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安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到! 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで一方で大企業には1000億円出資

https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html

2020.04.03 安倍首相の「1世帯30万円支給」に批判殺到! 一方で大企業には1000億円出資 リテラ

 

この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。

 

 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。

 

 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。

 

 まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円(1200ドル)、子どもが約54 000円(500ドル)を給付することが決まっているが(しかも給付は複数回になる方向)、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。

 

 その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。

 

 そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか(もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている)。

 

 しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。

 

■厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策!

 

 本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。

 

 実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。

 

「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている」

 

 こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。

 

 現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。

 

 ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。

 

 しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか。

 

 社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。

 

 なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ(共同通信2日付)。

 

■大企業には1000億円の出資を検討! 463兆円の内部留保があるのになぜ?

 

 中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと4631308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。

 

 国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。

 

 実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その発案者について、記事ではこう書かれている。

 

〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉

 

 布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。

 

 前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。

 

 バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。

 

(編集部)

 


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暗黒日本の夜明けが近づいている

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-4c3200.html

2020222日 植草一秀の『知られざる真実』

 

2020年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦がついに爆発して世の中が刷新される年になる。

 

安倍内閣という矛盾がついに解消される。

 

安倍内閣のクルーズ船に対する対応は最悪だった。

 

安倍内閣の最悪の対応が乗客の死という最悪の事態をもたらした。

 

今後、民事上、刑事上の責任が問われることになる。

 

ダイヤモンド・プリンセスは2月1日の時点で日本への入国手続きを完了している。

 

2月1日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを完了しているのだ。

 

したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染者数にカウントされるべきものである。

 

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客3711人全員に対するPCR検査実施の方針を決定し、順次検査を実施するべきであった。

 

その際に、すでに症状の出ている人、高齢者、既往症を持っている乗客を優先して検査を実施するべきだった。

 

ところが、安倍内閣は乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施しなかった。

 

検査を実施したのは、わずか273名だった。

 

そして、衛生環境の悪い狭い船内に3711名を監禁した。

 

その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での爆発的な感染拡大を招いてしまったのである

 

亡くなられた2名の乗客は当初のPCR検査の対象から外された。

 

そのために感染確認が遅れ、医療機関での医療措置を受けるタイミングが著しく遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。

 

安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。

 

安倍内閣が3711人の乗員・乗客を船内に監禁したのは、ウイルスの国内への侵入を防ぐ「水際対策」だとされたが、その一方で安倍内閣は中国から日本への人の移動を制限しなかった。

 

中国で感染が拡大したのは湖北省だけではない。

 

湖北省以外の中国からの人の移動を制限しなければ、中国からのウイルス侵入を防ぐことはできない。

 

現に日本でウイルスの感染拡大が確認され始めている。

 

基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために最善を尽くすという基本姿勢が欠けている。

 

このような政府の下で市民は安心して暮らせない。

 

政権を刷新することが市民にとっての最大の防御策になる。

 

安倍暴政の数々が改めて認識される状況が生じており、ようやく安倍暴政に終止符が打たれる状況が整備されつつある。

 

森友、加計、桜疑惑は、すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。

 

それは、単なる不祥事のレベルを超えている。

 

刑事上の重大な犯罪事案なのだ。

 

森友疑惑の核心は時価10億円相当の国有地がタダ同然の安価で払い下げられたこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が行われたことである。

 

いずれも重大な刑法犯罪事案である。

 

ところが、検察当局はこれらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。

 

懲役刑が課せられる重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのだ。

 

唯一の例外とされたのが籠池泰典夫妻である。

 

籠池夫妻のみが補助金受領についての詐欺罪適用で刑事責任を問われた。

 

夫妻は長期にわたる不当勾留を強要された。

 

安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言を封じる暴挙だった。籠池泰典氏には懲役5年の実刑判決が示された。

 

籠池氏は直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が裁判所権力を不当支配しているため、上級審での不当判決の恐れは低くない。

 

安倍内閣の巨大犯罪はすべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を的確に指摘する人物に対しては過大な刑罰を課す。

 

暗黒国家を絵に描いたような現実が広がっている。

 

しかし、矛盾が永続することはあり得ない。

 

2020年にすべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろう。

 

現在広がっているすべての混乱は、新しい時代が始まるための産みの苦しみであるとも考えられる。

 

8. 2020222 17:43:24 : RcU4SOuIzc : d3hiMFdReVZjaG8=[1]  報告

▲△▽▼

>>7

小選挙区制度デンデンの前に、

インチキをせず、票を数えてから当選者を決める選挙にしないといかんだろさ。

____________________________________

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/438.html#c41

それは違うと思いますよ。メディアの流す内閣支持率と政党支持率が事実だと思えますか? 

安倍が街へ出れば「アベヤメロー」の叫びが聞こえます。内閣支持率が50%など嘘っぱちです。

午後8時過ぎに報道される当確は、まだ票を数えていない時刻です。何で当確が分かるんですか?

だって、開票作業は9時ごろから始まるんですから、午後8時は投票箱が移動中なんです。

そして、NHKを始めとしたメディアから開票中継が無くなったことに疑問を感じませんか?

加えて、数多く提訴されている不正選挙裁判があります。どうして報道されないのかわかりますか?

メディアも選管も総務省も裁判所もグルなんです。犯罪集団なんです。だから安倍政権が続くのです。

>検索「報道されない不正選挙裁判」

https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4

>検索「小選挙区制悪玉論の不気味さ ・ 地下言論」

現在、不正選挙陣営の用意しているスキームは

・小選挙区による自民vs民進の二大政党制

・自民・民進両執行部を支配して実質的な選択肢を奪う

だが、どうもこれを

・中選挙区制による新55年体制(自民一強の固定)

・清和会と小池維新による二大派閥による総理職たらい回し

に変更したがっているような動きを感じる。

 最近、擬似民主主義の役者たちが一斉に小選挙区悪玉論を唱え始めている。いわく、小選挙区のせいで議員のレベルが下がった。いわく、自民党の得票率はせいぜい3割しかないのに圧倒的大多数を得て好き勝手している。中選挙区ならそんなことにはならなかった。もちろん詭弁である。

 議員のレベルが下がったのは不正選挙で有為の人材を粛清しているからであって、決して小選挙区のせいではない。自民党に投票したのが少数派なのに圧倒的大多数を占めているということは、野党もまた少数の支持で政権を奪い返せるということである。小選挙区は最も政権交代の起きやすい制度だ。安倍があれだけやらかしても自公支持層や野党支持層が不変のままであるという前提をとることがおかしい。・・・以下略

 

45. 2020223 07:01:07 : tr5lNF3S3c : Tk04Skl1bENaMi4=[156]  報告

▲△▽▼

 

米国が47か国の選挙に干渉日本もその中に入っているとCNNが報じている

https://parstoday.com/ja/news/world-i32790

民主主義先進国北欧のノルウェーでは不正が出来る電子集計をやめ手作業開票にしました

https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20170911-00075633/

米国(軍産複合体)の植民地である日本でなぜ不正開票システムが存在しないと言えるのか?

疾しい事がないのであれば手作業開票に戻せばいいだけの事なぜ手作業開票にしないのだノルウェーみたいに

世界中でなぜ圧倒的に多い99%の政治ではなく極小数の1%の政治が連綿と続くのか

不正が有ると思考するのが当たり前の事です

現に体制側の人間が選挙によって自分たちの権益が消失する時

その結果に素直に従う事自体が不自然でありそんな事はあり得ないことで不正することが自然である

昔は権力を握るためには人殺しをしたわけであり不正開票などそれに比べれば可愛いものでしょう

結論としては権力は悪によって創られ悪によって維持されるこういう事です

ウソツキ国民裏切り議員の空き缶 野豚 枝豆此奴らがなぜ当選できるのだ論功行賞以外考えられない。

 

50. 2020223 09:54:42 : OHkMo5nAaE : UzloV1dqRTF5SUk=[853]  報告

▲△▽▼

08>45>同意。証拠がないから不正選挙はない、と言うなら不正はしていないと言う証拠も示せ、再開票を認めない、不正はないと言う証拠も出せないでいる。何故使う必要もないムサシと言う機械を使うのか、欧州は人の手で開票している。不正はないと言う人は自民党の権力維持者だろう。

 

 


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“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発! 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入

https://lite-ra.com/2020/02/post-5254.html

2020.02.13 和泉・大坪の安倍側近“不倫コンビ”の新疑惑を政府機関の理事長が告発 リテラ

 

 安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官と厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官の問題で、またも呆気にとられるような事実が判明した。先週、「週刊文春」(文藝春秋)に20189月の和泉首相補佐官のインド出張の際、同行した大坪氏のホテルの部屋を内部でつながった「コネクティングルーム」にするよう外務省から指示が出ていたことが報じられたが、なんと、20187月のミャンマー、9月の中国、11月のフィリピン出張でも、ふたりの部屋は隣同士でコネクティングルームだったと10日の衆院予算委員会で外務省の大臣官房参事官が認めたのだ。

 

 和泉首相補佐官と大坪氏については、昨年8月、和泉氏が大坪氏を伴い京都大学iPS細胞研究所へ出張した際に京都観光へ繰り出し、和泉氏が大坪氏にかき氷を“アーン”と食べさせている現場を撮られている。また、京都以外でも、食事中に大坪氏の唇についたかき揚げを和泉氏が指で拭ったり、銀座で手を繋いだり、丸の内で和泉氏が大坪氏を後ろから抱きしめる様子が同誌にレポートされている。そして、今回発覚したコネクティングルームへの宿泊……。

 

 しかも、この2人に持ち上がっている問題は、ただの不倫ではない。国民の税金を使って出張を“不倫旅行”に利用しているのという問題、そして、2人の不倫関係が人事や国策にまで影響を及ぼしているということだ。

 

 実際、大坪氏が昨年7月に異例のスピード出世で厚労省審議官に抜擢されたのは和泉氏が強引に大坪氏を推した結果だといわれているが、不倫デートを楽しんだ京都大学iPS細胞研究所への出張では、和泉氏と大坪氏の2人がノーベル賞受賞者の山中伸弥所長に対して、来年から山中所長の取り組むプロジェクトに「国費は出さない」と言い放ち、大坪氏が「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と恫喝していたことがわかっている。この予算カットは、文科省が反対していたものを和泉氏が後ろ盾となるかたちで大坪氏が強硬に主張したものだ。

 

 オープンな場で決めるべき予算の問題を密室で恫喝する。これだけでも2人とも辞職モノだが、問題はもっと根深いものであることがわかった。

 

 じつは、こうした予算配分じたいが、行政内部でなんの手続きも踏んでいない大坪氏の独断専行であったことが、内部の公式の会議で明らかにされたのだ。しかも、大坪氏の予算配分での暴走は山中教授のiPS細胞プロジェクトの予算カットだけでなかった。大坪氏が緊急的な感染症対策に使われるような予算を、大坪氏が無理やり自分の担当するプロジェクトにつけたケースも明らかにされたのだ。

 

 大坪氏の所業が暴かれたのは、厚労省、文科省、経産省と内閣府が所管する独立行政法人の審議会でのことだった。

 

 周知のように、「健康・医療戦略室」は室長が和泉首相補佐官、厚労省の大坪氏が次長を兼任する、まさに不倫関係の舞台となってきた部署だが、もともとは、安倍政権が成長戦略のひとつとして医療関連産業の育成を掲げ、2013年に内閣官房に設置したもの。ただし、厚労省、文科省、経産省が支援する医学研究予算を集約させて効率的に配分するためには専門性と効率性が必要だとし、「健康・医療戦略の司令塔」として、内閣府の所管で独立行政法人日本医療研究開発機構(AMED)を発足させた。

 

 今年19日、そのAMEDで理事長や専門委員、さらに大坪氏らも参加するかたちで、第10AMED審議会が開かれたのだが、ここで委員や理事長から飛び出したのが、大坪氏の独断専行への批判だった。

 

■独立行政法人AMEDの審議会議事録に登場する委員と理事長の大坪審議官批判

 

 そのことは、議事録にも出てくる。議事録を読むと、この日の審議会ではまず、専門委員で科学ジャーナリストの瀧澤美奈子氏が「週刊文春」が報道したiPSのストック事業にストップをかけた件に言及し、「こんな手続が許されているなら、今日のこのような会議も全く無意味ではないかと思います」「官邸主導の御旗を振りかざして予算や人事を握って一部の人間が行政をゆがめているのではないかという疑いが国民の間で今、広がっております。その説明責任をしっかり果たしていただかないと、この会議自体も全く無駄なものになると思います」と発言、大坪氏に説明を求めた。

 

 だが、大坪氏は説明をすることもなく、瀧澤氏の問題提起が流されたかたちで議事が進むのだが、途中でAMEDの末松誠理事長が挙手し、こう述べたのだ。

 

「事実を申し上げたいと思っていることがございまして、昨年の7月以降、実質的にはそれより前から始まっていたかもしれませんけれども、大坪氏が次長になられてから、我々のオートノミーは完全に消失しております」

 

 大坪氏が次長となって以降、AMEDのオートノミー=自律性が失われている──。さらに末松理事長はこうつづける。

 

「先ほど冒頭、瀧澤委員から非常に重要な御指摘がありましたけれども、事はiPS細胞ストック事業の問題だけではございません」

「健康・医療戦略室のイニシアチブのおかげでAMED発足してから最初の3年間あるいは3年半は非常に順調な運営ができたというふうに自分自身でも思いがございますけれども、各省の予算のマネジメントに関する相談等は全部健康・医療戦略室を通してやるようにということと、担当大臣とか政治家の方々とコンタクトをとるなということを大坪次長から言われております。その証拠も残っております」

 

「健康・医療戦略の司令塔」としてAMEDは発足したというのに、大坪氏が戦略室を通せ」「担当大臣とコンタクトをとるな」と命じ、すべて自分で牛耳ろうとしていると、理事長が自ら訴えたのだ。さらに末松理事長は、こうつづけた。

 

「令和元年度の後半戦の調整費がどういう運用の仕方をされたかということを次に申し上げますと、その80億前後のお金がですね」

 

 ここまで話したところでAMED審議会会長の田辺国昭氏にさえぎられてしまったが、末松理事長が口にしたこの「80億前後の調整費の運用」こそが、大坪氏の新たな疑惑だった。

 

■感染症研究などに使うための80億円が大坪氏担当の「全ゲノム解析実行計画」に

 

 AMEDには通常の予算とは別に、内閣府に計上される科学技術イノベーション創造推進費のうち175億円(2019年度見込み)が医療分野の研究開発関連の「調整費」として充当される。

 

 この「調整費」はAMED理事長がプログラムディレクターらの意見を勘案して現場の状況・ニーズに対応する「理事長裁量型経費」と、健康・医療戦略推進本部による機動的な予算配分をおこなう「トップダウン型経費」の2つに分かれている。この「トップダウン型経費」は〈感染症の流行等の突発事由により、可及的速やかに研究開発に着手する必要が生じた場合〉や〈ある領域において画期的な成果が発見されたこと等により、当該領域へ研究開発費を充当することが医療分野の研究開発の促進に大きな効果が見込まれる場合〉(「医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針」より)に配分されるものなのだが、2019年度まで執行されたことはなかった。

 

 ところが、昨年11月にはじめて「トップダウン型経費」に884000万円が配分されたのだ。新型コロナウイルスなどの緊急的な感染症研究に使われたわけではない(時期的にも新型コロナウイルスが問題になる前だから当たり前だが)。約90%にあたる約80億円が厚労省の「全ゲノム解析実行計画」に使われることが、大坪氏の独断で決まったのだという。「全ゲノム解析実行計画」というのは、厚労省ががんと難病の患者を対象に、すべての遺伝情報(ゲノム)を網羅的に調べ、創薬などに活かそうというもの。医療産業に国際競争力をつけるという意味では重要だが、感染症対応のような緊急性や画期的な成果の発見があるわけではなく、「トップダウン型経費」の趣旨とはまったく違う。

 

 にもかかわらず、こんな不可解な予算のつぎ込み方がされたのは、ほかでもない、この「全ゲノム解析実行計画」の厚労省でも取りまとめ役が大坪氏だったからだ。つまり、大坪氏は自分の省庁での担当のプロジェクトに金を優先的につぎ込むため、本来の使途を歪めるかたちで予算を充当しようとしていた。末松理事長はそのことを告発しようとしたのである。

 

 実際、末松理事長は前述したように、いったん、田辺会長にさえぎられながらも再び挙手して、こうつづけた。

 

「先ほどちょっと申し上げた80数億のお金、多くはゲノム関連の調整費として使われますけれども(中略)現時点までは我々はディスカッションには一切参加しておりません。これはトップダウンですので、そのような仕組みになっています。このような仕組みはルールの範囲内ではあるけれども、AMEDから見ても極めて不透明な決定プロセスで中身が決まっております」

 

 そして、末松理事長は、大坪氏のトップダウン型調整費の運用について、「利益相反になっている」と批判した。

 

「健康・医療戦略室の意思決定、トップダウン型の意思決定のプロセスというのは、明確に申し上げますと、大坪次長、現在は非常勤のAMED担当室長ということですけれども、かつ厚労大臣の審議官をやられております。そのような状況下で、研究者コミュニティーから見ると、研究費を応募した側と審査した側が同じになっているわけです。利益相反状態です。この利益相反状態で恣意的な省益誘導が行われたというふうに言われても反論のしようがないと思います」

 

■予算私物化のバックに和泉首相補佐官、国会で追及受けるも安倍政権は“和泉隠し”

 

 前述したように、山中伸弥氏に対して大坪氏は「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と言い放ったとされているが、大坪氏は自身の “特権的地位”を利用し、自分がかかわる事業に予算を配分した。そう考えないわけにはいかないだろう。しかも、そこには“昵懇の関係”である和泉首相補佐官の存在が大きく影響しているのは間違いない。

 

 実際、末松理事長の告発のあと、渡辺その子・戦略室次長は「随分事実に関する誤認が含まれてございますので」などと述べて説明をはじめるのだが、そのなかでこう語っているのだ。

 

「(専門家に)どういうトップダウン経費の使い方をするのが適切かというところで議論していただいた上で、室長は和泉補佐官ですね。室長を通して最終的に健康・医療推進戦略本部で決定しているものでございます」

 

「トップダウン型経費」は和泉首相補佐官を通して最終的に決定している──。ようするに、大坪氏による「恣意的な省益誘導」を和泉首相補佐官が通すという、国家予算の私物化がここでもおこなわれていたのだ。

 

「日経バイオテクONLINE121日付の報道によると、問題の「ゲノム解析実行計画」の実用性に疑義が生じたことから調整費の執行は停止しているというが、和泉首相補佐官の権力を笠に着て大坪氏が国会予算を自分の思うままに配分しているのではないかという末松理事長による告発は、極めて重大な問題だ。なにしろ、ノーベル賞受賞者である山中教授のプロジェクトへの予算カットを独断で打ち出しただけでなく、実用性に疑義も呈されているような自分の担当プロジェクトに巨額の予算をつけようとしたのだ。

 

 しかも、この「ゲノム解析実行計画」への不自然な予算投入の裏には、もっと深い疑惑があるとの見方もある。

 

 いずれにしても、AMED理事長による重要な告発がおこなわれたというのに、国会では和泉首相補佐官を参考人として出席させるよう野党が求めても、それを与党がシャットアウト。その一方で“無能答弁”を連発している北村誠吾地方創生相を補佐する職員の出席を強行採決で決めてしまった。

 

 都合の悪い人物は徹底的に国会招致を認めないのは安倍政権の常套手段だが、これには昨日の衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が「(和泉氏は)加計学園の真実を知っているから厳しく処分できないんじゃないか」と追及。しかし、安倍首相はその後、「意味のない質問だよっ」と暴言ヤジを吐く始末だった。

 

 “和泉隠し”でこの“不倫私物化”疑惑をスルーしたいのだろうが、前述したとおり、本来、「トップダウン型経費」は流行する感染症の研究開発などに使われるべき予算であり、まさに新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるいまのような状況で真価を発揮すべきものだ。その予算をめぐって、新型コロナウイルス対応にもあたっている大坪氏と和泉首相補佐官が私物化しているとしたら看過するわけにはいかない。今後の徹底追及が必要だ。

 

(編集部)


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小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え 亀井静香・元建設相

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200207/pol/00m/010/006000c

2020210日 政治プレミア 毎日新聞

 

 今の野党はかつての社会党みたいになっている。居心地が良くなってしまっているのではないか。批判だけしておけば、そうだそうだ、と言ってくれる人がいて気持ちがいいのだろう。

 

 政権を取ろうという気概が感じられない。

 

相手にドスを突きつけろ

 

 国民民主党の玉木雄一郎代表には、参院選前に「トロイの木馬になれ、与党に入り込め、自民党と連立しろ」と言った。ところが立憲民主党の枝野幸男代表と組んで、正面から城攻めをすることにしたんだな。

 

 正面からやるのはいいだろう。しかし、ならばもっと腰を入れてやらないといけない。

 

 私が今の野党に不満なのは審議拒否をしないことだ。マスコミの批判を恐れているのだろうが、しかし「野党が審議拒否」と新聞に書かれれば宣伝になるではないか。

 

 批判されればされるだけ、反対に支持する人が出てくる。敵の力を利用して勝つということを知らない。

 

 政治家というのは相手の首にドスを突きつけないとならない。爪切りを持って行って、爪切りしましょう、なんてのはダメなんだ。

 

小沢氏は遠慮しすぎ

 

 枝野氏も玉木氏も自分が大将になりたいというようなことを言っていないで、小沢一郎氏を大将にすればいい。

 

 小沢氏も弁慶みたいに「義経がんばれ」なんて言っていないで、自分が出てくればいい。まだ若いじゃないか。

 

 小沢氏は自分は嫌われ者だから、と思っているのかもしれないが、羮(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹いている。遠慮しすぎている。

 

 ある日突然、オセロのように一挙にひっくりかえる時がくる。悪者待望論というのがある。ぐにゃぐにゃした妙な善人より、悪人のほうがいい時がある。善人が場合によって害をなし、悪人が場合によって善をなす。

 

山本氏の言葉は胸に響く

 

 れいわ新選組の山本太郎代表もいいね。ぐちゃぐちゃ、ややこしいことを言わないで、スパッと国民の胸に響くことを言う。ずばりといま言うべきことを言っている。彼はいいと思う。政策的にも、消費税廃止など鋭角的なことを言っている。

 

 山本氏を中心に野党がまとまればいい。いい野党になる。枝野や玉木がぐちゃぐちゃしているなら、もう山本でいいじゃないか。

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森雅子法相失格<本澤二郎の「日本の風景」(3585)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23397979.html
2020年02月05日 jlj0011のblog


<真っ黒な黒川検事総長誕生へGO!>

 2月4日の衆院予算委員会で森雅子法相が、本多平直議員の追及に対して、数々の悪しき戦歴のある黒川・東京高検検事長を、半年後に検事総長に起用する方針を、事実上認めるような答弁をした。

 ラジオ放送で聞いていて悲しくなってしまった。萩生田・小泉に加えて法相も失格である。民意・正義を貫こうとしなかった罪は重い。

<正義喪失の法務検察を暴露>

 安倍と菅の官邸が重用してきた黒川検事長を定年延長して、検事総長に起用する安倍の意向に森は屈服した。哀れな法相として、国民に記憶されるだろう。

 1972年から永田町を見聞してきて、安倍・自公・日本会議の政府ほど、1%に肩入れ、99%を蹴散らしてきた傲慢な政治を強行した政権は、初めてのことである。

 超軍拡予算に象徴される破憲の政権は、岸内閣や中曽根内閣と比較できないほどである。

 20年余のデフレ経済下に弱者である国民に対して、10%消費税を強行して、消費を真冬のように凍えさせる施策は、世界の笑いものになっている。デフレには、減税で対応するものだ。小学生でもわかる理屈である。

 庶民から搾り取り、それを軍拡に回すという政府は、世界に例を見ない。国民生活を叩き潰す悪政の代表であろう。財閥一人浮かれている日本である。

 それでいて安倍はやりたい放題の犯罪の山を構築、発覚すると、悪しき法務検察に火消しの役割を担わせて、平然と乗り切ろうとしている。その先頭に森は立たされ、それを強行したものである。

 正義の消えてしまった法務検察は、解体するしかない、と思い込む国民は多い。森はどう応えようとするのか。

 過去にA級戦犯の内閣が存在、日米安保改定した。国民の怒りの反発に、首相は当時防衛庁長官の赤城宗徳に自衛隊出動を命じた。赤城は辞表を懐に入れて抵抗、危機を乗り切った。森雅子はそうしなかった。

<カジノ汚職は一匹のネズミを捉まえただけ>

 カジノ汚職は、森川の手腕でネズミ一匹で止めた。これの目的は、安倍の桜事件を隠すためのものだった。

 カジノ汚職は、広くて深い。ラスベガスの大手も、トランプを介して安倍に直接要求してきている。こちらの方がはるかに悪質であろう。

 黒川は官邸の意向に従って、正義を貫徹しない。法の正義に蓋をしている。

<安倍晋三の桜事件にまつわる財政法違反をもみ消す任務>

 黒川の定年延長という閣議決定は、森の法務省の意思として行われた。それは、彼女が政治家か政治屋かのリトマス試験紙でもあったが、後者を選んだ。

 票集めや内閣の人気取りのために、女性が閣僚になる。昔からの保守党の手口である。森もそのレベルだったことになる。

 森の手柄で、安倍は監獄入りを回避したことになるのだろう。首相の財政法違反事件は、前代未聞である。それの火消し役に選ばれた黒川も、悪党の仲間の一人であることを、国民はしかと認識しておくべきだろう。

<大平正芳の盟友・伊東正義尊敬は偽装だった>

 河井の後継者となった森に、当初は多少は期待した。理由は、彼女の尊敬する人物が、福島県を代表する伊東正義だったためである。

 伊東は、護憲リベラルである。反長州の会津の出身で知られる。尊王討幕派の長州と、一戦を交えて敗れたものの、その心は錦である。

 日中国交正常化を実現した讃岐の大平正芳の盟友である。改憲軍拡を排した経済重視の、民意に沿う宏池会の大黒柱だった。

 森の伊東尊敬は、有権者を騙すための偽装だったことになる。安倍の取り巻き連には、公明党を含め、碌なものがいない。

2020年2月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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