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DATE: CATEGORY:真相の深層

イタリアでは、コロナ死者の解剖を禁止するWHOに逆らって、50人の解剖を行い、肺炎ではなく、血栓症で亡くなったことを発見。

Takashi Inui

不治の病を演出し世界中の人間がまんまと騙されているのです。もう治療薬も見つかり、肺炎だと言う症状は実はプレボテラと言う腸内細菌がコロナインフルエンザに感染し暴走し至るところで血栓を引き起こし、肺に血栓を起こした場合は酸素が取れなくなり死に至ります。血栓を治療しない限り人工呼吸器は無意味なのです。コロナによる死は直接コロナウィルスではなく、コロナウィルスに感染した腸内Prevotella 細菌が過剰免疫反応が原因で肺を破壊し血栓を引き起こし呼吸困難なり死に至ります。Azithromycin抗生物質で治りますが、ヒドロクシクロロキンHCQ(世界で一番安い)と抗生物質のアジスロマイシンの併用はほぼ100%効果があります。特にアジスロマイシンはコロナウイルスに感染したプレボテラ細菌や細胞内細菌を死滅させ効果的です。

なぜ、子供がかかりにくい理由は、子供の腸内にはブレボテラ菌は殆どいないのです。加齢と共にブレボテラ菌は腸内に増え、特に肥満の方々の腸内に多い事が知られています。ワクチンの必要なし。怖い怖い煽りすぎテレビ新聞をボイコットすれば真実が見えてきます。


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DATE: CATEGORY:真相の深層

No. 1287 旭日大綬章受章のゲイツ氏

投稿日: 2020515

政府は4月、春の叙勲受章者を発表し、外国人叙勲として米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏に旭日大綬章が贈られた。「保健分野における日本の国際貢献の向上に寄与」がその理由であるという。

ゲイツ氏は2000年に妻と共に慈善基金団体、ビル&メリンダ・ゲイツ財団を設立し、今年3月にはマイクロソフトの取締役会を退任し、慈善事業に専念することを発表していた。ゲイツ氏への授章は、日本政府と国内外の製薬会社との官民ファンドである「GHIT Fund」への多額の寄付に対する御礼かもしれない。

世界の製薬会社が新型コロナウイルスのワクチン開発に取り組んでいる。WHOによれば約50のワクチンが開発されているところだといい、ゲイツ氏の財団は

WHOやファンド、製薬会社などに幅広い資金提供を行っている。ワクチンの安全性や有効性を確かめるためには通常、臨床試験に1年以上かかるが、官民提携により開発を早めており、ゲイツ氏も自身のブログ「Gates Notes」に、ワクチンができるまで通常の生活は戻らないだろう、しかし良いニュースは最短9カ月でコロナワクチンを開発できる可能性があると記した。

ゲイツ氏はコロナウイルスのワクチン開発に積極的に投資をしている。さらに何年も前から、いずれパンデミックが起きるが、我々は準備ができていないとさまざまな場で警告を発してきた。中国で新型コロナが発生するわずか数カ月前にも、パンデミックが起きることを予測してシミュレーションを行っていた。新型コロナの発生は長年進まなかった新しいワクチンの開発を一気に前進させたといえる。

たとえばゲイツ氏が10年以上投資をしてきた米バイオテクノロジー会社のモデルナは株価が急騰した。同社が開発しているのはウイルスのメッセンジャーRNAを使うワクチンだが、遺伝子工学によるワクチンの安全性や有効性に警鐘を鳴らす科学者もあり、モデルナの自社製品はこれまで販売に至ったことがなかった。それにもかかわらず新型コロナワクチンでは、モデルナは動物実験をせずにすでに人間で臨床試験を行っているのである。

ワクチンが完成すれば、ゲイツ氏が次に推進するのはワクチン接種活動だろう。ワクチン接種証明書を発行し、それが無い人は飛行機に乗ることができないようにすることも提案している。医師でも感染症の専門家でもないゲイツ氏が保健分野において国家の政策にまで関与するのは、慈善事業団体である彼の財団が保健衛生分野に毎年40億ドル(およそ4400億円)超を拠出しているからに他ならない。

ポリオのようにワクチン導入で流行がおさまった感染病もある。しかし全てのワクチンが安全で効果的なわけではなく、特定の人に有効だからといって政府が全国民にワクチンを強制することは正当化されるべきではない。いくら勲章受章者の提案だとしても、ワクチン接種証明書を持たない個人を隔離するような政策を日本政府がとることがないよう、国民はしっかり見守る必要がある。


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DATE: CATEGORY:真相の深層

米中貿易戦争中の新型肺炎

中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本を含むアジアの国々でも感染者が確認されたという。旧正月の中国では数億人が帰省で移動し、海外旅行などでさらなる感染の拡大が懸念されると報じられている。

中国では2002年にもコロナウイルスの新種が原因の「SARS」が発生し、パニックのような恐怖感を世界に広げた。今回も、米国メディアによる「新型肺炎パンデミックの脅威、真の懸念は中国の秘密主義」などといった報道を見ると、米中貿易戦争のさなか、中国をおとしめるのにちょうどよいタイミングと言える。しかしその米国ではインフルエンザが猛威を振るい、今シーズンのインフルエンザ感染者は全米で1900万人以上、死者は1万以上に上るというのだから、米国は中国を悪者扱いする前に国内のインフルエンザ対策を徹底すべきであろう。

米国は2008年の世界金融危機以後、大規模な量的緩和で市場にお金を供給するとともにゼロ金利政策をとり続けて株価を維持し、経済が順調であるかのように振る舞ってきた。しかし実体経済は失業やホームレスが増え、家計所得は減少し、その一方で減税や軍事費の増加で公的債務残高は23兆ドル(約2500兆円)を突破した。さらに中国との貿易戦争の長期化は米国経済に悪影響を及ぼしている。

かたや中国は過去10年間、世界経済成長の源となってきた。2014年には購買力平価に基づくGDPで米国を上回り世界一となり、経済は鈍化したとはいえ6.1%の成長率を保っている。短期間で中国ほどの変革を遂げた国は歴史上にはないが、米国が中国を称賛もリスペクトもしないのは驚くことではない。米国にとって中国は長らく安い製造工場と同義語であり、コピー製品の製造にはたけていてもイノベーションの能力はない国だったからだ。

今、中国は革新技術を持つ国であることを証明し、中国のシリコンバレーとされる深?にはファーウェイ、テンセント、アリババといった、米国のマクロソフト、グーグル、アマゾンに匹敵する企業が並ぶ。もはやコピーの国でないことは国際特許出願数に表れている。1位は米国だが中国は日本を抜いて2位、企業別では1位がファーウェイ、2位がZETと中国勢が並ぶ。

5G技術でも中国が先行するが、「5Gが人体に及ぼす健康被害の危険性」が言われ始めている。実際に5Gサービスを開始しているのは中国だけで、実験段階の国が、5Gの電磁波が人体に悪影響を与えるとして禁止しようとしている。しかしWired誌によれば、問題とされる高周波数帯技術が、現在普及しているものより危険だとか、アクセスポイントを大量に設置することに関する健康上の懸念は誇張されているという。かつて携帯電話の使用で腫瘍ができるという懸念がなされたが、米国国立がん研究所の統計によると米国の脳腫瘍の発病率は携帯電話が爆発的に普及した1992年~2016年にかけて減少していたというデータもあるという。いずれにしても中国が先行すればするほど「中国は脅威」という報道は続くのだろう。

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DATE: CATEGORY:真相の深層

No. 1271 中国経済減速は自然な現象

投稿日: 20191125

中国政府が10月に発表した201779月期のGDPが前年同期比6%増しか伸びず2期連続で減速したことを受けて、中国経済が懸念すべき段階に達したという悲観的な報道がなされている。

中国の四半期ベースの成長率としては1992年以降で最も低い水準にあり、米国との貿易摩擦が長引く中で、年内には6%を割り込むとみるエコノミストもいる。しかしこれまで中国はあまりにも急速に成長を遂げ、国民の所得水準を向上させてきたため、減速は自然な現象であると私はみている。それでも、中国の成長の衰退を大きくみせたいメディアは、過剰なほど中国経済の危機を報じる。

米国のペンス副大統領も、ワシントンのシンクタンクで演説を行い、クリントン政権時代に米国が行った投資のおかげで中国は繁栄を手にしたが、トランプ政権の経済政策によってこれからはそうはいかない、と述べた。しかし一方で、米中貿易協議が合意を見ることをトランプ大統領は希望している、という矛盾する言及もあった。米国にとって中国はもはや一方的に関係を断ち切れる相手ではないということなのだろう。

少し前にNBA(全米プロバスケットボール協会)のチームのゼネラルマネジャーが香港で起きているデモに対し、デモ隊を支持する反中的な言葉をツイッターに投稿して中国のメディアから批判を浴びた。NBAにとって中国は大切な市場であるため、ツイートは個人の意見でNBAは関与していないとすぐに謝罪した。米国にとっては「言論の自由」だが、中国はこれを「内政干渉」だとしたのである。

貿易摩擦で成長が鈍化しても、人口14億人の大国は国内消費で経済を回していくことができるため、米国の顔色をうかがう必要はない。また、欧米のメディアは中国の負債を問題視するが、米国政府の負債と中国の負債は同じように扱うべきではない。なぜならウォール街を牛耳り富を占有する超富裕層が政府を握っている米国と違い、中国は社会主義政府が経済の長期的な責任を負っている。したがって金融市場の混乱を恐れることなく不良債権処理をいつどのように進めるか決めることができるのだ。

さらに中国と米国では経済の目的が違うため、負債の性質も異なる。近年、中国では過剰な先行投資により過剰な生産能力と住宅在庫増がもたらされた。中国でもほとんどの企業がレバレッジ(他人の資本を使うことで自己資本に対する利益率を高めること)をしているが、中国の大企業や大銀行はその多くが国営である。

例えば3兆ドルをかけた高速鉄道網は、土地、債券、道路の権利、駅、あらゆるインフラや開発は公共のものであり、中国全体の公益のために運営されている。これらの投資は雇用を創出し、所得と税収の増加をもたらし、経済活動を促進する。高速鉄道ができても古い路線は貨物列車が利用すれば、世界最大のEC市場である中国のオンラインショッピングも加速して経済が活性化する。つまり中国では投資の別名が負債になる。だからこそ米国の圧力に対して脆弱ではないのである。



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DATE: CATEGORY:真相の深層
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あなたに取って、政権側…安倍内閣に1番言わせてはいけない言葉ってなんですか?

【私としては、『国民の皆さんが私達を選んだんです』って言葉を絶対に言わせたくないかな?】

こう云うレトリックで、私達に責任を被せてくる政府には、こう言い返しましよう。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////
◼︎私達がはっきりと言うべき言葉
・あなた方は、
国民に選ばれたからには、国会議員は国民を幸せにし、日本国憲法を遵守する義務がある。

・あなた方は、
「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否し原発を核爆発させた張本人のはず。
安倍内閣はその事を完全に無いものとし、福島第一問題をおざなりにし、避難者の権利を著しく破壊し、更に原発再稼動に固執し国民や地球全体の生命を危険にさらし続けた。

・あなた方は、
国民の財産である年金資金を海外投資で大幅に減らし、それを挽回する方法として武器輸出・製造企業に投資した。更に損金分を国民の福祉予算や年金支払いを削り、補充して来た。

・あなた方は、
アベノミクスと云う愚かな経済政策や企業減税で一般国民の年収を大きく減らし、GDPをとんでもなく低下させただけでなく、アメリカ含めての世界中に日本の資産をばら撒いた。

・あなた方は、
更に、日本国憲法を蔑み国民から出るべき改憲を自分達の都合で変えようと動き回り、それを正当化するために北朝鮮との戦争を国際的に煽り、国民の不安を煽った。

・あなた方は、
特区を利用し大きな利権を持ち、それにより自分達や信奉者にだけ利益を与え続け、議席や資金を獲得した。
更にモリカケの悪事を追及される事をごまかす為だけに、臨時国会始めに解散総選挙を行うと云う愚策を弄し、しかも、散々煽って来た戦争への不安を利用して、「戦争法案の是非を問う」形で選挙戦を闘おうとしている。

これらの、糾弾されるべき行いを繰り返した責任は大きい。「責任」は、あなた方それぞれ全員にあり、それを償うべきです。あなた方、安倍内閣の歴代の大臣は全員本来なら刑務所に入るべき行いをしている。
責任を取ってくださいね!

また、
《以下の質疑の映像や画像、絶対にWeb上で見つかりません》
見事に消し去っていますよね?安倍内閣は…

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2006.12.13 参議院における吉井英勝議員と安倍首相の原発事故防止関連の質疑応
※参照:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=300245
※吉井英勝議員の質問映像
https://youtu.be/HBwTZwXdSU4
共産党吉井英勝議員「海外(スウェーデン)では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」
安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」

吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した(溶け落ちた)場合の想定をしているのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」

吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」
安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」

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