FC2カウンター


最近の記事


FC2ブログランキング


プロフィール

松本清張

Author:松本清張
FC2ブログへようこそ!


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


Excite自動翻訳


♪BGM

©Plug-in by PRSU


FC2ブログランキング


ブロとも申請フォーム


DATE: CATEGORY:阿修羅より


言論の府は完全崩壊 新聞が書かないデタラメ国会の惨状


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223492


2018217日 日刊ゲンダイ 文字起こし


 


まったく信じられない話だ。微増ではあるが、安倍内閣の支持率がアップしているのだ。時事通信の調査では、支持率は前月比2.1ポイント増の48.7%。不支持率は1.7ポイント減の31.9%だった。


 


 多くの国民は、国会でどんな審議が行われているのか分かっていないのではないか。大新聞テレビは伝えようとしないが、国会では安倍政権のヒドさ、デタラメが次々に暴露されている。


 


 アベノミクスの失敗も証明された。政府は生活保護費のカットを決め、その理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったからだ」と釈明している。そのことについて共産党の志位委員長はこう問いただしている。


 


「総理は『安倍政権になって貧困は改善』と宣伝してきたが、『低所得世帯の生活水準が下がった』のなら、貧困は改善は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めたことになりませんか」


 


 痛いところを突かれた安倍首相はグウの音も出なかった。しかし、このやりとりを知る国民は皆無に近いのではないか。大手メディアは、ほとんど取りあげなかったからだ。


 


 もし、国民が国会審議の中身をすべて把握したら怒り狂うに違いない。安倍政権の対応はヒドすぎるからだ。なかでも「森友疑惑」に対する答弁は、醜悪もいいところだ。


 


 もはや、佐川宣寿国税庁長官が国会で虚偽答弁をしていたことは明らかだ。


 


 森友学園との面会記録を「すべて廃棄した」と言い募り、賃料についても「先方に賃料を示すことはない」と明言していたが、財務省の内部資料に「学校法人を訪問し、貸付料の概算額を伝える」「貸付料の水準は1月に伝えている」と、ハッキリ明記されていることが分かった。


 


 ところが、麻生財務相は、屁理屈をこね回して絶対に虚偽答弁を認めない。野党をバカにするようにニタニタと笑いながら質問を聞き、答弁席に立つと「あくまで省内での法律相談であって面会記録ではない」「具体的な金額は提示していない」と、佐川答弁は問題なしと強弁しているのだから信じられない。


 


■野党の鋭い質問は報じられない


 


 かと思うと、豪華な“外相専用機”を要求している河野太郎外相は、国会審議中にグーグーと爆睡する始末である。完全に国会を軽視している。


 


 とにかく、この国会は異常だ。野党の質問時間は大きく削られ、質問時間が増えた与党議員はヨイショ質問をつづけている。しかも、野党が安倍政権の急所を突く質問をしても、大マスコミは報じようとしない。


 


 驚いたのは、立憲民主党の枝野代表が「安保法制」について、衝撃的な事実を明らかにしたのに、ほとんど伝えられなかったことだ。


 


 昨年11月、政府が「存立危機事態」について裁判所に提出した書面を持ちだして、こう追及している。


 


「いまにも北朝鮮からミサイルが飛んでくると危機があおられているド真ん中で、政府が裁判所に提出した書面には『現時点で存立危機事態は発生しておらず、国際情勢にかんがみても、将来的に発生することを具体的に想定し得る状況にない』と書かれている」


 


 なんと、国民の反対を押し切って「安保法案」を成立させておきながら、安倍政権は「存立危機事態」は、将来も発生しないと裁判資料で明言しているのだ。あれだけ危機をあおっておきながら、二枚舌もいいところだ。


 


 ところが、大新聞テレビは、このビッグニュースを伝えようともしない。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。


 


「本来、この国会は、もっともっと注目されていいはずです。なにしろ、森友疑惑はクライマックスに差し掛かっている。サスペンスドラマだったら、犯人が崖の上に追いつめられた状態です。誰が考えても、佐川長官の虚偽答弁は明らかですからね。佐川長官の虚偽答弁が証明されたら、いよいよ次は昭恵夫人にターゲットが移る。ところが、国会に対する国民の関心が予想以上に低い。理由は、大手メディアが詳細を伝えないからですよ」


 


「働き方改革」に関して、安倍首相が偽データに基づいて答弁した問題も、「撤回します」の一言で許されそうなムードだ。


 


「国会の無力化」に手を貸す大マスコミ


 


 大新聞テレビは、自分たちがなにをやっているのか、分かっているのか。なぜ、破廉恥国会の一部始終を伝えないのか。


 


 安倍首相が総選挙で大勝した後、一番最初にやったことは、野党の質問時間を大きく削ることだった。慣例だった<野党8割・与党2割>の時間配分を、<野党64%・与党36%>に変えている。


 


 もちろん、モリカケ疑惑を追及される時間を減らしたいという思いもあったのだろうが、隠れた狙いが「国会の無力化」にあったのは間違いない。大手メディアのやっていることは、安倍首相に手を貸すのも同然である。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。


 


「安倍首相は、国会を官邸の下部組織にするつもりなのでしょう。政府が提出した法案をベルトコンベヤーのように成立させる機関にする。議会の骨抜きは、必ず独裁者がやることです。議会が無力化すれば、国会審議がつまらなくなり、国民の政治に対する関心が低くなる。独裁者には好都合というわけです。それでも、メディアが権力を監視し、批判をつづければ、国民の政治への関心は維持されます。ところが、日本の大手メディアは批判精神を完全に失っている。野党が鋭い質問をしても取り上げようとしない。国民の政治への関心は低くなり、結果的に権力者が発信するニュースばかり耳にするようになるだけです」


 


 これでは、安倍内閣の支持率も上がるというものだ。憲政史上、最悪の国会となっている。


 


■「働き方改革」のウソも許すのか


 


 いい加減、大手メディアは目を覚ました方がいい。欧米先進国のメディアだったら、意地でも破廉恥国会の実態を報じているはずである。


 


 アメリカのメディアは、トランプから「フェイクニュース」と攻撃されても、「OK、かかってこい」とファイティングポーズを取り、記者を増員してトランプ発言の“ファクトチェック”を続けている。


 


 なのに、日本の大手メディアの幹部は、夜な夜な、安倍首相とうれしそうにグラスをかわしているのだから話にならない。


 


 政治評論家の森田実氏が言う。


 


「ジャーナリズムが立脚すべきなのは“健全な常識”と“正義”です。必要なのは、権力者の嘘は許さないという態度です。権力者の嘘を許したら、必ず国は傾きます。安倍首相は偽データに基づいて“働き方改革”を押し進めようとした。“撤回します”の一言で許される問題ではありませんよ。しかも、与党議員にわざと質問させ、アリバイ的に“撤回します”と答弁し、すぐに他のテーマに移っている。やり方が姑息すぎる。ところが、大手メディアは“撤回”したことで、終わりにしようとしている。なぜ、首相の責任を追及しないのか。10年前、20年前だったら、森友疑惑にしろ、働き方改革にしろ、連日キャンペーンを張っていたはず。このままでは、いずれ大手メディアは存在意義を失い、国民から信頼されなくなるだけです」


 


 大新聞テレビは、自分で自分のクビを絞めていることに気づいた方がいい。


 


スポンサーサイト
| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:阿修羅より

 

ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽

http://lite-ra.com/2018/02/post-3811.html

2018.02.19 ジャパンライフの広告塔に田崎とNHK島田も リテラ

 

2000億円を超える負債を抱えて事実上倒産した預託商法大手・ジャパンライフ社。創業者の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”で、同社は以前から悪徳商法と批判、問題視されてきた。

 

 そんなジャパンライフに安倍首相の側近政治家が関わってきたことは本サイトでも紹介したとおりだ。なかでも加藤勝信厚労相は内部向けの宣伝チラシに登場する“広告塔”。チラシによれば、山口会長は加藤大臣と昨年113日に会食したとして「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されている。また、自民党の二階俊博幹事長も宣伝チラシに登場していたことも判明している。

 

 今月12日には、ジャパンライフが元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として招請し、報酬を支払っていたことが大手紙でも報じられた。加藤大臣ら政治家や元官僚が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出しただけでなく、行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性もある。当事者たちは「利用されただけ」と嘯くが、その責任は極めて重いと言わざるをえない。

 

 だが、そんなか、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるもうひとつの“広告塔”疑惑がある。それは、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、ジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたという事実だ。

 

 スクープしたのは、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞。独自の取材でジャパンライフ問題に切り込み続けてきた同紙だが、25日号の一面で「ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手 首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔」「著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも」との見出しを立てて報じた。

 

■田崎、NHK島田、日経芹川、読売、朝日の元幹部、後藤や岸井の名前も

 

 記事によれば、同紙記者はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。顧客向けの説明会でスライドとして使われたり、社員が高齢女性らを勧誘する際に見せるなどして用いられていたという。紙面では宣伝資料の画像も掲載。1枚は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」の御招待状が届きました」として、ハガキを見せつけるもの。そしてもう一枚が、二階幹事長とともにマスコミ関係者の“広告塔”疑惑を示す。そこにはやはり、安倍首相と会食を繰り返す“メシ友”たちの姿があった。

 

 問題の資料によれば、昨年127日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したという。〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれ、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされている。

 

 そのなかには、TBS『ひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

 

 ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

 

 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

 

 それにしても、いったいなぜこういう面子がよりにもよって、悪徳マルチ商法の会社の勉強会に参加していたのか。日本消費者経済新聞が参加者に取材をしたところ、〈大手マスコミをすでに退社している参加者〉の中から“元朝日政治部長の橘氏に誘われた”“橘氏に訊いてほしい”との回答もあったという。実際、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。

 

 橘氏は朝日新聞社を退社後、2014年ごろからジャパンライフの顧問を務めていた(昨年辞任)。これについては、211日に共同通信が顧問に官僚OBがいたこととともに配信し、翌日付の毎日新聞や産経新聞、東京新聞紙面にも掲載された(朝日と読売、日経は報じなかった)。

 

 しかし、ジャパンライフ問題に関するマスコミ関係者の関与疑惑報道は19日現在それ止まりで、橘氏以外に田崎氏や島田氏ら解説委員クラスが広告塔に使われていた事実は一言も触れる様子がなかった。

 

■国会質問でも取り上げられたのに意図的に隠蔽した新聞・テレビ

 

 これは明らかに意図的な隠蔽だろう。というのも、この一件は日本消費経済新聞がスクープしただけでなく、国会でも質問されているからだ。

 

 130日の衆院予算委員会で希望の党の大西健介議員が質問している。大西議員はジャパンライフ問題で加藤厚労相や二階幹事長を追及するなかで、資料を示しながら「だれもが知っているようなマスコミの解説委員クラスの方々の顔写真と名前も載っています」と指摘。また「ジャパンライフは他にも顧問とかに有名な方を招き入れることで顧客の信頼を得ようとしてるんです。官僚のOBとかですねマスコミ関係者とか」とも発言している。

 

 ところが、本サイトが調べた限り、大西氏が指摘した“マスコミの解説委員クラスが宣伝に使われている”という事実は、大西氏の発言があった130日の衆院予算委から現在に至るまで、新聞もテレビもほぼ完全に無視しているのである。

 

 だが、マスコミ幹部クラスやOBがジャパンライフの“広告塔”になっていた事実を軽く見ることはできない。関係者が同社に関与していたことでジャパンライフ問題の報じ方になんらかの影響が出た可能性があるからだ。

 

 日本消費者経済新聞の取材に対し各社は、「報道への影響はまったくない」(時事通信社社長室)、「適切な報道に努めております」(毎日新聞社社長室広報担当)、「当社の報道に影響を与えたことは一切ありません」(日本経済新聞社広報室)などと口を揃えている。しかし、本当に報道への影響がないと言えるのか。

 

 そもそもジャパンライフ問題では、事実上倒産した昨年末以降、ようやく各紙やテレビもそれなりに報道するようになったが、それまで、消費者庁より2016年末から計4回の業務停止命令を受けた経緯や、その事業の問題点を深く追及する報道はほとんどなかったと言っていい。事実、本サイトが検証した限りでは、倒産の端緒となった1612月の業務停止命令については朝日、毎日、日経が数百文字のベタ記事で、NHKがごく簡単に報じていただけだった。

 

 また、消費者庁による最初の処分は、実のところ消費者庁が立入検査をした20159月から1年以上も遅れたものだった。昨年4月の時点で、国会でも処分が遅れた背景として官僚OBの天下りや加藤大臣の“広告塔”問題が指摘されたが、これを取り上げたのは「しんぶん赤旗」や本サイトなどごく一部だけで、大手紙やテレビは当然のようにスルー状態であった。

 

 そう考えてみてもやはり、マスコミ各社の「報道に影響は全くない」との言い分は信じがたいのだ。また、仮に懇談会が山口会長の主催だと知らなかったとしても、それは被害拡大に加担したことへのエクスキューズにすらならないだろう。

 

 裏を返せば、マスコミの幹部クラスや政治記者たちは、有力政治家とのなかよし懇談会が常態化するなかで、その関係を利用される危険性に対する警戒心が完全に薄れている。そのことが、このジャパンライフの広告塔問題で露呈したとも言えるのではないか。いずれにせよ、マスコミは傍観者ではない。自らの立場と責任をよく自覚したうえで、あらためて“広告塔”問題を報じるべきだ。

 

(編集部)

 

 

 

 

 

| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:阿修羅より


もはや選挙であって選挙ではない 安倍官邸とのたたかい


http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1705.html


2018-02-06 反戦な家づくり


 


残念ながら稲嶺氏の落選となってしまった名護市長選挙から、ひとつわかったことがある。


 


敵は、相手候補でも自民党でもなく、安倍官邸だということだ。


 


しかもただの首相官邸ではない。


 


ゲシュタポ化した安倍官邸である。


 


一方には法律が適用され、もう一方には法律は及ばないという条件は、もはや選挙とは呼べない。


 


いわゆる不正選挙うんぬんの話しではなく、国家権力がなりふり構わずに裏と表の全力を注ぎ込むとどういうことがおきるのか。


 


それが名護市長選挙でおきたことだ。


 


これまでは私も、どうやって選挙で自民党に勝つのか、ということを考えていた。


 


しかし、残念ながら、普通に選挙をやっても絶対に勝てない ということが、名護市長選挙でわかってしまったのだ。


 


なぜ 選挙では勝てないのか。


 


■■


 


選挙結果が判明した夜、NHKの時論公論では西川龍一と安達宜正という二人の解説委員のトークが流された。


 


西川は「移設反対より市民生活」という選択だったと、いわば公式発表をしたのに対し、安達はそれを遮るように、勝敗を分けたのは「公明党」と「あきらめ感」だったと指摘した。


 


「沖縄・名護市長に渡具知氏、辺野古移設の行方は」(時論公論)


 20180205


 


 


安倍官邸が公明党をねじ伏せたこと。安倍官邸の意思で無法な工事を強行しつづけることが名護市民のあきらめ感を招いたこと。


 


安達の指摘は、かなり遠回しな言い方だったが、この本質につながる内容だった。


 


もちろん、官邸がねじ伏せたのは公明党だけではない。


 


どんな選挙違反をやろうともフリーパスになるように、名護市を一方的な治外法権にしたのも、明らかに安倍官邸であろう。


 


 


 


現地で選挙戦をたたかった方のこの感想は、敵は渡具知武豊という候補者などではなかったということを如実に示している。


 


普通の政治家ならば、市長選で推進派を通してから、工事を進めようと考える。


 


しかし安倍官邸は違う。


 


市長選で推進派を勝たせるために、1年前から工事を強行させてきた。


 


既成事実を積み上げ、何を言っても無駄だと思わせてから、選挙に臨むスケジュールを組んだのだ。


 


■■


 


それでも、まだここまでならば、強引な政治家という範疇かもしれない。


 


しかし安倍官邸は違う。


 


三権を統合して、国会議員からも行政官僚からも警察、検察、裁判所からも、いっさいの批判も非協力すら許さない恐怖政治を完成させたのが、今の安倍官邸の姿だ。


 


そのモデルはどこにあったのか。それは、戦後の米国による日本の支配である。


 


「金と権力」というアメと、「スキャンダルと汚職」というムチを使い分け、都合のいいように政治家や官僚や司法を操ってきた。


 


そして、田中角栄や小沢一郎のような米国からの独立志向のある政治家が台頭すると、大々的に事件をでっち上げて抹殺してきた。


 


リーマンショックの後のG7で米国に抵抗した中川昭一は文字通り抹殺されてしまったし、新自由主義の言いなりだった橋本龍太郎ですら「米国債を売りたくなるときがある」と口にしただけで日歯連事件で吹き飛ばされてしまった。


 


かくいう安倍晋三も、2007年には3億円脱税事件を突きつけられて、泡を食って政権から逃亡した苦い過去がある。


 


中川とともに独自核武装をくちにするなど極右過ぎたからだ。


 


一方で、見込みのある政治家や官僚は米国に留学させ、成功のレールにのせてやる。


 


まさにアメとムチを絵に描いたような、米国の日本支配。


 


これを、何倍も網の目を細かく、厳格にやってのけたのが、第2次安倍政権の首相官邸だ。


 


すくなくとも表に顔の見えているのは、安倍晋三、菅義偉、北村滋、これらの元に多数のゲシュタポ要因を配置し、アメとムチのネタを収集してきた。


 


その一端がはっきり見えたのが、前川前事務次官のスキャンダル報道だ。


 


常日頃からプライベートを尾行し、脅しのネタを収集し、言うことを聞かなくなたら脅迫する。


 


それでも反抗したら、読売新聞にリークして社会的な生命を奪う。


 


前川氏にやったのと、おなじことを、国会、行政、司法を動かす可能性のある人間すべてに対してやってきた、と考えられる。


 


官邸には、膨大なスキャンダルデータが眠っているはずだ。


 


■■


 


まずはじめに情報収集をやったのは、民主党政権のときの、民主党の幹部に対してだ。


 


なにせアイヒマンとの異名を取る北村滋は民主党政権の時から内閣情報官なのである。


 


獅子身中の虫どころか、すべての情報は筒抜けだったと言うことだ。


 


辺野古移設に寝返った挙げ句、やめる気のない小沢幹事長(当時)まで巻き添えにして辞任。


 


絶対に選挙で負ける公約違反の消費増税を突然言い出して、案の定参院選惨敗。


 


1年近い任期を残して突然解散し、民主党を完膚なきまでに弱体化させた。


 


これが、民主党政権の3人の首相のやったことだ。


 


なんのことはない、アイヒマンが後ろで匕首を光らせていたのである。


 


アイヒマン北村の前任者のとき、表沙汰になっているだけでもこんな状態だった。


 


諜報機関としては世界最低でも、身内のスキャンダルならお手の物ということだ。


 


「内閣情報調査室」解体のすすめ  世界最低の「情報機関」


選択 201112月号


 


 


まして2011年から内閣情報調査室におさまった北村滋は、第1次安倍内閣で安倍自身の秘書官を務めていたのである。


 


本当の任務がなんであったのか、疑う余地もないだろう。


 


■■


 


民主党に自ら政権を投げ出させた安倍&北村コンビが次に狙ったのは、自民党である。


 


自民党の領袖にとっていちばんウルサいのは、自民党だ。


 


しかも、自民党の有力者から有象無象にいたるまで、スキャンダルには事欠かない。


 


脇を固めることもないので、いとも簡単に分厚いファイルができあがっていったことだろう。


 


ここでも、安倍政権の尋常ならざる発想がある。


 


普通の政権ならば、スキャンダルのある政治家を閣僚にしない。


 


しかし安倍官邸は違う。


 


スネに傷のある政治家をあえて入閣させ、絶対服従を誓わせたのだ。


 


安倍政権になってから閣僚の不祥事が頻発するのは偶然ではない。


 


あえてそういう人間を集めているのだ。


 


キズのある人間ならば、安倍自身がどんなにあくどいことをやろうと、決して刺すようなことはできないからだ。


 


いかに名門のボンボンと言えど、このような恐怖政治を敷くための資金を自前で出すわけにはいかない。


 


官房機密費も30年たつと公開されてしまう。


 


独裁のための資金集めが必要だ。


 


ここで目を付けたのが国家戦略特区や補助金制度だった。


 


極右系の「同志」を国家戦略特区で優遇し、莫大な補助金や土地の無償提供などを進めてやり、そうした公的財産を環流させる、という錬金術をつくりだした。


 


森友、加計、高邦会、スパコン、リニア・・・・・・


 


2012年以前ならば、何回内閣がふっとんでいたかわからない。


 


しかし、身内の自民党から始まって、野党の政治家も、官僚も、検察も裁判官も、分厚いファイルで恫喝され、今や安倍晋三には指一本触れられない空気ができあがっている。


 


■■


 


こんな、脅迫犯のような安倍官邸とたたかうにはどうしたらいいのか。


 


とにもかくにも政権を奪うための手段は選挙しかない。


 


選挙で勝つには数が必要だ。


 


そのためには、細かいことはさておいて野党共闘だ。


 


たしかに、それは正しい。


 


実現すれば。


 


小沢一郎が言うように、国民に本気が見えるような野党共闘が実現すれば、政権交代の可能性はある。


 


あの希望の党事件だって、小池が裏切って、枝野が逃亡しなければ、政権交代になっていた可能性はあった。


 


しかし、決してそれは実現しない。


 


なぜならば、裏切りや逃亡は、偶然ではなく必然だからだ。


 


昨今もてはやされる野党共闘は、本気で安倍政権とたたかう気力のない連中でも、とりあえず数が必要だから共闘だ、というシロモノ。


 


そういう連中が、ちょっと脅されたり、美味しい餌をぶら下げられたらどいいう行動をとるか。考えるまでもないだろう。


 


政権をとる以上は、中途半端な連中や根性のない連中もふくめて、最大公約数で連携するべきだということは、それ自体は間違っていない。


 


しかし、中途半端な連中や根性のない連中は、政権をとる以前に、脅されてビビりあがり、万年野党の安住の地に逃げ込んでしまうのだから、いくら論理的に正しかろうが、そのような連立政権は決して実現しない。


 


ゲシュタポ化した安倍官邸を相手に、政権をとりきるまで連立を維持するためには、だれもが小沢一郎のようにスキャンダルをでっち上げられて叩きまくられる覚悟が必要になる。


 


右だの左だのと言う前に、そのくらいの覚悟があるかどうか。それが政治家の価値なのだ。


 


その価値ある政治家が、一体何人いるのかと考えると、とうてい野党共闘で政権が取れるとは思えないのである。


 


■■


 


どうしたらゲシュタポに勝てるのか。


 


稲嶺氏が落選と聞いてから、ずっとそれを考えている。


 


政策も必要だ。


 


選挙戦術も必要だ。


 


そのための資金も必要だ。


 


なにより根性ある候補者が必要だ。


 


しかし、あのゲシュタポ安倍官邸に勝つためには、バカ正直な正面突破だけでは無理。


 


少なくとも、敵に綻びが生じていないあいだは。


 


それでも、隙間はある。


 


たとえば、名護市のように官邸が主導したり手を伸ばしたりしない地方選挙。


 


これまでも、各地の首長選挙などでは野党が勝つケースが多い。


 


敵の気が付かないところで、アメーバのように増殖していく戦略。


 


政党に依存せずに、アンチ安倍同盟のような抵抗組織を、地方選挙を通じて作り出せないだろうか。


 


もうひとつは、トランプの動向。


 


安倍官邸の力の源泉のひとつは、真っ先にトランプにすり寄ることで、従来の米国の極右警戒網をすり抜けていることだ。


 


しかし安倍にとってもトランプは諸刃の剣で、アジアの覇権を放棄したいトランプによって、日本はじわりじわりと中国の覇権の中に押し込まれている。


 


これが進行すると、安倍陣営の中の極右との間の軋轢が昂じ、敵に綻びが生じる可能性がある。


 


最後に、これは正攻法だけれども、安倍の人気を落とすことだ。


 


モリ・カケ・スパコンなどの薄汚い実態を、少しでも多くの国民に印象づける。


 


主要な選挙では勝てなくとも、支持率は危険水域まで引き下げる。


 


自民党の中でも、抵抗はできないけれども腹の中では「安倍さんイヤだなあ」という空気を作り出すことになる。


 


今はこんな月並みなことしかかけないが、とにかく、これまでと同じように、選挙だ~


 野党共闘だ~ 負けた~ がんばろ~ ということを漫然と繰り返していてはいけない。


 


沖縄にばかりたたかいを押しつけていてはいけない。


 


名護市民がなぜ「あきらめ感」をもったのか。


 


それは、本土のわれわれが、あの安倍晋三を選んでしまっているからだ。


 


言うにこと欠いて 「沖縄の基地負担軽減は本土の理解が得られない


」などとほざく人間を、内閣総理大臣に据えてしまっているからだ。


 


名護市民の「あきらめ感」があったとするならば、それは、埋め立て工事の進行に対するあきらめではなく、何度も何度も安倍を選び続けている我々本土の人間に対するあきらめなのではないか。


 


身のすくむ思いでそれを肝に銘じる。


 


たたかうことに意義がある というお気楽な話ではなく どうやったら勝てるのか そこにすべての心あるひとびとの経験と知識と魂を集中しよう。


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


   拍手はせず、拍手一覧を見る


 


 


コメント


 


1. 日高見連邦共和国[6546] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018207 01:59:35 : wxEK1eWn5o : jNZ2AKV8Yk0[3]


▲△▽▼


 


>勝敗を分けたのは「公明党」と「あきらめ感」だったと指摘した。


悲しいが、それが現実のようだ。


でも、ココからまた、立ち上がろう!みんな!!


 


 


2. 2018207 06:51:16 : SKm5YI2sjI : Fz9fvG7cVRM[185]


▲△▽▼


投稿記事の内容にほば齟齬はなさそうである。


官邸の戦術、公認権による組織の引き締め、都合の良い官僚への飴玉、都合悪い官僚へは鞭を使う。 最大の争点になるはずの辺野古問題には一切触れない選挙手法。


交付税による嫌がらせ、何よりも「最高裁判事の任命権」による司法への介入。


警察官僚からの抜擢、これらを組み合わせて、政権に対しての不都合な出来事の揉み消しや封殺を行う。


つまり、政権に不都合な問題は全てブラックボックスとなり、司法に訴えても最終的に退けられる(良識ある裁判官もいるが)暗黒社会となりつつある。人事権、任命権による買収政治。閣僚の不祥事はとことん擁護し、時間による解決を謀っている。


甘利も下村も説明責任を果たしていない。ちゃっかり、甘利はテレビにも出演している


睡眠障害という理由で「説明責任」の機会が延期されてるだけである。下村も同様である。時間とともに記憶から消え去る作戦をとっている。不誠実極まりない。


警察権力をフル稼働させ政敵を封印、公安委員長は小此木八郎氏であり、小此木彦三郎故代議士の息子である。つまり、世襲議員である。菅義偉が秘書として小此木彦三郎氏に仕えていた。この関係からも権力の私物化が理解できよう。


安倍晋三が国民皆から尊敬されるような政治家ならば日本経済は間違いなく上向くはずであるが状況は真逆であり、二極化が拡大される方向を正そうとはしない。


つまり、今だけ金だけお友達と自分だけ政治を行っている悪党と指摘しておく。


 


 


 


3. 2018207 07:52:00 : cl6Q0FTY9k : iS5zORLTQik[3]


▲△▽▼


普通に不正選挙です


今回の選挙に限らず選挙はずっとグローバリストとの戦いですよ?


田中角栄ロッキード事件の時になぜ気づかなかったのか


郵政解散や鳩山ルーピー誹謗、小沢裁判、日本未来の党大敗北等々


不正選挙は2012年からの伝統で、日本未来の党は不正選挙により破壊された


その年に本格的に米国式不正選挙を導入した


 


 


4. 2018207 08:38:26 : pIYGEujbiU : gmLw55pc6hM[2]


▲△▽▼


本土の人間だって安倍なんか選んじゃいないよ?


むしろ敵が安倍でなく米国(と我々が思っているもの)だと宣言することの方が大事じゃないか。


 


 


5. ヒゲ-戸田[85] g3GDUS2My5Nj 2018207 08:49:37 : gEEeL1FaBE : QFsrdbdRwMQ[1]


▲△▽▼


「反戦な家づくり」さんの分析はいつもながら「正義実現の情熱を持った理知」に基づくもので、大いに賛同します。


 「裏切りや逃亡は、偶然ではなく必然」


 「ゲシュタポ化した安倍官邸を相手に、政権をとりきるまで連立を維持するためには、だれもが小沢一郎のようにスキャンダルをでっち上げられて叩きまくられる覚悟が必要になる。右だの左だのと言う前に、そのくらいの覚悟があるかどうか。それが政治家の価値なのだ。」


などは、全くその通りだと思います。


 「革命21http://www.com21.jp/ 所属の戸田として付け加える事は、「民衆の判断力と経済体力の健全な基礎作り」として、生活のただ中で(連帯労組的な)「資本主義打倒の階級的で戦闘的な産別労働組合(決して企業別労組ではなく!)」と「中小企業や住民による協同組合」を建設して、車の両輪の如く運動を進めていかないといけない、という事です。


                               


 


 


 


 


 


6. スポンのポン[8985] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018207 09:35:55 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[232]


▲△▽▼


 


 


■進次郎の顔を見るたびに虫酸が走るのは私だけか。


 親の七光りだけで議員になった頭空っぽの青二才が


 偉そうに政治を語ることに吐き気をもよおす。


 こいつの議員としての存在は


 この国の政治の狂気そのものだ。 


  


 


 


 


7. 2018207 10:58:25 : 5EsWcdQ4RI : uU6To4iVhhg[1]


▲△▽▼


上記の方、すべて共感します。


>5


特に今後の進め方はもう一つ付け加えるとイタリアの5つ星運動のようにネットとの協同連携で国民市民庶民だけの政治家に依存しない運動を模索しています。


転載拡散します。


 


 


 


| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:阿修羅より
■2018年1月25日 衆院本会議 志位委員長の代表質問
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52311387.html
2018年01月25日 21:31 晴天とら日和 ※抜粋

共産党・志位和夫委員長 代表質問
「安倍昭恵氏と、加計孝太郎氏の国会招致を!」
「加計ありきとしか言いようのない異常な事態。
ここまで深刻になった国政・私物化疑惑。
安倍昭恵氏と、加計孝太郎氏の国会招致、すべての関連文書の公表を強く求めます!
総理の見解を問う」
全39分

文字起こし クリック、ツリー表示
雇用のヨーコ @koyounoyooko(ツリーで実況していきます。#志位代表質問0125)

※雇用のヨーコ @koyounoyookoさんより転載

日本共産党・志位和夫委員長の代表質問が始まりました。

1.【森友・加計疑惑】昨年の特別国会での質疑を通じ疑惑はいよいよ深まった。財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせを図ったことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなった。売る側の財務省が値引き売却を提案するというのはあまりに異常ではないか。

2.その背景に安倍昭恵氏の関与があるのではないか。疑惑はいよいよ深刻です。加計疑惑では、2015年6月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの会合に、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。

3.加計学園の獣医学部新設が決定される1年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと考えませんか。この問題でも疑惑はきわめて深刻であります。

4.ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。真相解明のためには、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致は絶対不可欠です。文書開示を求めます。総理の見解を問うものです。

5.【暮らしと経済】安倍政権の5年間、「世界で一番企業が活躍しやすい国」の掛け声のもと、大企業は史上最大の利益をあげ、400兆円を超える内部留保を積み増し、一握りの超富裕層の資産は3倍に。一方働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。

6.総理、安倍政権の5年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。
【生活保護】こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大5%削減する方針を決めたことです。

7.すでに生活保護は2013年見直しで最大10%削減。昨年末市民団体が行った緊急ホットラインでは「食費が削られている」「入浴回数が月1回に」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎に」などの深刻な実態が。

8.さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。
以下、総理に端的にうかがいます。

9.第一。政府は削減理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」と。総理は「安倍政権になって貧困は改善」と宣伝してきたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」なら「貧困は改善」は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになるではありませんか。

10.第二。「低所得世帯の生活水準が下がった」なら、生活保護を削るのでなく低所得世帯の生活を支援することこそ政治の責務。生活保護の捕捉率(利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合)は2~3割と言われる。こうした欠陥にこそメスを入れるべきではないか。

11.生活保護削減は広範な国民の暮らしに重大な影響。住民税、保育料、介護保険料、国保料、就学援助、最低賃金など低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになる。

12.第三。今回の生活保護削減では子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなる。都市部に暮らす「夫婦と子ども2人世帯」の場合、生活保護費は年11万円の減額になり、2013年の削減と合わせると年37万円もの大幅な減額になります。

13.総理は施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」とのべたが、やろうとしていることは全く逆。生活保護は憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネット。生活保護削減方針を撤回し、2013年削減前の水準に戻すよう強く要求。

14.今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への「思いやり予算」の来年度の増加分195億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

15.【「働き方改革」】総理は「働く人の視点・立場に立った改革」を進めると表明していますが、一体誰のための改革か。ここが問題です。改革の目玉とされる「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者はどんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなります。

16.この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。

17.この制度導入を一貫して主導してきたのは日本経団連。労働側は、連合も全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対。高度プロフェッショナル制度=残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場」などでなく、働かせる側=財界の立場に立った制度であることは明らかではありませんか。

18.総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。政府案では、残業上限「月45時間」は「原則」にすぎず、繁忙期は月80時間、100時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。

19.電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月75時間」以内にすると約束しています。月80時間、100時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。

20.総理は、1年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこへいったのですか。安倍政権の「働き方改革」なるものは、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」にほかなりません。

21.残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」との大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバル確保など働く人の立場に立った労働基準法抜本改正こそ行うべきです。

22.【原発】小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。

23.原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の内容は、わが党の立場と一致するものであり、全面的に賛成です。協力してその実現のために全力をつくす決意であります。
総理に3つの基本点を伺います。

24.第一。どの世論調査でも原発再稼働反対は国民の5~6割で揺るぎません。それは福島の現実を日本国民が体験したからです。福島では原発事故から7年近くになるのに、今なお県発表で5万人を超える県民が避難生活を余儀なくされています。家もある。土地もある。

25.草ぼうぼうだが畑もある。でも帰れない。故郷が奪われてしまっている。福島のこの現実を目のあたりにして、再稼働反対はいまや国民的合意になっていると考えますが、総理の認識を問うものです。

26.第二。原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で、原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となり、再処理工場も稼働のメドはたたず、完全に行き詰まっています。

27.高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、この地震・火山列島の一体どこにつくるのか。見通しがないんじゃないですか。「核のゴミ」という点からも、再稼働推進は完全に破たんしているではありませんか。

28.第三。原発事故の処理費用は、すでに政府の見積もりでも21・5兆円に達し、どれだけ膨らむかまったく不明。全国の原発の廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発です。コストと言うなら、究極の高コストが原発ではありませんか。

29.「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかることこそ、現実的で、真に未来ある道ではありませんか。答弁を求めます。

30.【沖縄の米軍基地】「最初に報告を受けた時はふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。ただただ子どもたちを守ってほしい。ただそれだけです」。米軍ヘリ部品落下事故が起きた宜野湾市緑ヶ丘保育園の父母会からの嘆願書に綴られた訴えです。

31.東村高江での米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに3件も立て続けにおこった米軍ヘリ不時着事故――沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態というほかありません。

32.許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐ飛行再開を強行していること。そして日本政府が、これまでただの一度も米軍機の飛行停止を求めず、米軍の言い分をうのみにし飛行再開を容認し続けてきたこと。総理、これで主権国家の政府と言えますか。

33.総理はこうした恥ずべき米軍追従姿勢を改め、沖縄の全米軍機の緊急総点検と飛行停止を米軍に要求すべきです。学校、保育園、病院などの上空は「最大限、可能な限り飛行しない」という米軍任せの取り決めでなく「一切飛行しない」ことを厳重に約束させるべきです。明確な答弁を。

34.これまで政府は「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全」と辺野古新基地建設をごり押ししてきました。しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。

35.この1年余を見ても、名護市、久米島、伊江村、石垣島、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村、沖縄全土で事故を起こしている。この事実は普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり危険は変わらないことを示しているではありませんか。

36.普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。

37.【憲法9条改定】総理は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を提示」するとのべ、年内にも9条改憲の国会発議を行うことを宣言しました。9条に自衛隊を明記すれば、9条2項の空文化=死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまいます。

38.何よりも国民の多数がこのような憲法改定を望んでいません。日本世論調査会が年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法9条改定について53%が「必要ない」と答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には67%が「急ぐ必要はない」と答えています。

39.急いでいるのは、総理、あなただけなのです。国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何ものでもないではありませんか。

40. 政府が自らのべてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしていることも重大です。安倍政権は、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル導入のための関連予算を、来年度予算案に計上しました。

41.新たなミサイルは、日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能をもち、敵基地攻撃にも転用が可能なものです。さらに、安倍政権は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型自衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機F35Bが発着できるようにする検討に入ったと報じられています。

42.このような改修がなされれば戦闘機搭載の「空母」を保有することに。これまで「憲法の趣旨とするところ」から持てないとしてきた、「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器」をもつことになるではありませんか。海外で戦争する国づくり、断じて認められません。

43.日本共産党は、9条改憲のあらゆる企てを許さず、9条を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを超えて力をあわせる決意を表明し質問を終わります。

#志位代表質問0125

| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:阿修羅より


もはや『詰み』だ! 森友問題 責任の徹底追及を求める院内集会


http://article9.jp/wordpress/?p=9819


2018126日 澤藤統一郎の憲法日記


 


森友・加計問題の責任を追及している市民グループは9団体あるという。その内7団体が本日正午の院内集会に結集した。森友問題がメインだったが、「今治加計学園獣医学部問題を考える会」からの発言もあった。むんむんたる熱気渦巻く2時間。その熱気で、衆参両院の野党議員が駆けつけてくれた。あいさつした議員の数は20名。立憲・民進・希望・無所属の会・共産・社民・自由の各党。自・公・維3党以外が勢揃い。集会の熱気が議員の熱気を誘う。市民のイニシャチブが野党に共闘を促している。そんな雰囲気を実感させる集会だった。


 


120名で満杯の会場に150人の参加者。イスが足りずに、多くの人が立っていた。国民は決して、森友・加計問題を忘れてはいない。むしろ、これだけ事案の真相が明らかになってきたのに、どうして誰も責任を取ろうとしないのだ。どうして、アベ政権が続いているのだ。その無責任ぶりに、イライラが募っている。


 


もり・かけ問題の幕引きを許してはならない。アベは、国会で明言したではないか。「私か妻の関与が明らかになれば、総理だけでなく議員を辞職します」と。とっとと辞職してもらおうではないか。それが、市民の気持なのだ。


 


森友・加計問題とは何か。その本質は、アベ内閣による「政治と行政の私物化」である。アベと思想を同じくする「極右教育者」への国有地大安売りが森友問題。加計学園問題とは、特区における岩盤規制の破砕名目によるオトモダチへの獣医学部設置認可の特例。いずれも国民の共有財産の掠め取りをもたらしている。


 


多くの参加者から声が上がった。安倍昭恵と加計孝太郎を国会に呼び出して証人として尋問しよう。アベに責任を取らせよう。アベ内閣を退陣に追い込もう。そして、次の選挙では政権を交代させよう。


 


宮本岳議員が、飄々と語った。「事実の解明で、もはや詰みですよ。将棋ならとっくに潔く『負けました』というべきところ。しかし、アベ内閣は負けを認めようとしない。王さま取られたって、それでも負けたと言わない」「背任は明らかではないか。証拠隠滅も明らかではないか」「だから今、特捜もその存在意義を問われている。忖度なしに捜査に踏み切るのかどうか」。そのとおりだ。


 


もはや「責任をはっきりさせよう」という段階ではない。具体的に「どう責任を取らせるか」が問題なのだ。『しかるべき人にしかるべき責任を!』が本日の集会のメインテーマ。しかるべき人とは、本日の「森友問題論点整理」(醍醐聰さん)によれば、下から順に、まず近畿財務局幹部であり、佐川宣寿理国税庁長官であり、麻生太郎財務大臣であり、安倍昭恵夫人であり、安倍首相自身である。


 


その報告のまとめが次のとおりである。


 


※大阪地検はただちに財務省、近畿財務局の強制捜査に踏み切れ!


 


※麻生財務大臣は、確定申告が始まる2月16日までに、佐川国税庁長官を罷免(虚偽答弁、公文書管理法違反、証拠隠滅の罪)したうえで、自らも財務省トップとして引責辞任せよ!


 


※安倍首相は担当大臣の監督責任を果たさず、財務省職員の背任・虚偽答弁を放置し、1年間にわたって国政を混乱させた責任を取って辞職せよ!


 


もう一度繰り返そう。


 


■逃避し続けている安倍昭恵氏、佐川宣寿氏の責任追及を■


 


確定申告の時期を迎え、国会での虚偽答弁が露わになったにもかかわらず、公の場から逃亡し続けている佐川国税庁長官、自らが名誉校長を務めた学園が捜査を受け理事長夫妻が逮捕されているにもかかわらず、疑惑には一切、答えず、しゃあしゃあと内外を出歩き、はしゃいでさえいる安倍昭恵ーーーこの2人の責任を追及する正念場なのだ。そして、その次に、安倍本人に対する責任追及がある。


 


2018126日)


| BLOG TOP |

copyright © 悪徳ペンタゴン打倒のために集まろう all rights reserved.Powered by FC2ブログ