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DATE: CATEGORY:真相の深層

米中貿易戦争中の新型肺炎

中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本を含むアジアの国々でも感染者が確認されたという。旧正月の中国では数億人が帰省で移動し、海外旅行などでさらなる感染の拡大が懸念されると報じられている。

中国では2002年にもコロナウイルスの新種が原因の「SARS」が発生し、パニックのような恐怖感を世界に広げた。今回も、米国メディアによる「新型肺炎パンデミックの脅威、真の懸念は中国の秘密主義」などといった報道を見ると、米中貿易戦争のさなか、中国をおとしめるのにちょうどよいタイミングと言える。しかしその米国ではインフルエンザが猛威を振るい、今シーズンのインフルエンザ感染者は全米で1900万人以上、死者は1万以上に上るというのだから、米国は中国を悪者扱いする前に国内のインフルエンザ対策を徹底すべきであろう。

米国は2008年の世界金融危機以後、大規模な量的緩和で市場にお金を供給するとともにゼロ金利政策をとり続けて株価を維持し、経済が順調であるかのように振る舞ってきた。しかし実体経済は失業やホームレスが増え、家計所得は減少し、その一方で減税や軍事費の増加で公的債務残高は23兆ドル(約2500兆円)を突破した。さらに中国との貿易戦争の長期化は米国経済に悪影響を及ぼしている。

かたや中国は過去10年間、世界経済成長の源となってきた。2014年には購買力平価に基づくGDPで米国を上回り世界一となり、経済は鈍化したとはいえ6.1%の成長率を保っている。短期間で中国ほどの変革を遂げた国は歴史上にはないが、米国が中国を称賛もリスペクトもしないのは驚くことではない。米国にとって中国は長らく安い製造工場と同義語であり、コピー製品の製造にはたけていてもイノベーションの能力はない国だったからだ。

今、中国は革新技術を持つ国であることを証明し、中国のシリコンバレーとされる深?にはファーウェイ、テンセント、アリババといった、米国のマクロソフト、グーグル、アマゾンに匹敵する企業が並ぶ。もはやコピーの国でないことは国際特許出願数に表れている。1位は米国だが中国は日本を抜いて2位、企業別では1位がファーウェイ、2位がZETと中国勢が並ぶ。

5G技術でも中国が先行するが、「5Gが人体に及ぼす健康被害の危険性」が言われ始めている。実際に5Gサービスを開始しているのは中国だけで、実験段階の国が、5Gの電磁波が人体に悪影響を与えるとして禁止しようとしている。しかしWired誌によれば、問題とされる高周波数帯技術が、現在普及しているものより危険だとか、アクセスポイントを大量に設置することに関する健康上の懸念は誇張されているという。かつて携帯電話の使用で腫瘍ができるという懸念がなされたが、米国国立がん研究所の統計によると米国の脳腫瘍の発病率は携帯電話が爆発的に普及した1992年~2016年にかけて減少していたというデータもあるという。いずれにしても中国が先行すればするほど「中国は脅威」という報道は続くのだろう。

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DATE: CATEGORY:真相の深層

No. 1271 中国経済減速は自然な現象

投稿日: 20191125

中国政府が10月に発表した201779月期のGDPが前年同期比6%増しか伸びず2期連続で減速したことを受けて、中国経済が懸念すべき段階に達したという悲観的な報道がなされている。

中国の四半期ベースの成長率としては1992年以降で最も低い水準にあり、米国との貿易摩擦が長引く中で、年内には6%を割り込むとみるエコノミストもいる。しかしこれまで中国はあまりにも急速に成長を遂げ、国民の所得水準を向上させてきたため、減速は自然な現象であると私はみている。それでも、中国の成長の衰退を大きくみせたいメディアは、過剰なほど中国経済の危機を報じる。

米国のペンス副大統領も、ワシントンのシンクタンクで演説を行い、クリントン政権時代に米国が行った投資のおかげで中国は繁栄を手にしたが、トランプ政権の経済政策によってこれからはそうはいかない、と述べた。しかし一方で、米中貿易協議が合意を見ることをトランプ大統領は希望している、という矛盾する言及もあった。米国にとって中国はもはや一方的に関係を断ち切れる相手ではないということなのだろう。

少し前にNBA(全米プロバスケットボール協会)のチームのゼネラルマネジャーが香港で起きているデモに対し、デモ隊を支持する反中的な言葉をツイッターに投稿して中国のメディアから批判を浴びた。NBAにとって中国は大切な市場であるため、ツイートは個人の意見でNBAは関与していないとすぐに謝罪した。米国にとっては「言論の自由」だが、中国はこれを「内政干渉」だとしたのである。

貿易摩擦で成長が鈍化しても、人口14億人の大国は国内消費で経済を回していくことができるため、米国の顔色をうかがう必要はない。また、欧米のメディアは中国の負債を問題視するが、米国政府の負債と中国の負債は同じように扱うべきではない。なぜならウォール街を牛耳り富を占有する超富裕層が政府を握っている米国と違い、中国は社会主義政府が経済の長期的な責任を負っている。したがって金融市場の混乱を恐れることなく不良債権処理をいつどのように進めるか決めることができるのだ。

さらに中国と米国では経済の目的が違うため、負債の性質も異なる。近年、中国では過剰な先行投資により過剰な生産能力と住宅在庫増がもたらされた。中国でもほとんどの企業がレバレッジ(他人の資本を使うことで自己資本に対する利益率を高めること)をしているが、中国の大企業や大銀行はその多くが国営である。

例えば3兆ドルをかけた高速鉄道網は、土地、債券、道路の権利、駅、あらゆるインフラや開発は公共のものであり、中国全体の公益のために運営されている。これらの投資は雇用を創出し、所得と税収の増加をもたらし、経済活動を促進する。高速鉄道ができても古い路線は貨物列車が利用すれば、世界最大のEC市場である中国のオンラインショッピングも加速して経済が活性化する。つまり中国では投資の別名が負債になる。だからこそ米国の圧力に対して脆弱ではないのである。



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DATE: CATEGORY:真相の深層
田中 遊梦フォローする

あなたに取って、政権側…安倍内閣に1番言わせてはいけない言葉ってなんですか?

【私としては、『国民の皆さんが私達を選んだんです』って言葉を絶対に言わせたくないかな?】

こう云うレトリックで、私達に責任を被せてくる政府には、こう言い返しましよう。

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◼︎私達がはっきりと言うべき言葉
・あなた方は、
国民に選ばれたからには、国会議員は国民を幸せにし、日本国憲法を遵守する義務がある。

・あなた方は、
「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否し原発を核爆発させた張本人のはず。
安倍内閣はその事を完全に無いものとし、福島第一問題をおざなりにし、避難者の権利を著しく破壊し、更に原発再稼動に固執し国民や地球全体の生命を危険にさらし続けた。

・あなた方は、
国民の財産である年金資金を海外投資で大幅に減らし、それを挽回する方法として武器輸出・製造企業に投資した。更に損金分を国民の福祉予算や年金支払いを削り、補充して来た。

・あなた方は、
アベノミクスと云う愚かな経済政策や企業減税で一般国民の年収を大きく減らし、GDPをとんでもなく低下させただけでなく、アメリカ含めての世界中に日本の資産をばら撒いた。

・あなた方は、
更に、日本国憲法を蔑み国民から出るべき改憲を自分達の都合で変えようと動き回り、それを正当化するために北朝鮮との戦争を国際的に煽り、国民の不安を煽った。

・あなた方は、
特区を利用し大きな利権を持ち、それにより自分達や信奉者にだけ利益を与え続け、議席や資金を獲得した。
更にモリカケの悪事を追及される事をごまかす為だけに、臨時国会始めに解散総選挙を行うと云う愚策を弄し、しかも、散々煽って来た戦争への不安を利用して、「戦争法案の是非を問う」形で選挙戦を闘おうとしている。

これらの、糾弾されるべき行いを繰り返した責任は大きい。「責任」は、あなた方それぞれ全員にあり、それを償うべきです。あなた方、安倍内閣の歴代の大臣は全員本来なら刑務所に入るべき行いをしている。
責任を取ってくださいね!

また、
《以下の質疑の映像や画像、絶対にWeb上で見つかりません》
見事に消し去っていますよね?安倍内閣は…

/////////////////////////////////////////////////////////////////////
2006.12.13 参議院における吉井英勝議員と安倍首相の原発事故防止関連の質疑応
※参照:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=300245
※吉井英勝議員の質問映像
https://youtu.be/HBwTZwXdSU4
共産党吉井英勝議員「海外(スウェーデン)では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」
安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」

吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した(溶け落ちた)場合の想定をしているのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」

吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」
安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」

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No. 1263 中国社会の実力

投稿日: 201992

8月初め、米トランプ政権が中国を「為替操作国」に指定したのを受け、中国の中央銀行である中国人民銀行は、人民元相場の下落は操作ではなく、「世界の経済情勢の変化と、貿易摩擦の激化で生じた需要と為替市場の変動を反映したもの」だとして、米国の単独主義と保護主義を批判した。

為替操作国とは、対米貿易を有利にするために為替介入し、為替相場を不当に操作しているとして米国が認定した国のことである。為替操作国に認定された国は、米国と2国間協議が行われ、米国が通貨の切り上げを要求したり、必要に応じて関税による制裁を行うという。

これに対して中国は、金融市場の混乱の引き金を引くおそれがあり、最終的には自分(米国)に跳ね返ってくると警告した。その一つは米国債の売却である。中国は1兆ドルを超す米国債を保有する債権者であり、これまでも貿易戦争の報復手段として示唆されてきたが、大量売却がなされたことはなかった。

保護貿易主義をとる米国と、多国間貿易体制をとる中国との貿易摩擦は、世界が大きく注目している問題でもある。日本は米国の同盟国だが、中国は日本の最大の貿易相手国でもある。緊密につながる世界経済の中で、中国は多くの国にとって重要な協力パートナーなのだ。米国が中国を攻撃するのは、巨額の対中貿易赤字が原因で、その額は4兆円を超える。

トランプ政権の行動は、一つには中国への脅威がある。欧米メディアはあまり報じないが、中国は飛躍的な進歩を遂げている。中国政府の補助金によって造られた高速鉄道はすべての主要都市を結び、街は清潔で公園には運動器具がおかれ、美術館、大学や医療センターが次々と新設されている。中国ではすべてが政府と共産党によって計画され、民間部門はそれに従って動いている。民間部門が政府の政策を決める米国と対極の国だ。

中国の国民1人当たりのGDPは欧米先進国のそれを下回るが、クレディ・スイスのリポートによれば、資産からみると北米は富裕層と貧困層が多く、富の偏在が顕著である。一方の中国は中間層が厚く、貧困層は少ない。政府が環境を整えることで、国全体で豊かになってきたからだ。「中国の特色ある社会主義思想」を掲げ、欧米のように短期的な利益を狙い常に経済成長を必要とする資本主義と違い、長期的な視野のもとで国家運営を行うことが中国では可能なのである。

隣国でありながら、日本人も中国の現状を知らず、中国の社会主義プロジェクトが未完成の段階だった20年前と同じく、貧困と公害の国だと思っている人もいるかもしれない。この20年間で、戦後、年平均10%以上の経済成長を達成し、生活水準を改善した日本以上の変化を遂げたのが中国である。日本は1986年の「前川レポート」で米国の要求に応え、規制緩和を推進し、経済成長は終わったが、米国とのやりとりを見る限り、中国が日本のように米国の要求に簡単に応じないことだけは確かである。


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No. 1254 中国の台頭みとめぬ米国

投稿日: 201963

「日本の製品は世界一」と日本が自負していた1980年代、貿易黒字を拡大し続ける日本に米国はスーパー301条を発動し、輸入関税の大幅引き上げを迫った。その頃中国は人件費の安さから「世界の工場」と呼ばれ、多くの国の製造業が進出していた。

今ではその中国が日本に進出し、業績の悪化した日本企業を買収している。しかしそれでも小型化技術や安全性能では「日本が優れている」「日本製の部品がなければできない」といった日本の優位性を誇る声はやまない。例えばリニア中央新幹線は2027年に開通予定だが、中国ではドイツの技術を導入したリニアモーターカーが2004年から営業を開始している。上海空港と郊外の地下鉄駅の間、約30キロを最高速度430キロ、8分弱で結ぶ世界唯一のリニアは、最高速度580キロを誇る日本の超電導技術とは雲泥の差があるということらしい。

日本よりも中国の台頭を認めることができないのが米国である。人類初の月面着陸からインターネットまで、世界をリードしてきた領域で、40年前に「第三世界」だった中国が競争相手になった。中国は宇宙ステーションを運用し、昨年からは独自の衛星測位システムで世界中に高精度のナビゲーションサービスを提供している。人工衛星の打ち上げ数も米国を上回り、1月には無人探査機が世界で初めて月の裏側へ着陸した。一方、予算のない米国はアポロ計画以後、月探査を行っていない。

増え続けるホームレス、教育の劣化、リニアどころか老朽化する鉄道、経済から予算を取り続ける軍隊と、もはや米国に世界をけん引する力はない。先進技術で対抗する代わりに制裁や同盟国に中国製品を使わないよう圧力をかけている。特に5G(第5世代移動通信システム)における覇権争いで、トランプ政権は日本を含む同盟国に中国の通信大手ファーウェイを市場から排除するよう圧力をかけたが、5G技術は携帯電話の改善だけではない。ネットワーク速度は4Gの10倍、タイムラグは30マイクロ秒以下という利点から、中国ではすでに5Gを使った遠隔手術が何例も行われている。4月には広東省で患者から400キロ離れた場所に複数の心臓外科医が集まり、大型画面を通して5Gを使ったリアルタイム遠隔指示による心臓内視鏡手術が行われ、成功したという。

中国を讃えるつもりは毛頭ないが、重要な技術において中国が世界を先行しているという事実から目をそらしてはいけない。日本政府は4月に首相特使として二階俊博自民党幹事長を送るなど中国との関係構築に努めている模様である。優れた技術でなく制裁という手段を使うしかない米国に代わり、中国の技術が世界に普及するならばその国と仲良くすることが日本の国益になることを政府は理解しているのであろう。残る課題は日本がトランプ政権の圧力にどう対応するかである。


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