低のライフライン」に近づく道ではないだろうか。



ライフライン、インフラ、民主主義、公共財…などと思いつく限り、我田引水の美辞麗句を並べ立て、国民をあざむいて、特権を守りたいという腹が透けて見える。




 新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)



テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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