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DATE: CATEGORY:安倍憲法違反内閣

消費税やめMMTを

10月1日から消費税率が10%に引き上げられた。飲食料品などに8%の軽減税率が適用されるとはいえ、住宅や高額品の顕著な駆け込み需要の増加が見られなかったのは、増税分がわずか2%だからではなく、国民の所得が低迷し、購買力が弱体化しているためだ。

9月、台風が千葉県に大きな被害をもたらしたが、東日本大震災はじめ多くの人が近年発生したさまざまな自然災害の復興途上にある。消費を罰するような増税に国民が不安と怒りを覚えて当然であろう。政府統計でも、8月末に発表された7月分の小売り業販売額(税込み)は前月比2.3%減と、昨年12月から減少が続いている。厚生労働省の勤労統計調査では7月の実質賃金は前年比0.9%減と、これも前年同月を7カ月連続で下回っている。

増税に当たり安倍政権は、キャッシュレス決済による「ポイント還元」を導入したが、停電になればキャッシュレス決済は利用できない。昨年9月の北海道胆振東部地震や千葉の停電などを見れば明らかなように、災害時、決済システムは機能不全となる。携帯電話の充電もできずクレジットカードや電子マネーを持っていても決済する店舗が電源喪失すれば意味を成さない。ポイント還元で「景気後退対策」などに費用を投じるなら、増税などしなければよいだけの話だ。

そもそもなぜ増税かといえば、日本は赤字国債を増発したため財政赤字が突出している、だから消費税を上げる必要があると言う。もし財政赤字を心配しなくてよいのなら、消費税は増税どころか撤回してもよいはずだ。そのような主張をしているのがMMT(現代貨幣理論)である。今年1月、米国で史上最年少議員として話題になったアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が支持していることで脚光を浴び、また最近日本でも、MMTの第一人者、L・ランダル・レイ著「MMT現代貨幣理論入門」(東洋経済新報社)が出版された。

MMTの主張は、日本のように自国通貨を発行できる政府では債務不履行は起きないので、財源の心配をせずにいくらでも支出ができる、というものである。もちろん財政支出を拡大し過ぎればインフレになるので、その場合は税金を 課すなどして、消費や投資を抑える必要がある。また好ましくない行為に課税すればそれを減らすこともできる。環境のために炭素税を課せば温室効果ガスが抑制できる、高額所得者に高い税金をかければ所得格差が是正できる、などである。しかし財政赤字が問題でなくなれば、消費税を増税する理由はなくなってしまうため、政府や多くの専門家はMMTを「異端」であり、認められないと言う。

1989年に3%の消費税を導入し、5%、8%へと増税を続けた日本は30年間デフレに苦しんでいる。また同じことを続けて景気が良くなるはずはない。安倍政権がデフレ脱却、インフレ率2%という目標を達成したいのなら、消費税をやめ、社会保障や、自然災害に遭った国民のために政府が財政支出をする、そんな異端のMMTを試してみる価値はある。

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DATE: CATEGORY:安倍憲法違反内閣

No. 1258 日米同盟死守したい安倍首相

投稿日: 2019716

大阪G20サミットではトランプ大統領と習国家主席が米中貿易戦争の凍結と交渉の再開を表明し、翌日には板門店で韓国の文大統領も同行してトランプ大統領が北朝鮮の金委員長と会談するなど世界情勢は大きく変わりつつある。

5月末、令和初の国賓として来日したトランプ大統領を安倍首相は、ゴルフ、相撲、炉端焼きと歓待し、トランプ大統領自身がツイッターで暴露したように「農産物の関税大幅引き下げ交渉は参院選後まで引き延ばす」という成果をもたらした。

また安倍首相はトランプ大統領と横須賀基地に行き、海上自衛隊のいずも型護衛艦「かが」に乗艦した。日米首脳がそろって自衛官と在日米軍人を激励するのは世界に強い同盟関係を誇示するものであり、中国や北朝鮮に対しては威嚇にもあたる行為である。日本が米国から大量にステルス戦闘機F35を購入し、護衛艦は航空母艦となると語り、トランプ大統領にとってはさぞかし実り多い日本訪問だったであろう。

安倍首相が105機購入すると約束したF35は、今年1月時点で「未解決の欠陥」が966件あると米政府監査院が発表しており、昨年9月に米国で起きた墜落事故の原因も燃料管の不具合だった。しかし日本で4月に起きたF35の墜落事故では機体も見つからないうちに操作を打ち切り、日本政府は墜落原因を故障ではなく操縦士の操作ミスによるものと発表した。F351140億円ともいわれ、1兆円を超す税金を使い米国が欠陥を認める戦闘機を日本は購入する。

米国の2018年の軍事費は約18千億ドルと世界の軍事費の3分の1以上を占め、2位の中国でも2500億ドルである。これほど多額の軍事費を使い、世界のあちこちで爆撃を行っている米国は、気候変動と同じくらい地球にとって大きな脅威だ。そしていくらトランプ大統領が米国に産業を取り戻そうとしても、軍需産業しかない米国は日本のような同盟国に兵器を売りつけるしかない。

その兵器の技術においても、軍事費が米国の10分の1以下のロシアが極超音速ミサイルのような武器を開発しているにもかかわらず米国の先行きは怪しい。エチオピアで起きたボーイング社の飛行機事故では、中国はじめ世界50カ国が同機の運航停止措置をとり、欧州航空安全庁は欧州上空停止措置を決めた。米国の権威は失墜し、今後米国を抜いて世界最大の航空機市場になるとみられる中国は、ボーイングの事故の後、フランスのエアバス社と3兆円を超す契約を交わした。

しかしどんなに米国が斜陽化していようとも、F35、ファーウェイの排除問題、県民が反対しても移設を続ける普天間基地と、安倍首相は日米同盟を死守したいようである。徴用工問題に対抗して韓国への輸出規制を強化するとした安倍首相だが、米国、韓国、北朝鮮の3カ国の首脳の板門店での対面をどのような気持ちで見ていたのだろう。


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自由・小沢氏「施政演説、姿勢がおかしいっつってんだ」

https://www.asahi.com/articles/ASL1Q65L2L1QUTFK01D.html

20181222055分 朝日新聞

 

小沢一郎・自由党代表(発言録)

 

 (安倍晋三首相の施政方針演説について)憲法改正の話は付け足したみたいに最後に言ったっきりだ。そういう姿勢がおかしいっつってんだ、俺。あれだけワーワー自分で言っておいてね、あとはみんなで案を持ち寄ってうまくやってちょうだい、みたいなバカな話はない。自分はこういうふうにやりたいとなぜ言わないんだ? 時々ひょっと言ってね、評判が悪いとまたぴゃっと引っ込めて。こんな不見識なことで憲法改正を口にする資格ないよ。あまりにも姑息(こそく)でせこいよな。

 

 憲法の議論はいいんだよ。だけど9条の議論だけじゃなくて、衆参の二院制だってものすごい大きな問題がある。他にもあるよ、いろんな問題。それをやるのは一向に構わんさ。だけど彼の狙いは軍の増強と海外派兵だから。経済大国たる我が日本は軍事的にも世界に貢献しなきゃいかんっちゅう感覚だよ。それならそれ言えっちゅうんだ。

 

 そこを隠してごまかして事実関係を積み上げていこうと(している)。戦前の昭和史もみんなそうじゃないか。ごまかしごまかして次々と戦線を拡大した。こういうやり方の反省に立って戦後があるはずなんだ。僕は彼以上に積極的に国際社会に貢献すべきだという議論だよ。だけど、ああいう姑息なやり方は最も政治家としていけない。(国会内で記者団に)

 

 

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恐るべし、やはり大阪W選挙は仕組まれていた!!


http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12098732306.html

simatyan2のブログ



2015-11-23 15:53:11NEW !
テーマ:ブログ


恐るべし、やはり大阪W選挙は仕組まれていた!!



今回の大阪府知事、市長のW選挙は、心理誘導と不正の2重に
仕組まれていたようです。



まず、10月28日の段階で松井大阪府知事は菅官房長官に面会
に行っています。



このときに新党発足後も一定の協力関係を維持する姿勢を示して、
ある程度のシナリオが出来上がっていたんでしょうね。



菅官房長官、松井大阪府知事と会談し良好関係を強調
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102801001733.html



つまり官邸側はダブル選で表向き維新と対決姿勢をとっていても、

裏では応援していたということです。



これは31日、橋下徹が大阪市内で「おおさか維新の会」の結党
大会を開いたときに菅官房長官が、



「橋下、松井両氏は覚悟を持っている」



と語り、安倍首相が、



「橋下徹という政治家を放っておきたくない」



と語っていることからも容易に推測できます。



これ以外にも安倍官邸側が橋下維新をバックアップしている発言
が数多くあります。



橋下新党に期待感示す菅義偉官房長官
「改革姿勢の中で結成されればいい」
http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010040-n1.html



「自共」共闘に疑問=菅長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102100676



安倍首相、公明党大阪に対し「橋下さんと仲良くやってください」
http://www.sankei.com/west/news/151024/wst1510240075-n2.html



自民支持層の54%、安倍支持層の59%が都構想復活に賛成
http://www.asahi.com/articles/ASHBV2TKBHBVPTIL002.html?iref=comtop_6_01



菅官房長官」「橋下さんは捨て身で政治をやって実績を上げた」
http://president.jp/articles/-/16561?page=3



しかも、いつもなら自民党推薦候補の陣営に、必勝を祈願する



「為書(ためがき)」



というのを、今回の大阪自民には送っていなかったのです。



自民推薦候補に為書送らず=菅長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111300751



さらに公明党まで維新との全面対決回避するために自主投票に
しています。



大阪ダブル選:公明、自主投票へ 維新との全面対決回避へ
http://mainichi.jp/select/news/20151026k0000e010212000c.html



これはもう大阪自民は身内の自民党含め全部を敵に廻したような
ものです。



つまり「維新」「公明」「安倍自民」の大連合、対「大阪自民」
の構図です。



形だけ石破、稲田、甘利、茂木などを応援演説に行かせてますが
まるで力の抜けた応援演説だったんですね。



これはアリバイ作りと、「組織票の大阪自民」対「橋下維新」を
印象付けるためです。



共産党のみ大阪自民を応援してましたが、これは維新支持派に
攻撃材料を与える口実になったりして逆効果になったようです。



とまあ、ここまでの表向きの検証だけでも大阪自民にとってマイナス

要素ばかりりです。



しかし維新側も橋下徹が出ないというマイナス要素があります。



何しろ看板の橋下が出ずに松井と新人の吉村だけというのは、
インパクトが弱いのです。



2人とも印象が薄いのです。



昨日の開票がまだなのに早々と当確の会見を開いた松井と吉村は
記者からの質問にシドロモドロになっていました。



橋下徹のように弁が達者じゃないんですね。



「あ~」とか「う~」とかで言葉に詰まってましたね。



大阪在住で安倍支持で橋下支持の僕の叔父、過去何度かブログに
書いてきましたが、その叔父にしてからが、橋下さんでなければ
代わりの候補者の名前を書く気にならなかったそうなんですね。



吉村と言う名前も思い浮かばず、橋下と書きそうになって、これ
では無効になってしまうということで自民柳本と書いたそうです。



高齢者には結構こういう人もいるんじゃないかと思いますね。



中には橋下徹と書いた人もいるんじゃないでしょうか?



なにせポスターは吉村じゃなく橋下の顔写真がアップでしたから。



そうなると予定が狂うのが維新公明安倍自民大連合です。



ここで、お得意の不正選挙の出番です。



大阪生野区では本来投票できない人に投票用紙を渡すというミス
をしています。



本来投票できない人に投票用紙渡す 大阪・生野区の投票所で用紙交付ミス
http://www.sankei.com/west/news/151122/wst1511220075-n1.html



意識的にしてもミスと言えばまかり通るようですね。



「ムサシ」などの自書式投票用紙分類機での不正操作なども
有名ですね。



国際評論家小野寺光一氏は、民意をバーコード小型電子選挙ソフト
で変換可能体制であり、大阪のダブル選挙は史上最大の不正選挙
であると言っています。
http://archives.mag2.com/0000154606/



ここまでくると我々庶民には手も足も出ない分野になってしまい
ます。



しかし、それまでの上記で書いたような心理誘導なら回避できる
と思うんですね。



テレビを鵜呑みにせず、ネットでも不自然に政府や維新を擁護する
ネトウヨ、ネトサポの書き込みに踊らされなければです。



高投票率で、体制にノーという票が多ければ、いくら不正をしても

180度覆すことは不可能でしょう。



現状で、5年前、10年前と、今の自分の生活とを比べて、良く
なっているかどうか、悪くなっているかどうか、判断すればよい
と思うのです。



これから良くするので今は我慢してください、ではダメなのです。



1年や2年で良くならなくても3年以上経てば良いか悪いかの
判断は出来ます。



政治家が「あれもしました」「これもしました」と言っても現実
の生活が良くなっていなければ嘘だということです。



そのために任期というのがあるんですね。



4年経って結果が出なければ交代させれば良いのです。



それが怖いから政治家はマスコミを使って印象操作をするのです。



印象に騙されないようにするのも国民の務めだと思います。





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日本の有名政治家の出自が集中する、謎の村「田布施」! 朝鮮総連本部落札者との関係

 日本の政治の中枢は、ある1つの村の出身者に牛耳られているのではないか?

 筆者がそんな思いを抱くようになったのは、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売における第1回の入札で鹿児島県鹿児島市にある最福寺の池口恵観法主が45億円余りで落札した時からだ。

 なぜ、鹿児島の寺の法主が落札するのか? という単純な疑問からこの池口恵観なる人物を追っていくと、北朝鮮人脈、暴力団関係者との親密な交際を含むさまざまな事実が判明。しかし、何よりも筆者を驚かせたのは、その先にある事実だった。池口恵観の本名に隠された謎、さらには、とある土地にまつわる謎へと波及していくのであった。


■池口恵観と小泉純一郎を結ぶ「北朝鮮」と「鮫島」

 池口恵観という名前は法名であり、本名は「鮫島正純」だ。そして、この名前に非常によく似た人物が存在するのだ。それは、後に拉致問題の解決に大きく関わる人物の実の父親。そう、総理大臣として北朝鮮を訪問し、拉致被害者を連れ帰った小泉純一郎元総理、の父親なのである。名前は小泉純也だが、小泉家に婿養子として入る前の名前は「鮫島純也」だった。

 同じ「鮫島」姓で、名も「正純」と「純也」。一方は朝鮮総連本部の落札者で、一方は北朝鮮から拉致被害者を奪還した立役者。「姓」「名」「北朝鮮」...。偶然にしては、あまりにも共通点が多すぎではないか? 

 そして、彼らの出身地を調べているうちに、1つの村の名前が浮かび上がってきた。それが、"田布施(たぶせ)"である。

■"田布施"優秀な人材を輩出する村

 "田布施"というのは、かつて朝鮮半島から日本に渡ってきた朝鮮人によって形成された村の名前であり、現在の山口県と、鹿児島県(現在は別の名称)の両県に位置する。この人口いくばくもない村から現在多くの政治家を輩出しているのも、これまた事実なのだ。

 勘のいい読者諸氏ならもうおわかりだろうが、山口県と鹿児島県は徳川幕藩体制時代に同盟を組んだ長州藩と薩摩藩である。言い換えれば、朝鮮人の村である"田布施"に明治維新の原動力があったというわけだ。

 維新で活躍した代表格、坂本龍馬は武士の出自であるが、武士の中でも下層階級である"郷士"で、土佐藩では足軽よりは少しだけ格上程度の身分だった。

 同様に、維新の立役者であった志士たちは、"郷士"であったり、貧しい商人や百姓の出であった。つまり、徳川幕藩体制を崩壊させることは、自らの藩における身分制度も崩壊させることにつながり、それが多くの志士を生んだわけだ


となれば、当時、最も格下の階層が集まっていたであろう"田布施"から多くの賛同者が集まり、維新の志士に身を投じたであろうことは想像に難くない。

■元総理大臣2人を輩出した

 そして、明治維新後、多くの志士が、明治政府の重要なポストに就くことになる。その中には、"田布施"出身者が多く含まれていたのだ。実際に、山口県の"田布施"からは、岸信介と佐藤栄作という2人の総理大臣を生み出している。

 さらに、現在の政治の中核を担っている多くの政治家には、この岸、佐藤の流れを汲むもの(例えば、現在の安倍晋三総理のように)も多く、事実上の日本の政治を動かしていると言っても過言ではないだろう。

 2014年3月20日、東京地裁民事執行センターは、朝鮮総連本部ビルの競売で不動産投資業「マルナカホールディングス」(高松市)が22億円余りで落札したと発表した。この「マルナカホールディングス」は、四国のスーパーマーケット「マルナカ」の関係会社であり、「マルナカ」はイオングループの傘下にある。民主党最高顧問である岡田克也氏は、イオンの岡田元也社長の実弟である。今度の朝鮮総連本部ビルの入札にも、何か一枚噛んでいるのではなかろうか。現在、調べを進めている。
(文=鷲尾香一)







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