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DATE: CATEGORY:阿修羅より

東京・総務省も統計法違反。電通の世論調査もムサシの選挙も総務省管轄である。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/474.html

投稿者 ポスト米英時代 日時 2019 3 08

 

統計は全省庁で不正があった、しかし電通マンサックスがダマスゴミに密室でさせている世論調査は断じて不正はない、ムサシが印刷から集計までやっている選挙も天地神明に誓って不正はないと総務省が言い張るのは可能だが、世間の反応は、まさか安倍サックスが国家の生命線である統計までいじるようでは、ノーチェックに等しいダマスゴミの世論調査も電通マンサックスがいじらせているかもしれない、民主主義の根幹である選挙についても安倍サックスの身内であるムサシマンサックスが印刷から集計まで一手引き受けの状態ではこちらも検証が必要だというのが相場で、不正をする訳ないじゃんという根拠なき信頼を崩したのが統計不正で、馬鹿の支持率が五割で馬鹿が五連勝という数字が一気に胡散臭くなった訳である。

 

選管ムサシ退治の手法・手順を_____

思いは同じですが、色々調べてみた結果、短期間でのムサシ退治は難しいと思います。下記のタレコミ(?)にあるように、官僚機構(総務省・裁判所・最高裁事務総局・日米合同委員会)・NHK・電通メディア・ムサシは、結託しています。元国家公安委員長の白川氏は、「選挙監視団を組織せよ」と提案していますが、多くの国民は選挙の不正を疑わず、開票の現場は監視や点検を許さないほど、或いは監視を掻い潜るほど悲惨な状況になっていると思われます。

多くの国民・有権者が選挙の不正に目覚め、激高・憤慨し、国会周辺で数十万人から数百万人規模の「不正選挙反対デモ」「安倍インチキ政権弾劾デモ」を展開することになれば、メディアも野党議員も行動せざるを得なくなると思います。つまるところ、国民ひとりひとりの覚醒と行動が必要だと思います。以下、過去にコメントしたものも含め引用しておきます。

>異常に早い当確発表 ~ ムサシ(安倍)・アンケート(麻生)・選挙速報(犬HK籾井)

http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce

Q,午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表!?・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが???

A,この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・

>白川勝彦~永田町徒然草~選挙監視団を組織せよ。

http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

______________________________________________

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/730.html#c18

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/730.html#c23

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/192.html#c24

1_もはや開票不正・不正選挙の有無を論じる価値はない

〇CNNによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました~アメリカが47カ国の選挙に干渉 201707161825

http://parstoday.com/ja/news/world-i32790

〇何度選挙を繰り返しても悪政が繰り返されるとき、選挙そのものを疑う必要がある。

〇自動票数計算機を信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。(マイケル・ルッパート) 

〇不正選挙、開票不正は「必要悪」である。http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682

選挙の不正が疑われる事実が数多く挙げられている。もはや不正選挙の有無を議論する価値はない。それは権力側が再開票を求める数多くの裁判を審理もなく却下し、「不正の無いことの証明を拒否している」からである。権力側が情報を隠蔽しているのは、「不正を行っていることの証明だから」である。安倍総理が「私や妻が云々」と言いながら国政情報を隠蔽・改竄し、決してアキエ夫人やカケ氏を国会に呼ぼうとしないことと同じである。

また、プレスコードが延々と生き続け、腐敗権力と癒着するメディアにジャーナリズムがあるはずもなく、異常に高い安倍政権と自民党の支持率が捏造であることは、TVのdボタン調査を決して行わないという現実が証明している。さらにNHK・電通TV・大手各紙などが民主主義の根幹を問う重要な裁判を報道しないという事実は、メディアが不正選挙の共謀者であることを間接的に証明している。

>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)

http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html

>【不正選挙】313日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のも ...

http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-521.html

>報道されない不正選挙裁判__約 3,410,000 0.35 秒)

https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4

__________________________________________

2_国民・有権者がなすべきことは明らかである

国民・有権者がなすべきは、「各選挙での再開票・検票」と「国際選挙監視団の派遣」を実現させること。

・繰り返されてきた「捏造支持率と連動する不正選挙」をどのように多くの国民に周知し、

・真に公正な選挙をどうやって実現するか、

・再開票を求める裁判を各裁判所が審理なく却下し、

・電通TVや売国メディアが黙殺を続ける裁判をどのように国民に知らせるか、

__である。そして、

・憶する野党議員をどうやって突き動かし、

・不正選挙の撲滅を実質的・法的に実現するかであり、

・武装国連軍に警護された国際選挙監視団の派遣をどうやって実現させるか、にある。

併せて押さえておくべきは、この国の政治は自公(統一教会・創価学会)という半島系カルト集団に支配されており、政界・財界・官僚機構・メディア・芸能界も含めて半島系カルト勢力が支配していることである。その結果が安倍自公カルト政権による憲法破壊・権力の私物化、売国・利権・腐敗、少子化推進・日本民族の奴隷化と棄民政策に現れていると言える。そして寝屋川事件・少女轢死事件など、少年少女が被害者となった猟奇的な殺人事件もカルト集団の犯行であり、スピン目的の仕組まれた事件である。だから金でやとわれた被疑者が逮捕されるも真犯人が逃走し、真相が藪の中となって終わる。

だが幸いにも不正選挙を乗り越え、トランプが大統領に就任した。たとえ安倍晋三(李晋三)がどれほどトランプ大統領に服従の姿勢を見せても、民主主義を破壊する欺瞞政治や数多くの政治犯罪を隠し続けることはできない。まさに自公政権という半島系カルト集団による不当な支配の終焉が近づいている。問題として浮かび上がっている「不正選挙の絶滅」こそがカギとなる。

>安倍政権、これだけの人間を殺して政権の地ならしをしたってことか

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/109.html#c1

>日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese

小泉と安倍のルーツは朝鮮人であるhttps://kabukachan.exblog.jp/22263451/

>経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた! 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント

http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html

>何度も言うが、元凶は不正選挙だ__現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不正選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。

______________________________________________

3_選挙の不正は、贋作民主主義という日本支配の根幹であり、暴く者は殺される!w

①米国の例を見ると、政府からの要望がなければ国連は選挙監視団の派遣には応じません。2004年には民主党議員有志の要請によってEUから選挙監視団が派遣されましたが、不正を阻止するには至りませんでした。

②この国は、狂暴・凶悪な犯罪集団が支配しており、実質的には中国や北朝鮮とあまり変わらないでしょう。国会で創価学会員の住民票移動について言及した永田寿康議員は、偽メール事件に嵌められ、議員辞職・入院・自殺とされる不審死を遂げています。「不正選挙」を訴えて国政選挙に何度も立候補を続けた犬丸勝子氏は、急性の癌を発症して早々に他界しましたが、あまりにも不自然です。個人もしくは小集団での告発の動きは犯罪集団によって察知され、抹殺される可能性が高いと見ています。

③一方、2012衆院選を機に激発した有志による不正選挙裁判の訴えは尊敬に値し、全国で300件にもなると言われます。しかし、メディアは黙殺しているため、多くの国民はその裁判があることさえ知らないままです。訴訟も少人数ではなく、1万人規模の集団訴訟と並行した街宣運動が有効かもしれません。

それでも自公政権への批判は変わることなく続いており、国会前では大規模な集会が繰り返されています。しかしそのスローガンは、アベヤメロ、原発ヤメロ、○○ヤメロとの内容であり、不正選挙を糾弾するデモになっていないのが現状です。仮に国会前で1万人が「不正選挙をやめろ!」と声を挙げれば、やがてメディアも野党も取り上げざるを得なくなるでしょう。大事なことは、多くの国民が不正選挙の事実を知ることだと思っています。それが多くの国民・有権者を動かす原動力になると考えています。

>みんなが知らない「日本の支配構造」

http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg

______________________________________________

4. 2019309 19:44:13 : O4pUfLwvsA : T1BlbkkwdDkuVEk=[25]  報告

▲△▽▼

2氏のおっしゃる通りです。

 犬丸勝子さんの死には衝撃を受けました。

殺された、と思った。

選挙が不正であることは心ある人はわかっているが、しかしどの

ようにすればいいのか、何をすればいいのか。

打つ手がわからない。

我々はメデイアを潰すこともできない。

 

大きな流れの状況を変えないと現実のあれこれが変えられないの

だろうと推測します。

 現状のままで選挙状況を改善することは出来ないだろうと推測

する。なぜなら政治社会活動は政権与党が把握し圧倒的に管理し

ているからだ。官僚も公務員もすべて管理している。

したがって政権を取ることを先に行わなければ、選挙について法

的にに訴えても裁判所が政権与党の意向に沿っている限り決着は

つかない。

上から下まですべて政権与党の息がかかっている場合には選挙の

不正をただすことは出来ない。

したがって政権を交代することが何よりの優先事項となる。

 こういう事を小沢一郎氏が考えている...のかどうか、これ

はわからない。

しかし、政治世界の現実はわれわれ庶民が想像するものとは相当

の差があると思われる。

 

 真の意味の独立国ではない日本が虚像民主主義のなかでどうす

るのか、考えると非常に悲しくなります。

しかし、日本の選挙の異常さは訴え続けねばならないと思います。


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DATE: CATEGORY:阿修羅より

社説で「森友疑惑は法廷で真相を解明せよ」と書いた東京新聞
http://kenpo9.com/archives/5704
2019-03-07 天木直人のブログ


 きょう3月7日の東京新聞の社説にもろ手を挙げて賛成だ。

 すなわち、きのうから大阪地裁で始まった籠池被告の初公判に関し、森友疑惑の真相は

法廷で真相を解明せよと書いたのだ。

 その内容は、国策捜査、国策逮捕、国策拘留だと叫んだ籠池被告を援護したものだ。

 あれほど国会で野党が追及したのに何も解明されなかった。

 その一方で疑惑の国有地土地売却を担当していた財務省職員が「書き換えをさせられて」というメモを残して自殺した無念にも触れ、ゴーン被告の108日をはるかに上回る10カ月もの拘留の不当さにも触れている。

 そして、「国民は、疑惑に対する明快な答えを得ていない。起訴内容とずれるが、この裁判を通じて少しでも解明されるように望む」と締めくくっている。

 100%同感だ。

 しかしである。

 もうひとつ、こうダメ押ししてほしかった。

 この国の司法もまた完全に安倍一強の政治に支配されている。

 その汚名を払しょくするために、「国策裁判」と言われないためにも、国民の方に顔を向けた判決を今度こそ書いてほしいと大阪地裁に注文を付けてほしかった。

 そして、国会で攻め切れなかった野党をあきらめるのではなく、国策判決を許さないように、裁判と並行して、今度こそ野党は森友疑惑で安倍政権を内閣・総辞職に追い込むべきだと、野党の尻をたたくのだ。

 やはり、「私や妻が関与していたら、総理はもとより政治家を辞める」と大見得を切った、あの発言の落とし前をつけるのは、国会でしかないということを、社説で国民の前に明らかにしてほしかった(了)



籠池夫妻初公判 法廷で真相を解明せよ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019030702000192.html
2019年3月7日 東京新聞

 詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告と妻諄子被告の初公判が大阪地裁で開かれた。起訴内容は疑惑の一部分。被告人質問などを通して全体像の解明に期待する。

 起訴状によると、両被告は小学校の建設費を水増しし、国の補助金五千六百四十四万円を詐取。学園などが運営する幼稚園の教員数などを偽り、大阪府や大阪市の補助金一億二千万円を詐取したなどとしている。夫妻は起訴内容の大半で無罪を主張。検察側とほぼ全面的に争う姿勢を見せた。

 起訴内容は、森友疑惑の核心そのものとは言えない。核心は、「小学校を建てるための国有地が、八億円も値引きされたのはなぜか」ということ。

 付随して、政権・官僚側に疑惑が浮上。「小学校に首相の名前を冠し、首相夫人が名誉校長をしていた時期がある」「財務省の公文書十四通が、首相夫人に関する記述を削除するなど改ざんされた後に国会へ提出された」「国の側から学園側に買い取り可能な金額を尋ねた」などの不可解な指摘が積み重なった。

 「官僚に、首相らへの忖度(そんたく)が働いたのでは」と野党などから批判されたが、国会での真相究明は不発だった。公文書の改ざんは財務省が認めて公表。虚偽公文書作成容疑などで同省の佐川宣寿・元理財局長ら三十八人が告発されたが、大阪地検は不起訴にした。現在、不服申し立てを受けた検察審査会が審査している。

 夫妻の裁判では今後、国の職員ら十九人が証人尋問を受ける予定。起訴内容に関わる問いが主になろうが、いびつな官僚体制を正すために、忖度なく真実を証言してもらいたい。

 籠池夫妻は二〇一七年七月に逮捕された後、十カ月も勾留された。百八日間の勾留の後、六日出所したゴーン被告を大幅に上回る「人質司法」ぶり。この日の法廷で、泰典被告は「国策捜査、国策逮捕を絶対許さない」「小学校は首相と夫人の応援でつくりあげたのに値引き問題が発覚すると首相は保身に舵(かじ)を切った」などと主張。裁判前には「くすぶりに火が付いてどかーんとなるのが今回の裁判だ」と話していた。

 森友疑惑をめぐっては、国有地売却を担当した国の職員が「書き換えをさせられた」とメモを残して自殺した。国民は、疑惑に対する明快な答えを得ていない。起訴内容とずれるが、この裁判を通じて少しでも解明されるよう望む。

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DATE: CATEGORY:阿修羅より

安倍政権こそ悪夢。全てを信用できない国にした宰相の重大な責任

https://www.mag2.com/p/news/387489

2019.02.22  新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース

 

自民党大会での「民主党政権は悪夢」との発言が波紋を呼んだ安倍首相ですが、何もかもが信用できない国に成り果てた悪夢の元凶は安倍首相しかいない、とするのは元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、その一例として「6割の自治体が自衛官募集に非協力的という悲しい状況を変えるため」という首相が持ち出した改憲理由等の「度が過ぎたこじつけ」を挙げ、現政権を厳しく批判しています。

 

安倍政権という「悪夢」

 

「毎月勤労統計」不正の調査報告書を読んだかどうか質問した野党議員に、安倍首相はこう答えた。

 

「総理大臣ですから、森羅万象全て担当しておりますので、日々様々な報告書の全てを精読する時間はとてもない」

 

どうやら、わが国の総理は、宇宙のあらゆる現象に目を配っていて、足元の重大事など、どうでもいいようである。

 

何のテレビ番組だったか、ある識者いわく。「民主党政権が悪夢なら、安倍政権はもっと悪夢かも」。

 

憲法解釈を好き勝手に変えたばかりか、権力維持のためなら決裁文書の改ざんや、統計の偽装など朝飯まえだ。

 

憲法解釈も、公文書も、統計も信用できない国に成り果てた。この悪夢の元凶を挙げるとすれば、安倍首相しかないのではないか。

 

あのウソつきで自分ファーストのトランプ大統領を、こともあろうにノーベル平和賞に推薦するなんて、とても普通の神経ではできない。

 

トランプ氏は得意満面に言う。安倍首相から受け取ったノーベル賞委員会あての手紙のコピーは美しい文面だったと。「私はあなたを推薦した。日本を代表し、あなたにノーベル平和賞が授与されるよう謹んで求めている」。

 

佐藤栄作氏がなぜ受賞したのかわからないのと同じように、安倍首相の考える推薦理由がわからない。

 

たとえ頼みの米大統領にお願いされたとしても、主権者たる国民に断りもなく「日本を代表して」とは、よく言えたものだ。われわれはトランプなんぞに媚びへつらいたくない。

 

とはいえ、外ではトランプやプーチンに擦り寄りながら、内では外交力を誇り、野党に居丈高なのが、安倍首相らしさといえる。

 

国会では、こんなことがあった。213日の衆議院予算委員会。本多平直議員は安倍首相が最近しばしば講演などで持ち出すエピソードについて、質問した。

 

 

本多 「下関の講演などで、父親が自衛官である少年が、お父さんは違憲なのかと言って涙を浮かべたのです、という話をされていますが、これは実話なんですか」

 

安倍 「実話であります」

 

 

自衛官の子供たちは今の現行憲法のもとで辛い思いをしている。これでは、あまりにかわいそうではないか。だから、憲法を改正して自衛隊を明記しなければならない。そう安倍首相は言いたいらしいのだ。

 

 

本多 「どこで、いつごろ、どういう方から聞かれた話ですか」

 

安倍 「あの、これはあの、防衛省から聞いた話であります。いま具体的に氏名を挙げることは差し控えたい」

 

本多 「私の実感と違うんですよ。私は小、中学校と、自衛隊の駐屯地のそばで育ちました。たくさん自衛官の息子がいて、こんな話が出たことがないんですよ。ほんとにこんな話があるのなら、その子供を説得しないといけないですよ。お父さんの仕事は憲法違反じゃないよと。自衛隊は憲法違反だと言っている政治家は誰ですか」

 

 

 

本多議員の言うことはもっともだ。災害救助に駆けつけ風呂まで提供してくれる自衛隊を蔑むようなことを言う日本人がいるとは思えない。ところが、安倍首相はいきなり感情をむき出しにして罵りはじめた。

 

 

安倍 「本多議員は私の言っていることを嘘だと言っているんでしょ、それ。それは非常に無礼な話ですよ。嘘だと言ってるんでしょ、あなたは。本当だったらどうするんですか、これ」

 

 

無礼だの、本当ならどうするだの、恫喝まがい。呆気にとられたような顔をしつつ、本多議員はこう切り返した。

 

 

本多 「議事録を見てください、私、嘘って言いました?いつどこで聞いたんですかと聞いているんですよ。例え話なのか実話なのか、と聞いているだけですよ」

 

安倍 「嘘だということを前提に言っている。そんなこと、私が嘘を言うわけがないじゃないですか。あまりにも全面的に人格攻撃じゃないかと思う」

 

 

作り話じみたものについて、たとえ相手が一国の総理大臣であろうと、いや、そうであればこそ、真偽を問いただすのが議員の務めである。

 

それを、人格攻撃だと非難し激昂するのは、尋常ではない。よほど痛いところを突かれているのだろう。

 

そもそも、たとえそんな話が事実であったとしても、憲法改正の理由にはならない。

 

だが、安倍首相の真骨頂は、不自然さなどおかまいなしの理屈をひねり出すところにある。

 

210日の自民党大会で安倍首相は以下のように新たな改憲理由を持ち出した。

 

 

残念ながら、新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか。

 

 

この発言に関する論点はいくつもある。

 

都道府県の6割以上が自衛隊員募集への協力を拒否している、というのはどういうことか。かりにそれが事実だとしても、憲法に自衛隊を明記すればその問題は解決するのか。違憲論争に終止符と言うが、どれほどその論争が活発に行われているのか、などだ。

 

まず自治体の協力の問題について。防衛省の認識はこうだ。

 

全国1,741の市区町村のうち、2017年度に住基台帳の個人情報を、紙や電子データで提供したのは363%、住基台帳の閲覧を認めているのが53.5%で、ほぼ9割の自治体がなんらかの協力を行なっている。

 

ところが、安倍首相にすれば、紙や電子データにして渡してくれるのがあたりまえで、閲覧程度では「協力拒否の悲しい実態」であるらしいのだ。

 

命をかけて災害現場に駆けつけるありがたい自衛官が、わざわざ閲覧して名前や住所を書き写す労力を余儀なくされるのはかわいそうだ。自治体に自衛隊への感謝の気持ちがないからそうなるのであって、その原因は憲法に明記されていないからに違いない。だからこそ今、憲法改正が必要なのだという理屈であろう。

 

だが、そんな問題だろうか。「国のために命をかけよ」と説く安倍首相の心中では、個人情報など軽いものなのかもしれないが、自治体は個人情報を守る法律や条例を重んじる立場上、たとえ自衛隊の要請といっても、簡単には応じられないのだ。

 

住民基本台帳法には、国や自治体が法令で定める事務の遂行に必要な場合に限り、台帳に記載されている個人情報のうち「氏名・生年月日・性別・住所」の写しの「閲覧」を認めると書いてある。「閲覧」は認められるが、それ以上の協力は法的にできないのである。

 

つまるところ、安倍首相は法律に違反してもいいから自衛官募集のためにサービスをするよう自治体に強要しているようなものだ。

 

どうして、こんな珍奇なことを首相ともあろう人が言い出したのか。朝日新聞に答えが載っていた。

 

あの櫻井よしこ氏が共同代表兼広告塔をつとめる日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会が昨年125日に開かれ、チラシが配られたという。それに関する次の記述。

 

 

チラシには、東日本大震災で救助活動にあたる自衛隊員の写真とともに「災害救助を要請する自治体が、なぜか自衛隊員募集には非協力」とある。裏面では「全国六割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的」とし、「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を!」と訴えている。

216日朝日新聞)

 

 

安倍首相はこれをそのまま借用したようだ。

 

先述したように、たとえ国の要請があったとしても、自治体が個人の情報を慎重に扱うのは当然のことである。自衛隊が憲法に明記されることとは問題が全く別だ。

 

違憲論争にしても、いったいどこで熱を帯びているというのだろうか。憲法学のうえでは厳密に条文が解釈されるため、自衛隊は違憲かと新聞社のアンケートで問われれば、違憲と答えざるを得ないこともある。

 

自衛隊の段階的解消を掲げる共産党ですら「政権を担ったとしてもすぐに手をつけるつもりはない」(志位委員長)と、あくまで現実路線だ。

 

日本人のほとんどは、自衛隊の必要性を認めているのではないか。だが、学問としての自衛隊違憲論は、存在する。それが、明治憲法への回帰を願う政治、思想団体に都合よく改憲の理由として利用されているのが現実だろう。

 

それにしても、安倍首相によるこじつけは度が過ぎている。

 

image by: 首相官邸 Home | Facebook

 

新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧

 

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

 


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DATE: CATEGORY:阿修羅より

今度は嫌韓批判で炎上も、ブレない石田純一が安倍政権の圧力を笑い飛ばす! 内閣官房から「桜を見る会」に出るな、の電話が

https://lite-ra.com/2019/02/post-4539.html

2019.02.10 嫌韓批判で炎上も…石田純一はブレない リテラ

 

    

    週刊金曜日(21日号)

 

 

石田純一がまた、ネトウヨから攻撃を受けて炎上している。原因は、ニュースサイト「デイリー新潮」に掲載された連載コラムで、石田が感情的な嫌韓論に警鐘を鳴らしたことだった。

 

 石田はまず、元徴用工の問題やレーザー照射の問題について、〈日韓問題はたがいに感情的になっているかぎり解決しない。メディアもことさら嫌悪感情を煽らないでいただきたい〉としたうえで、元徴用工の問題について、「日韓請求権協定で韓国の請求権は放棄されているので、この問題は解決済み」と突き放す日本側の姿勢にこう再考を促した。

 

1965年当時の韓国は朴正煕大統領による軍事政権下で民意が抑えられていた。だから、韓国人の国民感情としては、その時代に解決済みだといわれてもなかなか納得できない。そして強制労働や、劣悪な環境の労働に対する反省や謝罪は、やはりなかった。〉

 

 また、石田は、安倍政権の韓国への対応と、アメリカやロシアに対する対応の違いについても疑問を呈した。

 

〈ロシアのプーチン大統領やラブロフ外相から「北方領土はロシア主権下にあると認めることが平和条約交渉の前提だ」なんて言われても言い返せないし、トランプ大統領にねじ込まれるまま何千億円分も武器を買う弱腰の総理が、韓国にだけ強い態度に出るというのは、いかがなものか〉

 

 何から何まで石田の言う通りだろう。韓国国民の声に耳を傾けることなく、強硬に「この問題は解決済み」との回答を繰り返すだけでは、永遠に徴用工問題は解決されないだろうし、安倍政権がアメリカやロシアに対する隷属的外交とは対照的に、韓国に対してだけは不必要なまでに強く出ているのは、どう考えてもおかしい。その背景には、自分の支持層である右派へのアピールと、統計不正や沖縄サンゴ移植の問題など次々と湧いて出る政権の問題から国民の目を逸らさせ、支持率を上げようという意図があるのは明らかだ。

 

 ところが、韓国バッシング一色に染まる現在の日本社会では、石田のような理性的な発言はもはやタブーとなりつつあり、彼のコラムは即座に、安倍応援団やネトウヨから総攻撃を受けた。

 

 たとえば、高須クリニック院長の高須克弥氏は、石田のコラムに対して〈朝鮮半島の国はもともと中国王朝の冊奉国です。DNA が目覚めたのです。理を説いても無駄だと思います。DNA には勝てません〉などとツイッターに投稿した。

 

「そういうDNAだから理を説いても無駄」とは、医療に従事する者とは思えない差別発言であり、レイシスト丸出しの暴言だが、ネットでは高須院長への批判はあまりなく、冷静な正論を口にした石田だけが炎上している状態なのだ。

 

 なんとも暗澹とさせられる言論状況だが、しかし、石田純一がこうした攻撃に屈することはないだろう。石田はこれまでも、安保法制反対デモに参加するなど、安倍政権の政策に反対する姿勢を示す度に激しい非難・攻撃を受けてきた。

 

 たとえば「週刊新潮」(新潮社)20151015日号で、石田は「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も23社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」と語っており、安保法制反対のデモに参加しただけで、芸能生活に大きな支障をきたしたとも証言している。

 

 都知事選について会見したあとも、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、あげく所属事務所が「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」などという信じがたい発表をしたこともあった。

 

■石田純一「行政の長がマジに怒ってヤジを飛ばす。文化偏差値が非常に低い」

 

 しかし、あまり知られていないが、石田はこうした不当な攻撃を受けたあとも、ブレることなく発言をし続けてきた。

 

 昨年10月には日本ペンクラブのシンポジウム「『憲法と表現の自由』の現在と未来」に登壇。「日本国憲法は傑作であり、名作」と称え、「日本国憲法よりも優れた憲法を制定する能力や政治状況がいまの日本の政治家にあるかどうか。僕の答えはNO」と断言した。そして、2012年の自民党改憲草案について「無能力と不見識ぶりに唖然とした」と厳しく批判。基本的人権や表現の自由が失われること、緊急事態条項の危険性、憲法が縛る対象が国家権力から国民に変わってしまっていることなど、自民党改憲草案の問題点を指摘していた。

 

 最近も「週刊金曜日」(金曜日)201921日号にも登場。旧友である教員・ライター藤原孝弘氏のインタビューに応じ、安倍政権や忖度するメディアを厳しく批判している。さらに石田は叩かれてもなぜ発言し続けるのか、その真意についてもあらためて語っている。

 

「行政の長(内閣総理大臣)がマジに怒って、「早く質問しろよ」とかヤジを飛ばしちゃう。文化偏差値というものがあるとすれば、日本は非常に低いんじゃないか」

「あれ(引用者注:福島第一原発事故)を総括しないで原発を再稼働している。ヤバイでしょ」

「安倍さんは原発に反対する小泉元首相に「無責任だ」と言ったけど、どちらが本当に無責任かは一目瞭然」

「今の政治家は旧体制の支配者層の34世が多いので、憲法改正もそっちのほうに戻りたいんだな、と思います。自民党は結党以来、自主憲法制定を党是としてきたにもかかわらず、60年かかって出してきた憲法草案は不見識で無教養で、できが悪い。」

 

■麻生財務相の「ナチスの憲法」発言を正したらディレクターに「困ります」

 

 石田は、安倍政権を忖度するメディアに対しても厳しい目を向ける。テレビ朝日の早河洋会長は石田が夕方のニュース番組『スーパーJチャンネル』のキャスターを務めていたときの報道局長だったと明かしたうえで、こう疑問を呈した。

 

「(テレビ朝日会長の)早河さんはいまやよく安倍さんと一緒に食事をされていますね。米国で三大ネットワーク、五大ネットワークのトップが政権トップとご飯を食べていますか。日本は先進国といえるのですかね。」

 

 安倍首相と会食を重ねているメディアはテレビ朝日に限った話ではない。多くのメディアが政権と癒着するなか、石田自身、テレビ局の忖度と圧力を目の当たりにしたという。麻生太郎副総理兼財務相が「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうか」と発言した問題についてコメントした際の経験をこう語っている。

 

「番組中で、すっと終わりそうになったから、『すいません、ナチスの憲法というのはないです』『麻生さんは多分誤認されたんじゃないですか』と言ったんです」

 

 石田は、ナチスは憲法を作ったり改憲したのではなく、全権委任法によってワイマール憲法を骨抜きにしたと解説しようとしたのだという。ところが、歴史的事実を語っただけのこの発言が、問題視された。

 

「番組終了後に、ディレクターが飛んできて「石田さん、そういう発言は困ります」と言われました。カンカンになって怒ってきたと」

 

 ちなみに、ここで「カンカンになって怒ってきた」相手について、石田は「わからないけどたぶん麻生事務所か自民党」と答えているが、この一件をきっかけに、「それから在京のテレビ局にはあまり呼ばれなくなった」とも語っている。

 

■「桜を見る会」の招待状が来たのに、内閣官房から電話が来て「ダメ」と

 

 こういった圧力を受けると普通の人であれば、政権批判からフェードアウトするか、もしくは逆に、政権の恐ろしさに震えて取り込まれることすらある。

 

 しかし、石田はそうはならなかった。実は、石田純一と安倍首相は共に1954年生まれで同い年(石田は1月生まれで安倍首相は9月生まれなので、学年的には石田のほうが1つ上)。同い年の人同士で集まった「昭和29年会」を通じ親交があり、1993年に安倍首相が最初の衆院選挙に出た際には、請われて自民党山口県連の婦人部が集まっている集会に参加したこともあるという。

 

 そんな縁もあって、実は石田は今も安倍首相主催の「桜を見る会」にも招待されているのだという。前掲「週刊金曜日」で石田は、桜を見る会をめぐってこんな裏話も語っている。

 

「実はいまこんなに安倍政権を批判しているけれど「桜を見に来てください」とか安倍さんから招待状が来ます」

「でも、内閣官房から後で電話がきて、ダメ、といわれる。安倍さんには当時から違う意見をはっきりと言ってたからね。雰囲気が悪くなる、とみんなに嫌な顔をされながら。29年会は、いまでもやってるみたいだけれど、俺は呼ばれなくなりました」

 

 石田は、「戦争は文化ではありません」という名言を残した、安保法制をめぐる国会前デモでのスピーチで「アメリカはもちろんわれわれの友だちで同盟国ではあります。でもやはり間違ってる、違ってる、なんかそういうことは友だちでもちゃんと言えなくちゃおかしいと思います」と語っていた。

 

 石田はまさに「友だちでもちゃんと言えなくちゃおかしい」を実践していたわけだ。

 

■ネトウヨに攻撃され、街で保守親父に絡まれた体験を笑い飛ばす石田

 

 もちろん、石田自身は、こうした政権批判を続けている限り、自分への風当たり、圧力がずっと続くいことはわかっているはずだ。実際、「週刊金曜日」のなかでもこんな経験を明かしていた。

 

「『週刊新潮』の連載が1年で終わって、いまはウェブのほうで。ネトウヨとかが乗り込んできて喧々諤々となったりしますね」

「ホテルのバーとかでイケてない親父たちにからまれるわけですよ。『石田君、君は間違っているよ。中国に攻められたらどうするんだ』と。『それは個別的自衛権で対処できますよ』って言い返しますが」

 

 しかし、圧力をかけられ仕事を降ろされ、ネットでネトウヨに攻撃され、街で保守親父に絡まれても、それでも石田はめげることはない。それどころか、いたって前向きだ。

 

「(都知事選で出馬が取りざたされた時)おまえなんか、2000%当選しないよ、と松本人志さんに言われた。いま、シンプルにできることはないかと考えると、情報の提供、視点の提供かな、と思う」

 

 飄々としているようにみえる石田だが、戦争のない平和な世界を実現するために、自由で民主的な社会のために、芸能人である自分に何ができるか、どういう場でどういうタイミングで何を発言するべきか、常に真剣に考えている。そのクレバーさと本気、そして覚悟を、メディアも少しは見習ったらどうだろう。 

 

(編集部)

 


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国家公務員倫理法「利害関係者とのゴルフ解禁」の背後に安倍首相! 加計問題での「ゴルフは悪くない」発言が…

https://lite-ra.com/2019/02/post-4526.html

2019.02.03 国家公務員と利害関係者の「ゴルフ解禁」の背後に安倍 リテラ

 

    

  

 

 厚労省の統計不正問題に注目が集まっている今国会。明日(24日)からの予算委員会でも徹底した追及が待たれるが、そんななか、気になるニュースが報じられた。

 

 朝日新聞131日付け記事によれば、同30日に超党派の「超党派ゴルフ議員連盟」(ゴルフ議連)と自民党ゴルフ振興議連が合同総会を開催。そこで〈ゴルフ場の利用者が負担する「ゴルフ場利用税」を廃止する議員立法案と、国家公務員と利害関係者とのゴルフを解禁する国家公務員倫理法改正案をまとめた〉とし、今国会に法案提出をめざす方針だというのだ。

 

 この動きについては、NHKが「超党派議連 ゴルフ場利用税の廃止法案提出へ」と報じたように、東京五輪に向けてゴルフの振興を図ろうと、ゴルフ場を利用する際に原則11日あたり地方税として800円が課せられている「ゴルフ場利用税」の廃止にスポットが当たっている。

 

 消費増税を強行しようという一方で、東京五輪を大義名分に富裕層の多いスポーツの税金を廃止しようというのは典型的な格差助長政策だと思うが、問題はそちらよりも、利害関係者のゴルフを認めようという国家公務員倫理法の改正のほうだ。

 

 そもそも、「利害関係者とのゴルフ禁止」は、20004月施行の国家公務員倫理法を具現化した国家公務員倫理規定によるもの。これは当時、大蔵省官僚が大手銀行や証券会社から「ノーパンしゃぶしゃぶ」店などでの会食やゴルフの接待を受けた見返りに便宜を図っていたことが発覚し、多数の逮捕者を出した「大蔵省接待汚職事件」をはじめ、国家公務員の不祥事が相次いだことから制定された。

 

 だが、今回の法改正案では、〈職員が自分でゴルフ代を負担する場合に限って利害関係者とのゴルフを認める例外規定〉が含まれている(朝日新聞131日付)。つまり、「割り勘ならOK」というわけだ。これについて、ゴルフ議連の会長を務める自民党・衛藤征士郎議員は「ゴルフは東京五輪の正式競技。スポーツとして楽しむ人が増えているのに規程があると、ゴルフは悪者というイメージを与える」(東京新聞20181231日付)と述べている。

 

「ゴルフは悪者というイメージを与える」と言うが、実際にゴルフの過剰接待が腐敗を招いたのは事実だ。だいたい、倫理規定は「国家公務員はゴルフをするな」としているわけではなく、「利害関係者」とのゴルフを禁じているだけ。ゴルフに悪者のイメージを付けたくないのなら、割り勘でも何でも、不正の温床となってきた利害関係者とのゴルフを禁止して健全化をはかるべきだ。

 

 しかも、ゴルフ議連は2015年にもこの倫理規程の見直しを求め、翌2016年に人事院・国家公務員倫理審査会が国民や民間企業、有識者らにアンケートを実施。その結果、7割程度が禁止規定を「妥当」と回答し、国家公務員倫理審査会は「現時点で見直しは困難」と結論を出したのだ(前出・東京新聞)。

 

 つまり、人事院に「利害関係者とのゴルフ禁止」規定の見直しを拒否されたために、法改正で割り勘ゴルフをOKにしようとしているのである。国民を含む7割が禁止規定を妥当と判断してから、たった3年で、である。

 

 なぜ、ここまで「利害関係者とのゴルフ禁止」を「割り勘ならOK」にしようと躍起になっているのか──。そこに加計学園問題が背景にあることは、明々白々だろう。

 

■加計理事長とゴルフを追及され逆ギレ「ゴルフがダメでテニスはいいのか?」

 

 安倍首相は第2次政権になった201212月以降、加計孝太郎理事長とゴルフや食事で面会した回数を「確認できた範囲で19回」と述べている。一方、今治市と愛媛県が国家戦略特区での獣医学部新設を提案したのは20156月だが、それ以降も安倍首相と加計理事長はゴルフを繰り返していた。

 

 そして、安倍首相は加計問題の国会追及がはじまった当初、この時期には加計理事長が獣医学部新設を目指していたことを知っていた、と答えていた。たとえば、加計理事長が今治市に獣医学部をつくりたいと考えていることを知った時期を尋ねた社会党・福島瑞穂議員の質問主意書に“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答した答弁書(2017428日)が閣議決定されている。つまり、加計理事長が利害関係者と知りながらゴルフや会食をおこなっていたことになるのだ。

 

 だが、これが倫理違反や収賄罪に発展する恐れがあると気付いたのか、安倍首相は答弁を一転。加計学園が獣医学部新設を計画していたことは「知らなかった」、「知ったのは加計学園が国家戦略特区の事業者に選ばれた『2017121日』だ」と言い張りはじめたのである。

 

 しかし、昨年、発覚した愛媛県文書では、20152月に安倍首相が加計理事長と面会した席で「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と話していたことが記されており、安倍首相が加計理事長の計画にお墨付きを与えていたことが明確となった。

 

 にもかかわらず、安倍首相はこうした関係を一切認めようとせず、挙げ句、利害関係者である加計理事長とゴルフをしていたことの問題を、「ゴルフへの偏見だ!」と逆ギレしはじめたのである。

 

 あらためて振り返ろう。それは昨年9月、総裁選を控えて石破茂議員とともに『NEWS23』(TBS)に出演したときのこと。キャスターの星浩氏は加計問題を追及し、許認可を与える立場の安倍首相が利害関係者である加計理事長とゴルフや会食を繰り返すことは適切ではないと指摘した。だが、安倍首相は「加計さんとは利害関係者になってからの付き合いではなく、学生時代からの長年の付き合いだ」と反論。星氏が“たとえば利害関係者である金融庁の幹部とメガバンクの頭取は学生時代からの友人であってもゴルフをしちゃいけませんよ”とごく当然のツッコミを入れると、安倍首相はいつものムキになったときの口調で、このようにまくし立てたのだった。

 

「ちょっと星さん、ゴルフに偏見をもっておられると思います。いまオリンピックの種目になってますから。ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ?」

 

■安倍首相が自分へのゴルフ倫理規定廃止の動きを取り上げ

 

 テニスだろうが、将棋だろうが、利害関係者と交友をもつことが問題だと言っているのに、「ゴルフは五輪種目だ!」「テニスだったらいいのか!」と問題をすり替えようとするとは……。この発言には多くの国民が失笑したはずだが、じつはこのとき、小学生のような幼稚な反論のあと、安倍首相はこうも述べていた。

 

「ただまあ、公務員の倫理規定のなかにはゴルフ入っていて、これはいろんな議論があります。ゴルフやっておられる方からはほんとうになくしてもらいたいと強い要請もあります。そういう色眼鏡で見られますから。ゴルフをやってるとですね、何かよからぬことをしているのか、という誤解をおそらくもっているんだろうと思いますが、そうではないですよ」

 

 つまり、安倍首相はこのとき、加計理事長とゴルフをした自分が批判されているのは、利害関係者とのゴルフを禁止した国家公務員倫理規定が偏見を広めているせいだという、めちゃくちゃな主張を展開。ゴルフ議連から「なくしてもらいたいと強い要請」があることまで紹介していたのだ。

 

 ちなみに、安倍首相はこのとき、こんな言い逃れもしていた。

 

「規定があればそれに従うのが当然のことであろうし、公務員には公務員の倫理規定がありますから、そのなかで動いている。でも、政治家の場合は、たとえば私、経済界の人たちともゴルフをします。それがよくてですね、こういう位の人ならいいけども、あまり世の中から知られていない人とやってはならないということでおっしゃっているんであればですね、それは少し……」

 

 財界やメディア幹部とのゴルフ三昧が「良い」などと誰も言っていないが、その上、「あまり世の中から知られていない人とならダメなのか」というのは完全なはぐらかしだ。ここで星氏はすかさず「利害関係者であればということで言っています」と切り返したのだが、すると安倍首相は、こう言い訳をはじめた。

 

「利害関係者ということであればですね、私は一銭も、その、政治献金を受けていませんから。で、そこではちゃんと私の分を払っています」

 

 何度でも言うが、ここで問題になっているのは「利害関係者」である加計理事長とのゴルフだ。もちろん、星氏も「許認可を申請する人と許認可をする人……」と応戦するが、安倍首相はいつものように「許認可を申請しているかどうかというのは、私はそこでは実際ほんとうに知らなかったわけでありますから」と反論。そして、「あと、星さん、大切なことはですね、ここで本質論をお話したいと思うんですが、やはり政治というのはプロセスが透明で適切か、ということだと思います」と言うと、またも「議事録はすべて公開されている」という大嘘を平然と口にし、問題の焦点をずらしたのである。

 

■安倍首相とそっくりな主張展開のゴルフ議連会長は総裁選の推薦人

 

 いずれにしても、安倍首相は加計問題の追及を受けたとき、「利害関係者とゴルフをすることは国家公務員倫理規定違反」だとはっきりと認識しながら、自分を正当化するためにこの倫理規定を「何かよからぬことをしているのかという誤解を与える」ものだと批判していた。

 

 この星氏とのやりとりを踏まえれば、いま、「利害関係者とのゴルフ解禁」の動きが加速化しているのは、安倍首相の意向、かもしくは忖度の可能性が非常に高いと言っていいだろう。実際、国家公務員倫理規定について「ゴルフは悪者というイメージを与える」と安倍首相とそっくりな反論をしていたゴルフ議連の会長・衛藤征士郎議員は安倍首相の出身派閥・細田派の所属で、昨年の自民党総裁選では安倍首相の推薦人に名前を連ねていた。

 

 加計疑惑はゴルフ云々以前に、お友だちを優遇して巨額の血税が注ぎ込まれたという重大な「政治の私物化」の問題だが、安倍首相とその周辺はいまなお、こうやってコソコソと東京五輪をダシにして法改正を企み、事実の矮小化・無効化を図ろうとしているのである。

 

 しかも情けないのは、ゴルフ議連は超党派であり、野党議員も参加していることだ。こんな馬鹿げた法改正がおこなわれることがないよう、法案提出の阻止に全力をあげるべきだろう。

 

(編集部)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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