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DATE: CATEGORY:ユダヤ金融資本

No. 1286 世界恐慌以来最悪の景気後退

投稿日: 2020430

IMF414日、2020年の世界経済成長率は新型コロナウイルス感染拡大の影響によりマイナス3%になるとの見通しを発表した。

2008年の金融危機を上回る、世界恐慌以来最悪の景気後退だという。国別では米国がマイナス5.9%、日本はマイナス5.2%、中国はプラス1.2%になるとしている。今年後半に感染が終息すれば2021年は回復するだろうと予測しているが、終息しなければさらに下回るおそれがあるという。

感染は世界の国々に広がり各国で異なる措置が取られている。日本は1月末に中国の急速な感染拡大や都市封鎖という厳しい措置を見ていながら、オリンピック延期の決断の遅れにより対応が遅れた感がある。しかし先例のない新型ウイルスとの闘いは、誰が指揮者でどんな対応を取っていたとしても、それが正しかったかどうか賛否が分かれるところであろう。

早々に新型コロナの拡散を抑え込んだ中国では、感染の再拡散を防ぐために無症状感染者の管理を始めている。新興宗教のイベントで感染が爆発した韓国では、検査と、海外帰国者や感染者との濃厚接触が疑われる場合に自宅隔離を徹底することで感染広がりの抑制に成功し、1日当たりの新規感染者数が1桁台まで減少している。

中国と韓国は感染経路追跡のためにスマホGPSやクレジットカード履歴のアクセスなどを利用し、調査に協力しなければ罰則など厳しい防疫制度をとっている。日本では個人のプライバシーの尊重という問題から同じように強力な措置を取ることは難しいかもしれないが、疫病による社会的コストを考えると抑え込みに成功した方法の導入が必要かもしれない。

一方で感染の新たな中心となった米国では死者が5万人を超えた。世界一のGDPを誇る経済大国でありながら、新自由主義を追求してきた結果、高額な医療費、数千万人の無保険者、世界一の刑務所人口にホームレス、オピオイドなど麻薬のまん延する米国は、軍事費に70兆円をかけていても、ウイルスには脆弱な社会だったことが露呈したのである。

すでに大半の経済活動が事実上止まっていることで米国には大量の失業者が出ている。この1カ月で失業保険申請数は2200万件にも上り、支援団体が提供する食料を求めて仕事を失った人が長蛇の列を作っている。感染症が発生する以前にも米国は人口の約12%、4千万人が貧困状態にあった。貧困層の多くはサービス業に従事していたためテレワークに移行できず、新型コロナで職を失った。

ミシガン、オハイオ、ケンタッキーなど多くの州で知事が発令した厳しい外出制限に対し、感染拡大に対して過剰反応であり行動制限が続けば経済は致命的な打撃を受けるとして、住民が怒りの抗議行動を起こしている。自由主義の原理である個人の自由と自己責任を標榜する国なら当然だろう。トイレットペーパーの買い占めと同時に米国では銃器や弾薬を買い求める人が相次いだ。活動制限が続けば、これまで外に向けていた暴力が国内に放たれるかもしれない。


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DATE: CATEGORY:ユダヤ金融資本

能村

201656

目覚めよ!日本人

もう皆さん もう陰謀論などと笑っている場合ではありませんよ。あなたのそしてあなたの家族が殺されようとしています。いわゆる闇の勢力はいます。ハザールマフィアというロスチャイルド、ロックフェラーなどのユダヤ金融資本家一族です。さらにこれらのバックはいますがここでは触れません。

私たち日本人の富(ゆうちょ銀行や年金基金)が強奪されようとしています。竹中平蔵が彼らの番頭をして莫大な仲介料をポケットマネーにしています。彼は日本国民をハザールマフィアに売り飛ばした国賊です。小泉構造改革のシナリオを書いて日本を今の格差貧困社会に陥れた主犯です。

日本はハザールマフィアの延命のための奴隷状態、おんぶお化けです。ハザールマフィアの奴隷から多くの国が抜け出し始めました。日本はそうするのでしょう?最後まで付き従う忠犬でいるつもりなのでしょうか?真実が国民に知らされなければなりません。安保法制も彼らが焚きつけるでっち上げ戦争(偽旗作戦)に日本に加担させる悪い意図があります。集団的自衛権が国民を守るためなどというのは大嘘、欺瞞です。

彼らに貢いだお金は、戦争(イスラム国への支援)や人口削減のための、病原菌のバラマキ(ケムトレイル)、地震を起こしたり気象を狂わせる兵器(HAARP)、人を殺すためのワクチン開発と強制的な接種、などに注ぎ込まれていますよ。

三菱自動車の闇が最近明らかになってきていますが、三菱グループ、創業家の岩崎一族は国賊です。この一族は明治維新後、イルミナティ(ハザールマフィア)のバックアップで、巨大企業グループにのし上がりました。今までずっとロックフェラーの飼い犬です。原発を作らされたり(日本の三大原発メーカーの一つ)、その高レベル廃棄物から、核テロ用のプルトニウムを秘密裏に作らされています。

世界中で人々を苦しめ、マザーガイアから資源エネルギーを強奪する事業を海外で山ほど三菱商事はしています。熱帯林破壊もその一つです。

みなさん、今回はチャンスです。三菱自動車を倒産に追い込みましょう。もう三菱の車など三菱財閥の会社の製品は買わないでください。私たち一般消費者でも商品が選べるのは、三菱重工(エアコンなど)、三菱電機、三菱東京UFJ銀行、三菱製紙、三菱地所(マンション建設などにもコミットしている社名に「三菱」が付かないが、実質、三菱財閥の一員は、明治安田生命保険、東京海上日動火災保険、旭硝子、ニコン、キリンビール、「ENEOS」(ガソリンスタンドの名前)です。結構、切り替えできる選択肢あるでしょう。キリンビールファンの皆さん、すみません。

日本はほとんどの人々がまだ寝ているので、重大なことが起こっているのに、やりたい放題されているんです。非暴力で抵抗しましょう。そしてハザールマフィアのいいなりになっている飼い犬で、ハザールマフィアの手下(資本を握っています。日本の大企業はもはや外資に乗っ取られています)である大企業の利益のためだけに働いている安倍政権を政権の座から降ろしましょう。もちろん非暴力で合法的にです。この国の主権者は国民です。

世界は大変革の時代に突入しています。今まで考えられなかったことが現実化して、闇の野望が挫折しつつあります。ただ最後のあがきをしています。破れかぶれなので、より危険なのです。

とにかくテレビなどのいうことを信用せず、自分で調べて、行動してください。真実は探せば見つかります。


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DATE: CATEGORY:ユダヤ金融資本

No. 1230 フェイクニュース

投稿日: 2018910

8月半ば、トランプ大統領が自分を批判する記事を「フェイクニュース」だと攻撃していることに対して、米国の新聞350紙以上が社説で一斉に反論した。

例えばニューヨーク・タイムズ紙は「自分に都合の良くない真実をフェイク(虚偽)だと主張し続けることは、民主主義の根幹の危機だ」と訴えた。これに対してトランプ大統領はツイッターで「米国に欲しいのは真の報道の自由だ。現実はプレスは書きたいことを自由に書いていて、その多くはフェイクニュースで、政治的主張の押し付けか、またはただ人を傷つけようとしている。正直は勝つ」とすぐに反論した。

トランプ大統領が「米国に欲しいのは真の報道の自由」と言ったのには理由がある。8月上旬、米国の代表的なネットメディアである「アレックス・ジョーンズ」のサイトが、YouTubeFacebookAppleiTunesGoogleのサービスなど米国の主要なSNSやビデオサイトで一斉にアカウントを削除されたのだ。

これらはトランプ支持の中心的なネットメディアであり、大手メディアからはジョーンズ氏のサイトはフェイクニュースを流していると非難されていた。異なる多数のメディアが、ジョーンズ氏のサイトを一斉に閉鎖したのは偶然ではなく、どこかからの指示があったとしか考えられない。

ジョーンズ氏以外にも、トランプ支持の論客として知られる保守系論客のツイッターアカウントも一斉に削除されたが、反トランプのメディアでサイトの閉鎖や削除があったという話は出てこないため、トランプ支持のメディアを標的にしていることは明らかである。SNSをうまく利用して当選したトランプ大統領が、

11月の中間選挙で再び勝利することを阻止するためだろう。ジョーンズ氏に脅威を感じなければ削除する理由はないからだ。

何がフェイクで何が真実かは別として、大手メディアが大統領を批判する米国は日本より健全かもしれない。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が4月に発表した、世界180カ国を対象とした2018年の報道自由度ランキングでは、1位から5位はノルウェーなどの北欧諸国、米国は45位、日本は67位であった。

昨年11月には国連人権理事会で日本の人権状況を審査する作業部会が開かれ、「報道の自由」についての問題が取り上げられ、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法」の成立が報道の自由を萎縮させているなどの指摘がなされた。メディアの独立性の確保や放送法の改正などが日本に求められたが、日本政府はこうした勧告を拒否している。

2016年には、国連の特別報告者デビッド・ケイ氏が訪日し、日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力があるとする報告書をまとめたが、日本政府はこの報告書も事実の誤認だと反論している。米国のような権力とメディアの対立は異様だが、メディアが権力の代弁者となることは民主主義のためにもあってはならないことである。圧力もなく、メディアが現政権に「忖度」しているのであればなおさらだ。


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DATE: CATEGORY:ユダヤ金融資本
(昭和天皇は頭が少しおかしかったのかもしれないがこの発言は明らかに変ですね。笑って誤魔化しています。)

昭和天皇こそが正真正銘の売国奴 
91投稿者:広島・長崎への原爆投下の犯人 12/30(日) 11:38

第二次世界大戦中、昭和天皇ヒロヒトは、敵国の戦争省最高幹部であるドレイパーから
兵器を大量に輸入し、日本軍に高額で売り付け、利益をスイス銀行に蓄財していた。

 天皇とドレイパーは、兵器密売の共同事業者として、兵器販売促進のため日米戦争を行っていた。

 戦後、来日したドレイパーが最初に行った事は、天皇への兵器密売の「売掛金=未払い
代金の回収」であった(この点は、天皇の側近であった渡辺武の「渡辺武日記 
対占領軍交渉秘録」東洋経済新報社を参照)。

 戦争末期、ドレイパーは、天皇が無条件降伏を申し出ると同時に、「戦争犯罪人として
自分を処刑しないで欲しい」と命乞いをした事に対し、天皇の命の保証と戦後における
天皇制度の維持を確約し、それと引き換えに、日本に原爆を投下し終えるまで無条件
降伏を承認しない、という条件を出した。天皇は広島・長崎への原爆投下を事前に承認し、
それと引き換えに、自分の命と地位の延命を手に入れた。
天皇は、自分1人が助かり、それと引き換えに、広島、長崎の市民の皆殺しを喜んで承諾した。

 これが、「同業者、兵器密売企業の共同経営者」天皇とドレイパーの密約である。

http://alternativereport1.seesaa.net/

92投稿者:天皇の原爆しょうがない発言 12/30(日) 11:41

昭和天皇の原爆しょうがない発言について、当時の新聞にもしっかりと縮刷版に載っていた
のだが、ここではそれを「ママオコシ」で文字おこしした内容を示す。これは、現在発売中の
鬼塚英昭氏の『日本のいちばん醜い日』に引用された、松浦総三という作家の『松浦総三の
仕事』という本からの引用である。この記者会見の模様はユーチューブに動画も何個か落ちている。

この会見の場で、
「エ・・・・エ・・・・エ・・・・投下された、ことに対しては、エ・・・・・、エ・・・・こういう戦争中で
あることですから、どうも、エー、広島・・・・市民に対しては、気の毒で、あるが、
やむをえないことと私は思っています」

と昭和天皇はコメントし、いきなり話題を変えて、「テレビは観ておりますが、放送会社の
競争が激しく・・・」という意味不明のコメントを発して、原爆コメントを吹っ飛ばしている。
これは動画で観られるとおりである。

http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/744.html

93投稿者:侍従長の回想 01/03(木) 02:03

・軍人は殺され、国民は爆撃死しているとき、天皇とその一族や侍従たちは、
巨大な金庫室の中で生き延びるべく闘っていた。
何に対してか。アメリカに日本を売りつけ、日本の軍人や国民を戦争好みの人種に
仕上げるためにだ。その手先たちが、平成の世になっても、天皇賛美の歌をうたい続けている。P317
・藤田尚徳の『侍従長の回想』の中から一文を引用する。
「やがて夜は白々と明けて8月15日。…陛下は声を落として申された。
『藤田、いったい、あの者たちは、どういうつもりであろう。
この私の切ない気持ちが、どうして、あの者たちには、分からないのであろうか』
 暗然とした表情で、つぶやかれた」
 天皇が藤田尚徳に語ったあの日こそは「日本のいちばん醜い日」であった。
あのときの言葉こそは、「日本のいちばん醜い言葉」であった。P354
・歴史家松重楊江が著者に語った説。
「明治維新で職を失った旗本たちの娘の中から、美女を選び城内に入れて
「千代田遊郭」なるものを伊藤博文らがつくりました。
そこは、天皇や重臣たちの遊び場でした。
・『国際金融同盟』の中の一文は、「戦争とはなにか」を如実に示している。
戦争は国家間の利害、憎悪の衝突から起こるものだけでなく、巨大はマネー・ゲームでもある。
ヒトラーもスターリンも、それを知り尽くしていた。
ルーズヴェルトとチャーチルはマネー・ゲームをさせられていたのである。
天皇が仕掛けた南進策は、巨大なマネー・ゲームの創造であった。
天皇とその一族は、三井、三菱、住友らの財閥と組んでマネー・ゲームをしていたのである。
それゆえ、国際決済銀行に日本銀行と横浜正金銀行が参加したわけである。

94投稿者:侍従長の回想 01/03(木) 02:04

・ロスチャイルド財閥を中心とする国際金融同盟は、原子力に注目し、これに莫大な資金を投資し、
ウラン鉱の買収を大戦中に始めていた。原爆の実験はそのために是非とも必要だった。
日本がその標的にされた。スティムソン陸軍長官が(このことを)6月8日直前に天皇宛の文書で
ヨハンセン・グループのルートで送ったとみられる。P511

・あれだけの大惨事を見て、米内海軍大臣は“天佑”だと叫んだのである。
天皇も「終戦の詔書」の中で一回触れたが、それからは一言も非難の声をあげなかった。
その時だけが例外ではない。P521

・日本にとって、天皇にとって都合のよいことが原爆投下によってもたらされた。
天皇はこの直後に、アメリカから“天皇制護持”の約束を与えられていることだ。
そして、御前会議を開き、ポッダム宣言受諾を決定する。間違いなく、原爆投下と交換条件である。
アメリカは、アメリカ国内よりも日本での非難を恐れていたと思う。
…国際金融同盟の連中は、「さすが、スティムソン、よくやってくれた!」と快哉をあげたことであろう。
「これで日本は、永遠に俺たちの奴隷の国になったぞ」と。P522

・天皇は原爆についての知識、投下の日、その場所を前もって知っていたはずである。
ではどうして8月6日なのか。
それは、この日までに、スイスの赤十字経由で天皇の貯蓄が無事処理をつけられる見通しがたったからである。

 この広島の原爆で、第二総軍の司令部の数々の建物は壊滅し、多数の死傷者が出たのである。
8月6日8時ごろに、多数の第二総軍の参謀や将校が集まっていた。そこに原爆が落ちたというわけである。
この日、間違いなく、第二総軍の全員は、8時ごろに集まって会議か、あるいは演習の準備に入っていた。
ほとんどの第二総軍の人々は死に、あるいは傷ついていたのである。
ひとり、畑元帥のみが、この総司令部に行っていないのである。P524-528

http://www.asyura2.com/07/dispute27/msg/230.html
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No. 1152 パナマ文書

 

投稿日: 2016617

 

 

パナマの法律事務所の膨大な内部文書である「パナマ文書」を、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が公開した。各国の企業や政治家が租税回避地に貯め込んだ隠し財産が暴かれたのである。

 

 

租税回避とは、課税が著しく軽いか完全に免除される国や地域に法人を作り、それによって日本の会社であれば日本政府に税金を払わなくてすむやり方だ。パナマ文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が租税回避のために会社設立を手助けした世界の富裕層や企業との契約書類に関する内部文書であり、ICIJはこれを分析し、課税逃れの疑惑を全世界で報道した。

 

パナマ文書に名前があったから違法行為をしたというわけではないが、文書が公開され、多くの人がその実態を知ることによって租税回避地に法人を作ること、すなわち富裕層や大企業には税金を払わないで済む仕組みがあるということが広く知られたのは大きな進展だろう。財務省は523日、パナマと税務情報を交換する協定を締結することで合意したと発表し、国税庁はパナマにある日本人の銀行口座情報を定期的に把握できるようになるという。

 

経済活動に国境はないとはいえ、遠く離れたカリブ海のパナマやケイマン諸島などに作られる法人の目的は租税回避しかない。手数料を支払って租税回避を利用ができるのは富裕層や多国籍企業であり、そうした課税逃れのために国内では税収が不足し、消費税をはじめ様々な増税がなされてきた。税収不足のツケを払うのは一般国民なのである。

 

かつては一億総中流と言われた日本だが、近年は貧富の格差が拡大している。アベノミクスはそれを促進させた。総務省は5月に2015年の家計調査報告で2人以上の世帯の平均金融資産額が1,805万円で過去最高になったと報じたが、3分の2の世帯は平均を下回っている。資産額を押し上げているのは一部の富裕層だからだ。また財務省が発表した日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産も、2015年末時点で9487,290億円と過去最高を更新した。資産から債務を差し引いた対外純資産でも3392,630億円と、25年連続で日本は「世界最大の債権国」となった。この金額の中には租税回避地にある、つまり日本政府からの課税を逃れたものも含まれている。

 

現代社会は一部の富裕層と大多数の労働者という大きな二つの階級に分けられ、富裕層には租税回避をはじめ資産を増やす道があるが、少ない勤労所得だけが収入源の大多数の国民は蓄積速度が遅いか、またはほとんどを消費にまわさなければならず、資産格差と所得格差の相互作用でさらに格差は広がるのである。安倍政権がいくら企業のために法人税を減税しても、企業が利益を国内で運用せずに租税回避地に回していては日本の経済が良くなるはずはない。

 

マスメディアは富裕層の一人である東京都知事の豪遊問題だけでなく、租税回避地での富裕層や大企業の蓄財を黙認してきた政府に対して、調査や厳格な法整備の必要性を唱え始めて欲しい。そして国民は、消費税増税や社会保障費の削減にはこうした国家の徴税能力の問題があるということを理解しておくべきだ。

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