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DATE: CATEGORY:阿修羅より

米国CIAとつながる日テレが、安倍おろしの決定打を放った:日本会議の傀儡・安倍氏はクビを洗って待つしかない!

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4322401.html

新ベンチャー革命20191113日 No.2519

 

1.安倍氏は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンにとって、パペット(傀儡)からペルソナ・ノングラータ(危険人物)に変わったのか

 

 本ブログ前号(注1)にて指摘したように、安倍氏のクビを握っているのは、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラー(ネオコン含む)と思われますが、安倍氏はすでに、彼らからディスクォリファイ(失格扱い)されている可能性が浮上しました。

 

 なぜ、彼らは安倍氏を見限ったのでしょうか。そのキッカケは、やはり、安倍政権下での一連の国事行為(皇室関係)にあると思われます。

 

 具体的には、平成天皇の退位と令和・新天皇の即位に関連して行われた数々の国事行為が、彼ら米戦争屋に脅威を与えたと推測されます。

 

 安倍政権下の日本政府による天皇制関連儀式の数々は、米戦争屋CIAネオコンから観て、実に異様であり、米国人から見ると戦前の悪夢を蘇らせる対日脅威以外の何者でもありません。

 

 その証拠に、新天皇即位式には、米国からは小者(こもの)しか来ませんでした。

 

2.安倍氏を秘かに嫌う平成天皇(現・上皇)は、米戦争屋CIAネオコンのボスであったデビッド・ロックフェラー(故人)の私邸に招待されたことがある

 

 戦後日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンのボスは、最近まで、デビッド・ロックフェラー(故人)でしたが、そのロックフェラー家の番頭は今なお、ロッキード事件で田中角栄を失脚させた黒幕・キッシンジャーです。

 

 上記、平成天皇は、94年に訪米されましたが、当時のデビッド・ロックフェラー(米国の事実上の帝王)は、平成天皇を私邸に招待しています(注2)。

 

 このような天皇家とロックフェラー家のコネを利用して、キッシンジャーは、ロックフェラー家の代理人として、退位後の平成天皇に何らかの打診をした可能性があります。

 

ちなみに、昭和天皇も、1975年にデビッドの兄・ネルソン・ロックフェラー別邸を訪問されています。

 

 上記、ハーバード大教授だったキッシンジャーはネルソンの秘書(キッシンジャーの教え子)と結婚することによって、ロックフェラー家の番頭にのし上がったと言われています。

 

3.米国の帝王・ロックフェラー家の代理人・キッシンジャーは平成天皇からの情報にて、安倍氏の正体を見破っている可能性がある

 

キッシンジャーは平成天皇とのコンタクト(推測)によって、安倍氏の背後に控える日本会議系の戦前回帰主義者(大日本帝国主義信奉者)が権力を握り始めたことを察知したのではないでしょうか。

 

その結果、天皇家の了解を得て、キッシンジャーは、まず、安倍おろしを画策し始めた可能性があります。その結果、キッシンジャーからアドバイスを受けている米トランプは、安倍氏を低能呼ばわり(IQ60)し始めたと考えられます(注4)。

 

 そして今、猛烈な安倍おろしの風が吹き始めていますが、背後に米国戦争屋CIAジャパンハンドラーからの日本のマスコミへの暗黙の容認が感じられます。

 

 その証拠に、CIAエージェント・ナベツネの率いる日テレが先頭を切って、安倍おろしの決定打を放っています(注5)。

 

 これまで、米戦争屋CIAジャパンハンドラーはナベツネ経由で、安倍氏をコントロールしてきました。ちなみに、日テレがCIAと深くつながっている秘密はすでに証明されています(注6)。

 

 いずれにしても、日本会議の傀儡・安倍氏が失脚させられる可能性が大となってきました。後は、安倍氏がどこまで持つかに掛かっています。

 

注1:本ブログNo.2518『いまだに安倍内閣を支持する国民はほんとうに日本に存在するのか:そういう能天気国民は戦前の軍国日本に戻りたいのか』20191112

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4306454.html

 

注2:デイヴィッド・ロックフェラー

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC

 

注3:宮内庁“天皇皇后両陛下のアメリカ合衆国御訪問について”平成6

http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/gaikoku/h06america/eev-h06-america.html

 

注4:本ブログNo.2517『米国トランプ大統領の黒幕・キッシンジャーは、IQ60の安倍氏を利用する大日本帝国主義者を仮想敵視している可能性がある』20191112

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4300657.html

 

注5:阿修羅“<決定的な文書入手!>安倍事務所からの「桜を見る会の案内状と申込書」希望者は安倍事務所、担当秘書までと アウト!”20191113

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/324.html

 

注6:有馬哲夫『日本テレビとCIA2006年、新潮社

https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%A8CIA-%E7%99%BA%E6%8E%98%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%8C%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%80%8D-%E6%9C%89%E9%A6%AC-%E5%93%B2%E5%A4%AB/dp/4103022310

 


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DATE: CATEGORY:阿修羅より

森友事件で懲役7年を求刑された籠池夫妻は、国民に成り代わって、安倍政権と日本政府による国家詐欺(ムサシによる選挙不正蔓延と東京オリンピック開催権詐欺)を全世界に発信した!

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4202321.html

20191103日 新ベンチャー革命 2019113日 No.2509

 

1.森友事件で懲役7年を求刑された籠池氏は、外国特派員協会の要望にて行った記者会見にて、二つの重大な国家不正と国家のウソ、すなわち、国家詐欺を暴露した

 

 先日、外国特派員協会の主催で、森友事件で懲役7年を求刑された籠池夫妻が記者会見を行っていますが(注1、注2)、その中で、籠池氏は日本国家のタブーともいえる重大で深刻な日本の国家不正と国家のウソ(国家詐欺)を、海外の記者に向けて英語(逐次通訳経由)で暴露しました。それは以下の二つです、すなわち、

 

1) 日本政府の実施する選挙では、安倍氏が筆頭株主のムサシという選挙マシンの会社によって、選挙不正が行われている

 

2) 東京オリンピックは日本政府のウソ(福島事故原発の放射能汚染はアンダーコントロールというウソと東京の夏は快適というウソ)で決まった。

 

 この二大重大詐欺の暴露を、外国人記者がどのように海外の人々に伝えるのかは、現時点では不明ですが、籠池氏は、多くの日本国民が日頃から、疑問に思っている日本の重大問題を、国民に成り代わって、対外暴露したのは確かです。

 

2.籠池氏のばらした二大国家詐欺を安倍政権も日本政府も看過できないはず

 

 上記、籠池氏が国民を代表するかのように、ばらした日本国家の不正とウソ(国家詐欺)の発表は、日本の外国特派員協会で行われ、その逐次通訳の実況画像が、全世界に公表されたわけです。

 

 この協会に加盟する海外メディア記者は、あまりの衝撃に、にわかには言葉が出なかったかのようでしたが、この実況録画を、後で観返して仰天していると思われます。

 

 いずれにしても、この籠池氏の記者会見を聴いた外国人記者は、今の日本は民主主義国ではないと感じたのではないでしょうか。

 

 したがって、安倍政権も日本政府も、この爆弾記者会見を、看過できないはずです。

 

 今の日本では籠池氏を知らない国民はいないわけで、その人物による公の発表の影響力は絶大です。だからこそ、外国特派員協会が、今回の記者会見を行ったのです。

 

 彼らの疑問は、これほど重大な国家詐欺を、なぜ、日本のマスコミは一切、報道できないのか、というものでしょう。

 

 そして、彼らは、日本はやはり、言論不自由で、ホンモノの民主主義国家ではないと改めて痛感するでしょう。

 

3.海外メディアの報道次第で、安倍政権と日本政府にとって、大問題になるのは、まず、ムサシによる選挙不正に、ムサシの筆頭株主であるとされる安倍氏が関与しているのかどうかという点である

 

 ムサシの選挙不正技術は、米国で過去、大規模に行われてきた選挙不正の技術が、日本に導入されたシロモノなので、その技術を日本が導入している可能性はあると海外メディアは観るでしょう。しかしながら、彼らが問題にするのは、ムサシによる選挙不正に安倍氏が関与しているかどうかでしょう。

 

 今回の、籠池氏の爆弾発言にて、安倍氏は海外で、選挙不正の黒幕とみなされる可能性が出ます。安倍官邸にとって、とても、座視できない難問です。

 

 本ブログでは、海外メディアが、この問題を大きく取り上げてくれることを切に願います。

 

4.東京オリンピック開催権獲得のため、福島事故原発の放射能汚染はアンダーコントロールと安倍氏が吠えたウソと東京の夏は快適というウソは、海外メディアの報道次第で、今後、大問題となる

 

 籠池氏の爆弾発言をキッカケに、駐日外国人記者が、追跡取材して、近未来、東京オリンピックは、安倍氏と日本政府のウソで、開催権が不当に獲得されたことが、海外で大々的に報道される可能性が出てきました。

 

 多くの常識ある日本国民は、みんな、福島事故原発の放射能汚染はまったく解決していないとわかっていますが、それが、海外の人々にもばれる可能性が出てきました。

 

 さらに、東京の夏がいかに過酷か、駐日外国人記者は身を持って体験しているでしょう。それを日本政府のオリンピック関係者は、快適だとウソをついたことも、全世界に知れ渡るでしょう。

 

 IOCは、そのことをわかったので、一部を、札幌に変えたのですが、札幌でも、夏は日によっては、結構、暑いのです。

 

 さらに言えば、JOCが、IOC幹部にワイロを使った件(注3)も今後、大問題になるでしょう。

 

 こうして、近未来の安倍政権と日本政府は、国家の信用を失って窮地に追い込まれる可能性が高まっています。

 

注1:阿修羅“外国人記者クラブで籠池泰典氏「森友問題の裏側」を激白。これは酷い!!(かっちの言い分)”2019111

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/898.html

 

注2:阿修羅“<籠池泰典氏が言及!>「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三さん 竹中平蔵さんがプロデュース、と聞いている ”2019112

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/113.html

 

注3:本ブログNo.2448『大胆予言“ワイロで不正に勝ち取った東京オリンピック開催権が剥奪されるかも”:日本国民のみならず世界の人々を欺くウソ吐き・安倍氏の世紀の大嘘“アンダーコントロール”が命取りとなる!』2019831

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2440691.html

コメント

籠池もやるね、刺し違えるつもりだ。安倍たった一人で国を路頭に迷わせてくれている。小泉竹中たった二人で日本を食い荒らした。権力者は強い、対抗できない。

この世の地獄を這い出すには誰かが犠牲にならねばならない。

2. 20191104 01:01:12 : Qh3tnZyYtY : V2IuVk5ZdkxqRXc=[1]  報告

▲△▽▼

籠池さんご立派です。明言していただいて有り難いと思った。

本当の事なのに、政治家もジャーナリストもうやむやにしてきた。

オリンピックは返上が良い。

開票は手作業が良い。

3. 20191104 02:57:31 : 2QUAi3iyD6 : bWxNYlZWUmxYMVk=[22]  報告

▲△▽▼

 

籠池さんは正直でウソを吐かないからなぁ。

それに引き換え安倍総理の口から出るのはウソばかり。日本中が安倍はウソ吐き

だと思ってるし、自民党議員の殆どはウソ吐きで犯罪者集団だと思われている。

あっつ、勿論、官僚もウソ吐きだし、輪を掛けてヒドイのが存在していると思う

のだが日本の検察。えっつ? んなモノ無い?だろうね。あれば安倍以下大臣や

は官僚どもは、とっくに逮捕・起訴・投獄だもんね。検察なんて韓国にあって

日本に無いのは作らなければだが、お隣の先進国・韓国の検察を真似すれば良い。

大統領でも大臣でも官僚でも逮捕して監獄だもんな。アンタッチャブルだもんな。


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今だけカネだけ自分だけ(10月5日付け日刊スポーツ・政界地獄耳) 元長岡京・豊

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/220.html

投稿者 元長岡京・豊 日時 2019 10 05 08:42:27:

 

 

 

 ★国会では関西電力役員らの金品受領問題が主要なテーマになろうとしているが、政治とカネという倫理観のない政財界には学習という文字がないからだろう。だが本当にこんな解決しない議論と追及を重ねていていいのだろうか。無論、この問題を含め独裁的、強権的に政権を維持し、国内外の優先順位などお構いなしに権力の周辺だけ恩恵が行き届くような政治を進める政権への糾弾は必要だ。

 ★しかし、不毛な政治論戦の中で政治家が気付かなくても国民はこの国がおかしくなっている、秩序や常識が崩れはじめていることをニュースの中で連日目の当たりにする。2日夜にJR新宿駅で起きた人身事故。死亡したのは全盲でブラインドサッカー元日本代表選手・石井宏幸だった。ホームでは、スマートフォンで、掛けられたブルーシートの中を撮影しようとする人がいて、駅員がアナウンスで撮影をやめるよう呼びかけたという。あおり運転の映像がメディアで募集され連日テレビやネット上に投稿され、誰もがインスタ映えを狙うスクープカメラマンになる。

 ★台風災害がなかなか解決しない。行政は想像力を失い、災害の予防や予知、それに伴い予算措置もまともに想定できず「想定外の出来事」というが、政治と行政の想像力の欠如が災害を人災に変えてきた例は今までもたくさんある。つまり国家の基礎である危機管理能力が国力の疲弊と国民のその場しのぎの社会に慣れたことで衰退した考えるべきだ。妙な道徳の教科書を押しつけ、ヤジを放てば無実の罪で連行され、政権に近い人物は死亡者を出す交通事故を起こしても逮捕すらされない。公文書改ざん、黒塗り当たり前。今だけカネだけ自分だけの駄目な国に成り下がった我が国を立派な先進国と自慢しているのは、政権と財界とテレビ局だけというお粗末な状況を政治は直視すべきではないか。

 

投稿者追記

 ★現行憲法を守らない安倍晋三、国家行事でとんでもない誤読をしても訂正・謝罪さえしない安倍晋三、安倍のれっきとした誤読をなかったと大嘘をつく内閣府。こんな政権が憲法改正をうったえてるいる。まるで、詐欺師に道徳の教科書を書かせているみたいだ。日本の政治状況は今、異常事態だ。

 ★政治家の質の低下が言及されて久しい。少し以前までは政治倫理の欠如が主要な問題だった。加えて昨今は、基礎学力の低下という驚愕すべき問題が指摘されるまでになってしまった。深刻なのは首相や大臣までもが、この問題に該当していることだ。問題を抜本的に解決するには長い時間がかかる。選挙制度の改革、公選法の改正、メディアへの政治介入の禁止などなど、さらには選挙民の政治意識の向上も必須課題だろう。これらは従来から議論されてきたが事態は改善どころか,加速的に悪化している。

 ★取りあえずの応急措置として、「国政選挙立候補者資格試験」(仮称)みたいなものを実施してはどうか? さしあったて義務教育程度の知識と教養を問うレベルでよい。不正を防止するため、あらかじめ用意した10万問から、試験直前にパソコン画面からランダムに出題するなどの工夫をすればよい。合格基準は平均点の8割程度でも可、これだけでも相当程度の不適格議員の除外が可能だろう。少なくとも、無教養・無節操・無定見な人物を一国の首相に仕立て上げる事態は回避されるにちがいない。

 

以下は『平成経済 衰退の本質』(金子勝)の序文中の一部です、ご参考まで。

 < 当初2年で終わるはずだった異次元の金融緩和は、デフレ脱却に失敗して6年以上も続いたため、「出口のないネズミ講」と化してしまった。だが、政策的失敗に対する根本的批判はかき消されてしまう。その結果、言論の世界の萎縮もあって、人々は目先のことしか考えず、「ゆでがえる」になっている。(中略)安倍政権は、外交も内政も掲げた政策目標はほとんど達成しておらず、首相はそのことにまともに答えず、つぎつぎとスローガンを変えていくだけ。メディアはひたすら自粛を重ね,政策の失敗の検証も批判もせず、政権のやっている感を「演出」することに終始する。まるで開発独裁の国になってしまったようだ。このままでは、近い将来に滅びが待っているだろう。 >


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「東電裁判」と「東京裁判」・NHKと自衛隊・危険なボランティア頼み(アリの一言 日曜日記67) 

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/717.html

投稿者 肝話窮題 日時 2019 9 22 20:47:21: PfxDcIHABfKGo isyYYouHkeg

 

 

20190922

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「東電裁判」と「東京裁判」

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 福島原発事故の東京電力・勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長のトップ責任を問うた裁判で、東京地裁は19日、全員に「無罪」判決を下した。双葉町から今も避難生活を余儀なくされている斎藤宗一さんは、「悔しい。これは人災だ。それなのに誰も責任がないなんて考えられない」(NHK中継)と怒りをあらわにしたが、まったくその通りだ。

 東電トップに責任があることは言うまでもない。だが、もっとも重大な責任を問わねばならない者たちがいる。東電の無責任体制を放置し、安全神話を振りまいて原発を推し進めてきた歴代自民党政府=国だ。しかしその責任・罪は見逃されている。

 そう考えていると、「東京裁判」が脳裏に浮かんだ。侵略戦争・植民地支配の最大の責任者である天皇・裕仁は起訴されることさえなく免罪された。マッカーサーと裕仁の共謀だ。裁きの対象になったのは政府・軍部だけだった。

 最大の責任者の責任を問うこともなく免罪する。そんな日本の無責任体質は74年たっても何も変わっていない。「東電裁判」と「東京裁判」は通底している。「東京裁判」では東条英機らに有罪判決が下ったが、「東電裁判」では勝俣氏らは「無罪」だ。無責任体質は74年前より進行しているということか。

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自衛隊を頻出させるNHKニュース

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 台風15号の被害は今も現在進行形だ。そのテレビニュースの報道を見ていて気になることがある。

 1つは、NHKのニュースに自衛隊の映像が頻繁に流れることだ。復旧・支援活動を行っているのはもちろん自衛隊だけではない。とりたてて自衛隊を映さねばならない内容でもないのに、自衛隊が“活躍”している映像がよく出る。民放と比較すると歴然だ。

 災害出動で自衛隊の好感度を上げ、9条に自衛隊を明記する改憲につなげる。それが安倍改憲の基本戦略だ。NHKの災害報道はまさにそれと符合している。

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ボランティア頼みの危険

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 もう1つは、「ボランティア活動」が賛美されすぎていることだ。

 ボランティアは確かに貴重だ。被災者にとってはまさに救世主だろう。だが、ボランティアがやっていることは本来、政治・行政がやるべきことだ。政治・行政がやらないからボランティアに頼らざるをえない。

 「国家と国民」の視点でみると、ボランティアは国民の「自助努力」ということになる。本来、国家(政治・行政)がやるべきことをやらず、災害復旧も国民の「自己責任」だといわんばかりに「自助努力」にまかせる。それは国家の怠慢だ。いや、それ自体が国家による国民支配の一環だ。

 善意の発露としてのボランティアは尊い。しかしそれは、災害対策を怠ってきた、そして被災後も被災者の復旧・支援に責任をもとうとしない国(政治・行政)への怒り・責任追及を伴ってこそ、真に価値あるものになるのではないか。

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/da6f305cd08b46790ef272c0fada9c72

 

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NHK・ETV特集 『忘れられた“ひろしま”』
https://www.chosyu-journal.jp/review/12860
2019年8月22日 長周新聞 テレビ評


 原爆投下直後の広島の惨状を描いた映画『ひろしま』(関川秀雄監督)は、多数の広島市民がエキストラとして参加するなど、日本映画史上空前の規模の作品として、1953年8月に製作された。1955年に第5回ベルリン国際映画祭長編映画賞を受賞している。

 だが、この映画は完成直後に大手配給会社から上映を拒否され、一部の自主上映をのぞいて、多くの国民には知られることなく埋もれてきた。しかし近年、当時製作に携わった関係者の親族らによって上映活動が発展している。その途上、米国ハリウッドのメディアがCD化し、オリバー・ストーン監督が鑑賞を呼びかけるなど、海外での普及・上映が広がっている。

 NHK・ETV特集「忘れられた“ひろしま” 8万8000人が演じた“あの日”」(10日夜放映、14日深夜再放送)はこうした状況を踏まえ、映画『ひろしま』を再評価し、その製作過程と日本の映画界から排斥されたいきさつを社会的な背景から解説するものであった。

 この映画は原爆投下から8年後、広島市民から要請を受けた日本教職員組合(日教組)が、原子雲の下でなんの罪もない老若男女がどのような体験をしたのかをできる限り正確に伝え残す目的で企画・製作したものである。被爆当時の体験をつづった子どもたちの作文集『原爆の子』(長田新・編)をもとに脚本化している。ストーリーはある高校の女生徒が白血病で倒れ不安な入院生活を送るなかで、見舞いに訪れた級友たちが原爆投下を批判する本を朗読する場面や原爆孤児となった青年の屈折した生活などを織り交ぜて展開する。

 インタビューに登場した映画評論家の佐藤忠男は「当時の状況を正確に記録して残そうとできるだけ再現しており、後世に残すべき作品だ」と、オリバー・ストーン監督は「衝撃的で独創的な作品だ。出演したエキストラの多くは本当の被爆者だった。被爆者ならではの描写がたくさんある。普通はそこまで描けない。絶対に見るべきだ」と称賛していた。

三度目の原爆投下を許さぬ意志 朝鮮戦争下で

 この映画の特質は、広島の被爆市民がシナリオ作成過程から出演まで全面的にかかわったことにある。シナリオは被爆者が援助して何回も書き直した。撮影現場に被爆直後の広島の家屋の倒壊を再現した膨大なセットを製作し、のべ8万8500人の市民がエキストラとして参加した。番組は、朝鮮戦争でトルーマン米大統領が「原爆使用」を公言したのを機に、被爆者の「広島を繰り返すな」という叫び、原爆がいかに残虐な兵器かを全国・世界に伝えねばならない熱い思いが映画製作への参加へと突き動かした事情にもふれた。

 それは朝鮮戦争が勃発した当時の国民的な反戦感情の高まりと結びついていた。番組は、もともとGHQが組織させた日教組だが、「教え子を戦場に送るな」と政府と鋭く対立するようになり、組合員に1人50円のカンパを呼びかけ、全国から4000万円(今の5億円余り)の巨額の制作費を工面したことを紹介した。映画で女教師役を演じた松竹の専属女優・月丘夢路は、会社の反対を押し切って出演したのは「戦争の大きな抑止になればいい」という思いからであったと語った。

 園児から小中高校の児童・生徒、PTA、労働組合など全市民的な参加で、撮影期間中、出演に協力する市民が日を追うごとに増えた。そのため、当初予定していた教師と生徒が合唱しながら原爆ドームに向かうラストシーンを、世代をこえた市民2万人が参加して原爆ドームに向かって行進する場面に切り替えたという。

米国の欺瞞引き剥がす力に 大手は上映を拒否

 そのように被爆地広島の市民が主体的にかかわり、多大な精神的物質的な力を割いて完成した映画が、なぜ長い間「忘れられた映画」とされてきたのか。番組は映画公開の直前になって、「大手配給会社」(松竹)が「反米的だ」という理由で、上映を拒否したことに焦点をあてた。

 「反米的」とされたのは、

 ①ラジオから流れる原爆を投下したB29エノラゲイの操縦士が「まさに死のうとしている哀れな奴らに、だれが憐れみと同情を感じようか。いや真珠湾とバターンの死の行進を考えるならばなんの同情も起こるはずはない」と告白する部分。

 ②原爆投下を批判する本から、「アメリカは罪のない日本人をモルモット代わりに使った。それは有色人種だったからだ」という箇所を朗読する部分(ナチスの毒ガス使用の非人道性を非難するアメリカが、その何十倍も残虐な原爆を非戦闘員に対して使った犯罪をも批判している)。

 ③原爆孤児たちが原爆で死んだ人の頭蓋骨を掘り出して米兵に売ろうとする部分(英語で「人類史上最初にして最大の栄光この頭上に輝く」と書いた紙をはりつけた頭蓋骨を米兵が喜んで買う場面が続く)。

 の3点で、「これをカットしなければ上映はできない」と迫るものであった。

 「要するに、アメリカに遠慮した。映画人は(占領期の)検閲についてよく知っていたから」。番組は佐藤忠男のこの発言を交えて、当時日本は独立したとされたが、原爆のことをいっさい報じてはならないという占領期の言論統制(プレスコード)に縛られた映画界が自主規制したものだと説明した。それは米ソ冷戦が始まるなかで「日本を覆った時代の圧力」で、当時においてはある意味仕方がなかったかのような印象を残した。

 だが、問題の「反米的」とされるこの部分はありのままの事実であり、ウソは含まれていない。むしろ広島市民がみずから体験した本当のことを伝えるうえで、ぜひとも伝えたい核心的な内容を象徴するシーンであったといってよいだろう。

 それは、この映画が完成する3年前の1950年、原爆のことを口にすることさえはばかられていた占領下の広島で、公然と原爆投下の犯罪をあばき、原爆に反対するたたかいの火ぶたが切られ、多くの広島被爆市民の怒りを束ねて全広島の世論を形成していったことと切り離しては考えられない。事実、このたたかいの先頭に立った原爆詩人・峠三吉や、彼が中心となった原爆被害者の会が映画製作に全面協力し重要な役割を果たした。

 広島の被爆市民の世論の転換は、アメリカが真珠湾攻撃や「バターン死の行進」を理由に、また「戦争を早く終わらせるために必要だった」といって原爆投下を正当化する欺まんを引きはがし、広島から全国、世界へ原爆投下の真実を発信する確かな陣形を築いていった。その力は、映画『ひろしま』完成から2年後には、広島で第1回原水爆禁止世界大会を開催するまでになっていた。

 しかし、その後の原水禁運動はアメリカに忖度した勢力による攪乱が続いた。映画を製作した日教組を含む「革新勢力」のほとんどが「反核は良いが、反米になってはいけない」「日本も真珠湾やアジアへの侵略で悪いことをした。むやみに原爆の被害をいってはならない」と、原爆投下の容認に導く論調をふりまくようになっていく。

 映画『ひろしま』の上映運動の新たな高まりは、広島市民がふたたび使命感を持って真実を語り継ぐなかでこのような風潮を一掃し、世界的な核兵器廃絶世論が圧倒する機運と結びついている。そのことは、番組に登場したアメリカの大手メディアのプロデューサーの「アメリカ人にとっても重要な作品だ。トランプ大統領は、大統領選のとき、なぜ核兵器を使用してはいけないのかといった。この映画こそその的確な答えだ」といった発言にも見てとることができた。

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