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DATE: CATEGORY:阿修羅より

NHKがネット配信するのは何のためか。(日々雑感(My impressions daily)

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/683.html

投稿者 笑坊 日時 2018 7 14 11:07:23: EaaOcpw/cGfrA j86WVg

 

 

https://okita2212.blogspot.com/2018/07/nhk.html

7 14, 2018

<テレビ放送と同時にインターネットで番組を流すNHKの「常時同時配信」について、総務省の有識者検討会は13日、「一定の合理性、妥当性を認める」と明記した報告書案をまとめた。値下げを含む受信料の体系・水準の見直しなどを条件に、同時配信を容認するものだ。NHKには今後、さらなる経営改革や民放との連携が求められる。

 同省はNHKの取り組み状況を踏まえ、同時配信に向けた放送法改正案を来年の通常国会に提出するかどうか判断する。

 報告書案は、国民・視聴者から理解を得ることを前提に、NHKが放送の補完として同時配信を行うことに一定の合理性、妥当性があると認めた。

 受信料見直し以外の条件としては、財務基盤が強固なNHKが民放との公正な競争を阻害せず、民放と連携することを挙げた。受信料着服など職員の不祥事が相次いだことを受け、ガバナンス(企業統治)改革も求めた。

 NHKは2020年東京五輪・パラリンピック開催前の19年度に同時配信を始めたい考え。野田聖子総務相は13日の検討会で、NHKに「業務全体や受信料制度の在り方の見直しを早急に進めてほしい」と要請した>(以上「時事通信」より引用)

 

 テレビ放送と同時にインターネットで番組を流すNHKの「常時同時配信」に関しては反対だ。それが当初は「無料」であるとしていても、やがて「平等原則」などといったワケの解らない論理を持ち出して、ネット接続している者はすべて「受信料」を支払えと命じる法律を制定するのが目に見えているからだ。

 馬鹿な裁判官が「ワンセグ付きのスマホ」も「受信装置」だから「契約」を締結して「購入時に遡って」支払えと命じた。そもそもワンセグ機能付きのスマホやカーナビが「受信装置」と裁判官が認定したとは驚く。地方でなくても都会でもチョットでも電波状況が悪いと受信できなくて画面が消えたりするのをご存知ないのだろうか。

 しかも「契約自由」の原則も「時効」規定も全く無視した判決を堂々と言い渡す裁判官など国民の側から罷免したい。NHKだけが超法規的に優遇されるのはなぜだろうか。

 そもそも放送の自由を確保するため、として「公共放送」があるのなら、公共放送とは何かからシッカリと定義して頂きたい。民法のお株を奪う視聴率競争にウツツを抜かしたり、年末最高視聴率を誇る歌謡番組を延々といつまでも続ける必要性がどこにあるのだろうか。まさか地方はNHKしか受信出来ない、とでも考えているのではないだろうか。民放の商売を邪魔して得々としているNHKは民放にとって邪魔な存在でしかないのではないだろうか。

 私はNHKの歴史捏造・歪曲番組に我慢ならなかったが、2011724日にナログ放送から地デジに代わって我が家の4台あったテレビがすべてダメになった。それを機にNHKに「契約解除」の通知書を送って契約を解除した。

 それ以来、私の情報源は新聞とネットだったが、新聞も安倍ヨイショが過ぎていやになり、40年間も続けていた購買契約を打ち切った。だから現在は情報源はネットだけだ。そのネットにNHKがズカズカと入り込むのに反対だ。

 NHKは民放の10倍もの年間予算と10倍もの社員を駆使して、一体何をやろうとしているのだろうか。「公共放送」と言いながら一大出版・情報産業を形成しているではないか。その傘下にある子会社や孫会社、さらには政策協力会社や下請け会社まで含めると実に巨大な利権構造の頂点に位置している。

 なぜ「構造改革」大好きな安倍自公政権がNHKコングロマリッドを解体して改革しないのだろうか。4K8K放送だと騒いでいる部署は総務省の研究機関に組み入れれば済む話ではないか。NHKは「公共放送」に特化してチマチマとすべての委員会を中継したり、官邸記者会見をリアルタイムですべて放送するなどといったことだけをすれば良い。

 そうすれば現行の1/10泥土予算と人員で十分に賄えるから、受信料金も1/10に引き下げれば良い。新築なった豪華な「放送センター」は貸し会議室や貸し放送スタジオとして貸し出せば良い。

 そして総務省は地デジ化する理由として「使用できる電波数を増やすため」とな御託を垂れていたが、地デジ化以降に新規放送局が開局したとか、新規参入したとかいった話は全く聞かない。その代わりネット放送局はドンドン増えている。実にネットは自由な放送世界を形成している。そこに前近代的な組織の権化のNHKが割り込むのには反対だ。


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DATE: CATEGORY:阿修羅より

えん罪必至 水道局外資転売に反対だった文科省エースの増田太(事務次官候補者)を追い落とした官邸と不正東京地検特捜部

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/326.html

投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2018 7 05 09:28:53: 9HcMfx8mclwmk jZGN25VdmF@Jxo@sluyOm4z1iOo

 

 

おそらく

えん罪ではないかと思われる文部科学省の官僚の事件

今回、文部科学省のエースと呼ばれる官僚が突然逮捕された。

これは えん罪ではないのか?と思われる事件である。

特徴的なのは、文部科学省の事務次官という存在は、「前川事務次官」の例を

とってもわかるが、今の政権のとって「重要なポスト」であるため

まともで 正義感のあるような人物は「えん罪」で追い落とされる

ということである。

それに、カケ学園では、一切沈黙を保ってきた

官邸御用達の報道機関ばかりが報道している。

時事通信である。

この事例は、1増田太氏は、事務次官間違いなしというエース級であった。

      (前川事務次官と同じような存在)

      2前川氏は「辞任」し、そのあと、報道機関により「でっちあげ報道」

      された。

      3増田太氏の書いたものを見ると、

       「日本における水素エネルギー社会の実現」

       と書かれているため、水素の重要性を理解している。

      4ちょうど、7月4日に、厚生労働省の委員会で

      水道局を外資に転売して政治家が私腹をこやすことが可能になる

     「水道局売り飛ばし法案」が強制可決されている。

      5仮に、増田太氏が、文科省のトップとして残ると「科学技術庁長官クラ

       ス」の頭脳を持っているため、私腹をこやすこと以外何も考えてない

     官邸の「亡国のイージ○」にとっては非常に邪魔な存在である。

      6増田氏が水素エネルギーの重要性を唱えているということは、

      現在、官邸と外資が、「将来のエネルギー源」として水道局を転売させて

      占領したいと思っていることを見破っている存在である。

      7亡国のイージ○と東京地検特捜部長は、

      福島県知事をえん罪で追い落として有罪にもっていったことがある。

      8その際、使用されたのは、「司法取引」と思われる「虚偽証言」

      が決め手になっている。 

     9今、憲法違反である「司法取引」が認められるようになったので

      今回も、「司法取引」をつかって「虚偽証言」を引き出せば、「有罪」に

       できる。

       10一番最初に、事務次官としてえん罪だったとわかったのは、

      厚生省の岡本次官であった。  

      これは小泉厚生大臣だったときに起こっている。

       えん罪だったことがいろいろ調べてみるとわかる。

      この岡本事務次官に連なるメンバーは厚生省の正義派であった。

      ところがこのあと、厚生省からは正義派だったメンバーが次から次へと

      失脚をし、そのあとひどい厚生政治に変化した。 

       今回も同様であると思われる。


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DATE: CATEGORY:阿修羅より

いくら強調しても強調し過ぎる事のない米朝首脳会談の成果  天木直人 

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/249.html

投稿者 赤かぶ 日時 2018 6 13 13:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

 

 

いくら強調しても強調し過ぎる事のない米朝首脳会談の成果

http://kenpo9.com/archives/3882

2018-06-13 天木直人のブログ

 

 今度の米朝首脳会談の成果は、署名された共同声明とその後のトランプ大統領の記者会見の二つを一体として理解、評価すべきものだ。

 

 その二つを素直に読めば読むほど、誰もが想像できなかったような大胆な合意がなされた事がわかる。

 

 今度の合意はトランプ大統領と金正恩委員長という二人の絶対的権力者の間の合意だ。

 

 そして、金正恩委員長はすべてをトランプ大統領に委ねた。

 

 そのトランプ大統領は、弾劾されなければあと2年半大統領に留まる。

 

 つまりあと二年半の間に、この共同声明に書かれた内容が、記者会見で語られたトランプ大統領の言葉通り、現実のものとなるのだ。

 

 ポンペイオやボルトンがトランプ大統領の命令通り、それを実現する事になる。

 

 彼らが少しでもトランプ大統領の意にそわない事を唱えれば直ちに首を飛ばされる。

 

 もちろん金正恩委員長はトランプ大統領にすべて従う。

 

 その結果、これから時間をかけて何が起きるか。

 

 それは朝鮮戦争の終結であり、北朝鮮の完全非核化であり、朝鮮半島の非核化であり、在韓米軍の縮小、撤退であり、そして米朝国交正常化の実現であり、北朝鮮の劇的な経済開発である。

 

 トランプ大統領の残された2年半の間にそれが起きるのだ。

 

 そう考えた時、今度の米朝首脳会談の合意がどれほど物凄いものか、この事はいくら強調しても強調し過ぎる事はない。

 

 ところが今日の各紙の社説を見るとまったくその認識が欠如している。

 

 どの論調も、不完全で具体性がないと書いている。

 

 次は日朝首脳会談の番だと書いている。

 

 二つとも大きな間違いだ。

 

 トランプ大統領がここまで明確にコミットしたのだ。

 

 それが具体化されないはずがない。

 

 その実現は時間の問題である。

 

 そして日朝首脳会談が実現するためには、安倍首相が拉致問題についての方針を変えるしかないが、日本会議を支持基盤とする安倍首相にはそれは無理だ。

 

 もし次は日朝首脳会談だというのなら、安倍政権を変えて再出発するしかないのである。

 

 この点について、発売中のサンデー毎日(6月24日号誌上で、和田春樹東大名誉教授がこう語っている。

 

 拉致問題を持ち出しては日朝交渉をストップさせてきた安倍首相にその路線変更ができるのかと。

 

 拉致された人は皆生きている、一人残らず返せと主張して来たことと現実の落差をどう埋めるつもりかと。

 

 この言葉こそ、安倍首相にトドメを刺す言葉だ。

 

 歴史的米朝首脳会談がついに実現し、そして歴史的な米朝合意が署名された。

 

 日本がその合意を日本の国益につなげるためには一日も早く安倍政権を変えて出直すしかない。

 

 しかし、それを求める声は、メディアからも有識者からもそして野党からも出て来ない。

 

 このままでは日本は歴史の大きな転換に取り残されたまま終わる事になる(了)


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トランプ独演記者会見<本澤二郎の「日本の風景」(2998)<安倍・仮面の夫妻は完全屈服>


http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/838.html


投稿者 笑坊 日時 2018 6 08 20:02:53: EaaOcpw/cGfrA j86WVg


 


 


  


 


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52214720.html


20180608日 「ジャーナリスト同盟」通信


 


<安倍・仮面の夫妻は完全屈服>


 ワシントンでの記者会見(2018・6・8未明)の様子が生中継されれば、恐らく日本の経済界も、まともな右翼人士、識者らは、無論のこと、安倍・仮面夫妻の「完全屈服」を認めざるを得ないだろう。トランプは、米国民向けに「安倍は、米軍用機と米航空機と農産物など数十億ドルの米国製品を購入すると約束した」と安倍を横にして、吠えまくった。トランプは居ながらにして、仮面の安倍を「飛んで火にいる夏の虫」として料理したことになる。さしずめ米大統領の独演会見となった。仮面夫妻の帰国を野党は待ち構えている。


 


 


<日朝共同宣言に従って、国交正常化・経済協力の公約は正解>


 核・ミサイル・拉致を口実に「最大限の圧力」でもって、うまい具合に「軍拡」利権を手にするだけでなく、悲願の平和憲法解体を強行しようと、公明党創価学会を巻き込んだ日本会議の秘策が、この首脳会談で崩壊することを約束するだろう。


 


 安倍が死んでも言いたくなかった言葉、それは「日朝共同宣言に従って、国交正常化を果たし、経済協力をしたい」であったが、トランプの圧力に屈して、公然と国際社会に向かって発言しなければならなかった。


 


 思えば、長い道のりだった。田中角栄内閣は、日中に次いで、直ちに日朝を断行しようとしていたが、ワシントンがストップさせ、その後に拉致が相次いだ。日朝正常化にブレーキをかけてきたのは、ワシントンの産軍複合体に支配されたホワイトハウスである。


 いま流れは逆流して、ブレーキ役は安倍・日本会議となったが、トランプは「俺の言うとおりにせよ。君は私のポチだろう」と押し切ったものだ。


 


<拉致は「必ず議論」してやるよ>


 「シンゾウ、君の言うとおりに、拉致は議論する。約束するよ。それでいいだろう」


 怪訝な表情の心臓に、トランプは記者会見で「必ず議論する」と公言して、心臓の高鳴りを抑え込んだ。


 「議論する」とは何か。解決することではない。あくまでも「議論」である。米朝首脳がお互いの主張を言い合う、ただそれだけのことだ。それをNHKや読売など、日本の新聞テレビは、そこにアクセントをつけて、さも成果ありと大きく報道した。


 決して「日本屈服」とは報じなかった。


 


<「あとは俺に任せろ」でおしまい>


 結論を言うと、ポチの主人は「あとは俺に任せろ」である。通訳を交えての1・5時間の中身は、もっぱら日米貿易不均衡問題であった。


 トランプの怒りの貿易攻勢に、しり込みするだけの心臓は、武器弾薬の購入だけでなく、農産物その他の大量購入を約束させられて、幕を閉じたのだが、それでも心臓は、トランプを称賛するコメントを繰り返した。


 


<安倍晋三の仮面外交>


 この5年有余の安倍外交は何だったのか。ひたすら中国の南シナ海問題に絡めての、中国封じ込めのための金銭バラマキ外交だった。その額は50兆円を超えた。


 それでいて、今また米大統領に脅しまくられて、莫大な米製品の購入を約束させられた。拉致は「解決済み」でケリをつけることになる。北朝鮮脅威論によっての軍拡のツケは、新たな中露との対立を呼び込むことになろう。


 そして日本国民の貧困化を強いることにもなろう。3分の2議席を与えた、公明党創価学会の見事な成果なのだろうか。自民党崩壊をも約束させるかもしれない。貧困の目は鋭い。


 


2018年6月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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DATE: CATEGORY:阿修羅より


「国民がおかしい」の小沢一郎の主張に100%同意!


http://85280384.at.webry.info/201806/article_38.html


2018/06/06 21:46 半歩前へ


 


▼「国民がおかしい」の小沢一郎の主張に100%同意!


 


 小沢一郎は5日の会見で、安倍政権が続く背景について「野党だけでなく自民党でも、ひきょうな権力に批判的な言動をする人がいなくなった。与野党ともに権力に恐れおののいている」と指摘した。


 


 その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを(選挙で投票することで)あえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた。


 


 「選挙では、もっと真剣に考えて投票すべきだ。棄権は白紙委任になる。ツケは全部、国民にやってくることに思いを致して投票すべきだ」とも述べた。 (以上 日刊スポーツ)


 


*******************


 


 かつて政権を動かした実力者のいら立ちが手に取るようにわかる。二の矢、三の矢を放てずに、言い放しの質問に終始する野党の不甲斐なさ。言いたいことさえ言わなくなった自民党。投票の結果も考えず、無責任に惰性で投票するバカな有権者にイライラしているに違いない。


 


 わずか数人の自由党では何もできない。自分にもう少し、発言の場があれば、と地団太踏んでるのではないか。私も全く小沢一郎と同じ思いだ。


 


 議員の粒が小さくなった。自分が何のために議員になったのか、さえ分かっていない輩が多すぎる。国会議員を単なる就職と心得ているようだ。


 


 第一志望は自民党。前原誠司や細野らが典型だ。本当は自民党に入党したかったが、空きがなく、民進党で甘んじていた。そんな気がする隠れ自民党。


 


 一番腹立たしいのは、愚かな有権者である。この期に及んでも安倍を支持するなど考えられない。あやつが何をしたか知ってか知らずか、「他よりまし」と安倍を応援。言葉が出ない。


 


 彼らは、民主主義の大事さなど皆目わかっていない。多分、民主主義など関係ないのではないか。義務教育の知識すら持ち合わせないバカがいかに多いことか。日本人の程度の低さを再認識した。


自由党の小沢一郎共同代表は5日の会見で、安倍政権が続く背景について「野党だけでなく自民党でも、ひきょうな権力に批判的な言動をする人がいなくなった。与野党ともに、権力におそれおののいている」と指摘した。その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを(選挙で投票することで)あえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた。


 


 「選挙では、もっと真剣に考えて投票すべきだ。棄権は白紙委任になる。ツケは全部、国民にやってくることに思いを致して投票すべきだ」とも述べた。


 


 一方、森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題で、財務省が4日に発表した調査結果について、「真実を隠す、国民の目をごまかそうというたぐいの一連の行為ではないか」と指摘。「財務省の調査結果には、(忖度=そんたく=の有無に関する)肝心なところが書かれていない。国民は、安倍首相か奥さんか、官邸の意向が反映されたと、分かりきっている。それをもっともらしく報告書と言い、肝心なところに触れていない」と、批判した。


 


 麻生太郎財務相の責任については「森友にしても加計の問題にしても、麻生氏が直接、やったことではないが、官僚組織内で、上司の権限でさせたこと。最大の上司である大臣の責任はまぬがれない。当然のことだ」と、麻生氏の引責は不可避との認識を示した。


 


そのような政治に関心を持たない国民に誘導することこそが自民党の戦略なのだと思います。


彼らの戦略にはめられているのです。


公正な良い社会を築くためには自民党を無くすかその体制や体質を根本から変えさせる必要があると考えます。


しかし自民党に一度選挙に勝ったぐらいでは彼らはすぐに甦ってきます。


それほどすでに自民党は強靭なものにでき上ってしまっている。


自民党を根っこから倒したいと思う人たちはそのためにはまず第一に『彼を知り己を知らば百戦危うからず』のごとく、


自民党がどういう党なのか彼らの(悪い意味での)行動理念や思想、戦略、また支持層の実情を研究して深く知る必要があると考えます。


いずれにしても一朝一夕にはいかないでしょう。


こちら側の態勢づくりもあるでしょうし、長い時間をかけた取り組みが必要です。


 


 


3. 2018607 01:12:34 : bUP8k0gbTE : 4DoO9I1cTc0[4]


▲△▽▼


オールジャパン総決起集会、鳩山元首相や山本太郎議員らが演説! 市民政権への交代を掲げる!


https://johosokuhou.com/2018/06/07/6251/


 


安倍政権、安倍応援団に破壊された日本を建て直す、


優れた才覚を持つ人達。


     


 


 


4. スポンのポン[9601] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018607 01:17:13 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[850]


▲△▽▼


■マスコミの責任


 国民が正しい判断をできないのは


 マスコミが正しい情報を伝えないから。


 国民自体がおかしいわけではない。


 


>>4


「正しい情報を伝えない」というより、


テレビが「肝心なこと、大切な情報をスルーして報道しないか、少ししか報道せず、かわりに、どうでもいい情報をさも重要そうに氾濫させ、国民の目を逸らす」


と言った方が正しい。


それは日ごろ阿修羅などを読んでいて、たまにテレビを覗けばよくわかる。


さらにふだんからのベースとして、テレビにスクリーン、スポーツ、セックス(3S)を氾濫させ、政治に関心を持たなくさせる誘導戦術がある。


この効果は最近てきめんに現れ、投票率が低下の一途だ。


 


マスコミが正しい情報を伝えない、確かにそれも一理ありますが、マスコミから正しい情報が得られなければ、正しい判断ができないというのは子どもじゃあるまいし、お粗末な話です。しかし、長年の刷り込み教育で、疑いを持ちつつも最終的にはマスコミの判断を信じる(思い込む)のです。自分の頭で考えるよりも信じる方が楽だからです。要はこの国を変えたいという国民意識の問題だと思います。私たちは過去や未来で生きているのではなく、今を生きているのです。


今、正しい意識を持たなければ、東京オリンピック以降の日本はずさんなものです。日本を変えたいが、このままの状態で行くしかない諦めが優先するならば、それもまた国民が選んだ道です(無知な国民によって足を引っ張られるのは迷惑な事ですが)。私は2000年の時点で日本国民に期待するのを止めました。何度も同じ事を繰り返して、何一つとして進展しない事にはうんざりです。


 


 


 


10. 2018607 02:31:13 : XVei7jkBck : y9U@VQvDSJg[407]


▲△▽▼


不正が無ければ 安倍が総理でいられるわけがない。自民党が過半数も取れるわけがない。


2012年以降、毎回選挙はまだ1票も開票もしていないのに午後8時ちょうどの自民党出口調査圧勝!報道で決まりの 見え見えの不正選挙だ。 開票する必要もないではないか、この地区でも夜中になぜかな自民党票が急に増えるのをいつも不審に思うのである。


偽造した出口調査に合わせてムサシとその他の不正な方法で辻褄を合わせているのだと私は思っている。


飼い主のアメリカも同様であったが、トランプ大統領選挙の場合、余りにもトランプ票が多かったので どうしても票を誤魔化しきれなくなって不正選挙は失敗しヒラリーは米ダマスごみの事前予想に反して負けたのだと思う。


アメリカの正義のカウボーイが(良識派のアメリカ軍)不正選挙のコンピューターのセンターに乗り込んで


銃撃戦で不正選挙を止めた。と言う話もあってとても面白い。


 


小沢という国士、米国や外国と丁々発止に渡り合える、ネゴシエイターでも、検察審査会、つまりは


架空の一般市民による強制起訴という、理不尽な冤罪落とし込み工作で政治活動停滞を余儀なくされた


「不正選挙」もその存在とその「不正選挙」システムが安倍自公政権が日本国民有権者の支持を得ぬ


状況で、延々と継続されるカラクリだということくらい、とうの昔に判っている。その「不正選挙」


システムを知り尽くしていたからこそ、選挙直前の、党名変更や、他党合流などの奇策を用い、何とか


野党議員を生き残らせようと戦い続けてきたわけだ


本来ならば、相当数の有権者らが投票を行い、投票率は、直近昨年の衆院選挙で、80%に近い数字を


実際は叩き出している。つまり、日本国民有権者らに投票行動を促す、それも自分たちの将来を考えた


野党支持の投票行動を起こせと、呼びかけているのは何の間違いでもない、選挙で勝つための当たり前


の行為に過ぎない。いわば日本国民有権者に目を覚ませと、呼びかけているだけのことである。


ただ、実際の反安倍自公政権の意志が託された、日本国民有権者らの多くの投票行動が、「不正選挙」


で死票の扱いを受けているからこそ、安倍自公政権が存続していることだけは否定しようがない事実


なのである。


期日前投票箱と投票用紙の操作により、安倍自公政権が存続していることは、その


期日前投票率書き換え改ざんを、正当化するために、選挙当日、安倍自公政権に


とって誠にタイミングのよい天変地異、つまりは人工地震や人工台風や人工暴風雨


が引起される実態は、昨年の衆院選で明らかとなったではないか


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