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DATE: CATEGORY:国会

戦争への準備、着々と 恐るべき「先制攻撃型」補正予算 過去最大の軍事費 【日本人が知らない 恐るべき真実】
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1162.html
投稿者 愚民党 日時 2007 2 17 05:51:15: ogcGl0q1DMbpk


(回答先: こんな馬鹿に改憲させて大丈夫か? 投稿者 クエスチョン 日時 2007 2 17 05:34:17)


http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070214#1171390587


戦争への準備、着々と 03:16


柳沢厚生労働相の「女性は産む機械」発言は、散々、マスコミで取り上げられましたね。


確かに批難されても仕方ない失言ですが、石原慎太郎都知事の「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なる物はババァ。女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪」って暴言から比べればカワイイものでしょう。


この発言をめぐって、野党が補正予算案の審議拒否をしたこともニュースで広く報じられましたが、その補正予算案の中身が何かはほとんど報道されていません。


その中身とは、過去最大規模の軍事費を使って自衛隊を先制攻撃もできる体制に変えるための予算でした。


以下、『核とミサイル防衛にNO!キャンペーン』からの呼びかけ文を転載します。


案を通すな!


3月入間配備PAC3ミサイル購入費と電子戦機改修費など]


<与党の独裁審議は許されない!>


与党は22日夜、2006年度補正予算案を野党欠席のまま衆議院本会議で可決させ、参議院に送付しました。「女性は産む機械」暴言の柳沢厚労相の罷免要求を拒否し、むしろ擁護する安倍首相と与党の横暴に強く抗議します。与党のみの単独審議による「可決」強行は独裁的手法であり許されない暴挙です。野党が参議院でも審議拒否を表明しているなかで、更なる単独審議・成立の強行は絶対に許されません。


過去最大の軍事費!>


ほとんど伝えられていませんが、この補正予算案は驚くべき代物です。とりわけ軍事費は合計711億円(その他にSACO関係費126億円も)と過去最大規模となっています。内容は、ミサイル防衛関連の迎撃ミサイル・パトリオットPAC3の航空自衛隊入間基地3月初配備分の前倒し購入費[米ロッキード・マーチンから、販売代理店は伊藤忠商事](76億円)、海上自衛隊のEP3電子戦機2機の改修費(45億円)、嘉手納基地所属のF15戦闘機訓練の本土の航空自衛隊6基地[千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原]への分散移転経費(0.4億円)、核・生物・化学攻撃への対処用装備等購入費、米軍再編関連の地元負担「軽減」費[普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設調査費など](84億円)などが含まれています。


<先制攻撃軍への変質>


この中で、北朝鮮のミサイル・核実験を受けての対抗措置とされる先の2つは「専守防衛」の建前を覆し、先制攻撃型へと変質させる重大なものです。


PAC3購入費に関して国会議員を通じて詳細公表を求めても、防衛「省」は「PAC3ミサイルを含め、弾薬は、自衛隊の装備の能力発揮に不可欠なものであるため、取得数や単価については、従来より公表は差し控えさせていただいている」との書面を提示するのみでした。「軍事機密」の名による露骨な隠蔽です。


また、電子戦機EP3の改修は09年度までに完了する予定で、これにより海自に配備されている5機全てが改修されることになります。電子戦機の危険性について、半田滋さん(東京新聞社会部記者)はこう述べていました。「足りなかったのは、相手が地対空ミサイルを撃つために照射するレーダー波をかく乱する電子戦機だけで、その開発には2005年度から着手することが決まっている」「自衛隊が攻撃的な武器類をそろえ、敵基地を攻撃できる能力を備えるのは、もはや時間の問題となっている」(『憲法を変えて戦争へ行こうという世の中にしないための18人の発言』岩波ブックレット)。


F2等の戦闘機とGPS精密誘導爆弾JDAM、空中警戒管制機AWCS、空中給油機(2月に小牧基地に初配備)、それに電子戦機という組み合わせによる先制攻撃態勢を完成させ、MDを併せ持つことで、「矛と盾」を兼備した攻撃軍へと脱皮するという魂胆です。


<全ての軍事費の削除を!>


ただでさえ補正予算審議は通常、審議時間も極めて短く、チェックが不十分なまま数の論理で早期成立が図られています。米国では、2月にも国防総省が対テロ関連費として何と約1000億ドルに及ぶ07会計年度の補正予算を要求すると言われています。そこには、次世代の統合攻撃戦闘機(JSF)や戦略兵器である弾道ミサイルなどイラク戦争では使われない兵器の調達費までもが盛り込まれています。「緊急性」を隠れ蓑として、当初予算ほど議会の監視が厳格ではなく、迅速な支出ができる軍事的メリットがあるとされるからです。


これは、日本でも同様でしょう。しかも与党のみの単独審議と採決の強行という、民主主義のかけらもないやり方で成立が図られる。こうした事態を黙って見過ごすわけにはいきません。<以下、省略>


だいたい、与党が単独で採決できるのですから、野党が審議拒否をしてもまったく意味ありません。


こんな大事な予算案を審議なしで通してしまった野党とは。。。


自民党の「肉を切らせて骨を断つ」戦略にひっかかったのか、本当に無能なのか、それとも出来レースだったのか


国会は、1日開催するだけで約1億円もかかります。


こんな国会なら、ない方がマシかもしれません。


もっとも、日本を軍事大国化したい人ならば「アッパレ!自民党」と思うのかもしれませんね。


過去記事『法整備からみる戦争準備態勢』と『安倍晋三と日本の闇』もご参照ください。


http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070214#1171390587


 

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タグ : 補正予算 過去最大の軍事費

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DATE: CATEGORY:国会
昨日の衆院予算委員会で、アベシンゾウが、自分のことをこう言っています。「私は権力の頂点にいる」http://www.youtube.com/watch?v=RGciBAjEvVU また、亀井静香は、小泉改革以降の6年間を厳しく批判しています。「自民党と創価学会の関係」や「アベシンゾウと池田大作の密談」、教育基本法の改悪のときの強行採決についての批判、郵政民営化の批判と是非50分間のビデオがありますから必見の価値があります。以下のURLにアクセスして、カレンダーの「2月13日」をクリック→「予算委員会」→「亀井静香(国民新党・無所属の会)」です。テレビと角度が違っていてとてもいいですよ。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

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国会の最優先は小泉元首相の喚問だ【天木直人・日本の動きを伝えたい】1/26
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/206.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 1 月 26 日 13:03:10: 2nLReFHhGZ7P6


2007年01月26日
国会の最優先は小泉元首相の喚問だ
          


    今度の国会はまたもや不毛の国会になりそうだ。与野党の主要議員が政治資金規制法がらみの犯罪的行為にまみれている。この泥仕合に国会は明け暮れ、最後は自民、民主の手打ちで終わる。政策審議はそっちのけだ。
    しかしもうそろそろ国民は真剣にこの国の将来を考えたほうがよい。安倍首相のもとで噴出しているすべての問題は小泉元首相の5年半のツケだ。幼稚な安倍は脱小泉が出来なくておろおろしているだけだ。小泉政権によってこの国は破壊された。どんな残酷な犯罪が起きてもすぐに忘れ去られるほど犯罪があたりまえの社会になった。権力者の犯罪がこれほど表面化しているのに国民は追及する怒りも湧かないほど疲弊しつつある。二極化が進んだ結果、弱者へ優しくする余裕がなくなり困窮する国民の声がかき消されている。日本経済のすべての分野が米国資本に食い散らかされている。米軍が大手を振ってまかり通るようになった。すべては小泉劇場に浮かれた陰で進んで行った日本崩壊の爆発である。
  小泉政治の失敗は次の三つの具体例を見るだけで十分だ。
  一つはブッシュ大統領との心中だ。日本でほとんど報道されていないが、ダボスで開かれている世界経済フォーラムに出席したムサ・アラブ連盟事務総長は記者団に対し、米国のイラク攻撃の可能性は五分五分であると言った。これは凄い事だ。攻撃があるといっているようなものだ。チェイニー副大統領が訪日するというニュースが小さく報じられた。これはイラン攻撃に協力しろと命令する為の訪日だ。米軍はアルカイダを追ってソマリアを連日攻撃している。ブッシュ大統領は23日夜の一般教書演説の中で、内外のあらゆる批判にもかかわらず、テロとの戦争を継続すると宣言した。イラク情勢はもはやブッシュ大統領の手には負えない。だからイランを攻撃し中東全体を支配するという大勝負に出たのだ。常軌を逸した戦争大統領の面目躍如である。日本はそれでも米国についていくのか。折から久間防衛大臣は、イラク攻撃を行ったブッシュ大統領は間違っていたと批判している。これは異常な事だ。この混乱を小泉首相はどう答える。直ちに国会に喚問して問い詰めるべきだ。
  二つ目は北朝鮮外交の失敗である。いよいよ米国と北朝鮮が手打ちを始めようとしている。米朝首席代表がベルリンで協議して核凍結で合意したと伝えられた。何のことはない。米朝の二国間協議で決めてしまったのだ。近く再開される6カ国協議でその成果が発表され、米中朝があたかも自分たちの外交勝利であるかのように喧伝する姿が目に浮かぶ。日本はいくら米国に情報提供を求めても教えてもらえなかった。そして北朝鮮支援のツケだけが日本に回される。拉致問題は吹っ飛んでしまう。もはや今の米国にとって北朝鮮の核がテロに渡りさえしなければそれでいいのだ。米国は中東でテロとの最終戦争に臨もうとしているのだから。小泉元首相はなんと答える。そもそも事の起こりは、北朝鮮の核問題を軽視し、拉致問題で人気取りを図ろうとした、小泉首相の突然の訪朝から始まった。これが米国を激怒させ、米国が北朝鮮の核放棄に本腰を入れるようになった。日本は北朝鮮との二国間交渉で国交正常化と拉致問題の解決に全力を傾けるべきであったのに、何を狂ったのか米国のペースにはめられて六カ国協議ばかりを強調し、挙句の果てにはしごを外されて米朝二国間密約のツケを回されることになる。今こそ小泉首相を国会に喚問し責任を取らせるべきだ。
   三つ目はあの郵政改革だ。1月26日の新聞各紙は、日本郵政公社が「ゆうパック翌日配達」という誇大広告表示を公取委から指摘され、排除命令を受けたと一斉に報じている。郵政民営化についてはもはや誰も関心を持たなくなったが、それがいかに多くの問題を抱えているか、専門家の間では当然視されている。あれは郵貯、簡保の資金を米国金融企業に差し出せという米国の命令に答えたものであった。その一方で郵便配達事業は民間業者と競争で勝てないから、親書配達の独占や政府優遇を残したまま中途半端な民営化をするしかない。これは一方では民間企業から民業圧迫という批判を招き、他方で肝心の米国からは郵貯、簡保を早く完全民営化して米国資本に開放しろと迫られる始末だ。そもそも小泉元首相は郵政民営化法案を読んでいないと臆面もなく話して恥じない男だ。何のための民営化だったのか。今こそ国会は小泉元首相を喚問し、その妥当性を審議すべきだ。
  小泉元首相は今何をしているのか。国会議員の歳費を受け取りながら国会にも議員会館にも姿を見せず、ワインや観劇に興じているという。政治家としての見識がのかけらも見られない。国会は今すぐ小泉元首相を喚問し、小泉政権下の5年半の壮大な無駄と弊害を検証すべきだ。

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タグ : 小泉 郵政民営化 イラク

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