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DATE: CATEGORY:小泉売国奴政権
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年次改革要望書が生まれた経緯
 今、日本の国民は現状の壮絶な格差社会や、一向に上向きにならない景況感の理由が、小泉政権の行なった“構造改革”にあるのではないのかと思い始めている。今夏の参院選での自民党大敗北は端的にそのことを裏付けた結果となっている。しかし、この参院選の結果を単純に小泉-竹中構造改革路線の破綻と受け止めていいのだろうか。私は短兵急なその見方には懐疑的である。確かに国民の総意は小泉路線、及びその継承路線である自民党清和研究会(町村派)の方針に“ノー”を示した。しかし、この結果は国民、特に地方在住の人間が小泉構造改革路線の非を認めたことは確かであるが、その本質を分析し、理路整然とした判断の下に行なったと考えるのは時期尚早であると思う。

 参院選の結果を出した人々を馬鹿にするわけではないが、彼らは格差を肌身で感じ取り、そのあまりのひどさに対して本能的に反応したという方が正確だろう。彼らは小泉政権の本質を見抜いた上で自民党に“ノー”を突きつけたというよりも、誤った政策がこのような惨憺たる結果をもたらしたというレベルで捉えているような気がする。しかし、ここで真剣に考えてもらいたいことがある。それは、小泉政権が行なったマクロ政策とは、従来政策路線の延長上で行なった政策上のミスリードではなく、アメリカの意志に忠実に沿って行なわれた結果だったという事実である。このことを真に認識しなければ、今後、新たな政権が成立しても、日本は同じ政策上の愚行を延々と繰り返すことになるからだ。

 日本人の社会に対する考え方は、いい意味でも、悪い意味でも、現状維持的というか保守的である。この感性が多大に影響しているために、国民は小泉改革に対してもこれは保守政治の一環として受け止めてしまい、アメリカによる日本国家の構造改変だという本質にはまったく気付いていないように思われる。その意味でも、村山談話を忠実に踏襲するような小泉元総理大臣が、靖国神社を参拝したという見せ掛けの行動が国民に誤まったメッセージを与えた影響は非常に大きい。小泉氏は靖国神社参拝を公約、実行したことで国民に保守本流のイメージを与え続けた。そのおかげで国民は小泉氏が行なった米国傀儡政権の売国本質を見逃してしまったのである。無論、これにはマスコミの小泉政権持ち上げ姿勢が最大の功を奏したことは見逃せない事実である。それでも日本の宰相が8月15日に靖国を参拝するなら、それなりの国際的メッセージとして意味があったが、その肝心な公約は破棄して中途半端な参拝だけは実行していた。これが国民を欺くパフォーマンスだったことは言うまでもない。

 国民が真に理解しなければならないのは、小泉政権の本質が『年次改革要望書』を最大限に実行したアメリカの傀儡政権であったという事実だ。ここで私が言いたいのは、年次改革要望書が、ただ単に最近アメリカからもたらされた内政干渉だというように受け止められているきらいがある。関岡英之氏によれば、この要望書の発端が、1989年(宇野宗佑)のアルシュ・サミットの際に行われた日米首脳会談の席上で決められた『日米構造協議』にあったと言う。小泉構造改革の内実が“聖域なき規制緩和”にあったことは周知の事実である。しかし、国民はこの規制緩和・規制撤廃について、あまりにも無神経、無防備ではなかっただろうか。問題はこうである。日本の事業や商習慣を縛るさまざまな“規制”がどうして存在しているかについて、政府はいっさい説明しなかったし、国民もそれについて考えることをしなかったという事実だ。

 規制というものはそれが存在する蓋然的な理由があって存在している。けっして一部の官僚が自己利益のために編み出した法体系ではない。我が国特有の商習慣や然るべきルールの必要性があって生じている。この規制が時代の変遷や社会構造の変化に応じて硬直化し、無実化するということは当然起こるだろう。それは逐次修正的に改善していけばいいことだ。ところが、小泉政権が行なった規制撤廃は、何の理由もなく規制そのものが世の中の進歩や効率性を阻む前近代的な悪習と決め付けて、無秩序に壊すことを急いだのだ。そして、相当数の規制を無意味に破壊した結果が、現状の超格差社会への変貌だった。国民が真実を知って反省すべきことは、アメリカの年次改革要望書に従って我が国固有の規制を破壊した結果が、現今の望まない社会の出現だったということだ。小泉政権の最も顕著なペテン性は、粗暴な官僚悪玉論と規制悪玉論である。この政権はこの無謀な定立によって日本の体制を破壊してしまったのである。この無謀な定立の根拠となったテキストが年次改革要望書であった。

 年次改革要望書は関岡英之氏が「拒否できない日本」で世間に問いかけてから、最近では急速に国民に知られてきている。しかし、この要望書の存在を知っている人でも、この内政干渉的指導書の歴史的経緯を知っている人は案外少ないように思われる。実は年次改革要望書の歴史的発端は前述したように日米構造協議に遡ることができる。東西冷戦構造下の80年代後半まで日米間の最大の懸案は貿易摩擦であり、アメリカの怒号は熾烈なものだった。繊維、テレビなどの家電、自動車、牛肉、オレンジなど個別の物について、アメリカは日本の輸出入の姿勢に難癖をつけてきた。競争力の原則から言えば、日本の製品が高品質で低コストだから売れるのは当たり前のことだったが、アメリカはそれを認めず、徹底して日本の社会構造や商習慣が悪いと決め付けた。実は日本が自らの主体性を失い、アメリカの勝手な論理に蹂躙され、呑み込まれたのはこの時点である。ブッシュ・シニア大統領時代の「日米構造協議」は、1993年のクリントン政権に至って「日米包括経済協議」になった。

 原田武夫氏の『仕掛け、壊し、奪い去るアメリカの論理』を参照すると、ここでアメリカは経済目標を具体的に数値化することを日本に求めたが、さすがに日本はこれに強い反発を示した。米国製の製品をある時期までこの台数で買えなどということは自由貿易の精神に反するということだ。米国は日本の熾烈な反発を見て戦略を変更した。日本市場が構造問題を抱えているのは “日本政府”がマーケットに介入し、いたるところで規制していることが元凶になっているからだという論法を駆使した。要するに日本は政府が市場に必要以上に介入する“大きな政府”になっているから極力政府介入を解除しろという話である。ここにおいてアメリカは日本にはっきりと新自由主義への政策転換を奨励という形で押し付けている。これを阻害しているのはひとえに日本固有の伝統的商習慣や構造であるという不当な指摘であった。問題はこの段階で日本人がアメリカの論理を受け入れてしまったということにある。日本には日米同盟による核の傘下で守られているという負い目があり、アメリカによる強気の内政干渉に逆らえない空気になっているというのが最も大きな理由であろう。もう一つの理由は同盟国のアメリカが日本国益を損なう政策を押し付けるはずがないという、言わば思考停止的な思い込みや希望的観測が日本側にあるのかもしれない。

 それにしても年次改革要望書は二重の意味で陰湿である。一つはアメリカが日本の構造について大声を上げなくなったと言うか、上げる必要がなくなったことにも関連するが、日本の規制緩和に関する伝書的イニシャティブを布設したために、アメリカの要望が国民に見えなくなってしまい、ごく一部の日米政府関係者同士(外交官)でしかこの協議が進行しなくなったことだ。特に悪質なのは日本政府が故意にこの「要望書」の存在を国民に隠蔽していることだ。年次改革要望書については、政府がマスコミに対して故意に報道管制を敷いているとしか思えない。政府の中枢がこれを隠蔽する直接の証拠は国会における竹中平蔵氏の答弁に端的に現われている。竹中平蔵氏は2004年10月19日の衆議院予算委員会で「要望書の存在を存じ上げております」と答弁したが、翌年2005年8月2日の参議院郵政特別委員会では「見たこともありません」と断言している。竹中氏が一旦は衆院予算委員会で年次改革要望書の存在を認めながら、参院郵政特別委員会ではそれを見たこともないと言ったことは、裏を返せば郵政民営化がアメリカの意向で行なわれていることを国民に知られたくないということだ。この事実からして、政府中枢が年次改革要望書の存在を国民に明らかにすることを一貫してタブー視していることが見えてくる。

 理由は何だろうか。それは内容を国民がつぶさに吟味して、後に政府主導の政策と照らし合わせると、日本で次々と策定され、実現されて行く重要な法案が、この要望書に従って生まれていることがわかってしまうからだ。これは日本がアメリカの植民地であることを国民に如実に悟らせてしまうことになり、それによって巻き起こる反米的世論形成を政府が恐れているからにほかならない。いくらお人よしの日本人でも、日本の実態がアメリカを宗主国とする植民地だったという現実には到底耐えられないだろう。

 日本に対し、系列会社の存在や談合を厳しく非難する米国が、年次改革要望書という一部の政府関係者同士で交わされるこの重大な外交文書は、まさしく国際的な談合そのものだ。しかも談合の主導権は完全に米国側にある。もう一つはアメリカ大使館がこの要望書の存在を公開しているにも関わらず、日本の政府やマスコミはいっさいこれを国民に知らせないことだ。GHQのプレス・コードがいまだに継承され続けている証左である。基本的には小泉構造改革は戦後のプレスコード環境下と同一の条件で行われたものだ。つまり、郵政民営化についても国民は知るべきことを知らないままに、賛成か反対かの選択を強いられ、マスコミが反対の材料を極力報道しない中にあって、国民は賛成傾向で投票を行なった。こういうことはまともな主権国家で起こるはずがない。日本が戦後62年間、自覚することを拒み続けていたことを、小泉政権の鮮明な傀儡政策によってまともに向き合わざるを得なくなっている。つまり、日本はある日気が付いたら主権は存在していなかったということである。歴代政権や国民が強いて考えなかったことの付けが今現われてきたとも言える。

 この年次改革要望書に従って行なわれた数多くの規制緩和は、日本の構造改革という美名の下に日本の国内問題に特化され、その内実がアメリカによる国富収奪であることを覆い隠してしまった。つまりアメリカに従うエージェントたちは、国内問題の解決だという論理のすり替えによって、国家存亡事態である国富の流失を加速するシステムを構築してしまったのだ。莫大な郵政資金の国外流出を中心に、我が国のありとあらゆる優良資産が米系外資の懐に入っていく現状はまさに国家の危急存亡そのものだ。小泉・竹中路線が推進した構造改革とは、国民に利益をもたらすどころか、逆に国民の財産を海賊に捧げるようなものであった。この悪魔の構造改革路線が、安倍政権から福田政権へといまだに継承されていることが大問題なのだ。

 国民は年次改革要望書が成立した過程をきちんと自覚した上で今後の対処を考えた方がいいだろう。つまりこの要望書の生まれる起源は、日米貿易摩擦であり、アメリカの戦略の凄さは、露骨な外圧で日本の反感を誘うことよりも、日米間の平和的な協議という範疇に収め、日本人が自ら主体的に考えてやったような形を取り始めたということだ。無用な反米感情を生まずに米国の願望を実践するという方法は多大な効果をもたらした。つまり、年次改革要望書の成立経緯は、日米貿易摩擦が起きて日米構造協議が生まれ、スーパー301条なる無茶苦茶な制裁法案が提出されて日本の反感を招いた。その後ブッシュ・シニア大統領からクリントン大統領に移った時、日米包括経済協議を立ち上げて数値目標を設定するなどというごり押しをして、アメリカは日本の大反発を食らった。そういう経過を踏まえたアメリカは最も狡猾な対日戦略を考えた。その結果、全体としては日本の構造そのものが間違っている、特に日本政府がマーケットに介入しすぎだという論法を日本側に納得させたのである。納得した日本も情けなかったと思う。もっとも、納得したのは一部の政府関係者だけだったが。国民はこの時点でアメリカの内政干渉的な構造批判について無頓着だった。関岡氏の言うように、この時点で国民は、日米構造摩擦の喧騒が収まって事態はいい方向に進んでいると受け止めていたと思う。かくして規制改革を日本人の自主判断で行うという名目の下、米国は『規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ』という対話路線を立ち上げた。これが年次改革要望書である。

 以上が年次改革要望書が生まれることになった歴史的経緯であるが、大きな捉え方をすれば、東京裁判史観に拘泥した戦後日本人の重大な欠点がアメリカに効果的に利用されたという言い方もできる。戦勝国のアメリカには逆らえないのだという負け犬史観がこの経済問題の重要な意識的背景を有している。アメリカの強要に逆らうことができないのだ。軍事と経済は別物だという日本人の非常識な考え方が、冷徹な国際社会には通らないという実例は戦後日本はいやと言うほど見せ付けられてきたはずだが、その現実から逃避し続けてきた付けが小泉政権に顕著に出てしまったということになる。日米間の実態は、宗主国アメリカが植民地日本から効率的に富(アガリ)を分捕っているという現実に他ならない。

 今のまま、日本人がアメリカの隷属状態に甘んじていたら、国民レベルでは絶対に幸福な生活はできない。このまま行けば、経済奴隷国家だけで済む筈もなく、アメリカの傭兵として無用な戦争に借り出されることは間違いない。日本の自主権を取り戻すには、日本人が自国文明の尊さに覚醒することだと思う。経済が軍事力の裏づけと表裏一体を成すものなら、日本がアメリカの軍事力を当てにすること自体が大間違いである。もちろん中国の軍事力も当てにするべきではない。言葉を換えて言えば自主独立を実現したければ日本がどこの文明圏にも属さずに自国文明を維持するために充分な強さを持つことだ。強さ(国力)の根幹は軍事力と経済力である。アメリカに睨まれただけで経済が頭打ちになるような国はまともな国家ではない。社会ダーウィニズムで動く国際社会は軍事力を放棄した国家を国家として認めない。この現実を無視して、日本が世界で始めての武力放棄を実践するモデル国家となるなどと言ったところで、悪鬼の跳梁する荒野に丸腰で立つようなものだ。本気でそう考えているなら、アメリカの核の傘下から離脱することだ。アメリカの核の傘下を是認しておきながら、永久平和国家として歩むなどという考えは悪質な自家撞着以外の何物でもない。

 日本を真に愛しているが、日本が軍隊を持つことには断固として反対すると言うやからが大勢いる。彼らに聞きたいのは“アメリカの核の傘下で守られている現状はいいのか”ということだ。つまり日本でパシフィズムを標榜する人間の欺瞞はそこにある。国家を自国民が防衛するのは自立国家の基本だ。この単純な原則が認識できないうちは日本はアメリカに限らず他国の餌食にされてしまうだけである。

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郵政民営化を直ちに凍結しよう
稲村公望(中央大学大学院客員教授)







 今回の参議院選挙は、属国化、窮乏化する小泉・竹中路線を、国民が完全に否定しました。本当にうれしいことです。
 小生は、岡山県の北部の山間の村などを歩きましたが、限界集落となった共同体が破壊されゆく多くの現実を目のあたりにいたしました。廃墟となろうとしている茅葺の屋根の住宅には、年老いた老夫婦が残され、赤い〒マークの郵政旗が不要の烙印を押され、投げ捨てられていました。


 郵政国会で否決された郵政民営化は、参議院を不要とする小泉解散で刺客選挙が行われ、また踏み絵を踏むなどの独裁体制が継続しましたが、今回の選挙は参議院の威信を回復する選挙でもありました。時の自民党の参議院幹事長が落選したのも、安易に議会制民主主義を破壊する狂気の首相に迎合したことを、国民が見抜いたからにほかなりません。
 怒りは参議院の自民党のドンの地元にも及びました。行政改革基本法には、郵政は当分の間民営化などの見直しを行わないと明定されているにもかかわらず、ずるずると妥協を続け、法の支配を無視したために、国民の反発を招きました。いまなお、その条文は存続していますので、郵政民営化の正統性は今回の選挙で完全に否定されました。郵政民営化で、裏切りをした候補者が大量に落選したのは印象的でした。参議院の破壊に手を貸した候補者が議席を失いました。四国や東北でその現象が顕著でした。


 民営化の正統性が否定されたにもかかわらず、郵政民営化準備会社の西川総裁などは、10月1日の発足に向けて、何もなかったかのように、役員人事案を発表しています。しかも、選挙の2日前に発表するという姑息なやり方です。もともと利益相反の気配濃厚で、住友銀行の頭取が国営公社の総裁になるなどもおかしな話です。今回の人事は、金融庁の幹部が天下りをするなど、官僚支配の色が濃厚になっています。金融と非金融の分離で、外国の資本に隷従する体制がいよいよ強化されようとしており、従来から指摘されていた国民資産の収奪の構造の輪郭がはっきりしてきました。
 外国の報道と比べて、相変わらず、日本のマスコミは問題点を報道していません。郵政民営化が、金融の罠、日本経済の落とし穴となったことも国民にはまだ十分に知らされておりません。郵政民営化、4分社化、特殊法人としての郵貯簡保管理機構などの既成事実化を回避することが必要です。


 郵政民営化は、直ちに凍結すべきです。参議院を2度殺して民主主義を瀕死の状態に貶めた郵政民営化は、参議院の復権があった今、直ちに凍結法案を参議院先議で民主党・国民新党の共同提案で提出して、決議すべきです。議会制民主主義の復活を、この凍結法案で確認しておくべきだと考えます。衆議院の出方によっては、内閣不信任案を参議院から提出して、解散を加速すべきです。
 現在の衆議院の議席は、刺客選挙、マスコミのプロパガンダ、劇場政治の結果ですから、国民的な大義名分はどこにも見当たりません。
 民営化会社の発足は10月1日、事態は急を要します。


 全国の郵便局の現場で、局長も職員もそれぞれの持ち場で、苦吟しています。多くの者が、アパシー(脱力感)に襲われています。参議院での勝利で、過酷なストレスのたがが外れた今こそ、さらに一歩を進めて、日本の指導に戻らなければなりません。市場原理主義者の、外国勢力の傀儡に対抗する力を再構成しなければなりません。
 森田先生、郵政民営化凍結法案の提出を、ぜひ訴えていただきたく存じます。そうすれば、象徴となった岡山県や島根県の地域社会で、日本の市町村で、打ち捨てられた共同体が、また復活への希望を持つことになります。市場原理主義者は拝金の無思想の虚無の集まりですから、日本の伝統と文化の力で打ち払っていかなければなりません。


 暇を見ては、日本全国をとぼとぼと歩き回っております。来月には、鹿児島や、沖縄の島々を訪ね、小さな講演会をする予定です。小泉・竹中政治ですっかり壊されてしまった集落の夏祭りにも参加して日本の国の安寧と共同体の再生を念じて、ひと夏の休みにしようと考えております。

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参院選の最大の敗北者は小泉前首相である(天木直人のブログ 8/1)
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/1062.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 8 月 01 日 15:37:18: 2nLReFHhGZ7P6

2007年08月01日

 参院選の最大の敗北者は小泉前首相である


  参院選の総括をめぐる報道は当分おさまりそうもない。そんな政局報道の洪水の中で、私が最も興味深く読んだのは8月1日の読売新聞の「検証・安倍首相続投」と題する記事である。その記事の中で私の目を釘付けにしたのは安倍首相の続投宣言についての一連の小泉発言である。
  敗戦が濃厚になりつつあった7月21日の時点で、小泉前首相は遊説先の名古屋で、自民党愛知県連会長の大村秀章から、「情勢は厳しい。40代前半です」と告げられた。それに対する小泉前首相の反応がふるっている。「そんなにいいか?40台も難しいだろう」と言い返したというのだ。小泉前首相はまた、「誰も安倍続投を言い出さなければ、(俺が)真っ先に声を上げる」などと宣言していたという。更にまた小泉前首相は安倍首相に対し、「勝って良し、負けて良しだ」と助言していたという。
 それから一週間後の7月29日夜、首相官邸に入った安倍首相は、議席数が37まで減少する事を知らされてなお、「強い意志で政権を担当する」と宣言をした。
 この強気の発言の裏には、総理の座を目前にして病に倒れた岳父安倍晋太郎の無念さと、その無念さにゆえに総理になり急いだ自分が、わずか10ヶ月で総理の座を降りるわけには行かない、そういう個人的執着があったに違いない。しかし、仮にそうであったとしても、やはり上記の小泉前首相の言葉が強い援護射撃になったことは間違いないだろう。
  問題は何故小泉前首相がそこまでして安倍首相の続投を望んだのかということだ。勿論小泉前首相が安倍首相の為を思って続投発言を繰り返したのではない。自分の為である。政策ではなく政局の人だと公言してきた小泉前首相が今後の政界で影響力を保ち続けられるとしたら、安倍政権を少しでも長引かせ、その背後で影響力を保ち続ける以外にない。
  マスコミに書かれている世評とは逆に、私は年金問題に端を発する自民党の逆風は小泉前首相の野望を木っ端微塵に打ち砕いたと思っている。一頃小泉再登板がしきりに取りざたされていた時があった。しかし年金問題の責任が歴代の厚生大臣に及び、しかも責任者の給与の返上が指摘されたとき、「払う金は俺にはない」とうそぶき、「自民党から出しますから」と中川秀直幹事長が対応したと報道された事があった。これを知った世論の反発は大きかった。若者が怒った。この時点で小泉再登板は大きく出鼻を挫かれた。
  今度の選挙では、応援演説に出かけた小泉首相の人気は健在だと報じられた。しかし本当にそうだろうか。政策について語る事のできない小泉前首相の応援発言は、新聞の報ずるところによれば田中真紀子のそれと同じくよもやま話に終始し、やがて飽きられつつあった。心ある有権者にとってはもはや得るところはない演説だ。
  それどころか今日の安倍政権を襲っている問題のすべては小泉政権5年半のツケである。その解決策を語れない人物が何をしゃべってもむなしい。小泉再登板など出来るはずは無い。それを知っているからこそ本人にその気はないのだ。安倍首相に影響力を与えつつ政局を動かす、これこそが小泉前首相の思い描いていたシナリオではなかったか。
  巷間囁かれているもう一つのシナリオは、小泉チルドレンを引き連れての新しい派閥の立ち上げである。そのためには解散・総選挙を何としてでも阻止しなければならない。選挙をしてしまっては、小泉チルドレンは全滅する。小泉首相はすべてを失う事になる。小泉前首相は安倍首相の続投を求め、解散・総選挙を急がないのはこのためである。
  もっともこのシナリオはそもそもなりたたない。面倒見の悪い小泉前首相が派閥の領袖などという真似はできない。せいぜい武部あたりにやらせるのであろうが武部に派閥を担う力はない。なによりも、解散・総選挙の圧力は、安倍首相や小泉前首相の思惑とは逆に、これから日を追って加速していくであろう。その流れに抗して解散・総選挙を遅らせようとすればするほど、安倍政権は行き詰り、追い込まれていくに違いない。
  それよりも何よりも今の自民党の迷走は結党以来の危機である。とても小泉人気にすがればよいというような生易しいものではない。安倍退陣を巡って反安倍の古い自民党と、安倍首相のお友達グループである新しい自民党の戦いが始まろうとしている。参院の有力者である青木や片山の辞任や落選で、いまや自民党は参院を失ってしまった。内閣改造によってどのような顔ぶれになるのか。挙党体制で臨んだところで統一した組閣が出来るのか。自民党はもはや元の力強い自民党に戻れないのではないかと思われるほどだ。
  小泉前首相が叫んだ「自民党をぶっ潰す」ということはこういうことであったのだ。二年前の郵政解散、総選挙の結果大量生産された多くの小泉チルドレンは、いまや大量の不良債権と化して小泉前首相の行動を縛ってしまった。そしてこの不良債権問題を片づける実力は小泉前首相には無い。このように考えていくと、今度の選挙の最大の敗北者は小泉前首相に違いない。 


http://www.amakiblog.com/archives/2007/08/01/



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小泉さんは人殺し(謙遜と謙譲の音楽)
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/458.html
投稿者 尾張マン 日時 2007 年 7 月 26 日 04:43:03: YdVVrdzAJeHXM


http://ch10670.kitaguni.tv/e403859.html


韓国のキリスト教系のボランティア・グループがタリバンに拘束された。状況は一進一退のようで、不確かな情報が漏れ伝わる毎日だ。彼らがイスラムの国に行ったのは、純粋にボランティアのためだったと信じる。しかしキリスト教の福音という二次的な目的もあり、それはややムチャしたなあとも思うが、彼ら個人は善意の人びとであろう。


ところで香田証生さんがアルカイダ系の組織に拉致殺害されたのが、もう3年前のことだ。最初、テロリストたちは香田さんの命と引き替えに、自衛隊のイラクからの撤退を要求してきた。この一報を受けて、テレビ記者は当時の小泉首相にこう訊ねた。


「総理、テロリストは自衛隊のイラクからの撤退を要求しているようですが?」


しかし小泉さんは言下にこう言い捨てた。


「テロには屈しない!」


一国の首相なんだから、その場しのぎでも何でも、ほかに言いようがあったはずだ。しかしながらその結果、香田さんは首を切断されてしまった。つまり遠回しに香田さんを殺害したのは小泉さんなのだ。郵便貯金を民営化してアメリカ様にゴッソリ貢ぎ、定率減税廃止でビンボー人だけ大増税、小泉さんの言っていた「痛み」がようやく現実のものとなる今年。


最近では国会審議もさぼってオペラ三昧、料亭三昧のケッコーな生活を送っているそうだ。おまけに、あれだけ喜んで取材に応じていたマスコミからは逃げ回る卑怯者の人殺し。ところが選挙になると乞われて応援演説などこなしているいるようだが、小泉”人殺し”内閣のことは忘れてはいけない。安倍”首吊り”内閣とともに。

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またこりずに機密費で、北朝鮮と参議院選挙で選挙協力か?

参議院選挙直前の7月20日に、北朝鮮が「自民党の選挙勝利のために」
「わざわざ自分から」拉致被害者を
まんぎょんぽん号(万景峰号)にのせて
もってくるという。

過去に、小泉が北朝鮮にいくときに内閣機密費で3億円、
第二回訪朝時には5億円動いたという記事をのせた。

これについては、もともと、当時、裏事情をしっていた
田中真紀子外務大臣が
演説中に、「また、小泉さんは機密費を北朝鮮にもっていくんでしょうか」
と発言しており、これは過去に毎日新聞が記事にしている。
2003年の10月31日(金曜日)である。

政治ニュース 2003年10月31日(金)22時56分
<拉致>「5人の帰国の代償として外交機密費」 田中真紀子氏
 衆院選候補者応援のため新潟県・佐渡島を訪れた田中真紀子前外相は
31日、候補者の演説会で、北朝鮮による拉致事件について「被害者の
帰国のため日本は機密費を持って行った(略)」と述べ、拉致被害者
5人の帰国の代償として外交機密費が北朝鮮側に払われたとの認識を示した。
(毎日新聞)[10月31日22時56分更新]

田中真紀子氏は当時外務大臣だったため
直接知っているのである。

彼女が更迭された原因は
「内閣機密費の使い方が
おかしい」と異を唱え、公表すると
言い出したため、「強制的に」
外務大臣を首となった。

今回も、相変わらず、北朝鮮に選挙協力をお願いしているらしい。

もっともこれをやっているのは、前小泉政権の幹部であるが。

不気味なのは、北朝鮮のDAILY NK というニュースサイトに6月30日時点で
このニュースがのったのに、日本にいる前小泉政権幹部が
「まずい」と思って指示したのか突然削除されているのである。


http://www.asyura2.com/07/senkyo37/msg/423.html
http://blog.livedoor.jp/trycomp/archives/50187922.html


以下はこのニュースを抜粋

日本の消息筋 “万景峰に乗せて帰国”
<日本人拉致被害者を7月29日の投票直前にわざわざ北朝鮮が自発的
にお届け>

来る7月20日に、日本人拉致被害者たちを乗せた北朝鮮の万景峰号が
日本の港に入港すると、日本の情報消息筋が29日伝えた。


<だから参議院選挙を引き伸ばしたのか?>
これは日朝間の最大の懸案である、拉致被害者問題を、
北朝鮮が自ら解決するという意味であり注目される。

<参議院選挙日直前の7月20日になぜか到着。一週間はお涙頂戴のテレビジャック>
消息筋は“拉致被害者が何人含まれているのかは正確に分からないが、北朝鮮が
7月20日に万景峰号に彼らを乗せて日本の港に入港するという情報が、
総理官邸周辺から流れている”と語った。


万景峰号は去年の7月の北朝鮮のミサイル発射実験以後、
日本への入港が禁止された日朝間の定期貨物旅客船だ。


<消息筋もわざわざ、日本の参院選挙で、北朝鮮から自民党を応援する風
になるだろうと
予測。安倍にチャンスとなる可能性ありとコメント>

またこの消息筋は、“万景峰号の入港は、日本の参院選挙(27日)を一週間後に
控えた時点であり、日本の政界でも強い暴風がおこるだろう”と述べ、
“就任以後、最悪の支持率を記録している安倍政権にとっては、
チャンスになる可能性がある”と予測した。

<わざわざ、隠し玉の横田めぐみさん返還のことをコメント>
“今回送還される拉致被害者が何人なのか、また横田めぐみさんの

問題がどのように解決されるのかによって、日本国内の反応
が変わる可能性もある” と指摘した。

<北朝鮮と自民党にとってWIN-WINの関係づくり>

結果として、今回万景峰の入港によって、北朝鮮と日本の指導部
すべてに一定の実入りがあるということだ。

<ある種の約束の可能性??>
この消息筋は“今回は安倍政権から、日朝国交正常化に関する、ある種の約束を
受けた可能性も排除することができない”と推測した。

一方、ロイター通信は去る28日、“金正日が拉致問題に対する徹底的な再調査
を指示した”と報道している。




<以下は小野寺光一>
あいかわらずの機密費ばらまき政治である。
この何億円という機密費を北朝鮮に差し上げた結果、
北朝鮮の核開発は息を吹き返して、核爆弾の製造が
完成してしまったという。

それによって米国の方は、
「ミサイル防衛計画」として
日本に多額のミサイルを購入させることに
成功している。

ところで、第2回目の小泉訪朝の橋渡しをした人物は
ホジョンマン許宗萬朝鮮総連副議長である。この人物を通じて何億円という
機密費が行っているという。


<朝鮮総連本部売買では、なぜかテロ組織の朝鮮総連が「被害者」となり、
だまされた被害者であるはずの緒方元公安庁長官が「詐欺師」>


今回、朝鮮総連の本部を売買する疑惑でも出てきたのがこのホジョンマン
許宗萬朝鮮総連副議長である。不思議なことに、
朝鮮総連が「被害者」となり、だまされているはずの
緒方元公安庁長官が、「詐欺師」となっている。これはちょっとおかしい。

緒方元公安庁長官に、「朝鮮総連の本部を助けてくれ」と仲介している
某政治家関係者が
いるのではないか?


http://www.sentaku.co.jp/top/200407/zenbun.htm
選択 

2004年7月号
より抜粋

かつて安倍晋三自民党幹事長は首相を評して「姉の信子さんと秘書の飯島(勲)
氏の共同作品だ」と語ったことがある。言い得て妙だ。

 小泉純一郎という政治家は、姉と飯島氏の二人が長い間手塩にかけて育て、
今日の姿にまで作り上げた。

 


 一方、飯島氏はどうか。

再訪朝後ハレーションを起こしている北朝鮮外交は、根っこを手繰ると、
由緒があまりはっきりしない飯島ルートがかかわっていることと無縁ではない。

 北朝鮮の金正日総書記が小泉訪朝を歓迎する、とのメッセージは、
朝鮮総連の事実上のナンバーワン、許宗萬・責任副議長から飯島氏に
伝えられたという。
許氏は四月十日から二十七日まで北朝鮮に渡り、平壌滞在中、
総書記と面会していた。
中国経由で日本へ戻る途中
、許氏は北京空港から飯島氏へ電話を入れている。
 二人の結び付きは定かでない。

「五月二十二日再訪朝」の北朝鮮側からの回答は、
朝鮮総連元経済局幹部の
尹義重(ユンギジュン)なる人物から飯島氏へ届いたという。

この尹氏こそが、田中均外務審議官ルートの「ミスターX」の向こうを張って、
飯島ルートの「ミスターZ」と称される人物だ。

総連を辞めたあと手広く貿易業を行い
、小泉再訪朝前は数回、東京と平壌を往復している。

 飯島氏とは、ロックグループ「X JAPAN」の記念館建設がらみで知り合ったらしい。
「X JAPAN」は首相のお気に入り、メンバーには在日朝鮮人がいるとされる。


 今回の北朝鮮再訪問に飯島ルートが深くかかわっていることを想定すれば、
なぞが解けることは多い。
首脳会談でわざわざ「日本政府は在日朝鮮人の地位向上に努める」
との一項目が入った
朝鮮総連の大会に首相がお祝いのメッセージを送った
今後の日朝正常化交渉に総連副議長以上の幹部を参加させるなどだ。
 
 福田康夫前官房長官の辞任は、やはり北朝鮮二元外交に嫌気がさしたと
見るのが妥当だ。

<福田氏は参院選のために外交を政治利用すべきではないとコメント>
官邸を去った福田氏は小泉再訪朝について「理論なき外交は道を誤るし、参院選のために外交を政治利用すべきではない」と評している。

以上、引用。



http://www.sukuukai.jp/shiryo/paper03/index.html
身代金を支払った小泉首相の責任
佐藤勝巳 救う会会長 現代コリア研究所所長


佐藤勝巳・救う会会長が現代コリア研究所所長名で「世界週報」(16.06.22号)に
書いた論文を掲載いたします。




※(小野寺注)機密費には触れていないもののそれ以外の表の人道援助だけでも
一人当たり20億円以上の身代金だと指摘して怒っている。

抜粋
5月22日拉致された蓮池・地村両家5人の子供達が北朝鮮から帰ってきた。
救出運動にかかわってきた者の一人として、心から祝賀しなければならないのに、
なぜかその気になれないでいる。。

 会談結果に、あの温厚な横田滋家族会会長が
「考え得る選択肢の中で最悪のものだ」
と声を震わせて言った。
飯塚繁雄副会長は表情をこわばらせ、「子供の使いより悪い」
と言い放った。
増元照明事務局次長は、「人間としてプライドがあるのか」
と 小泉首相の交渉に批判の矢を放った。

 数年間、一緒に運動をやってきた人たちの無念さが一直線に伝わってくる。

 なぜ家族会が怒ったのかである。
5人の子供は首相と一緒に帰ってきた。
その代償として「人道支援」という名の「身代金」に食糧25万トン
(最も安い国産米でトン当たり20万円として
500億円相当)プラス医薬品11億円、合計511億円を支払う。
帰って来た1人につき約100億円相当の身代金
ということにならないのか
。トウモロコシなら70億円。1人16億円となる。

 我々の目の前に現れた小泉訪朝の結果は、前述のように自らが決めた
「代償」要求に「一切応じない」という
決定を平気で踏みにじって、1人最低20億相当「代償」を支払うというのである。

 「その瞬間、小泉首相以下、テーブルを挟んで金正日と対峙していた7人は、
蒼白となった。
 首相が、『10人の安否不明者』の問題を持ち出した途端、金正日の顔色が
さっと変わり、
そのまま、立ち上がった。
 仰天する日本側。金正日は会談を打ち切り、出て行こうとしたのである。
 『待ってください』
 この時、日朝会談の『最終決着』がついたのである。
 『首相は機嫌を直してもらって金正日にもう一度席に着いてもらったのです』
と明かすのは、ある政府関係者である。
 『もはや、10人の安否つまり横田めぐみさんがどうとか、
有本恵子さんがどうとか、
そんな具体的なことを聞く雰囲気ではなかったのです。

こちらが必死の様子に金正日は、そこまでいうなら・・・と、

前回の調査を白紙撤回し、再調査を約束した。

北朝鮮は、
譲歩してやったのは自分たちだと本気で思っていますよ』」(

週刊新潮6月3日号)とある。

事実なら大変なことである。ここに書かれていることが事実かどうか、

私は、自分の人脈を使って調べた結果、事実に近いとの確信を得た。
これは一体どういうことなのか。


<最低でも一人20億円の身代金と換算される>
さて、被害者家族の立場を離れて、国家という立場で考えると、
今回の小泉首相が
身代金を支払って、しかも自らの決定を無視した、
最低でも1人20億円近い身代金を支払い、
5人を取り返したことの評価であるが、私は誤りと断定する。

さらに、5月28日総連(日本における金正日政権支持団体)
の定期大会に、
小泉自民党総裁は、甘利筆頭副幹事長を派遣して自民党総裁として
初めてメッセージを代読させた。

<民主党小沢一郎氏は小泉外交を「売国外交」と呼ぶ>
 6月2日付け産経新聞によれば、民主党小沢一郎氏は、
この小泉外交を指して「売国外交」と呼んでいるというが、
野党からこのような発言が出ても決して不思議ではない状況にある。


以下は小野寺光一

ちなみに、郵政米国売却の結果

郵便局から郵便振替についての大事なお知らせより
郵政民営化に伴い、郵便振替口座の預かり金が「振替貯
金」として「ゆうちょ銀行」に引き継がれます。

これ で、またゆうちょ銀行から市場へ巨大なマネーの流れができて
原発とか再処理とか、戦争支援というろくでもないことに使われるでしょう。

それに伴い、振替料金も高くなります。
郵便振替の魅力は振込手数料が
銀行と比べて格安なことでした。

それがほとんど都市銀行と変わらなくなり
ます。

民営化とは営利化、もしくは私物化のこと。
日本国民のためではない。

前小泉政権幹部の私腹をこやすため。

現在の料金
1万円までの振込  100円
10万円まで    150円
100万円まで   250円

ゆうちょ銀行の料金(2007年10月1日から)
3万円未満     120円←1万円までの振込みは20%もアップ!
                 (現行100円)
3万円以上     330円 ←1万円から3万円までの振込みは実に
                2倍以上の値上げ!(現行150円)

電信払い込み
現在 
1万円までの振込  210円
10万円まで    340円
100万円まで   600円

ゆうちょ銀行
3万円未満     525円←1万円までの振込みは実に約2.5倍もアップ!
               売国奴的手数料。(現行210円)
3万円以上     735円←3万円から10万円までの振込みは実に2倍
               以上のアップ!最悪。(現行340円)

何ひとついいことのない郵政民営化。まさしく
「どこまでだまされるのか国民に聞いてみたい」
年金泥棒=郵便貯金泥棒。
徹底的に人をだますことに長けている小泉政権以降の自民党政権。

ひとこと

「美談の裏には必ず機密費あり。田原総一郎が自民党に
肩入れするには、理由があります。」

テーマ : 参院選 - ジャンル : 政治・経済

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