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DATE: CATEGORY:生存権


今、福島県民が原発のために日々苦しんでいるのに、
 |  原発再稼働など許せません
 |  総理大臣は電力会社のために再稼働させようとしているようにしか見えません
 └──── 菅野(福島市)

 皆様方の中には、私と同じ様な考えの方々が居られるかと思いますが、私は私
なりに、文章を記してみたいと思いますので、皆様方に読んで頂ければ幸いです。

 今、福井の原発、安全確認がされたと言う様な事を言ってますが、核のゴミの
最終処分が出来ないのですから、安全確認以前の問題です。また、万一福島の様
に事故に成れば、人間の手でコントロール出来ない原発、事故になれば数多くの
被害を出す原発、稼動するべきで有りません。事故に成れば、生まれ育った故郷
を捨て、放射能より、逃げて歩かなければいけないのです。

 私は、日本だけでなく、世界中から原発が無くなって欲しいと願います。中国
で事故が起きれば、日本に黄砂が飛んで来る様に、放射能は飛んで来ます。そん
な訳で、全世界から原発、無くして欲しいと訴えます。今現在、福島県民が、原
発のために日々苦しんで居るのに、原発再稼動など許せません。
総理大臣は、本当に国民の事を考え原発を再稼動させ様として居るのでしょうか?
私には、電力会社のために再稼動させようとして居る様にしか思えません。

 事故になれば、人間の手でコントロールも出来ない事も予測せず、また、核の
ゴミの最終処分も出来ないのに、無責任に日本全国に原発をばらまいた自民党、
そして、原発を再稼動させようとする民主党許せますん。次回の選挙には、その
様な政党に投票しないで欲しいと願いたいです。(中略)
 私は、身障者の身ですが、それでも福井に行きたい思いは一杯有りましたが、
行事が重なり行けなく成りました。福井に行かれる皆様方、私の分まで闘って来
て下さい。お願いします。

 私は、メカに弱く、インターネットも行って居りませんが、私の下手な文章で
すが、全国の皆様方に私の気持ちを伝える方法が有れば有り難いのですが?
とにかく、福島で、原発のために、自殺者まで出てるのに、再稼動なんて悔しく
てたまりません。この文章、郡山市のお友達が拡散して下さると、連絡が入りま
した。今後ともよろしくお願い致します。


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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DATE: CATEGORY:生存権

たんぽぽ舎です。【TMM:No1096】
                          転送歓迎
      ◆ 地震と原発事故情報 その81 ◆

   5つの情報をお知らせします(5月28日)

   1.『「時間の犯罪」を許せない-恐ろしい量の放射性物質を
      海に空に放出している実態を知らせたくないため』
   2.『5・27原発も再処理もいらない!日比谷野外音楽堂
      集会とデモ』報告
   3.『文科省「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念
      福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩
      同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す』
   4.『原発・核燃料サイクル政策の断念を求める要請書
      今年の原発予算をやめて、それを災害復興と損害賠償に
      まわしてほしい』
   5.『「原発の冷却配管、地震で破損」
      東電のゴマ化し、遅い発表という「いつものやり方」』


★1.「時間の犯罪」を許せない-恐ろしい量の放射性物質を
    海に空に放出している実態を知らせたくないため
                          山崎久隆

・ 東電に、タービン建屋などの水のサンプリングを要請し、放射性物質の種類
を正確に公表するよう要請したら、「作業員の被曝を避けるためにサンプリン
グができない」と断られました。ところが一方では作業員の内部被曝を全く調
べていなかったことが明らかになっています。つまり、本当に作業員の健康を
心配していたのでは無く、恐ろしい量の放射性物質を海や空に放出し続けてい
る実態を知られたくないために計っていなかったのです。

・ 「時間の犯罪」を実行している東京電力と菅内閣、もうだめ
 別に作業員に実施させる必要はありません。
 実施主体は原子力開発機構で良いのです。どうしてそういう大事なことが実
行されないのかと思っていたら、作業員の被曝調査さえ全くしていなかったこ
とがここにきてはっきりしました。
 理由は簡単です。プルトニウムやストロンチウムなどは別としても、ヨウ素
やセシウムの体内半減期(生物学的半減期)は物理的半減期に比べて短いため、
時間と共に急激に減衰し、後々測定しても見つからないことを知っているから
です。3ヶ月くらいたってからおもむろに測定すれば、ほとんど検出限界以下
になっていることでしょう。そのため誰もが被曝をした事実を知り得ないわけ
です。時間の犯罪と言ってもいいでしょう。内部被曝が分からない以上、その
後にがんや白血病を引き起こしても因果関係は無いと言い張れます。さらにプ
ルトニウムやストロンチウムはバイオアッセイ法で無ければ内部被曝を調べる
ことも困難です。
 他の原発に仕事に行ったら、その原発でおこなったチェックにひっかかったな
ど、ほとんど常識外の話です。これは国の犯罪をそのまま表しています。人の命
を守るという当たり前のことが、この国の政府の中にはどうやら存在しない価値
観らしいです。
原発が大事か、人間が大事か、はっきりさせようではありませんか。
                (毎日新聞 2011.5.21朝刊の記事を読んで)


★2.「くり返すな!原発震災 つくろう!脱原発社会 NO NUKES
    5・27原発も再処理もいらない!日比谷野外音楽堂 集会とデモ」
    報告
  (共催:原発とめよう!東京ネットワーク/
      再処理とめたい!首都圏市民のつどい)

・当日は小雨交じりにも係らず、開場の17:30前から野音入り口には行列が出来、
野音は2/3の人で埋まりました。(約1200~1500人)
音楽もにぎやかに、約1時間の集会では、まずかけつけた福島瑞穂議員から、
「福島の子供、20mSv問題」で、「文科省が1mSvをめざす、放射能の低減措置に
国の予算をつけると発表した、一歩前進ではある」とのアピールがありました。
続いて各参加団体から「1mSv福島原発事故と子どもたちの被ばく問題」、「六
ヶ所再処理工場」「柏崎刈羽原発について」「浜岡原発について」について大い
にアピール。集会は拍手にわきました。
・銀座デモでは、たんぽぽ舎は、最後の第4梯団の先頭となり、多くの個人、団
体が加わり200人となりました。最後列は全労協200人、全体で80余列約400人の
梯団となりました。
 東電前アクションの人々を中心に、にぎやかな楽器とタイコ、コール(原発い
らない、原発やめよう、子供を守ろう、みんなで守ろう)もひびきわたりました。
・解散地では約120人強の参加で、30分ほど独自の総括集会を開きました。個人
・グループなど10人が発言、お互いの交流と、今後の方向、日程(6月11日の全
国一斉デモ、6月22日の「スペースたんぽぽ」の開講式、7月16~17日の浜岡連
帯ツアーへの参加)を、全体で確認しました。(次回の事故情報では、たんぽぽ
舎・浜岡原発とめようアピールの中味をご報告します)
                     (柳田 真、槌田春美)


★3.文科省「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念
   福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩
   同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す

 文科省から、当面の対応として「今年度年間1ミリシーベルト以下をめざす」
がでました。
このことについて、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、グリーン・
アクション、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に
反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japan、環境NGOグリーンピース
・ジャパンは、別添のような声明を発出しました。(2011年5月27日)
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110527_statement.pdf
ご参照下さい。


★4.原発・核燃料サイクル政策の断念を求める要請書
   今年の原発予算をやめて、それを災害復興と損害賠償にまわしてほしい。
                中村泰子(たんぽぽ舎会員)

 福島第一原発の事故以来、原子力委員会に対し、約6500件の原発推進の見直し
を訴える意見が寄せられているとの報道がありました。「原発は全て廃止する方
向での政策転換を強く希望」「原子力から代替エネルギーへの転換を」「核燃料
サイクルを断念すべき」といった声が多いとのことです。
 当然のことです。これまで原子力安全・保安院が与えてきた「安全」のお墨付
きはまったく無効なものであったことが実証されました。事故処理にいたっては、
能力を疑わせる、場当たり的な対策によって、深刻な事態をさらに悪化させ、収
拾のつかない状態にしてしまいました。今後ますます苛酷な被曝労働が増え、国
民全体の被曝、さらに地球被曝をもたらすことになります。
 経済産業省は、自らが原子力を取り扱う資格がないことを自覚してください。
原子力がわからない人たちが、勝手に原発・核燃料サイクル政策を国策として聖
域化し、ひたすら推進してきた結果、取り返しのつかない事態を招いてしまった
ことは、政府の重大責任です。
 政府は、ついぞ原子力政策の妥当性を裏付ける合理的根拠を私たちに示すこと
はありませんでした。そして今回、福島原発震災によって、ウソの一端がばれま
した。六ヶ所再処理工場と「もんじゅ」のウソも遠からず広く国民に知れ渡るこ
とでしょう。核燃料サイクル政策は、動機が核武装であり、そのためには、被曝
労働、住民被曝、環境汚染、放射性廃棄物管理の未来世代への押しつけなどを前
提としながら、国民には隠すというものなので、そもそも国家の政策としての正
当性がありません。政府は、国民の生存権を蹂躙する原子力政策を白紙撤回し、
原発関連予算、使用済燃料再処理等積立金など、原子力産業擁護のための予算を
すべて福島原発事故対策と損害賠償に出しつくすべきです。

私たちは以下を強く要請します。

政府は原発・核燃料サイクル政策からの撤退を即刻決断し、国民に謝罪すること。
                         (2011.5.25申し入れ)

 (注)この文書は、毎月第四水曜日におこなわれている経済産業省原子力安全・
   保安院への抗議・申し入れ行動で、提出されたものです。


★5.「原発の冷却配管、地震で破損」
   東電のゴマ化し、遅い発表という「いつものやり方」
 
・5月25日の朝日新聞は次のように報じている
 東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所3号機で、炉心を冷や
す緊急システムの配管が破損した疑いがあることが、24日に公表された東電の解
析結果からわかった。東電は「想定を大幅に超える大きさの津波」が事故原因だ
としてきたが、解析が正しければ、津波の到着前に重要機器が地震の揺れで壊れ
ていた可能性がある。
 解析によると損傷の可能性があるのは、過熱した核燃料が空だき状態になるの
を防ぐため、
原子炉の水位を保つ緊急炉心冷却システム(ECCS)の一つ。「高圧注水系」と呼ば
れる冷却システムだ。

 ・〈コメント〉
 福島原発の冷却配管が地震で破壊したというのは、ずっと前から、田中三彦氏
や広瀬隆氏、山崎久隆氏などがそれぞれ指摘していたこと。それを遅く発表する
東電のいつものやり方。東電(と政府)は、原発大惨事の原因を津波だけに狭めて、
「地震にも弱く、傷ついてしまった原発」という事実をなんとか隠したかったの
である。「地震にも弱い」「津波にも弱い」という原発の本質が知れわたれば、
今後、全国の原発の補強費用は津波対策と地震対策で二重(二倍以上)増大し、電
力会社の経営を圧迫する。それを避けようと、セコイ、ゴマ化しを企んだが、そ
れが破産した。(柳田)

───────────────────────────────
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DATE: CATEGORY:生存権

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1564.html
村野瀬玲奈の秘書課広報室より
生存権を求めることが罪になる国、日本。
ジャンル : 政治・経済 スレッドテーマ : 労働裁判
 

生活保護申請の現場でとんでもないことが起こっています。

まず、背景のおさらいから。前ジミントー政権下で、「水際作戦」という名のもとに生活保護申請をできるだけさせないようにする方針が強化され、定着した観があります。制度はあっても使えない状態です。結局、生活保護を本来受給できる人のうち現に利用している人の比率、いわゆる生活保護の捕捉率を国際比較すると日本がダントツに低いと推定されるということも言われています。たとえば、愛媛大学の湯浅先生の説明するこちら。


http://www.yuasa.cpm.ehime-u.ac.jp/pp/lecture2/no1.doc

最低生活費未満の世帯のうち、実際に公的な生活保護を受給している割合は捕捉率と呼ばれている。捕捉率の推定結果をみると、95年が19.7%、98年が16.3%、01年が16.3%であり、非常に低い数字にとどまっている。これは、イギリス・ドイツなどの他の先進諸国で推定された捕捉率(37%[ドイツ]~80%[イギリス])と比較して、相当に低い数値である。
捕捉率が高いイギリスの制度についてみてみると、イギリスでは「所得扶助制度」という公的扶助がある。これは、稼得収入やその他の収入だけでは日常的必要がまかなえない人々を対象に、資力調査により、その不足分を一週間ごとに現金支給する制度である。また、「社会基金制度」では、所得補助で対応できない個々の世帯の一時的、または特別なニーズに対して六種類(コミュニティ・ケア助成金、緊急貸付金、生活費貸付金、葬儀支出金、寒冷気候支出金)の支出・貸付けが行われる。この「所得扶助制度」は1996年のデータによると、全人口の約17%、約960万人が受給しており、実際の捕捉率は1994・5年の推計で給付費ベース88%~92%、取り扱い件数で76%~83%とされている。
一般世帯に対するセーフティ・ネットとして、日本の生活保護制度はほとんど機能していないが、イギリスのように生活保護制度が充実していればワーキングプアの存在は極めて低い水準に抑えられることが可能になるだろう。
わが国の捕捉率が低い理由は、前述した通り、第一に適正化によって相当厳格な資格審査、所得調査、資力調査が課されていること。それに加え、第二に、家族・親族に経済支援の能力があれば、生活保護の受給資格が認定されないこと。第三に、そもそも生活保護制度に対する十分な情報を低所得世帯が入手しておらず、そのことで申請に二の足を踏んでいること。第四に、恥の文化によるものか、なかなか生活保護の権利を行使しない人が多いこと、である。最低賃金が有効に機能していなくても、生活保護が最後のセーフティ・ネットとして機能していれば、これほどまでに貧困層が生まれることはなかったといわざるを得ない。

(引用ここまで)

そんな中から、相談員や支援者など、誰かと一緒に役所の窓口に申請に行くと、「水際作戦」を破って(?)申請が受け付けられやすいなどの「ノウハウ」が生まれてきました。生活のかかった切実なノウハウです。そんな切実な「ノウハウ」の一つが、「申請の時の様子をビデオ撮影する」というものですが、それを犯罪扱いする実例が大阪府柏原市福祉事務所で出てしまいました。恐ろしい話です。

以下、抗議集会からのレポートを読みます。特に、レポートしている一人、「広島瀬戸内新聞ニュース」ブログのさとうしゅういちさんは福祉事務所職員でもあり、その内容は的確です。


●JanJanニュース
■水際作戦の福祉事務所「逆切れ」、生活保護申請者不当逮捕
さとうしゅういち 2009/11/30
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911283759/1.php

 福祉事務所(昔は都道府県、今は多くの地域で市町村に事務移譲されています)は、生活保護申請のために来た人には、申請はさせないといけません。申請をさせずに追い返すのは「水際作戦」と呼ばれています。申請用紙を渡すまえに職員が理由をつけて追い返すことにより、保護の件数を予め抑制しようという手法ですが、もちろん、違法行為です。

 その「水際作戦」=違法行為を働いた福祉事務所が、逆切れし、申請者を警察に訴え、警察が申請者を「不当逮捕」するという事件が大阪府内で発生しました。

 10月27日朝、大阪の非正規労働組合「ユニオンぼちぼち」の組合員でもあるAさんは、いきなりやってきた大阪府警によって家宅捜索をされ、職務強要罪で令状逮捕されました。29日に送検、勾留延長もされ11月16日に起訴されてしまいました。

■「生活保護申請を記録して逮捕って何だよ!?」抗議集会開かれる
さとうしゅういち 2009/12/25
http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912244747/1.php

 8月18日、Aさんは、生活保護申請書を受け取ろうとしない職員に対して、証拠保全のためにビデオを回し「公務員でしょ。申請させてください。ちゃんと対応してください」「生存権を保障してください」「ユニオンチューブ(労働組合の動画サイト)っていうのがあるんですよ」と抗議しただけです。

 抗議を受けた職員は、即座に警察を呼び被害届を出します。それに対してAさんはユニオンぼちぼちの組合員に電話をしました。そして、第三者が間に入ることで職員も誠実に話を聞くようになりました。そして翌日、Aさんが14日付の申請の取り下げと再申請を行った結果、8月31日に保護決定がなされます。

 決定前の27日に、組合員が同行して福祉事務所を訪れた際、職員は被害届の取り下げを検討する旨を伝えていました。

 また無事に保護決定がなされたこともあり、取り下げは行われたものだと判断していました。当たり前です。違法なことをさせたわけではないと福祉事務所も認めているのですから。しかし福祉事務所は、Aさんの言動が脅迫的な行為にあたるということで「職務強要罪」で刑事告訴をしていたのです。

 10月27日に「職務強要罪」で突然、逮捕されたAさん。同時に、組合の事務所も、大阪府警の暴力団担当課に捜索されます。そしてAさんは、11月16日には大阪地検により、起訴されてしまいました。

 起訴状では、「保護開始申請書の受理及び保護決定の処分をさせるために脅迫を加えたもの」とされています。しかし、申請書の受理は法律で定められた義務です。受理しようとしなかった福祉事務所職員こそ、違法行為をしています。また生活保護自体は逮捕後も廃止されていません。不当な決定はなかったと福祉事務所自体が認めています。もちろん撮影された映像の公表もされていません。

 にもかかわらず、今なお、勾留が続いています。そして、12月11日には職業訓練校から退校を命令されてしまいました。拘留されている為に授業に出席できない。そこで、「正当な理由なくして授業の2割以上を欠席した」として退校命令が出たのです。

 せっかく自立へ向けて歩んでいたAさんの生活は無茶苦茶になりつつあります。
 橋口委員長は「市民の自立を助けるべき福祉事務所が、警察に解決を任せ、A君の自立を踏みにじった」と憤りました。

■なぜ生活保護申請に同行者が必要なのか?
海形マサシ 2009/12/25
http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912244745/1.php

 この事件に関して、弁護士の山本志都さんは、職務強要罪の適用要件を満たしていないと説明。そもそも、この罪状による判例は極めて少ない上、男性が自らの権利を主張し、カメラで撮った映像を流すサイトがあるという事実を述べたまでであるため、この逮捕と起訴は、政治的判断によってなされたものであると考えていいと述べた。

 日本では検察に起訴されると99%以上の確立で有罪となる。つまりは、かなりの確証と有罪にする意志がないかぎり立件はされず、政治的な動機で検察が動くことが大いにあるのだ。

 集会の講演者としてNPO(自立生活サポートセンター・もやい)の稲葉剛氏は、増大する生活保護申請の水際阻止作戦に、支援団体が同行申請して受理させることに対する、行政のさらなる阻止作戦として、今回のような逮捕劇に至ったのではないかと述べた。

 また、映像撮影者の立場から、山川宗則さん(Media Champon)と根来祐さん(フリーター全労働組合ムービーユニオン)は、カメラがあるのとないのとでは、行政の接し方が変わり、撮影が抑止力になることがあるので、それに対しての萎縮効果を狙って、今回のような逮捕がなされたのではないかと危惧をつのらせた。

 しかし、この事件の根源的な問題は、逮捕された男性の行為が適切であったかなかったかということではなく、なぜ、男性がカメラを持ち込まなければいけなかったのか、また、なぜ、申請を福祉事務所に受理させるのに、支援団体が同行しなければいけないのかということだろう。

(引用ここまで)

当秘書課広報室としてはもっと早くに取り上げるべき事件でしたが、なんとしても無罪を勝ち取らなければならない事件だと思います。無罪以外の結論はありえません。

もし有罪とされるなら、日本は、「冷たい行政を必死に動かして生存権を求めることが罪とされる国」ということになるのですから。

一人でも多くの人にこの事件のことを知ってほしいと思います。

このような事件を白日のもとにさらし、多くの人に伝えるため、上のJanJanの記事の中の根来祐さんと山川宗則さんの発言が、「映像による記録」の重要性を強調しています。強調のためにもう一度引用します。


●JanJanニュース
「生活保護申請を記録して逮捕って何だよ!?」抗議集会開かれる
さとうしゅういち 2009/12/25
http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912244747/1.php

 さらに、フリーター全般労組・ムービーユニオンの根来祐さん、Media Champonの山川宗則さんからは「カメラと公共性」ということで問題提起がありました。

 根来さんは、フリーター全般労組が主催するデモなどでカメラを担当しておられます。「(公安刑事など)公務員の違法行為を抑止する機能をビデオ撮影は持っている」。「生活保護でも、水際作戦により死を選ぶしかない状況の予防につながる。カメラがあることで、心の持ちようも違ってくる」と指摘しました。

 そして、「一人の偉大なジャーナリストより、100人の市民がカメラを回して表現することが大事ではないか」と提起しました。

 山川さんも、「今回の事件で、行政行為が不透明化」しかねない、と懸念しました。

(引用ここまで)

カメラ付き携帯電話がこれだけ一般に普及している現在、なにか異常な弾圧がされているときに、素人であってもフットワーク良く手持ちの携帯電話でその現場を撮影することが、生存権をかちとるために、言論弾圧とたたかうために、要するに民主社会の実現のために、とても重要になりうるのだと思いました。

最後に、民主党員であるさとうしゅういちさんの締めの言葉を引いておきます。


●JanJanニュース
「生活保護申請を記録して逮捕って何だよ!?」抗議集会開かれる
さとうしゅういち 2009/12/25
http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912244747/1.php

 今回起きたことは、結局、行政(憲法遵守義務がある)生活保護申請をなかなかさせないでおいて、憲法25条の生存権を侵害する。それはおかしいと、国民が声を上げたら、「職務強要罪」などとこじつけて逮捕する。

 結局、「人権を保障できないものだから、力で押さえつけるしかない」今回の事件はそういう構図で捉えられます。この事件は、どこかほかの貧しい国ではなく、日本でのことなのです。

 そして、逮捕要件は政権交代前の事件であるにしても、逮捕自体は政権交代後に起きている。このことに、わたしは現与党第一党の一員としても衝撃を受けています。

 政権を変えた「だけ」ではだめなのだ。そのことは残念ながら認めないといけない。まずは、Aさんの釈放を勝ち取らないといけません。生存権を求めることを、押さえつけるようなことを許してはいけない。

 それと平行してマクロ的な課題にも取り組まないといけない。自治体が水際作戦に打って出る背景にある地方の財政難を打破せねばならない。小泉政権による地方交付税のカットなどによるダメージを回復しないといけません。そういう政策を現政権が取るよう内部から求めるのも義務だ、と感じます。

(引用ここまで)

このような事件は、日本では国民主権、基本的人権の尊重という民主主義思想が根付いていない証拠の一つだと考えられます。民主社会として未熟な日本では、ジミントーから民主党連立政権に交替したことだけでは民主政治はほとんど何も実現しないのだと思います。政権交代だけで安心してはいけないということです。民主党員であるさとうしゅういちさんの言葉は説得力があります。

このような具体例を通じて、民主政治の実現を民主党と議員に強く意見する有権者の姿勢がますます重要になるということです。



築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-12-21 疑問満載の疑問「解消」BOOKに続いてまたも意味のない汚染「解消」実験(豊洲新市場予定地)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10415099900.html

■2009-12-23 【続報・情報更新】委員16人中9人が東京都関係!前政権時代からの農水省卸売市場民営化研究会
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10417572512.html

■2009-12-25 「勉強会じゃねえんだよ!」と築地問題を突っ込ませない汚いヤジを飛ばす自民党都議と嘘で返す都政側
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10418939198.html


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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついて、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせて日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
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■官庁への意見送付先について http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌 読者の意見を伝える窓口(未整理) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口(「わんばらんす」から) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan マスメディア問い合わせ用リンク集 http://www.news-pj.net/link/media.html


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「反貧困」に希望が見える 年のはじめに考える
2008年1月1日

 グローバル化のなかで貧困層の増加に歯止めがかかりません。貧困問題に向き合い、若年層への有効な手だてを講じないかぎり、日本の未来が語れません。

 昨年暮れ、東京にワーキングプアの若者たちの小さな互助会組織が生まれました。

 「反貧困たすけあいネットワーク」。パートやアルバイト、派遣の低賃金長時間労働に疲れ果て、体を壊したり、一日の生活費を二百円に限定したり、「ケーキを食べること」や「アパートを借りること」が夢だったりする若者が支え合い、明日へ向かって自立していくための組織。

 広がるワーキングプア
 会設立の中心になったのがNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長と「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長の二人。千人以上の生活保護申請に付き添った湯浅さんと労働の悩み相談に乗る河添さんの体験・経験から構想された役立つ組織。ゆるやかな連帯が目指されているようです。

 「休業たすけあい金」「生活たすけあい金」が目玉の制度。一カ月三百円の会費を六カ月以上納めると病気やけがの際に一日千円最長十日の補償が受けられたり、無利子の生活資金一万円が借りられたり。

 消費者金融や貧困ビジネスの被害者にならないための情報メールや独りで落ち込まないために、月に一度は「若者カフェ」が開店します。

 二〇〇二年から六年連続の景気拡大がありました。が、各統計が示したのは裏腹の貧困の広がりでした。

 ワーキングプア層とも呼べる年収二百万円以下が千二十三万人(〇六年)。二十一年ぶりの一千万人突破で、相対的貧困率(平均所得の半分に満たない人の比率)はOECD諸国中、米国に次いで世界二位。

 生活保護受給者の百五十一万人と国民健康保険の滞納は四百八十万世帯で過去最高記録。母子家庭や高齢者世帯だけでなく一家の大黒柱も、だれもがワーキングプアと背中合わせになっていました。

 国が未来を育てる番だ
 若年層に絞ると、四人に一人が非正社員で、三人に一人は年収は百二十万円ほどとの調査も。パート・アルバイト男性の四人に三人が親元に身を寄せて、結婚は極めてまれ。正社員だからといって恵まれているというわけにはいかず、全力投球の長時間労働を強いられる過酷さです。

 若者たちの無職や低賃金が個人の資質や努力の足りなさでなく、経済社会システム問題や大変革時代との遭遇に由来していて不運です。

 IT(情報技術)革命を伴って加速化した経済のグローバル化がもたらしたのは、下方スパイラル現象。低価格、低賃金へ向けての激烈な競争で、日本の最低賃金も中国やインド、ベトナムやタイなど国境の壁を超えた闘いになりました。

 グローバル競争の勝者は一部の大企業で労働者の七割を占める中小企業に恩恵はなく、〇六年の全産業の経常利益は五十四兆円。十年前の倍ながら、全雇用者の報酬は6%減で残業時間も増となるところに一部の勝者と大多数の敗者の法則が貫かれています。法改正で派遣労働が人件費節約や雇用調整になってしまうケースも出てきました。

 深刻なのは親元で暮らすパート・アルバイトたちです。これまで日本の福祉を引き受けてきたのは企業と家族でした。企業は余力を失って社宅や福利厚生施設提供から撤退し、親たちは数十年先には消えていく存在です。雇用の改善がなければ大量の若年たちが生活困窮に直面する事態にも陥ります。

 未来を担う世代を育てるのは国の最重要任務です。福祉を企業と家族に依存してきた分だけその責任は大きく、公教育の充実、職業訓練、就労支援、生活保護受給資格の緩和などが緊急の課題で、生活扶助基準引き下げなどは本末転倒です。

 かつて75%だった所得税最高税率は、ここ二十年で何度か引き下げられ累進度合いは低められました。この税と年金、医療、介護などの社会保障制度の検討も早急に行われるべきです。ただ、税には「役立っている」との実感と政府への信頼が不可欠です。消費税増税をいう前に政府・行政には信頼の回復など為(な)すべき多くのことがあるはずです。

 声を上げることから
 「たすけあいネット」代表運営委員にも就いた湯浅さんには「貧困襲来」の著書があります。

 そのなかで、店長以下全員が非正社員の職場で、がんばる店長を支えるために、みんなが過労死寸前まで働き、その連帯感が巧妙に利用されている例が紹介されています。

 やっぱり、「やってらんないよなあ」とぼやき、声を上げてはじけてみようというのが湯浅さんの提案。

 耐えるだけでなく、不正や理不尽な扱いには抗議の声を上げ、時には法律を武器にした法廷での闘いも必要でしょう。

 そして湯浅さんは願うのです。

 「最後には社会を変えたい。いくら働いても暮らしが成り立たないような社会はどうかしている」と。



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DATE: CATEGORY:生存権

■(政治) 社保庁システム メンテナンスと委託先幹部天下り












わたしは、
<<特別掲載>> 小西克哉・岩瀬達哉の年金特別対談 において次のように述べてきました。
(注意)
①コンピューターはntt-legacy interface(レガシーインターフェース)
②maintenance(メンテナンス)-維持管理だけで、年間800億円をくだらなかった。
  昨年は箆棒で1300億円に至る。
③ではなぜここまで無理を通して、道理を引っ込めるのかだ。
なんということは無い。天下りがnttと無言のうちに交わされているのです。
これの選定に絡んだのは他でもない上級職員達のようだ。
今後これらも晒け出す必要がある。
▼社保庁長官の退職金返金、ならびに在職位が課長以上は退職金の半分の返金を求めるべきである。
民主の反対が予想されるが、これが出来れば国民は感嘆するだろう。出来るか??

原文はこちらです。
この記事のURL:
http://blogs.yahoo.co.jp/nasda20_03/49089350.html


さてこの件で、常連様からコメント欄へ書き込みを戴き探してみましたので、
その結果を申し上げます。
<<社保庁システム、総額1兆4千億円 委託先に幹部天下り>>
2007年06月14日23時32分

「宙に浮いた年金記録5000万件」の問題で、データの突き合わせに時間がかかるとみられている社会保険庁の情報処理システムに、67年度以来、公費や保険料が約1兆4000億円投じられていたことが参議院厚生労働委員会の審議で14日、明らかになりました。
05年度には1100億円超が投入されていた。

また、このシステムの運用管理を委託する4社に、社保庁の歴代幹部ら15人が役員や部長として再就職していたことも分かったというものです。

巨額のシステム発注先企業に職員が天下りする実態について、野党からは「癒着の構造だ」との批判が上がっています。当然あがるでしょう。
社保庁の年金システムは、納付の記録管理システムと、給付システムに分かれており、NTTデータと日立製作所やそれぞれの関連企業が業務契約を結んでいる実態です。

どうも民主党の追及は生温いと申し上げました。案の定、14日の審議で、共産党の小池晃議員が、これまで社保庁側が契約企業に払ってきた金額の総額についてただしたのに対し、柳沢厚労相は「1兆4000億円」と説明しました。
内訳は、NTTデータ関連に1兆632億円、
日立関連に3558億円。

00年度には900億円超だった金額はその後拡大傾向をたどっている。2010年度にかけて準備して新システムに移行する予定で、約300億円の削減を見込んでいるのですが可能でしょうか。

また、社保庁OB15人が再就職していたのは
NTTデータ
NTTデータシステムサービス
NTTデータの関連会社・社会情報クリエイト(現NTTデータポップ)
日立製作所の子会社・日立公共システムサービスの4社。

厚生省大臣官房審議官(最終役職)がNTTデータ常務取締役、
社保庁の社会保険業務センター副所長と庁総務部地方課長がNTTデータシステムサービス常務取締役に就いていたほか、
日立公共システムサービスの部長として再就職した3人は、いずれも社会保険業務センター出身だったと記載されております。

NTTデータと日立製作所によると、15人全員が、すでに退職しているということではありますが、こういうことが、「無理を通せば道理引っ込む」 となる訳でして・・・。


<<活字万華鏡>>
前々から申し上げておりますように、実に国民を愚弄した血税の使い方です。
そもそもが戦費調達として、その見返りの年金ですから、お上が使うのに 「どこが悪い」 という風潮はいまだに色濃いですね。






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安部総理は、「5000万件の照合を一年で終える。」 と豪語しているが、夏の参院選のための虚勢(無責任) としか考えられない。 5000万件をコンピューターで処理するは可能です。 しかし、最終チエックは人間の目と判断に委ねられることから、1000人を専任させ休日返上して処理にあたっても、1~2年では土台無理な話です。



2007/6/16(土) 午後 8:43 [ oceann1616 ]




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旧厚生省(旧年金福祉事業団) が、年金保険料1953億円を投じて全国13箇所に建設したグリーンピア(リゾートホテル形 保養施設) 問題に関しては、48億円(2.5%)しか回収できなかったことから、同省は、国民の年金保険料をドブに捨てた(建設利権の関係者にばらまいた) 責任が問われるでしょう。



2007/6/16(土) 午後 8:59 [ oceann1616 ]




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通信・情報処理システムの維持管理(メンテナンス) に関しては、例えばNTTの機器を導入した場合は、メンテナンスもNTTがとる(随意契約)といった具合です。 機器の選定および施行にあたっては、一般競争入札が適正と思うのですが、自治体の場合、唾付け指名(随意契約) で施行業者を選定しているのがほとんどであることから、この部門に限っては、癒着の温存が指摘されています。



2007/6/16(土) 午後 11:04 [ oceann1616 ]




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わが国の年金制度は国民皆制度(義務) ですから、現行制度(受益者負担制度) を廃止して税制度に改正すべき、つまり、消費税を含む税を財源に充てるべきと考えます。



2007/6/16(土) 午後 11:09 [ oceann1616 ]




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聞きしに勝る旧悪露見ですね。こんな出鱈目がまかり通っていたとは・・・。政、官、財の癒着構造を徹底的にあぶり出して、懲らしめてやらなければなりませんね。なんか水戸黄門のセリフみたいだなぁ。「主権在民」。この印籠が目に入らぬか。間もなく天下分け目の参議院選。



2007/6/16(土) 午後 11:50 yutabitarou




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