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DATE: CATEGORY:戦争放棄


名古屋訴訟の池住さん、久野さんたちの写真も載ってます!
中日新聞より

戦った記録1冊に 自衛隊派兵差し止め訴訟の原告有志が出版
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20101008/CK2010100802000129.html
2010年10月8日

 名古屋高裁で2008年4月、自衛隊のイラクでの空輸
活動は違憲との初の司法判断が出された「自衛隊イラク派
兵差し止め訴訟」の原告有志が、判決に至るまでの運動や
裁判の内容を本にまとめ、出版した。
 自衛隊のイラク派遣に反発した池住義憲さん(66)=
日進市岩崎町=らは04年2月、派遣差し止めを求めて集
団訴訟の形で提訴した。しかし名古屋地裁の判決は憲法判
断に踏み込まずに請求を棄却。原告団は控訴した。
 高裁判決は自衛隊派遣を武力行使に当たり憲法9条違反
であると認定。派遣差し止めの請求自体は棄却した。原告
団は上告せず、確定した。
 本は「自衛隊イラク派兵差止訴訟全記録」の表題で、提
訴のきっかけから自衛隊機による多国籍軍兵士の輸送実態
の開示請求、講演会や街頭活動といった法廷外の運動も盛
り込んだ。判決後の報告会や内閣府への署名提出といった
活動も収めた。
 原告らでつくる訴訟の会は既に解散したが、弁護団は定
期的に会合を開き、それに会の元メンバーも加わる形で活
動を続けている。11月からはイラク戦争の検証を求める
集会を全国各地で開くことを検討している。
 原告団代表の池住さんは「判決は終着点ではなく始まり。
どう生かすかが市民に問われている。本がこれからの市民
活動の指針になれば」と期待する。
 A5判、236ページで3000部発行。1部1800円。
(問)出版元の風媒社=電052(331)0008 (日下部弘太)
- - - - - - - - - - - -転送終わり - - - - - - - -


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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DATE: CATEGORY:戦争放棄

そう、まさにジュゴンこそが沖縄に新基地建設ができないよう守ってくれるでしょう。
 ジュゴンこそ、沖縄という竜宮の島の <守護神> なのです。
 ジュゴンの住む美しい辺野古、青い深海の珊瑚礁、そこは海亀の産卵場所でもあります。

 先日の県民大会は、主催者発表9万5千人でしたか、じつは、
 会場の外には車が渋滞して入れないでいた人たちが同じくらいいただろうと先日沖縄でききました。

 というのも、出演者が車の渋滞で進まずとてもまにあわないからと、
 バイクで迎えにきて貰い乗っていったそうです。
 そして、終わってから帰る時も、まだ、会場に向かう車が渋滞していたと聞きました。
 もっと上空からのヘリコプターでその実態を撮影して、ほんとうの参加者数を割り出せばよかったですね。
 
 それに、絶対に新基地建設、基地増設をゆるしてはなりません。

 普天間の海兵隊もその家族も(普段は事務要員が2千人もいない、
   攻撃部隊はイラクやアフガンの戦争にではらっており日本を守っているなんてウソだし必要なし!)、
 だのに移転費用は、海兵隊たち基地全員8千600人と
 その家族9千人と水増し数で、日本もちですからあきれます)
 そしてヘリコプター部隊も、一緒にグアムに移動することは
 じっは、アメリカの軍事戦略の中で、すでに決まっていたことです。

 これは、太田元知事も伊波宜野湾市長もいつも明確に示しておられます。
 政府や国会議員がこれを交渉の場で言及しないのはおかしいことです。

 そして、グアムの新基地建設の費用の6割を日本が持つということで、
 グアム基地建設ははじまっており、ほんとうは沖縄に新しい基地など必要ないのです。
 まして、その費用だって、アメリカ本土の基地なのに何故日本の方が多いのでしょうね?

 しかし、政府もマスゴミもそのような重要な事実を隠して、
 普天間のいく所を求めて、<< 移設場所>> が必要だなどと、
 国民をだましているのです。

 辺野古だなんだと騒いでいるのは、決して“移設”ではなく、
 全くの<<新基地建設>>なのです。

そして、辺野古に行ったからとて、住民への騒音や危険区域に街があることも、
 普天間基地と全く変わらない危険な状況なのです。
 これらはアメリカの基地基準では許されないことで、
 アメリカ議会でも、辺野古の基地建設は無理だと決議したのに、

 沖縄は例外で危険でもOKだということになってしまい、
 そもそもおバカな自民党がそれをすすめたのです。
 そこにはも沖縄の周囲の白砂の浜辺を無くしてしまい、
 ジュゴンも海亀も殺して当然のような人たちです・・・、

 日本も沖縄もなめられたままです。そこには、
 自分たちさえ儲かればどうなってもかまわないという不逞の輩が政治を牛耳っているわけです。
 まさに占領国日本のままでアメリカにおもねっているのです。

 政権が変わったのですから、
 そのような“とりきめ”は変更になってしかるべきなのに!!!!

 これらの悪夢から抜け出すには、そもそも日米安保を止めて、
 日米友好条約を結んで、アメリカ基地をなくしていくしかないでしょう。

 それには、わたしたち真実を知った行かれる市民の声が大きくなっていくことです。
 軍事的に重要だということは、経済的にも大変に重要だということです。

 沖縄は、平和の島、観光と自由経済の島として、新たにすばらしい発展が待っています。
 さあ、沖縄とともに日本本土も平和な島になれるよう、
 実現可能なすばらしい夢を抱いて、
 本土のわたしたち一人一人がその実現のために一歩踏み出す努力をしましょう。


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DATE: CATEGORY:戦争放棄


元原告および支援者のみなさま
歴史的判決を根付かせ世界に広める運動を行いましょう!!
「戦争する国」への「派兵恒久法」を絶対阻止しましょう!!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■どうする安保!平和的生存権を活かす~
  自衛隊イラク派兵違憲判決2周年記念企画
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 2008年4月17日、名古屋高等裁判所は
「自衛隊のイラクでの活動が憲法9条1項に違反する」との違憲判決を下しました。

そして同時に私たちの「平和的生存権は具体的権利だ」と明言しました。

それから2年。2010年現在の私たちの「平和的生存権」は活かされているといえ
るでしょうか?
沖縄の普天間基地の返還問題は混迷し、沖縄県民の怒りは頂点に達し、
4月25日には沖縄県民大集会も予定されています。

また沖縄以外でも在日米軍の基地を抱える地域では、米兵犯罪の被害が多発していま
す。


また、「日米安保の深化」とともに、自衛隊の海外派兵が本来任務化し、
同時に自衛隊内部のストレスも増大し、いじめなどの人権侵害が多発しています。

いずれの問題も、「安保体制」が根本に存在しています。
今年は「安保」50年を迎えています。 「安保が憲法9条と私たちの平和的生存権
を脅かしている」。
その現実に向き合うことが大事ではないかと考え、今回のシンポジウムを企画しまし
た。



講師は、沖縄で基地反対運動の先頭に立っている安次富さん、
横須賀で米兵に奥さんを殺害された山崎さん他、第一級の方たちにおいでいただきま
す。是非ご参加ください。 


■と き: 4月17日(土) 13時開場 13時30分~16時30分
 
■ところ: 愛知県産業労働センター(ウインクあいち)1102号室
 http://www.winc-aichi.jp/
※名古屋駅前です。トヨタのビルの裏側です。

■参加費: 500円(資料代)

■講師
★安次富浩さん  沖縄・ヘリ基地反対協代表委員
    ~沖縄・普天間基地問題について~ 

★山崎正則さん 横須賀米兵強盗殺人事件国賠訴訟原告
★中村晋輔弁護士 横須賀米兵強盗殺人事件国賠訴訟弁護団

★佐藤博文弁護士 イラク派兵差止訴訟全国弁護団事務局長
     ~女性自衛官訴訟等自衛官人権訴訟について~

★中谷雄二弁護士 自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団
     ~自衛隊の海外派兵とイラク派兵違憲判決について~

★高遠菜穂子さん
   ~イラクから帰国直後に駆けつけていただきます~

★内藤功弁護士 砂川、恵庭、長沼、百里弁護団
    ~砂川事件から「安保」を考える~

★小林武さん 愛知大学法科大学院教授
    ~「安保」と「平和的生存権」について~
 
主 催: 自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団・元原告有志
問合せ先:名古屋第一法律事務所
(電話:052-211-2236 担当川口、安田)



◆◆ (元)自衛隊イラク派兵差止訴訟の会 事務局
◆◆〒466-0804名古屋市昭和区宮東町260
名古屋学生青年センター内TEL:052-781-0165 FAX:052-781-4334




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★このメールは自衛隊イラク派兵差止訴訟の会からお送りしています。

原告および支援者のみなさま
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■ソマリアへの海自派遣に対する抗議声明を出しました
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政府はイラクから空自を撤退しましたが何の成果報告も出せないでいます
イラク派兵の総括も出さないまま今度はソマリアへ海上自衛隊を派遣しようとしています
訴訟の会と弁護団はそれぞれ抗議の声明を出しました

★弁護団の抗議文は大変長文で貼り付けると文字化けのおそれがあるので添付にしました

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抗議声明
防衛大臣の「ソマリア沖への海自護衛艦派遣準備指示」に抗議する
 
                            2009年1月29日  

 浜田靖一防衛相は28日、アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊法
82条による「海上警備行動」に基づき、海上自衛隊の護衛艦を派遣するための準備指
示を自衛隊に出した。このソマリア沖への海上自衛隊の派遣は、各国との共同軍事行
動を伴い、憲法9条1項・2項に違反するものであると考え、反対する。今般の国会
にも諮らず、国民の声も聞かずに準備指示を出した暴挙に対し、強い抗議の意を表明
する。

 私たちは、2004年2月に自衛隊イラク派兵は憲法違反であるとして差止訴訟を提起
した。2008年4月17日、名古屋高等裁判所は「控訴人らは、それぞれ重い人生や経験
等に裏打ちされた強い平和への信念や信条を有しているものであり、憲法9条違反を
含む本件派遣によって強い精神的苦痛を被ったとして、本件損害賠償請求を提起して
いるものと認められ、そこに込められた切実な思いには、平和憲法下の国民として共
感すべき部分が多く含まれているということができ、決して間接民主制下における政
治的敗者の個人的な憤慨、不快感又は挫折感等にすぎないなどと評価されるべきもの
ではない」と、私たちの思いを真摯に受けとめた上で、「航空自衛隊の空輸活動は、
他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行なった行動で
あり、従来の政府見解を踏襲したとしてもイラクでの空自の空輸活動は憲法9条1項
に違反する」と、政府の行為を厳しく断罪する判決を出した。

 政府は「国際貢献」「国益」「邦人(日本船舶)保護」という名目さえあれば、い
つでもどこへでも自衛隊を送り武力行使をする誤った道を、海賊対策という口実を
もって再び取ろうとしている。
 自衛隊の海外任務は、憲法9条に由来する強い制約があることは、歴代の政府も認
めてきたことである。自衛隊法にも大きく逸脱する今回の「海賊対策」は、法治主義
の根幹を揺るがすものであり、断じて容認できない。

 憲法9条を持つ日本がなすべき国際貢献とは、憲法の平和主義に基づき、徹底した
非軍事による人道支援協力・経済支援協力・技術支援協力を行うことである。紛争に
対して軍事で対処しようとする今回の「ソマリア沖への海自護衛艦派遣」は明白に憲
法の理念に背くものである。

 「武力で平和はつくれない」。私たちは、「皆で勝ち取った違憲判決」の理念をさ
らに高く掲げ、一人一人が政府をして平和主義を実践させる取り組みを粘り強く続け
ていく。その決意として、今回の防衛大臣による「ソマリア沖への海自護衛艦派遣準
備指示」に、強く抗議する。

 自衛隊イラク派兵差止訴訟の会
   〒466-0804名古屋市昭和区宮東町260
    (電話:052-781-0165)


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■判決報告集会の日程
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全国で企画されています判決報告集会のうち
会員対象でない集会があります
日時や会場を把握できているものをお知らせいたします
お時間があればぜひ参加してください
HPに報告会に行った弁護士の感想を載せたブログがあります
http://iraben.exblog.jp/ ぜひ見てください


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長崎平和宣言の全文 核兵器廃絶 田上長崎市長が非核三原則の法制化を求む


2007-08-10 11:32:32 gataro-cloneの投稿 テーマ:戦争と平和、靖国問題


市長選挙中に凶弾に倒れた故伊藤一長・長崎市長の後継、田上富久氏がどのような平和宣言を読み上げるのか注目していたところ、宣言の中で「今日、被爆国のわが国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られるなか、単に非核3原則を国是とするだけではなく、その法制化こそが必要です」と非核三原則の法制化を明確に求めた。画期的である。

対して安倍首相は広島でも指摘されたが、舌足らずの発音で心にもない「非核三原則を堅持し」と読み上げるものだから、今回も「非核三原則をチェンジし」と聞こえるおざなりな挨拶を繰り返した。

==========================================

長崎平和宣言の全文 核兵器廃絶(共同通信)
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/283.html
投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 8 月 09 日 20:04:02: Lif1sDmyA6Ww.

http://www.47news.jp/CN/200708/CN2007080901000270.html

長崎平和宣言の全文 核兵器廃絶


 「この子どもたちに何の罪があるのでしょうか」

 原子爆弾の炎で黒焦げになった少年の写真を掲げ、12年前、就任まもない伊藤一長前長崎市長は、国際司法裁判所で訴えました。本年4月、その伊藤前市長が暴漢の凶弾にたおれました。「核兵器と人類は共存できない」と、被爆者とともに訴えてきた前市長の核兵器廃絶の願いを、私たちは受け継いでいきます。

 1945年8月9日午前11時2分、米軍爆撃機から投下された1発の原子爆弾が、地上500メートルでさく裂しました。

 猛烈な熱線や爆風、大量の放射線。

 7万4000人の生命が奪われ、7万5000人の方々が深い傷を負い、廃虚となった大地も、川も、亡きがらで埋まりました。平和公園の丘に建つ納骨堂には9000もの名も知れない遺骨が今なお、ひっそりと眠っています。

 「核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」という、1996年の国際司法裁判所の勧告的意見は、人類への大いなる警鐘でした。2000年の核不拡散条約(NPT)再検討会議では、核保有国は全面的核廃絶を明確に約束したはずです。

 しかしながら、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散体制そのものが崩壊の危機に直面しています。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有5カ国に加え、インド、パキスタン、北朝鮮も自国を守ることを口実に、新たに核兵器を保有しました。中東では、事実上の核保有国と見なされているイスラエルや、イランの核開発疑惑も核不拡散体制をゆるがしています。

 新たな核保有国の出現は、核兵器使用の危険性を一層高め、核関連技術が流出の危険にさらされています。米国による核兵器の更新計画は、核軍拡競争を再びまねく恐れがあります。

 米国をはじめとして、すべての核保有国は、核の不拡散を主張するだけではなく、まず自らが保有する核兵器の廃絶に誠実に取り組んでいくべきです。科学者や技術者が核開発への協力を拒むことも、核兵器廃絶への大きな力となるはずです。

 日本政府は被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念にもとづき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮してください。

 すでに非核兵器地帯となっているカザフスタンなどの中央アジア諸国や、モンゴルに連なる「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現を目指すとともに、北朝鮮の核廃棄に向けて、6カ国協議の場で粘り強い努力を続けてください。

 今日、被爆国のわが国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られるなか、単に非核3原則を国是とするだけではなく、その法制化こそが必要です。

 長年にわたり放射線障害や心の不安に苦しんでいる国内外の被爆者の実情に目を向け、援護施策のさらなる充実に早急に取り組んでください。被爆者の体験を核兵器廃絶の原点として、その非人道性と残虐性を世界に伝え、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されないことを訴えてください。

 爆心地に近い山王神社では、2本のクスノキが緑の枝葉を大きく空にひろげています。62年前、この2本の木も黒焦げの無残な姿を原子野にさらしていました。それでもクスノキはよみがえりました。被爆2世となるその苗は、平和を願う子どもたちの手で配られ、今、全国の学校やまちで、すくすくと育っています。時がたち、世代が代わろうとも、たとえ逆風が吹き荒れようとも、私たちは核兵器のない未来を、決してあきらめません。

 被爆62周年の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にあたり、原子爆弾の犠牲になられた方々のみ霊の平安をお祈りし、広島市とともに、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に力を尽くしていくことを宣言します。

 2007(平成19)年8月9日

 長崎市長 田上富久


2007/08/09 11:42 【共同通信】

テーマ : 戦争・原爆 - ジャンル : 政治・経済

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