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高橋洋一、岸博幸、原英史…加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で“特区コンサル”企業に協力していた


http://lite-ra.com/2017/08/post-3382.html


 2017.08.12 高橋洋一ら安倍応援団が特区ビジネス リテラ


 


 


  20154月から加計学園幹部が官邸訪問し首相秘書官と対面していた疑惑が発覚するなど、「安倍首相のご意向」を裏付ける証拠が続々と噴出中の加計学園問題。しかし、その一方で、ネット上では「加計学園問題は冤罪だ!」などという妄言がやたら拡散している。


 


 こうした主張の根拠となっているのが、規制緩和推進派論客たちによる「国家戦略特区による獣医学部新設は岩盤規制を打ち破ろうとしたもの。反対者は既得権益者にすぎない」という意見だ。このような主張をおこなう記事はいまも多く、安倍応援団やネトウヨたちはそれを反復して、「安倍おろしのための偏向報道だ」と必死になって叫んでいる。


 


 だが、「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と安倍政権の加計疑惑打ち消しをはかる論客たちがじつは、揃いも揃って、その国家戦略特区を使ってビジネスを展開していたある会社にかかわっていた疑惑が浮上した。


 


 ある会社とは、「株式会社特区ビジネスコンサルティング」(以下、特区BC社)。現在、HPは消されているが、アーカイブに残っていたものを確認すると、特区BC社の業務内容にはこう書かれている。


 


〈国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います〉


 


 説明を読むと、どうやら特区BC社は、国家戦略特区をはじめとする規制改革を利用しようとする地方自治体および民間企業に対し、企画提案にはじまり事業の構築、さらには広報・PR活動のサポートまで請け負うらしい。


 


 また、会社設立は20151月だというが、特区BC社の「会社案内」を読むと、すでにかなりの実績があることがわかる。たとえば2015年度だけで、「新型美容能力試験の地域限定導入」「クールジャパンと外国人材」「港区旅館業務法特例」「外国人就労に関する特区提案」などの実績が並び、「国家戦略特区WGヒアリング済」と説明されている実績はじつに11にもおよぶ。


 


 国家戦略特区は、安倍首相が経済政策の目玉に掲げ、201312月に法案が成立。特区BC社はそこから1年で国家戦略特区への提案にかんするコンサルタント事業を始動し、たった2年でここまでの実績を誇るとは目を見張るものがある。


 


■高橋洋一氏は特区コンサルタント会社の「顧問」だった


 


 しかし、問題はここからだ。じつはこの特区BC社の「顧問」に、「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と繰り返し主張し、安倍政権を必死に擁護してきた、経済学者の高橋洋一氏が就いていたのだ。


 


 高橋氏といえば、元大蔵省官僚で、小泉内閣で竹中平蔵経済財政政策担当相の補佐官となり、第一安倍政権では内閣参事官を務めるなど、規制緩和推進派の人物。今回も、〈参入障壁は有害無益〉〈規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側〉などと述べ、「行政が歪められた」と告発した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては文科省の「挙証責任」論をぶってきた“獣医学部新設擁護”の急先鋒となってきた論客である。


 


 だが、実際には高橋氏は、国家戦略特区に提案しようとする自治体や事業者をサポートするコンサルティング会社の顧問、つまり、国家戦略特区という枠組みによって儲けている会社にかかわる、利害関係者だったのである。


 


 しかも、高橋氏と同様に「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と声高に叫んできた論客が、この“国家戦略特区ビジネス”を展開する特区BC社にはかかわっていた。それは元経産省官僚で慶應義塾大学教授の岸博幸氏だ。


 


 岸氏の主張も高橋氏とほぼ同じで、「一連の手続きに違法性はない」「内閣府と文科省が交渉して文科省が負けただけ」と主張。なかでも産経ニュースのインタビューでは、前川氏のことを「官僚のクズ」と口汚く罵り、『ニュース女子』(DHCシアター)では「てめえが行政歪めてたくせに、そのこと何も言わないで、今回の問題だけ行政が歪められたって書く新聞の神経がわかんない」とメディア批判もおこなってきた。


 


 しかし、この岸氏も、特区BC社が「企画協力」する「少人数セミナー」で講演していることが、同社の会社案内の資料にはしっかり写真入りで紹介されているのだ。


 


 この会社案内によると、同社は特区申請の手続き1案件につき「150万円~」の料金を取っていたようだが、もうひとつ、同額で〈有識者ネットワークを活用した各種シンポジウム・セミナー/各種メディア・媒体活用〉をおこなう「広報・PRサポート」のサービスも用意している。岸氏や顧問の高橋氏は、そうしたセミナーで講演を引き受けていたことが資料には記載されているのである。


 


 だが、驚くのはまだ早い。なんとこの特区BC社には、国家戦略特区の決定プロセスにかかわる「当事者」までもが関係していた。国家戦略特区の「生みの親」であり、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。


 


■竹中平蔵、原英史氏ら当事者である特区選定の当事者たちも


 


 竹中氏もまた、同社の会社案内にシンポジウムで講演会をおこなう模様が写真付きで紹介されている。竹中氏については、既報の通り【http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html】、自身が取締役会長を務めるパソナグループが、国家戦略特区が認定した神奈川県の家事支援外国人受入事業の事業者に選ばれているほか、兵庫県養父市の農業改革でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入。これは明白な利益誘導だが、特区BC社の講演会で利益を得ていたとなれば、特区を決定する民間議員としてあり得ない問題だ。


 


 いや、特区BC社の「広報・PR活動」に一役買っていた国家戦略特区の関係者は竹中氏だけではない。会社案内には、国家戦略特区WGの委員であり、先月10日・24日に開かれた閉会中審査にも参考人として答弁をおこなった原英史氏の名前も出てくるからだ。


 


 特区BC社の会社案内では、前述した〈各種メディア・媒体活用〉の例として、原氏が「SAPIO」(小学館)で20149月から154月まで連載していた『おバカ規制の責任者出てこい! 改革の現場を「歩く・見る・聞く」』のページが貼られている。この連載は、原氏が国家戦略特区などの規制改革の具体例を紹介するものだったが、これも特区ビジネスをおこなう特区BC社の〈媒体活用〉例だったわけだ。


 


 しかも、この原氏は「株式会社政策工房」なる政策コンサルティングの会社の代表取締役社長を務めているのだが、代表取締役会長は前述の高橋洋一氏だ。特区認定の決定プロセスにかかわるWG委員が、国家戦略特区の提案や広報をサポートする会社で「PR活動」の要員となっていたこともさることながら、その原氏とともに会社を経営する高橋氏が、顧問という要職に就いていた──。高橋氏は特区のステークホルダーといえるが、その高橋氏と会社を一緒に経営する原氏がWG委員を務めていたという事実は、竹中氏と同じく、特区選定の場で利益誘導がおこなわれていたのではないかという疑念も浮かんでくる。


 


 そして、この原氏もまた、加計学園問題では「岩盤規制」を強弁してきた。現に、参考人として国会に招致された際には、獣医学部の定員抑制を「あまたの岩盤規制のなかでも、かなり異様な規制」と断言。加計学園は石破4条件をクリアしているとし、「ワーキンググループでは、この問題を何度も議論してきた。新規参入を一切禁止する合理的な根拠を求めてきたが、十分な説明がなされなかった」「(WGでは)判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」と強調してきた。


 


 その主張は高橋氏や岸氏と同じものだが、なかでも原氏は安倍首相擁護派のネトウヨから「天才」「切り札」と崇められ、いまや加戸守行・前愛媛県知事とともに「なぜ原氏の答弁をテレビや新聞は取り上げない!」と“偏向報道”の拠りどころとなっている。


 


 しかし、現実はどうだ。結局、岩盤規制だと先頭に立って主張してきた者は、こうやって民間の特区ビジネスにかかわり、国家戦略特区という仕組みを利用していたのだ。


 


■旗振り役のNPOには国家戦略特区WG座長の八田達夫氏も


 


 くわえて、この特区BC社が主催したシンポジウムや講演会などでは、「NPO法人万年野党」なるNPOが協力をおこなっているのだが、このNPOの理事には岸氏と原氏が就いている。さらに、アドバイザリーボードを務めている人物には、竹中氏や高橋氏のほか、国家戦略特区WG座長の八田達夫氏や、前川氏の出会い系バー通いについて『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で“前川氏がお金を渡した女の子に取材した”“ホテルに行ったと言っている”と話したジャーナリストの須田慎一郎氏や、やはり前川氏批判をおこなっている評論家の屋山太郎氏やコンサルタントの城繁幸氏の名前が出てくる。


 


 加計学園問題の焦点は、国家戦略特区という枠組みを安倍首相が私物化し、「お友だち」に便宜をはかるべく行政を歪ませたのではないかという点にある。だが、その背景には、安倍首相のみならず竹中氏が自分の関係企業に利益誘導してきたように、そうした私物化を許してしまう構造的な問題があるのだ。


 


 そして、今回発覚したように、国家戦略特区の誕生によって、この特区BC社のような特区ビジネスという新たな事業が生まれ、そこには特区の選定プロセスにかかわった人物までもが群がっていたのだ。高橋氏をはじめ、規制改革派は口癖のように「反対するのは既得権益者」と言うが、実際のところ、自分たちが新たな利権をつくり出していただけだったのではないか。


 


 周知のように、国家戦略特区WGのヒアリングをめぐっては、新たに加計学園幹部が同席していながら、その名前も発言も議事要旨からは消し去られていたことがわかった。原氏が主張してきたような「議論の過程は公開されている」状態ではまったくなかったのだ。挙げ句、選定プロセスの透明性を主張してきた特区擁護派の切り札となっている原氏自身が、こうした裏側では特区ビジネスにかかわっていたのである。とてもじゃないが、そんな人物の言い分を信用できるわけがない。マスコミがもっと報道していたら、逆に失態を重ねる結果になっただろう。


 


 ともかく、このような擁護派が蠢く国家戦略特区の隠された裏側を洗いざらい問題にしなければ、第二、第三の加計学園問題は今後も繰り返されることは間違いない。


 


(編集部)


 

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DATE: CATEGORY:阿修羅より
♦山本太郎氏 演説 書き起こし
http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12291216791.html
2017-07-10 00:19:22 Hikaruの井戸端放送局 ※一部補足修正しています

ーー文字起こしーー

まさか皆さん!!

安倍総理に辞めていただきたいという人の集まりですか?

ちょっと待ってください。聞き取れないんで、

皆さん!

安倍総理に、辞めていただきたいという人たちですか?

いや~~わかんないな~ほんとですかね?

(そうだそうだの歓声)

テストしますよ!!

アベ辞めろ!!

(アベ辞めろ!アベ辞めろ!アベ辞めろ! の大合唱)

なるほど、よくわかりました。

皆さん、

安倍総理に辞めていただきたい方々だったんですね?

(そうだ、、そうだ)

分かりますよ、その気持ち

でもね、安倍総理が辞めれば、

それで良いって言う話じゃないですよね。

考えてもみてください。安倍総理、第2次

安倍政権2012年後半にスタートしこの4年間の間に、

散々やらかしてきました。

安倍総理が中心となってやらかしてきた、

国家の私物化に関して

自民党や公明党の連立の内部から

ハッキリとした批判って聞こえてこなかったですよね。

だとするならば、安倍総理が下りたからそれでよい

という事ではなく

その次にまた同じような連立政権で

人が変わったってしょうがないですよね。

(~~~ わわわ~~~)

すっごく通る声でね、今なんか声をいただいたんで、

ちょっと喋ることが吹っ飛んじゃったんですよ

これがライブですね ありがとうございます。

そりゃそうですよ。

安倍さんが下りたって次の踊り子がステージに上がっても、

振り付けは同じですからね~

やらなきゃいけないことは政権交代ですよね

安倍政権になって良かったこと、皆さん一つくらいあるでしょ?

( 無い! 即答です(笑) )

いやいや、ちゃんと考えてください。

100あって100悪いなんてことないんです。

一つくらいあるはずなんです

(ないぞ~~~!おho~~拍手♪)

そうですか!?無いですか!?

でもね、一部上場企業など

一握りの人はとっても良かったみたいなんです。えー

どういうことか?

安倍政権になってから過去最高益

あの、バブルの時よりも儲かっているという状況を

今享受しているのが上場大手企業なんですよね。

2012年から2016年の間に

企業が抱える内部留保、内部留保って何ですか?

皆さんご存知ですよね例えば、

株主の配当など全部さっぴいた純利益が

2012年から2016年の間に

34%も増えたんですって

羨ましい話ですね~

企業が儲ける事が悪いって言ってるわけじゃないですよ

企業側はそんな状況。じゃ~皆さんにお聞きしたい

2012年と今の自分の給料を比べて

34%増えたっていう人いますか? 

(いない、そうだ居ない。減った、)

いるはずないんですね。

減った減ったっていう人もいらっしゃいます。

要は企業がいくら儲けようが、

働く人には分配されないほとんど分配されないってことが

もうはっきりしてるんですよね。


だったらどうすればいいんだ!?

国が儲けてるところからしかるべき税率で税金を頂戴して

給料の少ない人たちに給料を分配するようなシステムが必要なんじゃないですか?

当たり前のことですよね、税金の基本ですよ。

無い所から取れないからあるところからいただきます。

当然のことです。


累進性どんどん強化していくという当たり前の税制が歪められている。

今の政治はこの国に生きる多くの人々のためではなく

一部の利害関係者や、お友達の為に行われている政治です。

だから皆さん怒ってるんでしょ?

(そうだ! そうだ!パチパチ)

分かりやすい所で、二つ例がありますよね。

森友学園 問題。加計学園 問題。

安倍晋三記念小学校 こういう学校作りたいんです。

かわいい奴やな~ってことで

40年 間の腹心の友には16へクタールを超えるような土地、

36億円位の土地無償譲渡されちゃう!

総事業費半分出しましょう、補助金で96億円位出しちゃう

あり得ない話ですよ


お友達や組織票や企業献金で支えって来た者たちには

最大限の忖度 心配りをし続ける。

でも、この国を引いてみたらどうですか?

この国を引いてみたら儲かってるのは一部の人だけ、

儲かってもそれが配分されることはほぼなく

今この国に生きる6割近くの人たちが、

生活が苦しいと感じている。

先日発表された国民生活基礎調査、貧困どれくらい?

15・6% 7人に一人の子供が貧困

母子家庭、生活が苦しいと感じる人たち82.7%

単身女性、一人暮らしの女性20歳から64さいまで、 

3人に一人が貧困


誰のための政治をやったらこんな状態になるんだ!!

(そうだ! 拍手♪パチパチ)

政治が誰のためにあるとか、一部の人のためにあるんじゃない

この国に生きるすべての人たちの為にこの国の政治はある

だからこそ、

皆さんから税金をいただいて、それをどう分配するかを考える

それが政治ですよね。

(そうだパチパチ)

政治が誰のためにあるとか、一部の人のためにあるんじゃない

この国に生きるすべての人たちの為にこの国の政治はある

だからこそ、

皆さんから税金をいただいて、それをどう分配するかを考える

それが政治ですよね。

(そうだパチパチ)

それが大きく曲げられている。

だからこそ変わらなきゃいけないんですよね

皆さんにね先ほど政権交代 

これが必要ですよねと言ったら 皆さん 

大きな声でそうだとお答えいただいた

当然です。この4年間言われてきたこと

少し上げただけでもどれだけある

解決法案はTVで取り上げられるような

大きな物を数えただけでも、

特定秘密保護法、安保法制、刑事訴訟法、最悪共謀罪

でも今あげたようなものは、

それぞれ15秒以内に危惧する部分を皆さん周りの人に説明できますか?

15秒という短い時間に、特定秘密法15秒

共謀罪で15秒、こんなやばいことだよって伝えるのはなかなか難しいですよね、

じゃ~今の政治がどの位まずいことなのかという事を分かってもらうためには、

生活と密着した話をするしかない

一人ひとりが皆に伝えていかなければならない状況

だと思うんです。そのためにはどうしたらいいか。

万年与党でいたい野党は、万年野党で居たい野党には関係のない話かもしれない。

この国に生きる人々のこの国の政治を取り戻したい。

そう思って活動してる野党に言いたい、

次の選挙で何を争点にするんですかと

消費税廃止、

まず、これどうですか?


(そうだ!!パチパチ 拍手♪)

これ以上分かりやすい話無いでしょ?

どうしてか、

現在あちら側、権力側が追い詰められていますよ。

下手したらとんでもないカードを切ってくる恐れがある。

それは何か消費税を5%に戻します。

そんなことを向こう側がやってきたら、

もう終わりですよ。

TPP反対といって結局TPPを推進したような連中ですから、

口から出まかせでも何でも言うやつらですよ。

まず野党側が消費税は廃止だと打ち上げる必要性

あると思いませんか?

(OH~~パチパチ拍手)

そしてただでさえ法人税、いまどんどん安くなってきている

組織票や企業献金で協力してくれている方々へのご恩返しです

法人税 税率1990年代50%近かったものが、

今や、29%に突入している。


これからもっと割引していくんですよね。

それだけじゃなく租税特別処置 

税金を大割引してくれるような

80を超えるメニューが用意されている、だから

まっとうに、

儲けた分をまっとうに税金として納めてる企業ほとんどないんですよ、

ここ変えなきゃダメですよね。思いません?

儲けてる企業からそれなりにいただくしかない

当たり前のことです。


(いいぞ~パチパチ )

ハッキリ言いたい!

無い所からとるな!

金持ちからとれ!!


(そうだそうだ、、パチパチ)

どうですか?

これだけシンプルな話に

野党側が乗ってこないんだったら万年野党でいいと

居座るつもりなんじゃないですか?

皆さんお尻を叩いていただきたいんです。

与党側だけじゃなく野党側にも、

チャンスはそう何度もない!

ひょっとしたら政権交代のチャンスがあるのは

もう この近くのことだけかもしれない

だとするならこの一発に、

全力集中して

本気を見せる時だと思いませんか?


(わぁ~~~パチパチ)

力を合わせて貴方の為の政治

そんな政治を取り戻しましょう。

ありがとうございました。
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語るに落ちた「総理権限」と「新自由主義」(日々雑感)

投稿者 笑坊 日時 2017 年 6 月 27 日 11:40:17:

<安倍首相は、6月24日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ>


安倍氏は「自分は総理大臣だから何でもできる」と思い上がっているとしか思えない。そして国家戦略特区の民間委員の一人として竹中平蔵氏が前川前次官を「文科省は50年以上も獣医学部新設を「抵抗勢力」として阻んできた。行政を捻じ曲げていたのは文科省の方で、国家戦略特区が捻じ曲がっていた行政を正しているのだ」と持ち前の持論を展開した。

 竹中平蔵氏は民間委員として「構造改革」という名を振りかざして規制緩和と自由競争こそが経済を活性化すると小泉政権当時から主張してきた。その結果どうなったか。

 旅客輸送自動車の規制緩和により貸し切りバス事業への参入が大幅に規制緩和されたことにより競争が激化して貸し切りバスの単価が下がり、それが現場のバス運転手の雇用条件の悪化となり、スキーバスなどの過労運転による貸し切りバス事故が多発している。規制緩和によりタクシー台数が激増してタクシー運転手の労働環境が悪化し、収入が激減している。

 物事には裏と表がある。規制に守背れている業界は安定しているが消費者にとって不利益な面がある。しかし規制を野放図に緩和すると業界内の競争が激化して労働環境が悪化して労働の質が低下する。そうした兼ね合いこそが政治が介入する場面なのだが、安倍氏は加計学園の獣医学部新設が批判されるのなら、全国でドンドン獣医学部を新設しようではないか、と主張した。

 新自由主義を提唱する者の馬鹿さ加減もここに極まる。獣医学部を新設するには加計学園の新設を見ても分かるように百数十億円もの公的な支援が必要となる。そして運営に関しても私学助成金が注ぎ込まれる。学生も大金の授業料などを支払って卒業しても、獣医師が世間に溢れて就職しても労働対価は大幅に引き下げられて獣医師の貧困化が問題になるだろう。

 かつて弁護士の数を増やそう、との政策から法科大学院大学を全国各地に新設して、司法修習生の合格者数を増やしたら、現在は弁護士が溢れて弁護士の貧困化が問題になっている。歯科医師もそうだ。物事には必ず表裏があることを理解すべきだ。

 安倍氏はそうした獣医師の業界が大きく転換する発言を自分がしたという自覚があるのだろうか。それは獣医師も「なりたい者はすべてなるがよい、その代わり自由競争を生き抜くのは自己責任だ」という新自由主義者の発言だ。獣医学部の新設に公的資金が注ぎこまれ、そして学生も高い授業料を支払っても卒業後に就職が保証されていない、という事態になって幸せだろうか。文科省が50年以上も獣医師の新設を認めなかったのが行政を歪めていたのだろうか。竹中平蔵氏の主張する「何でもかんでも自由競争社会にして、すべては自己責任だ」という社会のあり方が正しいのだろうか。

 国民は狂気にかられた安倍という一人の政治家により、獣医師行政が大幅に方針転換させられている現実を知るべきだ。そして粗製乱造された獣医師が信頼に足るものなのかを思惟すべきだ。前にも書いたが、「中四国学区」に獣医師学部は山大と鳥取大の二校あり、定員は二校合わせても65人だった。そこに定員160人の加計学園獣医学部が新設される。獣医師の需要よりも供給が大幅に超過するのは明らかだ。そうした加計学園卒業の獣医師が四国の農水関係公務員となったとしても、需要が一体いくらあるというのだろうか。剰余の獣医師は首都圏や大都市部に流れ込むだろう。それがどうした事態を招来するか、想像に難くない。

 かつて竹中平蔵氏は「正社員は既得権益者だ。正社員をすべてなくして派遣社員にすべきだ」と発言した。そうした社会が望ましい社会だと考える張本人が民間の委員として政府内部で大きな顔をしているのが安倍自公売国政権の正体だ。安倍自公売国政権こそが日本を取り戻すのではなく、日本を破壊している。日本を丸ごと米国の1%の餌食にしようとしている。そうした実態を国民は認識すべきだ。安倍自公売国政権を一日も早く打倒すべきだ。

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まあ、言うわ、言うわ、好き勝手なことを言うわ!


http://79516147.at.webry.info/201706/article_290.html


 2017/06/25 12:22 半歩前へⅡ


 


 


 ▼まあ、言うわ、言うわ、好き勝手なことを言うわ!


 


 


 「私の友人だから認めてくれなどという、わけの分からない意向がまかり通る余地など全くありません」


 


「私も国会で、どんな罵声を浴びようとも、これくらいでへこたれたらいけない。改めてそのように思っている次第でございます」


 


「政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んでしまったとすれば、本当に残念でなりません」―。


 


********************


 


 まあ、言うわ、言うわ、森友疑惑について好き勝手なことを言うわ。


 


 詐欺師も思わずビックリするほどウソ八百を並べて、そこらじゅうにデマをまき散らす安倍晋三。


 


 ならば反論して、安倍晋三のウソを一枚ずつ剥がしてやろう。


 


1、「私の友人」のために特別にルールを変更して今治市だけを経済特区に指定したのはだれだ?お前ではないか。腹心の友とやらの加計孝太郎のために一肌脱いだのは安倍晋三ではないか。


 


2、「どんな罵声を浴びようとも」? オイ、それ逆ではないか。総理大臣の分際で大声を張り上げて野党をやじり倒したのは安倍晋三ではないか。恥を知れ!


 


3、加計学園を特別扱いして加計孝太郎とガッチリ「手を結んで」いたのは安倍晋三ではないか。加計疑惑の張本人が「安倍晋三」だと国民は知ってしまった。


 


小泉純一郎のものまねをして、自分に反対する者は「抵抗勢力」だとレッテル張りをする。ウソがばれるのが怖いのでそうやってごまかすのである。


 


安倍晋三が写っている背景を見てもらいたい。24日に神戸で行った講演会と言うから神戸新聞の主催かと思ったら何とあの、産経主催の会だった。


 


そりゃそうだ。考えてみたら、良識ある神戸新聞が、こんな男を招くはずがない。

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東京新聞記者の勇気ある質問に激賞の嵐! 



▼東京新聞記者の勇気ある質問に激賞の嵐!

 首相官邸を担当する内閣記者会には各社10人から15人が所属している。政治、経済、外交、軍事、さらには事件、事故に至るまであらゆる情報が内閣に集中するからである。

 数百人いる記者の中でたったひとり、官房長官の菅義偉の威圧的で判で押したような応答にも怯まず、果敢に厳しい質問をし続けた記者がいた。東京新聞記者の望月衣塑子である。

 以前なら他社の記者からも二の矢、三の矢の追加質問が相次いだ。だが、菅と望月のやり取りをただ、傍観するだけだった。飼い慣らされた記者。問題意識が欠如した”名ばかり記者”がいかに多いことか。

 政府は政権に不都合なことは隠したがる。それを問いただすのが記者である。たったひとりの望月衣塑子の果敢な闘いにネット上は「これぞ新聞記者」と激賞の嵐だ。

 以下にその一部を紹介する。(原文のまま)

▼望月記者、大変敬服致します。応援しております!

▼東京新聞 購読はじめました!応援してます!

▼菅の不正を徹底的に暴いて‼ 私は東京新聞を熟読しています。

▼望月さんのような国民の立場に立った鋭い追及がもっと他の記者にも波及してほしいと思ってます。
国民が不断の努力で憲法を正確な情報を基に大切にし、権利を行使出来る様に。応援しています!

▼あのいかにも悪代官みたいな傲慢な態度の菅官房長官に、一歩も怯まずにこんなに厳しい質問を次々浴びせてくるなんて。これはネット上でも話題になるわけだわ!

▼ボクも、報道ステーションでこの会見が時間をかけて放送された際に、とてもこの女性記者の質問が際立っていて、その時からずっと気になっていたんだけど、東京新聞の望月さんという記者だったんだね。

▼早速、安倍親衛隊の「ネットストーカー軍団」が総出で嫌がらせの誹謗中傷キャンペーンを始めているみたいだけど…。
国民の大多数も加計学園疑獄に大きな疑念を持っている中で、こんな卑劣なやり方で貶(おとし)めようとしても逆効果なだけだろうし、ますますこの記者の存在が明るみになり、より話題になりつつ購読者ももっと増えていくんじゃないかな?

▼安倍官邸の”悪だくみ”に従って、前川氏を卑劣なやり方で罠に嵌めようとした読売新聞とは真逆の姿だし、東京(中日)新聞は、安倍政権からの強い監視と脅しにも負けずに、本当によくここまで頑張って報道しているように感じるよ。

やはり「こういう姿勢」こそが、国民からの税金を受け取っている政府の腐敗や国民に対する背信行為を容赦なく暴くために存在している、民主主義国家の報道機関としての「あるべき姿」だし、国民の大多数が東京新聞を購読するようになれば、間違いなく一般の人たちの意識ももう少し変わっていくと思うんだけどね。

▼巷では「公平中立」なんていう騙(だま)しのキーワードを用いて、その本質を歪めようとする洗脳工作が蔓延しているけど、本来の国民主権の民主主義における「公平中立」とは、このようなことを指すのであり、「安倍政権に有利な報道を行なうこと」でも、「政権側に立った報道を半分取り入れること」でもない。

▼私も両親にお願いして東京新聞に変えてもらってから、今の日本の状況を分かってもらえるようになりましたし、もっともっと購読する人が増えたらいいですねぇ!

▼私も、今後も望月さんのことずっと記憶しておくし、もっと彼女が孤軍奮闘する姿に触発された記者さんがたくさん出てくるのを願っているわ!


^^

●今となっては意外に思われるかもしれないが、初期のヒトラーは当時のドイツ国民から圧倒的な信頼と支持を受けていた。

実際、ヒトラーはクーデターとか非合法的に世論を完全無視する形でドイツを“乗っ取った”のではなく、いちおう合法的民主的手続きを経て首相に就任し、政権の座についたのである(1933年1月30日)。

※ 1934年8月、ヒトラーは大統領と首相を統合した「総統」職を新設して、自らそのポストにつき、国民投票で是非を問うた。賛成票は90%にのぼった。

^^

●このヒトラーの功績は奇跡的なものであった。

なぜなら、このヒトラーの経済復興は、当時のあらゆる経済学の理論に反したやり方で成し遂げられたものだからだ。彼がその柱としたのは、専門の経済学者のアドバイスを無視しての、社会保障と福祉を中心にした、生産力の拡大と完全雇用をめざした失業抑制政策だった。

当時、専門家たちがあまりにも無謀すぎると非難したこのヒトラーの経済政策は、しかし、40年後、世界の先端をいく経済学者J・K・ガルブレイスによって、「現代の経済政策を予見していた」と評価されている。しかしガルブレイスはこう付け足している。

「おそらくヒトラーは自分のやっていることが分かるほどの経済学の知識はなかっただろう……」

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●政権を握ったヒトラーは、まずドイツ国民の暮らしを安定させた。

彼が政権を手にした当時、ドイツは1929年に始まった世界経済恐慌に痛めつけられ、工業生産は30年前の水準にまで落ち、失業率も30%を越えていた。ヒトラーは、全くのマヒ状態にあったドイツ経済と600万人の失業者をかかえて、その政治をスタートさせなければならなかったのだ。

だが、ヒトラーは就任わずか4年で、夢も希望もない不況下にあったドイツ経済を、活気満ち溢れた景況に一変させてしまった。他のヨーロッパ諸国では、数多くの失業者たちが1個のパンを求めてうめいていたとき、全ドイツ国民にパンと仕事と生き甲斐を提供したのである。

ドイツ国内の失業者は影をひそめ、1940年にはその総生産力は世界の総生産力の11%に相当するまでに至った。ナチス・ドイツはアメリカに次いで世界第2位の経済大国にのしあがったのである。

ヒトラーの最初の4年間が過ぎたとき、ドイツはかつての不況がウソのような繁栄を謳歌していた。

特に、ひどい目にあいつづけてきた労働者階級にとって、新しいナチス・ドイツ帝国は、まさに“理想の国家”だった。飢えと失業の心配がなくなっただけでなく、劣悪だった労働条件が著しく改善された。

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●ヒトラーが時代を先取りしていたのは「労働問題」だけではなかった。

「国民の健康と環境衛生」の向上にも全力で力を注いだ。

ヒトラーの政権獲得後、7回もドイツを訪問したイギリスの国会議員アーノルド・ウィルソン卿は、こう書いている。

「幼児死亡率は大幅に低下し、イギリスのそれよりかなり低い。結核その他の疾病は目に見えて減少した。刑事裁判所はかつてないほど暇で、刑務所も閑散としている。ドイツ青少年の肉体的能力は見た目にも快い。もっとも貧しい人々でも以前に比べたら遥かにましな服装をしているし、彼らの陽気な表情は心の中の精神的向上を示している。」

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●ヒトラーの国家的な健康管理は、想像以上の効果をあげていた。

当時のドイツの医学雑誌は、食物や飲み物の中の人工着色剤や防腐剤の悪影響について警告し、薬品、化粧品、肥料、食物についても、有機的で自然な素材のものに戻るように力説していた。ヒトラーの侍医であったテオドール・モレルは、殺虫剤のDDTは無効であるばかりか危険であると断言し、健康に対する脅威であるという理由で、1943年まで配布を延ばさせた。また、ナチスは党の事務所や待合室など、公共の場での喫煙を禁止した。

特効薬や抗生物質がまだ見つかっていなかったこの時代、日本人の多くは当然のように結核や感染症で死んでいったが、ナチス・ドイツは保健事業による公衆衛生の向上で、既に感染症を克服していたのである。

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●更にヒトラーは、「公害の防止」にも非常に熱心だった。

大気汚染を防止するために有毒ガスの完全除去を産業界に奨励し、実際、多くの工場に汚染防止装置が設置された。新設工場は水質汚染防止のための装置を取り付けることを義務づけられた。

新たに進められる都市計画では、自動化された地下駐車場や、車両通行禁止の広場、無数の公園、緑地などを設けて、大気汚染が厳重に規制された。

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