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政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ!安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し。

 

 

 

 

asyura2.com 

 

 

 

 

投稿者 赤かぶ 日時 2017 5 21 15:30:06:

  2017125日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしました。その様子を撮影したビデオリンクを以下に貼ります。

 

山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議

 

 

 ビデオが観にくい人のために、代表質問を以下に書き起こしました。御用マスコミのニュース報道では都合の悪い部分はカットされているのでお話になりません。是非とも山本太郎議員の真意をつかみ取って頂きたく思います。

 

書き起こし始め

 

*********************

 

自由党共同代表の山本太郎です。

 

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

 

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか?

 

 

 

 

 

子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

 

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか?奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!

 

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか?この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか?

 

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?

 

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか?海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99%、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか?お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか?将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか?日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか?言い切れますか?お答えください。

 

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

 

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70%。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード89で発生する確率、約6070%。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

 

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

 

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか?教えてください。

 

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。

 

*********************

 

書き起こし終わり

 

 我々庶民の代弁者として、国会で孤軍奮闘頑張っている山本太郎議員。この貴重な発言内容をネット上で拡散して頂けたら幸いです。

 

以上

 

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安倍政権は何があっても倒れない!?どんなに失態、スキャンダルが続いても安倍首相が涼しい顔なのはなぜか?…その核心に迫る!


http://turbulence.whdnews.com/p/1705/iXpJ4ZF31.html


 2017.05.10 激動の時代を読む!~ Change The World ~


 


どんな失態、スキャンダル続きでも安倍政権が倒れないのはなぜか?


 


安倍首相が憲法改正に関する国会答弁で「私の考えは読売新聞に掲載されているから、読んで欲しい」と述べ、世間を驚かせました。「国会軽視だ」「こんな答弁は聞いたことが無い」「メディアを私物化している」など、多くの批判の声が上がりました。並の政権なら、これ一つだけで退陣に追い込まれても不思議ではありません。しかし、安倍政権は倒れない。それ以外でも、森友疑惑の内容を見ても内閣が二つ、三つ吹っ飛んでもおかしくないほどのネタがゴロゴロしているし、今まで数え上げればキリがないほど安倍政権は「失態」を繰り返しています。それでも安倍政権は倒れない。なぜでしょう?


 


筆者はここまで安倍首相がやりたい放題出来るのは、恐らく米軍産複合体(戦争屋)の意向で日本の首相に指名されたからだろうと見ています。彼ら「戦争屋」にとっては、日本が戦争ができる国になって、東アジアに戦乱の種をばらまき、緊張を煽れば米国の武器が日本に高く売れてこんなに好都合なことはありません。その目的のために安倍首相ほどの適任者は他に見当たりません。属国日本は宗主国アメリカ様の意向には逆らえないのです。


 


東アジアの軍事的緊張、そして自衛隊のテロ戦争への参入が戦争屋の狙い


 


ここしばらく騒がれている「北朝鮮危機」がその典型ですね。政府とマスコミは今にも北朝鮮のミサイルが日本に向かって発射されるかのような危機を煽っておきながら、安倍総理はのんきに芸能人を集めて花見を開催し、ゴールデンウィーク中は日本を離れて外遊していました。本当に危機が迫っているなら、そんなことが出来るわけがありません。


 


さらに将来日本の自衛隊が、米軍の代わりに中東あたりに派兵され、「テロとの戦いごっこ」をやってくれれば、米軍の経費節約になる。安保法制、特定秘密保護法、かけつけ警護、共謀罪、憲法改正、派遣法改悪、所得格差の拡大(経済的徴兵制)…安倍政権がやったこと、やろうとしていることは全部この目的に合致しています。


 


安倍政権がいかに米国の忠実なしもべか…そのことを山本太郎が国会で指摘


 


安倍政権がいかに米国の言いなりかは、2年前の安保法制関連の国会質問で、自由党(当時は「生活の党と山本太郎と仲間たち」)の山本太郎共同代表がこれでもかというぐらい指摘しています。


 


山本太郎8/19 「いつ植民地をやめるんだ今でしょ 戦争法案 廃案以外ありえない」【全】


 


<主な発言内容>


日本の安全保障政策に注文をつけている「アーミテージ・ナイ レポート」の提言を見ると、今回の安保法制の内容とほとんど同じ。「完コピ」と言ってもいい。しかも、原発再稼働を求めている提言もある。TPPへの交渉参加も求めている。「日米間、または日本が保有する国家機密の保全」も求めている。これは「特定秘密保護法」の内容そのまんま。…何から何まで、全てアメリカのリクエスト通りにやってるだけじゃないですか!アメリカの要請には憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これどう言うことなんですか!?これで「独立国家」って言えますか?完全にコントロールされてるじゃないかよ!誰の国なんだこの国は!?…っていう話をしたいんですよ。いつまで没落しつつある大国のコバンザメを続ける気ですか?いつ植民地をやめるんだ?…今でしょ?!


出典 http://www.youtube.com


 


山本太郎8/19午後【全】「砂川判決」も「戦争法制」もアメリカのリクエスト


 


<主な発言内容>


安倍政権が安保法制合憲の根拠にしている「砂川判決」自体が、実はアメリカの指示によるものでした。この裁判は一審の「駐留米軍は憲法違反」の判決後、高裁をすっ飛ばして最高裁に移行する「跳躍上告」が行われました。これ自体が米国が直接外務大臣に要請して実現したもの。これを受けて最高裁の田中長官は、最高裁の内部情報を自らペラペラアメリカ側に横流ししました。そして田中長官は、日米安保にとって都合のいい、手心を加えた判決を出すことを急いだ。これらは全てアメリカ側に公文書として記録が残っています。「忠犬ハチ公」もびっくりの内容です。日本の司法はこの時から既に腐っていた。集団的自衛権とは全く関係ない内容なのに、しかもこんな腐った判決を根拠に「安保法制は合憲だ」と言われても、全く説得力はありませんよね?なんでも米国のニーズには応え、日本国内のこの国に生きる人々のニーズには応えず、アメリカ、アメリカ軍、そして多国籍企業のニーズにはどんな手を使っても応えるんですね。アメリカの星条旗新聞によると、既に米軍は日本の安保法制が通り、自衛隊が負担を肩代わりすることを前提に、防衛予算を削減しリストラに入っている。しかも日本がアメリカの兵器を購入して利益が上がることも前提としている。完全に利用されてるじゃないですか?ATMいつやめるんですか?安保法制も、原発再稼働も、TPPも、特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティー基本法も、ODA大綱も、全部アメリカの要請じゃないですか!?アメリカの、アメリカによる、アメリカのための戦争法案。軍事関連企業の、軍事関連企業による、軍事関連企業のための戦争法案は廃案以外ありませんよ!


出典 http://www.youtube.com


 


安倍政権は日本を戦争ができる国にして、戦争屋商売の仲間入りさせようとしている!


 


安倍総理がどんな無茶苦茶をやっても、森友疑惑で内閣が吹っ飛んでもおかしくない爆弾が炸裂しても、安倍政権が倒れないのはこのようにバックに米戦争屋(軍産複合体)が付いているからでしょう。つまり日本はアメリカと同様に戦争で商売する国になろうとしているのです。そのことが過去安部首相の外遊に同行した日本企業のリストに現れています。


 


そのほとんどが「戦争屋予備軍」と言える企業です。米戦争屋、安倍政権と一体となって戦争ビジネスに参入しようというわけですね。経団連が強力に安倍政権をサポートしているのも、これでうなずけるでしょう。


 


米戦争屋の現在の金ヅルは「テロとの戦い」。その大半がフェイクテロである


 


ちなみに本家米戦争屋の現在のメインの金ヅルは中東を中心とした「テロとの戦い」ですね。IS(イスラム国)が戦争屋(CIA)が養成した傭兵軍団、「フェイク・テロリスト」であることは現在ではかなり知られています。戦争屋はISに中東でヤラセテロをさせて、戦争の火種をばらまき、マッチポンプの空爆などをして稼いでいるわけです。


 


この事の根拠、証拠となる情報はネットを検索すれば山ほど出てきます、上げればキリがないので、一つだけ紹介しましょう。下の動画では、イスラム国のリーダー、バグダディはアメリカが育成した工作員で、米国の上院議員ジョン・マケインはイスラム国といつも親密に連絡をとっている(なんとマケイン本人がそう語っている)ことを暴露しています。


 


ジョン・マケイン イスラム国といつも連絡を取っている?首チョンパ詐欺?


 


これ以外にも証拠・根拠はたくさんありますので、是非ご自分で検索してください。


 


戦争屋に最も愛される安倍政権と最も嫌われた鳩山政権。両者を比較する


 


鳩山政権の時は、沖縄の普天間基地移転問題に関する「最低でも県外に移転」という公約が頓挫し、鳩山首相は辞任に追い込まれました。鳩山元首相は後に「外務官僚が鳩山首相の意向に逆らって、腹案だった徳之島案をリークした」と指摘しています。そして外務官僚たちは「基地の移転先は普天間から65km以内でなければならない」と米軍の意向が記された偽の「極秘文書」をでっち上げ、鳩山首相を徳之島案を諦めさせ、下記リンクの記事のとおり、辞任に追い込んだのです。


 


外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた(田中龍作ジャーナル)


 


「最低でも県外に移転」が頓挫したことで、マスコミは集中砲火、あっという間に鳩山政権は瓦解しました。そう、鳩山政権の時は今と全く逆だったのです。現在は安倍政権がどんな失態をしてもマスコミは安倍政権を決定的に追い込むような報道は決してしません。安倍政権からの有形・無形の圧力があるとよく言われますが、それだけでなく、米戦争屋からの意向が働いていたと考えるとより辻褄が合います。


 


と言うのは、鳩山首相は戦争屋にとって極めて邪魔な存在だったからです。鳩山首相は就任時から「東アジア共同体構想」をブチ上げていました。これは東アジア各国と友好的な条約を結び、経済を始めとして共存・共栄を図っていこうというものでしたが、既に当記事の冒頭で述べたように、米戦争屋にとっては東アジアには常に軍事的に緊張していてもらわないと困るのです。平和で友好的になってもらっては、戦争屋としては商売になりません。そのためには鳩山首相には一刻も早く退陣して貰う必要があります。そこで子飼いのマスコミを使って「県外移転」の公約不履行を集中的に攻撃させ、辞任に追い込んだと言うことでしょう。安倍政権はその全く逆で、どんな失態を演じてもマスコミは手加減して適当なところでお茶を濁すので、政権崩壊には至らない…というわけです。


 


超党派極右議員連盟『創生日本』研修会で安倍政権閣僚の本音が炸裂!


 


先の安部首相の「読売新聞を読め」発言や、森友疑惑の問題以外にも、以下の動画を全国ネットの報道・情報番組で流せば、一発で安倍政権は崩壊だと思いますが…。


 


創生「日本」東京研修会 3 平成24510 憲政記念会館


 


安倍首相が会長をしている、超党派極右議員連盟『創生日本』の東京研修会を撮影した動画ですが、この中で特に酷いのは1424秒からの安倍政権の元法務大臣、長勢甚遠氏の発言。長勢氏は以下のように語っています。


 


(自民党の)憲法草案というものが発表されました。私は正直に言って、(草案に)不満があります。一番最初にどう言っているかというとですね、国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言ってるんですよ。この三つを無くさなければですね、本当の自主憲法にはならないんですよ。(会場拍手)人権がどうだとか、平和がどうだとか言われると、怖じ気づくじゃないですか。それは我々が小学校からずっとずっと、教え込まれてきたからですよ。それを立て直すのはなかなか大変な作業です。みんなで力を合わせて頑張りましょう!(会場拍手)


出典 http://www.youtube.com


 


もちろんこれをそのままマスコミが流せば大したものですが、まあ無理だろうなあ…。


安倍政権になってから、官僚は120%安倍総理に忖度し、スキャンダルがあってもマスコミが大甘の報道をし、野党の追求はいまいち腰砕け、さらにネトウヨが狂人のように安部首相を擁護する…これらの言わば「護送船団」が米戦争屋の意向で完成しているので、何があっても安倍政権は倒れないのでしょう。その拠点となる日米合同委員会・日本会議などの組織が存在し、日本のアメリカ属国化をますます強固なものにしているわけです。

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山本太郎議員提出『「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書』答弁書。非常に悪質な答弁、メディアは徹底追及を。 

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/278.html

 投稿者 赤かぶ 日時 2017 4 16 22:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 

 

 【答弁書速報】政府、「総理大臣をやめる」との安倍首相答弁を撤回せず

http://blog.livedoor.jp/medicalsolutions/archives/52103636.html

 April 15, 2017 きむらとものblog

 

 

 注目の「「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書」に対する答弁書が昨日閣議決定されました。以下、質問主意書本文を再掲して、その下に答弁書全文を掲載します。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍首相は学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可(以下「本件」という。)に関する質疑において「私や妻がこの認可あるいはこの国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」、また「繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいはこの国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして」、さらに「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います」との答弁を行った(以下「首相答弁」という。)。

以上を踏まえて、以下質問する。

 

一般的に内閣総理大臣が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行うことは、国内外を問わず非常に大きな影響を与える極めて重い答弁であると考えるが、安倍内閣の認識如何。

 

前記一に関して、第一次安倍内閣発足以降現在に至るまで、安倍首相が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行ったことは過去何回あるか、進退に言及する旨の答弁を行うに至った簡潔な理由とともに網羅的に示されたい。

 

安倍首相が、首相答弁において「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは安倍昭恵首相夫人(以下「首相夫人」という。)が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」と答弁したのは何故か、その理由を具体的かつ明確に示されたい。

 

前記三に関して、安倍首相は首相答弁当時、本件に関して、本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に対して、政治家からの不当な働きかけあるいは不公正な取り引きがあった等の認識を持っていたのか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。加えて、当該認識を持っていなかったのであれば、仮に「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との事実があったとしても、「総理大臣をやめる」とまで答弁する必要はなかったのではないか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

 

平成二十七年十一月の時点で、首相夫人に対して本件国有地譲渡等に関する情報の報告がなされたことは、当時内閣総理大臣夫人付であった谷査恵子氏から森友学園籠池泰典理事長(当時)に送信されたファクスの文面によって明らかにされている。また首相夫人も平成二十九年三月二十三日、自身のフェイスブックに「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。」と投稿しており、「籠池さん側」から「要望」があった旨、またその要望に対して「回答」したという籠池氏との関係を報告として受けていた事実を認めている。

 

首相答弁において、安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた以上、本件に関して、安倍首相あるいは首相夫人が本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に直接働きかけをしたとの事実が存在しなくとも、首相夫人が本件における国有地譲渡等の経緯に係る情報を平成二十七年十一月の時点で得ていたとの事実は存在するのであるから、首相夫人は「国有地払い下げ」に「かかわっていた」あるいは「関係していた」と言わざるを得ず、首相答弁にある「一切かかわっていないということ」あるいは「全く関係ないということ」にも全く当てはまらないと考える。以上を踏まえて、首相答弁に関する安倍内閣の認識を、国民が納得し得る丁寧な説明をもって明確かつ誠実に示されたい。

 

前記一から五を踏まえても、本件に係る「この認可あるいは国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」との趣旨の首相答弁は、現在においても撤回する必要はないとの認識か、安倍内閣として明確に示されたい。

右質問する。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

一及び三から六までについて

 

お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いてもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、・・・にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と答弁し、また、 同年三月二十四日の参議院予算委員会において、「問題の本質は、まさになぜ安くなったのかということについては・・・、そこに政治の関与があったのかなかったのかと。それに関して言われたことは、何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑だったはずであります。ですから、その中において私も妻も一切関わっていないと言ったのは事実であります」、「今回の夫人付きからのファクスでは、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしております。ゼロ回答であり、・・・そんたくしていないことは明らかであろうと思います。また、 回答内容については国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であり、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると承知をしております。したがって、今回の夫人付きが財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が国有地への払下げに私の妻が関与したことには全くならない」と答弁したとおりであり、同年二月十七日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の御指摘の答弁は撤回する必要はないと考えている。

 

二について

お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

一見、あまりに「素っ気ない」答弁書に思えますが、いくつかの重要な点を含んでいます。

 

以下、私なりに考察してみます。

 

①いきなり「「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでない」と始まります。この「ホニャララの意味するところが必ずしも明らかでない」というのは、ご存じの通り、答弁に困った時の「常套句」でして、今回の首相答弁が「自らの進退に言及する旨の答弁」という、国内外に重大影響を及ぼすものであるとの認識を正直に認めることから「精一杯逃げた」、つまりこの「困ったちゃん答弁」を安倍首相が勝手にしてしまったことに対する強い困惑を示しているものと言えます。こんな答弁書を書かされた官僚も、ある意味「災難」ですよね。

 

②また、ナゼこんな「総理大臣をやめる」なんて答弁してしまったのか、これには一切答えられませんでした。つまり「答弁拒否」、これはかなり問題です。

 

③さらに重要なのは、質問四の2月17日の安倍首相が「総理大臣をやめる」と初めて答弁した時に、安倍首相自身が「政治家の関わりや不正取引の存在」を認識していたのか、という非常に重要な部分は「一切スルー」して、3月24日の答弁を引っ張りだしてきて、「そこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑」に「関わって」いたかどうか、これに関わっていたなら辞める、ということにまんまとすり替えたことです。これは非常に「悪質」な答弁です。

 

問題としているのは、2月17日の答弁なのです。後から色々な「関わり」が明らかになって困った挙句の「苦し紛れのすり替え」を閣議決定してしまった安倍内閣、国民を裏切る「詐欺内閣」と言われても仕方ないでしょう。

 

④けっきょくのところ、2月17日に「首相答弁において、安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた」、つまり軽々に「総理大臣をやめる」なんて、心にもない大ボラを吹いてしまった安倍首相があまりにも「軽い」のですが、しかしそれを今さら撤回するわけにもいかず、苦しい詭弁ばかりを繰り返す、この「安倍内閣の実態」を、私たち国民は、この閣議決定された答弁書を目の当たりにして再確認できたということです。

 

これが、安倍内閣によって「国民が納得し得る丁寧な説明をもって明確かつ誠実に示され」た答弁書ということですが、皆さんはどのように感じましたか?

 

これでもこのまま、この安倍政権を「他に適当な人がいないから」とか「リーダーシップがあるから」とか「人柄がいい」とか「信用できる」とか言って支持し続けられますか???

 

 

 

 

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DATE: CATEGORY:阿修羅より


世界支配層の信頼度が抜群、小沢一郎代表の下、民進と社民が「自由党」に合流→共産党との連立政権樹立へ急ピッチ(板垣 英憲)


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/226.html


 投稿者 笑坊 日時 2017 4 15 18:41:46: EaaOcpw/cGfrA j86WVg 


 


   


http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d5965a9df4c8b59b8a8f768a05bc3bed


 20170415日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


 


◆〔特別情報1〕


  いよいよ「政変」だ!―大阪地検特捜部は、「大阪市・森友学園」(籠池泰典前理事長)の国有地格安取得事件をめぐり、安倍晋三首相と妻の昭恵夫人の関与を解明するため、財務省理財局と近畿財務局の強制捜査に踏み切る方針を決めたと伝えられている。国有地払い下げを担当した担当官が廃棄したと発言している交渉メモは、パソコン内の個人データ復元が可能なので、安倍晋三首相と妻の昭恵夫人の関与が明らかになれば、安倍晋三首相の「辞任→衆院議員辞職」は、免れない。政権の座に恋々としている安倍晋三首相は、「6月9日衆院解散→6月20日公示・7月2日投開票=東京都議会選挙とのダブル選挙」を断行して、逃げ切りを図る。片や野党は世界支配層の信頼度が抜群の小沢一郎代表の強力な指導力により、自由党、民進党、社民党、共産党の野党4党がゴールデン・ウイーク明けの5月8日、「民進党+社民党」が小沢一郎代表の「自由党に合流」、これを受けて、共産党の選挙協力により、自由・共産連立政権を樹立する。

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DATE: CATEGORY:阿修羅より


野田幹事長もいらない 民進党の離党ドミノは慶事である


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203671


 2017415日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  


   あり得ないA級戦犯の返り咲き(C)日刊ゲンダイ


 


 民進党がまたゴタゴタしている。長島昭久元防衛副大臣が離党した直後に、細野豪志元環境相が代表代行を辞任。細野は「それはありません」と離党を否定したものの、地元の静岡県知事選(6月25日投開票)への出馬が取り沙汰されている。都議選(7月2日投開票)の公認候補も民進党を見限り、次々に離党している。安倍政権寄りのメディアは「離党ドミノ」「蓮舫降ろし加速」などとコキ下ろしているが、ズバリ、こうした動きは民進党にとってはプラスになる。


 


 都議選が3カ月後に迫る中、都連幹事長の職を放り出した長島は本籍がどこにあるのか分からないような男だ。離党会見で「共産党との選挙共闘という党方針は受け入れ難い」と野党共闘を批判し、「真の保守をこの国に確立したい」とか言っていたが、そもそもは自民党の石原伸晃経済再生担当相の元秘書。2000年の初出馬から民主党(当時)の看板を掲げてきたが、選挙区事情によるものだ。


 


 集団的自衛権の行使を容認する改憲に賛成し、TPPにも特定秘密保護法にも賛成。原発の早期再稼働にも積極的だった。立ち位置は限りなく自民党に近い。


 


「長島さんの地元も都連もそうですが、〈長島さんは自民党の人〉というのが共通認識です。自民党の下村博文幹事長代行(都連会長)が〈自民党と同じ会派で活動してもらえればありがたい〉と言ったのは、リップサービスではなく本音ですよ。実際、いつでも帰っておいでよ、という雰囲気もあります」(都政関係者)


 


■大義より保身ファースト


 


 本人も正式に自民入りしたくてウズウズしている。


 


 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。


 


「長島氏は〈左右の多様な意見を包摂するのが真の保守〉といった趣旨の発言をしている。その言葉通りだとしたら、民共共闘への不満を理由にした今回の行動は疑問です。真の保守であれば、現実路線に政策を修正している共産党と組めばいいし、党内のリベラル派をじっくりと懐柔してオセロのようにひっくり返していけばいい。そうせずに民進党を飛び出したのは、今ならまだ自民党に高く売り込めると踏んだからでしょう」


 


 小池都知事が率いる都民ファーストの会との連携を探り、両てんびんにかけようとするもくろみも聞こえてくるが、小池が仇敵である石原ファミリーの子分と組むわけがないし、そんな長島の腹の中を見透かさないわけがない。


 


 改憲派の細野は、発売中の月刊誌「中央公論」で教育無償化などを盛り込んだ改憲私案を発表して不協和音を生じさせた。3月の党大会で蓮舫代表が教育無償化に向けた改憲を批判し、野党4党が今月5日に合意した共通政策の叩き台に〈自民党草案を基礎とした憲法改悪を阻止〉と明記されたことが着火点になったというが、主戦場を一体どこだと思っているのか。自分の腹さえ満たせれば、国会はどうでもいいのか。


 


 森友学園をめぐる疑惑の解明は一向に進んでいないし、安倍自民は共謀罪の成立を急いでいる。野党の地力が求められるこのタイミングで執行部の足を引っ張っているのだから、政治家としてどころか、人としてどうかしている。結局のところ、保身で頭がいっぱいになり、足元がフラフラしているのだ。


 


「現職の川勝平太静岡県知事と対立する自民党県連は有力候補の擁立に至らず、細野氏に秋波を送っています。党内に身の置き場がない細野氏はオール与党体制であればといったふうで、まんざらでもないようなのですが、川勝知事が態度表明を先延ばしにしているため中ぶらりんになっているのです」(静岡県政関係者)


 


  


   長島昭久氏(左)に続いて細野豪志氏も…(C)日刊ゲンダイ


 


 


円高・株安による絶好の倒閣フィーバー到来


 


 民進党は倫理もへったくれもない軽薄な連中の寄せ集め。だから、腰が定まらない。自民党なのか、野党なのか曖昧な行動を平気で取る。だから、安倍首相を攻め込むチャンスが降って湧いても追い込めやしないのだ。官僚も使いこなせないし、ロクな職員を集められない。それで、ますます自民党にナメられ、議員はスキあらば自民党に移ろうとする。もとをただせば、自民党から立てなかった権力亡者の集まりだというのが、こういう時に露呈してしまう。野党暮らしが長いと、もうダメなのだ。


 


 高千穂大教授の五野井郁夫氏(政治学)はこう言う。


 


「長島氏にしろ、細野氏にしろ、もっともらしい大義名分を口にしていますが、しらじらしい印象を持つ国民は少なくありません。党勢が好転しないまま、解散・総選挙を打たれるのが何よりも怖い。それが本音なのでしょう。安倍政権の暴政に不満を抱く世論が嘱望しているのは、厳しく追及する野党です。しかも、国際情勢の不安定化を受けて、円高・株安が進んでいる。政治的機会構造論を引くまでもなく、経済状況だけで政権を支持する層が離れる好機も到来している。パチンコでいえば、フィーバーです。野党にとって絶好の攻め時が訪れているのが、民進党の問題議員たちには分からないのでしょうか」


 


 この際、どっちつかずの連中なんかほっぽり出して、反安倍に純化した方がよっぽどスッキリする。長島に続いて細野もいなくなるならチャンスだ。雑音を立てるやつらはみんな一緒に出て行けばいい。ついでに野田幹事長も連れて行ったらいい。自民党に大政奉還した裏切り者のA級戦犯。小沢一郎を追い出し、消費増税したド級のA級戦犯だ。そんな人間が幹事長のポストにのうのうと座っているなんて、冗談じゃない。


 


 もちろん、そうなれば民進党は総崩れする。しかし、一度そこまで解体しなければ、もはや浮かび上がることはできない。


 


■安倍暴政を支える個利個略


 


 安倍の暴政は本当に目に余る。13日の参院外交防衛委では「サリンを弾頭につけて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」と根拠が不確かなリスクまで持ち出し、北朝鮮の脅威を煽った。


 


 日米同盟による抑止力強化を口実に、戦争国家へまっしぐらに向かっている。この国の行方に不安を抱く国民が大半なのに、それでも50%を超える内閣支持率を維持し続けるのはなぜなのか。


 


「信頼に足る野党が存在しないからに尽きます。野党第1党の民進党は個利個略ばかりが目につき、それがかえって安倍政権を支える形になっている」(政治学者の五十嵐仁氏)


 


 裏を返せば、世論の半分が反安倍でまとまる余地がある。その受け皿を今度こそしっかりつくり直せば、安倍の暴走に歯止めをかけることができるはずだ。


 

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