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DATE: CATEGORY:国民主権

今こそ米国干渉退けろ

投稿日: 2019112

ウラジオストクで9月、安倍総理はロシアのプーチン大統領と27回目の会談 を行ったが、北方領土に関する交渉での進展は見られなかった。

日ロ関係は両首脳の度重なる会談を経て、ロシアの炭化水素の開発促進や日本 の省エネ、再生可能エネルギー導入によるエネルギー・インフラ開発などさまざまな協力プランが進んでいる。ロシアへ自動車類を輸出し、ロシアからは石油や天然ガスなどを輸入している日本にとって、ロシアと友好関係を築くことは、安全保障はもちろん、経済面からも重要なことなのだ。

貿易を巡り中国と紛争状態にある米国は、ロシアに対しても2014年から経済制裁を科し、日本は名目的ではあるが米国に同調してきた。ここにきて米国 は、ロシアの天然ガスをドイツ経由で欧州に輸出するパイプライン計画「ノルド ストリーム2」の建設に関わる欧州企業にも制裁を科す方針を明らかにしている。

欧州のロシアへのエネルギー依存が高まると欧州の安全保障が脅かされるとい うのが制裁の理由である。中国との貿易問題にしても対ロシア政策にしても、世 界経済を不安定にし、安全保障の面でも脅威となっているのは米国であると私は 考えるが、多くのマスメディアは日本の軍事的脅威はロシアや中国であり、米国 の同盟国として振る舞うことが日本にとって最善であるかのような報道を続ける。

9月末にニューヨークで開催された国連総会で、ロシアのラブロフ外相は一般 討論演説を行い、「国連憲章において加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利お よび利益を加盟国の全てに保障するために、この憲章に従って負っている義務を 誠実に履行しなければならない」と述べ、米国がそれをしていないことを批判し た。第2次世界大戦が終わり、世界の平和と安全を維持するための集団的なメカ ニズムとして国連が設立されたが、すぐに冷戦が始まった。30年前、ベルリン の壁の崩壊によって世界は安定に向かうかと思われたが、テロや麻薬、貧富の格 差など新たな問題が山積みである。

そんな中、世界に影響力を持ち始めたのが中国である。しかし米国は世界が多 極的に発展することを認めず、自分たちの自由資本主義こそが最も優れていると して他国にも米国のルールを押し付けている。中距離核戦力全廃条約を一方的に破棄し、2021年に失効する米ロの新戦略兵器削減条約も、ロシアが延長を提案するも米国は継続に否定的だ。

冷戦時代、社会主義国でありながら対立していた中国とソ連だが、今では両国 首脳が定期的に会談し、一帯一路構想関連のさまざまなプロジェクトを共同で進 めている。橋や鉄道を造り、街を結ぶことで国が潤い、国民が豊かになるから だ。北方領土交渉が難航する裏には米国の干渉、つまり4島一括返還は日本政府 が自ら言い出したのではなく、1956年に米ダレス国務長官が日本に求めた、 という事実がある。今こそ日本は米国の干渉を退け、ロシア市場や北極海航路と いう新たなアクセスルートによる経済関係強化のためのかじ取りをするべきであ る。


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DATE: CATEGORY:国民主権

《全国の有志の皆さん。労働者・教師の皆さんへの訴え!》
(長文)私達の意見に賛同される方は、あなたの友人にこの意見を拡散、送信してください。5×5×5の11乗は5000万人に届きます。まず、結論から述べます。
① 全ての人民諸階級諸階層が直面している闘争課題は、労動者階級自身の課題である、問題。
① 野党の統一ができない原因と、そのもとで、労働者・人民が運動の指導権を把握していくこと。
① そのためには、闘争スローガンを統一し、全国的な団結を作り、指導部を作り、全国的な大衆運動を、草の根運動から作り、その「力」で、野党の統一を実現させる必要があることです。

■ 「岡山県統計年報」2018年出版によると、
■ 倉敷市の世帯数は18万9847世帯。人口は、47万7118人
■ そのうち、24万7037人が女性。52% 
       23万0081人が男性。48%
■ 岡山県に占める倉敷市の%は、世帯数24・5%
               人口 24・8%
■ 0歳児~14歳までの総合計は、6万4463人全体の13・5%
ここまでの教育で、個々の人格が形成される。この時期の教育は非常に重要です。子供達の教育は、父母、教師、地域住民の協力による教育活動が重要であり、その中心に立つのは、教師です。
一人の子供には、二人の父母がおり、四人の祖父母がいる。
父母  12万8926人
祖父母 25万7852人
子供達  6万4463人
合計=45万1241人
これに教師の数は、岡山県全体で、1万3602人職員(本務者)で倉敷市の人口が県全体の24・8%であるなで、比例してると考えて、3373人になる。(その中には、臨時教職員もいる。その数が、かなりいると思われます)教職員にも家族がいる。1世帯2・48人 3373×2・48=8365人
総合計=45万9606人です。倉敷市の総人口に迫っています。
■ つまり子供の教育の問題は、直接的に全市民の問題です。
どのような子供を育てるかによって、この国の将来が左右されるので、全人民の課題になります。
労働者・人民の立場に立った教育をすることが、最も公正な立場に立った教育をすることになります。なぜなら、社会の99%の人々が労働者・人民だからです。
■ 子供達の中での「いじめ」問題の解決方向としては「ドイツ留学の経験がある中学生の提案が」重要です。
「クラスの誰もが最近起きた問題、もめ事を書き込めるノートがある。毎週金曜日の最後の授業で行われる学級会議で、それを開き、一つ一つを全員で話し合いながら解決していく、という活動があります。
一つの問題に対して真剣に、それぞれの意見を交流し、全員で良い方向に進めようとする。このような場をつくることで、正しい善悪の判断、自分の意見を持つ、他人の意見を尊重するという能力を養うことができる。
いまの日本の「いじめ」防止対策は、いじめを受けた人の救済を重視していますが、「いじめ」を外野から見ていた周りの人たちには、あまり目を向けてないような気がします。これでは「いじめ」を根本から撲滅することにはつながらない」
■ テスト、テストの詰込み教育で、子供達の自主的に考える力を奪うことに反対する。
■ クラブ活動でも、他校に勝つことを目的とする競争至上主義による教育に反対する。
■ 子供達自身の自主性を尊重して、子供達の心身を鍛えるという、本来の教育目的に変えることです。

■ そのよい例がフィンランドの教育実践です。
フィンランドの教育は世界のトップです。(教師・生徒の声より)
「その理由は宿題がない。子供らしく日々を楽しませる。
授業を減らして学力が伸びた。なくせは子供達はいろんなことができる。友達や家族との交流。スポーツ、音楽、美術、読書、木登り、木登りから新しい発見をする。
統一テストは廃止すべきだ!宿題という概念自体が時代遅れだ。脳を休ませないと、酷使すると学べない。
テストで点数をとる訓練は教育ではない。
生徒が優先で、生徒が自分の脳を活用できるように必要なことはすべて教える。問題意識をもって、自分で考えるように教育する。
生徒が卒業後に幸せに生きることを教育の中心にすえている。授業料を取るのは違法だ!」
■ このことと、教育現場では、すさまじい長時間労働が押し付けられています。
「教員の、一日の労働時間は14時間以上になります。なかには、帰宅が終電近くになる教員もいます。専任教諭の仕事内容は、ホームルームや授業、授業の準備・研究、事務業務、部活動など多岐にわたります。残業代は0。定期昇給は停止、ボーナスも減額、部活動の顧問手当0。正当な対価が支払われていません。
専任教諭の退任にあたって専任教諭を補充せず、非常勤講師をどんどん増やしています。非常勤講師であっても週40時間近く働いています。月の手取りは15万程度。
授業時間以外の採点、講習、授業準備などについては一切対価が支払われていません。これでは生活もままなりません。また、契約が一年更新のため将来も見えません。4割が非正規の教員です」
■ フィンランドの教育実践と比較して、日本の教育現場の現状を見ると、テスト、テストの詰込み教育は、形態こそちがえ、戦前の教育勅語のすりこみ教育といえます。また、「日本の教育では、権利を主張し獲得する方法は教えない。だから大量の意識奴隷が生産されている。子供時代は学校で、疑問に思ったことや理不尽に感じた時に、異議申し立てをする術を知らない。
我流で立ち向かっても教師に呆気なく潰される。そのまま大人になり、職場に飼い慣らされて疑問も抱かない」
そして、教師へのすさまじい労働強化は、教育勅語を子供に押し付けるために、教師を縛り付けるためです。
■ 教師が雑用から解放されること。教師が集団として認識を一致して子供の教育に当たること。そのうえでも、臨時教職員との団結と正規教職員化を団結して闘い取ることが重要です。
■ 子供を正しく指導する上では、子供の生活を知る必要があります。私達の時代と違って、今の子供達は、大学までいっても、まともな就職口もない時代に生きているのです。自分の狭い経験の側から、子供達を見てはいけません。
そのためには、家庭訪問をして父母の生活を知る必要があります。「家庭訪問をしても、父母の生活情況を聞いたらプライバシーの侵害になるから、聞いてはならない」という、支配階級が長年にわたり振りまいてきた、イデオロギーを打ち破り、父母の生活を深く知り、父母と団結し、そうして子供達の問題意識をつかみ正しく教育できるのだと思います。
「意識奴隷」ではなく、「事実と真実と社会正義」を尊ぶ立派な社会人を教育することが重要だと思います。
■ 子供を、テストで何点取ったか、クラブ活動でどこまで勝ち進んだかで、評価しないことと、これで教師の勤務評価をつけることは、子供を戦場に動員することになり、そうした教師にしていくことが狙いです。
勤務評定反対!教え子を戦場に送るな!
労働強化反対!臨時教職員の正規教職員化の実現!
大幅賃上げを獲得しよう!

■ 15歳~19歳までの青年は、2万4066人います。彼らは社会人であり、高校生であり、大学生です。立派な青年であり社会人です。ですが、上記と、同じような指導態度が必要だと思います。

《以上のことは、教育現場のことですがじつは、労働者自身の問題です》
■ 労働者は職場で、労働強化反対!大幅な賃金獲得!非正規労働者を正規かせよ! と、闘っているのに、自分の子供達や孫たちは、その労働者の闘いとは、正反対の教育をされていて、奴隷のように生きろと教育されているのに、この問題に無関心でいることは、闘う労働者の視野の狭さと、その視野の狭さの中に、労働貴族思想・ブルジョア個人主義思想があるのです。労働貴族思想を粉砕して、労働者間の、真の団結力を生み出すのです。労働者が、教師と団結しなくてはならず、自己の課題として闘争していく必要があります。
■ また、東洋大学当局の、学生への言論弾圧も、労働者自身の課題なのです。
学生の主張は「竹中平蔵がおこなってきた規制緩和や、労働者派遣法の改悪、高度プロフェッショナル制度は、労働者が、これから一層使い捨てにされていく。水道法改悪、入管法改悪に反対し、国家の私物化に反対」しているのです。
自分たちも、卒業したら、労働者になる、という立場から反対しているのです。学生たちが、このように考え始めたことは、今後、すべての学生たちが立ち上がっていく、前兆だと思います。
この問題も労働運動の問題なのであり、学生との団結を勝ち取ることが重要です。
《野党の統一が実現できない原因は、国会議員の年収が8000万という給与と、政党助成金制度にあります。国会議員を、人民大衆の生活から遊離した生活感覚にさせ、自分の議席や自党の勢力を確保して、政党助成金をいかに多く取るかという考えが働いています》
■ また、日本人民が直面している、全ての問題が、アメリカ帝国主義に、「日本社会が植民地的に従属支配されていること」「米日反動派に支配されていることによって、起こっているのに、全ての野党が「親米派」であり、「反米愛国民族独立」というスローガンを、鮮明に打ち出していないからです。
■ このような現状では、「野党に一票投票するから、あとはお願いします」といった、観客民主主義では、何の役にも立ちません。
■ また、日本労働組合連合に巣づくう、労働官僚、労働貴族は、米日反動派に買収されています。
ブルジョア化した労働者あるいは「労働貴族」のこの層は、その生活様式、その稼ぎ高、その全世界観の点で、まったく小市民的であり、ブルジョアジーの主要な社会的支柱である。かれらは、労働運動の内部におけるブルジョアジーの真の手先であり、資本家階級の労働者手代であり、改良主義と排外主義との真の伝達者だからです。
労働者・人民が立ち上がっても弾圧することはあっても、支持することはありません。
《下部労働者・人民が、運動の指導権を把握して、政治的進撃方向を統一し、スローガンを統一し、全国的に団結して、統一指導部を作り、全国的大衆運動を、下から作っていくのです。大衆闘争の最高の形態は、全国全産業の労働者階級の政治的ゼネラルストライキです》
■ そうして、野党を、人民の意志を代弁するように縛り、野党の統一を実現していく必要があります。
《スローガン》
■ 反米愛国民族独立運動の勝利!
■ 下部労働者の団結、教師との団結、青年、婦人との団結!
■ 沖縄の辺野古新基地建設反対!
■ 米軍基地撤去!日米安保条約破棄!
■ 国民を戦争に動員するための全ての法律の廃止!
■ 原水爆禁止!米国家は原爆投下を謝罪せよ!
■ 全原発の即時停止・廃止!
■ 農林漁業を破壊する、あらゆる法律の廃止!
■ 米国からの武器購入反対!
■ 水道事業民営化法廃止!
■ 教育の軍国主義化反対!勤務評定反対!
■ 教え子を戦場に送るな!
■ 言論の自由、集会の自由、結社の自由、出版の自由、
  真実の報道の自由を守れ!
■ 男性労働者一人の賃金で、家族全員が養える賃金を!
■ 企業・国家は、女性の家事・育児を社会的労働として
  承認し、社会的に妥当な給与を支払え!
■ 保育園から大学までの教育を全額国家が支払え!
■ 医療費を全額国家が支払え!
■ 医療や患者を製薬会社の利益の道具に使うな!
■ 消費税廃止!
■ 年金支給の増額を!年金支給を60歳からにしろ!
■ 労働強化反対!女性労働者の時給を1500円にしろ!
■ 非正規労働者、職員、教師の正規雇用の実現!
■ 被抑圧諸民族の民族自決権の承認!
■ 入管法改定撤廃!外国人労働者の基本的人権の擁護!


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宇都宮健児です。本日、私は、明日告示される東京都知事選への出馬を取り下げる判断をいたしました。私は過去2回にわたり、首都東京のあり方を大胆に刷新することをめざし、「希望のまち東京」を掲げて、若い仲間たちや多くの支援者とともに、東京都知事選に挑戦してまいりました。


 


いまも残念に思うことは、自分が次点に終わったということより、都民の生活を一番に考えるべき都知事が、カネの問題で短期間で辞任する、そんなことが二度も繰り返されたという異常な事態でした。


 


今回、私は、今こそクリーンな東京を、無駄遣いをやめて、都民のために、東京に希望を取り戻すために税金を使う、そんな「当たり前」を実現したいという思いから、先日、3度目の都知事選に挑もうと決意し、皆様にも政策をお示しし、走り始めたところでした。


 


私はこの選挙を、これまでの都知事選挙においてもそうでしたが、さまざまな社会問題の存在を知らせ、その解決をともに考え、討論する場所であると考えております。それを通じて政策をともに考え、新しい自治をつくっていく場であると思います。


 


決して知名度優先の人気投票であってはいけないと思っていました。しかしながら、昨日になって野党の方々が他の候補者を立てられたことにより、その社会運動を担っている方々の間にも、非常に悩ましい、対立的な状況が生まれかねないこととなりました。


 


一方で、今回の都知事選挙は、保守の候補者が分裂しているという状況にあり、都政をより都民の生活にやさしいものへと転換していく、千載一遇の機会でもあります。


 


鳥越さんと昨日と本日、二度お会いして、その立候補へのお考えなどをうかがい、政策的にも私たちの政策を参考にされていくとのこともうかがいました。三度目の選挙を市民の力でたたかうという、私たちの選対への敬意の念も感じられました。


 


そこで私は、大局的な観点から考え、今回の選挙戦からは撤退という判断をすることといたしました。今回の選挙に向けて、私を支援してくださり、支持を寄せてくださっていた多くの都民の方々に、心よりお礼とお詫びを申し上げます。


 


もとより、この東京を、より人にやさしい、希望の持てるまちへと変革していく、そのための運動をあきらめるわけではありません。むしろ逆です。さらに運動を前進させるための苦渋の決断です。どうぞご理解をお願い致します。


 


今回、わたしは立候補を取り下げることにいたしましたが、今後も、私はこれまでどおり、多くの市民・都民の「困った」という声に現場から向き合い、仲間たちとともに都政を監視し、都政を変えていく取り組みを進めてまいります。宇都宮健児

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大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ―
2015/03/12 22:23



大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこしが上がっているようなので引用したいと思います。

以下引用


平成27年(行ケ)第1号
原告:(Y)
被告:兵庫県選挙管理委員会(E)
裁判長:(J)
法廷係員:(H)
傍聴席:(G)
******************
大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし

ファイル: 20150305 134616.m4a
公判開始: 1:10:30
後半終了: 1:33:35

H:平成27年(行ケ)第1号

J:えーと、Yさんですね?

Y:はい。

J:それでは今から、あなたが提訴された選挙効力無効請求事件について、再開票をもとめるということですね?

Y:はい。

J:Yさんの方は原告ということですけれども、訴状と訴状訂正申立書をを提出されましたね?

Y:はい。

J:ここに書かれている通りに陳述するという事で宜しいですね?

Y:はい。

J:それから被告は答弁書を提出されておりますが、この通りに陳述するという事で宜しいですね?

E:はい。

J:それから、証拠乙第1号証から3号証までをご提出願います。

《証拠書類原本提出》

J:Yさん、書類を確認されますか?

Y:私の手元にありますが?

J:それはコピーです。原本を確認されますか?

Y:はい。一応、はい。

《確認》

Y:有り難うございます。ああ、これだ。間違いありません。有り難うございます。

J:さて、証拠乙第1号証から3号証まで証拠の方を提出しているんですけれども、この中に偽造文書だと主張されるものはありませんか?

Y:偽造文書?

J:書類は警察及び選挙管理委員会が作成したことになっておりますが、それ以外の人が作成すると偽造文書ということになりますが、そのように主張されますか?

Y:確認のしようがありません。

J:分からない、ということで宜しいですね。

Y:はい。

J:一応これで予定されていた審議事項は全て終わりになりますが、他に何かありますか?

Y:《ため息》えー、まず、答弁書に対する抗弁をする前に、本法廷の録音・録画を禁ずる法的根拠をお教え願います。

J:法廷内規則にて規定されております。

Y:フーム、すみません、それはネット検索で引っかかりませんでした。私がとりあえずそれに近いとおもったのは裁判所法71条と72条の法廷警察権ですが。

J:そうではありません。

Y:フーム、なにか傍聴席からあるようですが・・・。ただ、日本国憲法82条では、政治犯罪と基本的人権に関わる裁判は必ず公開しなければならない、と定められております。現在公開されている対象はここにある傍聴席だけです。公開されるべき対象は日本国民全員と認識しております。又、このように、録音手段を制限する、あらゆる工作、これは日本国憲法21条2項が禁じる「検閲」じゃないですか? 検閲! 検閲に該当します。検閲が行われている裁判はこれ、「密室裁判」じゃないですか! 「ブラックボックス裁判」ですよこれ! ブラックボックス!

G:そうだー!

Y:ということは、このような裁判長および外の警備員の皆様、本名と権限を後で伺って、照会しなければならないですね。しかるべき国家権力に。このままでは何の権限でこれをやっているのか? 

J:Yさん、それではこの裁判が裁判公開の原則に違反していると言うのですね?

Y:そうです。長くなってすみません。そうです。日本国憲法82条及び日本国憲法21条2項の「検閲の禁止」に違反しております。ということは、憲法98条、日本国憲法って、国の最高法規ですよね? だから、これに違反するあらゆる法律は効力を有さない。そして、皆さん、公務員ですよね? 公務員として皆さんは、これを遵守しなければならない。これを違反するという事は、犯罪ですよこれ!

G:そうだー!

J:ここでは訴状について審議する事になっておりますが、その前に法廷の手続きに問題があるという事ですね?

Y:そうです。法廷の手続きに大いに異議があります。

J:裁判公開の原則と検閲禁止に違反しているという事ですが、検閲というのはどういうことですか?

Y:本来出るべき情報に制限が加えられている事、これは検閲です。

J:えっと、他には何かありますか?

Y:更に言うと、こういうブラックボックス裁判とか、それが守ろうとしている不正選挙、これを組織的にやると刑法77条の内乱罪、最高刑は死刑。そして一連の不正選挙の結果、アメリカへの利益供与、国民奴隷化、ひいては日中戦争、国を売るという売国行為なんですね。国を売るという事は、刑法81条、外患誘致罪。量刑は死刑しかありません。

裁判長、及び裁判官の皆さん、あなたがたのなさっている手続きは刑法上の犯罪です。録音・録画禁止の解除、即時撤回を納税者、主権者国民として要求します。

G:《拍手》

J:それでは、弁論を終結致します。

Y:待った待った待った! 未だ終わっていませんよ。

J:一応今言われた事については、一応ね、憲法上の問題に関する意見を述べたという事を記録させて頂きます。判決の日付は4月16日木曜日、午後3時・・・。

Y:待った待った待った! 本題に入ってないじゃないですか。ちょっと待って下さいよ。手続きの問題だけで、本題に入ってないじゃないですか。

J:それでは5分でお願い致します。

G:手続きの問題だけで、本題に入らないなんておかしいじゃないですか!

Y:閉廷には異議があります。答弁書を拝読致しました。私、原告は、アップル製の携帯音楽プレーヤー、これ、実は位置情報も分かるタイプ、iPod Touchを投票箱に投入した恐らく日本最初の人間です。帰ってきたのが開票日翌日ではなく、2日後です。あれれれれ〜? 即日開票だから、翌日帰って来るものとてっきり思っておりました。結局帰って来たのが2日後で、その際に自称警察官に拘束され、始末書を書かされましたが、そのコピーの取得は拒否されました。まあ、この行為には幾つかの違法性を指摘出来ますが、それはさておき、2日後に返って来たということは、当日に当該投票箱が正しく開票されていないという疑義が生じております。答弁書には、「論理の飛躍である」、調査/書類作成に時間がかかったと読ませて頂きました。しかしこれ、「論理の飛躍である」で済まされる問題ではありません。なぜなら、我が国における不正選挙問題は最低でも過去3年間、私の知る限り過去3年間に亘っております。という事は、選挙管理委員会の皆さん、その認識はあった筈ですよね? まさか無いなんて事はないですよね〜? で、それを知りながらこの対応では選挙人、私一応選挙人です。第2区と第12区は対象外であるとの答弁は承りました。が、小選挙第1区に関しては私は選挙人です。それを知りながらこの対応では選挙人である私に対する説明責任はどうなんですかねえ? 私納得すると思いますか? 傍聴席の方々納得すると思いますか?

G:《拍手》

Y:それから、iPod Touchを投票箱に入れるという行為が、答弁書の証拠の乙2号だったかな? 「今後、この手の行為が増え、エスカレートすると大変な事になる分野だと懸念している」とのことですが、当時の自称警察官も答弁書も該当法規・条文を提示していませんでした。公職選挙法の何条に違反してるんですか? 私も見つけられませんでした。答弁書からも読めませんでした。おまわりさんも言ってくれませんでした。自称おまわりさんですか? バッジ見てねーし。えーっと、さて、なにが「大変な事になる」のでしょうか? 仮にGPSが生きていて、投票箱が開票所ではなくゴミ焼却所や神戸港に行っちゃってるって事がばれちゃうからでしょうか? あれれれれ〜? 不正選挙の手口を自白しちゃいましたか?? 代わりに偽票入りの投票箱を開票所に入れていませんか? やっていないということを国民として信じたいですよ。みんな真面目に。しかし、私の手元にある事象はそうではないという事を示しているので、訴状を提出させて頂きました。

さて、開票所を告示していないという公職選挙法64条違反の指摘に対し、「神戸市中央区選告示第13号」、証拠乙7号証か? を12月2日から告示していたと主張されておりますが、いつまで何処に貼られていたか読み取れなかったので、察するに中央区役所、神戸市中央区役所の片隅にでも掲示していたのでしょう。そんなとこまで見に行く暇な人が今時どこにいますか? ネットで検索しても当該告示は出現しませんでした。誤った位置情報のPDFがネットにあって、何時の選挙か分からない情報でしたが、それを頼りに開票参観に行ったら、そこではやっていませんでした。後で別の所で開票が行われていた事を知りました。開票所の情報は投票案内ホームページにも、選挙人各戸に配布される選挙公報、えーっと、これにも掲載されておりませんでした。一般的には公開とはここまでやる事ですよね? しかも、ネットの情報は「関係ない」ですってこれ? そんな責任逃れ、今の現代社会では通用しませんよ。ネットに出した情報は、それを出した文責の方の責任が必ず生じます。民間企業では当たり前で、私自身も公報の実務をやっているからはっきり分かります。これをやったら、現代社会の民間企業は顧客に対する信頼を完全に失い、倒産します。ネットの情報が「関係ない」というのは現代社会においては著しい時代錯誤ですよ。時代錯誤! 全く通用しません。民間企業の倒産を選挙管理委員会に置き換えれば、委員会解散及び責任者総入れ替えの上、選挙無効化/再投開票が妥当となります。よって、告示のみをもって公職選挙法64条を満たしているという被告の選管の皆さん、申し訳ないですけと皆さんの主張には大いに無理があります。

更に、訴状には原告である私の投票した票の写真も掲載した筈なんですが、これに対する回答はなにもありませんねえ。見せてくれと書いてある筈なんですけど。因みに、選挙区に限定しますね。選挙区だと私が投票したのは日本共産党 筒井哲二朗候補なんですけど、6,624票得票した事になっております。100票ずつ67束あるはずですよね。67束。100票ずつ67束、開票立会人の皆さん、ご覧になった筈ですよねえ。たった67束ですよ? の中のどこかにあるはずですよね? たった67束ですよ? 簡単ですよそんなの。もしかして投票箱ごとすり替えましたか? 現行投開票作業では投票箱の輸送中、開票時の隣の投票箱分の票との混合、開票機、神戸ではムサシではなくグローリーですか? 束の上のバーコード、パソコンの手入力による意図的な誤入力、水増ししたり減らしたり、そしてパソコン上の最終集計と、投票から集計までの遡及/追跡可能性が壊れる可能性が多数生じており、それを示す証拠が過去3年間に多数見つかっております。今回の衆院選でも仙台で票の数が投票者より1000票多いとか、長崎県諫早市で終わった筈の時間の後に機械で白票を数えていたとか、あれれれれ〜? 何これ? というのが他の所で見受けられた問題という事です。あと、疑惑票という事で東京の例ですけど・・・

J:あの、5分ということで。

Y:ああ、すいません。いずれにしても投票から開票・集計までの遡及/追跡可能性が壊れてるんですよ。ぶっちゃけ。このような遡及/追跡不可能な仕事は金融、及び医薬品業界ではそれぞれ会計監査、工場監査でひっかかり、ソッコー営業停止となります。その監査する立場の人を選ぶ為の選挙でしょう? その選挙の投開票業務が遡及/追跡不可能というのは、どうなんですかねこれ? そしてこの67束の中に、私の鮮やかに彩られた中身は開票立会人の方々がご覧になったはずなので、この思いっきり目立つ原告の票をご覧になった筈の開票立会人がいらっしゃる筈ですね? その証人喚問をここに要求します。

G:《拍手》

J:えっと、これで裁判は終結という事で、公判を終わります。判決の日付は4月16日木曜日 午後3時です。

Y:異議有り! 開票立会人の証人喚問を無視するという事ですね?


以上引用


by velvet morning [不正選挙] [コメント(4)|トラックバック(0)]

コメント

_ 名無し ― 2015/03/13 01:12

オウム裁判と同じはしょりすぎ!


_ どんでん返し ― 2015/03/13 23:29

全国津々浦々で

不正な選挙が

近い話では

戦後70年間に
渡って

行われて来ていたのでしょうね。

図々しいにも
ほどがある。

情報局のインチキで隠微し続けてた!


_ M39 ― 2015/03/17 08:25

これは大事な情報です。こちらのブログは非常によく分析して
現状を伝えています。凄いと思います。陰ながら応援してます。


_ 松本哲 ― 2015/03/19 18:25

素晴らしい。この情報拡散します。私も全力で協力・支援したい。



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DATE: CATEGORY:国民主権


山本太郎「要は、シミュレーションしていないんだ、シミュレーションできないんだということをおっしゃったんですよね、委員長。弾道ミサイルが飛んできた場合、原子炉、その近くに着弾した場合、もしもそれが破損した場合に、一体どのような状況になるか、その漏れだすということに対しては、それは計算されていないということですよね?
 で、今言われたものに関しては、『福島の1000分の1』という基準はあるんですよ。もしものことが起こった場合、1000分1だったり100分の1だったり、うっすらとした何かの基準は存在しているんです。
 弾道ミサイルが着弾したとする。その他にいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設が破壊されて福島の東電原発の1000分の1の放出量で済みますかって話なんです。思いませんよね? どうしてそれを、しっかりと計算しないのかという話になるんですけれども。あまりにも酷くないですかこれ、ってね。
 これ、質問主意書で質問したんですよ。『仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい』っていう話なんです。『仮定の話』っていうけども話には答えない、と。やっぱり仮定の話っていうけれどもこれ、答えるのは難しいものなんですか? 総理。何が飛んでくるかわからないという状況の中で、仮定の話っていうのにはなかなか答えづらいものなんですか?」
安倍総理「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、これによる実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しいということです」
山本太郎「一概に答えるのは難しい、仮定では答えられない、そしてこの安倍総理の名前でいただいた質問主意書でも『仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい』というようなお答えをいただきました。
 でも考えてみてください。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか? 『A国がB国に攻撃を仕掛けた。友好国のB国から要請があり、新三要件を満たせば武力行使ができる・できない』の仮定ですよね。仮定でしょう?
 『仮定でよくわからない』とごにゃごにゃ言うわりには、仮定でどんどんものごとを作ろうとしているんですよ。仮定、想定でそこから物事をシミュレーションしていって物事を作り上げていくのは当然のことなんです。
 都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設への想定、仮定はできかねます、って。これ、どんだけご都合主義ですかっていう話だと思うんです。
 我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化しているんでしょう? 飛んでくるかもしれないんでしょう? ミサイル。『中国が〜』『北朝鮮が〜』…色んな話をされているじゃないですか。(発射されれば)『10分で到達します』…で、飛んできた時は? 『何もできてません?』…困りますよね。本気で守る気あるんですか?
 この国に生きる人々の生命・財産・幸福追求権を守るんだったら、一番脆弱な施設、しかも核施設をどのように防御するのかということを考えなきゃいけないのに、その逃がす方法も、1000分の1? 100分の1? その程度の放出量しかないなんて。これ、何なんですか? 意味がわからない。
 先ほどお示しした質問主意書。『避難計画、防災計画作成の必要性は、最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか?』と質問しました。でもこれ、答えなかったんです。おかしくないですか? 何かあった時にどの範囲で避難するか、どのような方法で避難するかということは決められてなきゃいけない。国民の生命・財産・幸福追求権を守るんでしょう? どうして書かれていないんでしょう。
 総理、もしも弾道ミサイルが飛んできて破壊された場合、何キロ圏までの計画を作成すべきなのか、教えてください」
内閣官房・大庭誠司内閣審議官「武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した『国民保護基本指針』においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の定量的な被害は期していないということになります。
 そして、弾道ミサイルなどの武力攻撃により、原子力災害が発生した場合については、あらかじめ地域を定めて、避難等の措置を講ずるものとするものではなく、事態の推移等を正確に把握して、それに応じて、避難等の範囲を決定することとしています」
山本太郎議員「先ほどの内閣官房の方にお聞きしたいんですけれども、後半部分よく聞き取れたんですけれども、色んなパターンがあるからどういう状況になるかがわかりづらい、だから実際にそうなってみて色んな被害の状況をみるだとか、実測値を測っていきながら、その避難の範囲だったりということを決めていきたいという理解でよろしいでしょうか。『Yes』か『No』かでお答えくださいますか」
大庭審議官「事態の推移等を正確に把握して、その対象範囲を決定するということでございまして、例えば、放射性物質等の放出の状況とか、武力攻撃事態の推移と、なるべく正確に把握して、避難対象範囲を決定していきたいということを考えております」
山本太郎「皆さん、わかりましたか、今の。要は、前もってちゃんとした避難計画であったりとかっていうものは、うっすらしか存在してないっていうことなんですよ。今言いました。事態の推移。この意味わかりますか? 原発にもしも事故があったとしても、東電福島原発のような事故があったとしても、そして、そのほかに今一番危険とされている中国、北朝鮮からのミサイルの着弾が原子力施設にあって、被害があったとしても、『事態の推移』…ようは『一度被曝していただく』という話ですよ。『実測値で測っていくしかないんだ』って話ですよ。
 こんないい加減な話あるかよって。誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていって、そして霞が関も、永田町もやっていけてるんだって。誰の命を守るんだって話でしょ。どうして真剣にやらないんでしょうね。
 国会審議は1日3億円近くかかるっていいますよね。それを95日間も延長しておいて、実際飛んでくるだなんだって言われているミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』っていうものを考えていないんですか。呆れてものも言えない。国民の生命、財産、幸福追求権を守れるとは到底思えない。何もやっていないに等しいと思います。
 先にいきたいと思います。配布資料の3。去年5月28日に発表されました、田中規制委員長が主導して、関係自治体の地域防災計画や防災準備に資する基礎的データを提供するために、原子力規制委員会が作成したんです。要は、基準がなかったよねってことなんです。
 基準がなかったから避難計画とか色んなもの、立てづらいでしょ? 色んなものにお役立て下さい、ということで、規制委員会が作ってくださった。田中委員長、専門家の方ですよね。作っていただいたってことですよね。
 これがどれぐらいの数値だったかといいますと、先ほど一度出てきました。東電福島原発の排出の100分の1。先ほど1000分の1という単位もでてきましたけれども、これは100分の1で間違いないですよね。で、その下に注意書きが書いてあるんです。
 『緊急時の被曝線量及び防護措置の効果の試算について』という紙なんですけれどもこれは。これ、下に注意書きが書いてある。どんな内容か。
 『なお、本試算は、これ以上の規模の事故が起こらないことを意味しているのではない』
100分の1で計算してたら、どえらい目に遭いますよ。我が国で起こった事故で、一番最大の数は何なんだって話ですよ。どうして100分の1にするんだって。それは、新規制基準というものをつくりましたから。新規制基準を通過したものは、いくら事故があったとしても、おそらく100分の1くらいにしかならないんじゃないかなという希望的観測じゃないですか、これ。これもし事故があったとして、誰か責任とりますか? 『想定外』で終わりですよね?
 現在も進行中の事故、福島。『スリーメルトダウン』とも言われている。レベル7の事故3つ、収束の仕方もわからない。そんな事故があるにもかかわらず、誰も逮捕されない、強制捜査も入らない。わかりますよね? 言っている意味。
 責任、どうやってとるのかということを、覚悟を知りたいですよね。無理にやるんだろ、って。色んな『安全保障の問題だ』『エネルギー問題だ』って色んなことを言っているけれども、実際はどうなんだって。もしものことが起こった場合、また泣き寝入りか? 福島の事故のように。あまりにもおかしいじゃないですか。
 100分の1なんていう数字では試算できないはずです。人々の命は守れない。総理、答えてくださいよ。これ100分の1で十分だと思われますか?」
安倍総理「武力攻撃による原子力災害への対処については、国民保護基本指針にもとづいて、原発からおおむね5キロ圏内は、ただちに避難。原発からおおむね30キロ圏内は、まずは屋内退避といった対応をとることが基本であります。
 他方、武力攻撃によって、5キロ圏、30キロ圏といった範囲を超える大規模な放射性物質の放出が起きた場合には、そうした状況に応じて、臨機応変に対処を行うことが当然でございます。
 指針も、事態の推移に応じて、必要があると認める時は、30キロ圏よりも外も30キロ圏内と同じ避難等の措置を行う、としています。その上で、国は汚染レベル、武力攻撃の状況等に応じて、避難地域、避難先を明らかにして、避難に関する措置を地方自治体に指示いたします。
 さらに国は、自衛官、海上保安官による誘導避難を通じて、地方自治体とともに、全力で住民の救援にあたって参ります」
山本太郎議員「安倍総理、原子力規制委員会ね、原発に対する弾道ミサイル攻撃については関知していないんです。これ以前に、自分の所属している内閣委員会でも、お聞きしたことがあるんです。こう、おっしゃっています。
 『結論から申し上げますと、評価はしておりませんし――評価というのはそういう事故があった場合の評価、どうするのかっていうことです――今後もやるつもりはありません。ミサイルは色んな種類がありますので、どういったものが飛んでくるのかもわかりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません』
 これ、困るんじゃないですか。今この法案、無理矢理10本のものを1本に束ねて、無理矢理やろうとしているこの法案。『ゆう活』といいながら、みんなの夏休みを奪っているこの法案、どうします?これね、やっぱり試算しなきゃダメなんですよ。
 原子力災害対策本部長、誰でした? 総理ですよ。そうですよね。ってことは委員長、自分で勝手にできない、ひょっとしたらやりたいかもしれない。まぁ、やりたくないでしょうけれども。だったら、総理が決断するしかないんですよ。シミュレーションしてもらってください。いかがでしょう、総理。総理に聞きたい」
安倍総理「このシミュレーションにつきましては、先ほど申し上げましたように、各種テロや武装グループによる攻撃など、緊急事態、緊急対処事態を主として、警察・消防・自衛隊など、関係機関が参加した総合的な訓練を行っております。
 原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っておりますが、この原発への弾道ミサイル攻撃についてでございますが、この武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本方針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、そして弾道ミサイル攻撃、及び航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の量的な被害は期していないわけであります。
 そして弾道ミサイルのあとの武力攻撃により、原子力災害が発生した場合には、あらかじめ、先ほど申し上げましたようなかたちで、避難等の対処範囲を決定することとしています」
山本太郎議員「ありがとうございます。まあ、とにかく答えは出せないんだと、それはそうですよ。危機管理の基本って何だ。『Prepare for the worst』ですよ。『最悪の事態に備える』これ当たり前です。最悪の事態に備えていない。どちらかというと、見たくないものは見ない。耳は塞ぐ。でもやりたいことだけやっていく。
 それがたとえ国民のリスクにつながったとしてもやる。原発をみりゃわかる。安全保障問題は誰のため? よくわかんない。ねえ? 本当に国民の生命・財産を守るためだったら、このミサイルが飛んできたらどうするかっていうことに対して、核施設が直撃されたらどうするかということに対して、対策はもう既にできているはず。でもそれができていない。
 屋内退避ですって? その間に実測値測るって? なるほど、よくわかりました。じゃあ、お聞きします。田中委員長に。誰も教えてくれないんですよ。川内原発の場合、1号機原子炉内の核燃料、157体の放射性物質、全て放出された場合、また貯蔵庫の燃料64体、使用済み燃料プール、1128体の放射性物質、すべて環境中に放出された場合、セシウム137基準でそれぞれ何ベクレルになるんですか? …って原子力規制庁と資源エネルギー庁に質問したんですけれども、誰一人答えられないんです。
 専門家である田中規制委員長、お願いします。短めに、川内原発PWRの燃料1体から、最大で何ベクレルのセシウム137の放出があり得るですかね。知っているか、知らないか」
田中俊一・規制委員長「燃料集合体の中の放射性物質というのは、燃焼度とか、冷却期間とか、様々な条件によって変わります。当然、全体の量というものは把握しておりますけれども、全部が放出されるというようなことは想定しておりません。先ほど申し上げました通りです」
山本太郎議員「はい、ありがとうございます。『計算のしようがない』って。でも、わかりそうなものですけれどもね、計算したら。で、お聞きしたいんですよ。
 再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発。政府が川内原発に対する弾道ミサイルに対して危機感を持っている。で、もしも着弾した場合、弾道ミサイルが飛んできた場合の対処の方法はほぼないんですよ。再稼働させるんですか? ただでさえ避難計画が無茶苦茶で、適当なのに。それだけじゃない。地震、断層ももっと広がってきているっていうことがわかっている。火山も、火山学会がおかしいと言っている。再稼働できるはずないでしょう? ミサイルどうやって防ぐんですか? 再稼働するんですか?それでも。できるはずないですよ。お答え下さい、総理。お願いします」
安倍総理「これは従来から政府の立場をご説明をしておりますが、原子力規制員会において、安全基準、まあこれは、非常に世界でも厳しい基準でありますが、この基準を満たしたものについては、再稼働していく方針でございます」






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