Author:鳥居祐一
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昨日、植草一秀著「知られざる真実」を読み終えて、今朝の中日新聞に最高検がずさん捜査認める報告書をだしているという社説から、植草氏にたいする国策捜査、冤罪捜査を認めたように感じました。次に２００６年事件の目撃証人についての記述を引用しておきます。２２６ページ。
私が電車に乗ったときには、電車はそれほど混んでいなかったように思う。電車が発車する前に一度、「あ、やっぱり降りようか」と思ったが、その瞬間に何人かの人が駆け込んできてドアが閉まった。電車が発車したときは、かなり混んだ状況になっていたと思う。ドアが閉まる光景をはっきり覚えており、私は電車の進行方向左側のドアの方向に向かって立っていた。
その後、女性の声がして目を開けて騒ぎを目撃するまでの間はぐったりとして半眠りの状態だった。しかし、疑いをかけられている痴漢行為は絶対にしていない。私の立っていた位置と向きが犯人のいたとされる位置と完全に違う。私が目を開けた時の位置は目を閉じた時の位置と同じで、この間、私は動いていない。また、他人と密着していない。犯人とされる人物は私ではない。
現実に痴漢犯罪が存在したのなら、真犯人は場所を移動し、女性が声を挙げた後の私の行動が誤解を招き、私が犯人であると誤認されてしまったということになる。弁護側が提出した再現DVDはこの仮説が十分に成り立ち得る事を鮮明に示した。誤認でなければ事件は謀略、捏造ということになる。
私は目撃していないが、被害者は近くに親子連れが立っていたと供述した。その親子連れか、あるいは現場をはっきり目撃した他の乗客が名乗り出てくれて、当時の私の様子を正しく証言してくれれば、私の無実は確実に証明されるはずだ。２００７年４月下旬、電車内での私の行動を目撃していた人が名乗り出てくれ、７月４日の公判で証言してくれた。その目撃証人は、品川駅から青物横丁駅までの間、私がぐったりとつり革につかまって誰とも密着せずに立っていて痴漢行為をしていなかったと証言した。証言は、具体的で迫真性に富み、私の無実を立証する決定的な証拠になると思われる。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
郵政３４０兆円売却計画阻止と植草氏「知られざる真実」
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2007 年 8 月 13 日 04:35:51: 9HcMfx8mclwmk
郵政３４０兆円売却計画阻止と植草氏「知られざる真実」大ベストセラー
化計画と創価学会の悩み
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
これからどうなるか、予断を許さない。
日本の政治のことである。
本来一つのテーマについて一つの記事で配信すべきだが、
今日は、思っていることをそのまま、並べていきたい。
○ 現在の自民党を牛耳っている亡国の勢力の目的は、
○ 郵便貯金の３４０兆円を
外資に売り渡すことの「成就」である。これが彼らにとっては
一番大事なことであるため、言うことを聞く安倍首相を続投させて、
国会を開くのを９月中旬に遅らせた。
これは国会を開くと、国民新党と民主党および野党が、」
「郵政民営化凍結法案」
を出すと思われるため、国民の間で再び中身が議論されて
「いかさまがばれる」とまずいためであると思われる。
○ ジョセフステイグリッツ教授の本「世界を不幸にした
グローバリズムの正体」
に書かれているが、世界各国でIMFや世界銀行、およびその背後にいる
多国籍企業は
その国家の政治家や政治家秘書などに
「国家資産を売ること」をすすめて、その資産価額の１０％を
手数料として、スイスにある銀行口座に振り込むことを示唆すると
相手の目は
輝いたといっている。
これは実際にステイグリッツ
教授がIMF内部で見聞したことに基づいている。したがって本当に
世界各国で
行われていることなのである。
○ということは「郵政民営化」をやった亡国の人物に３４兆円が支払われ
ると予測される。
○これさえあれば、つまり「国民資産３４０兆円泥棒」が成就すれば、
「今の自民党なんてなくなってもかまわない」と亡国の人物は思ってい
るはずである。
○われわれは、前倒しして衆院選挙を実施しなくてはならない。
とにかく、政権交代させることである。
○一ヶ月以内に「衆議院選挙」に突入させるように動く。
○なぜ、衆議院選挙が、なされないかというと、居座りを許すだけの
合意がまだ世間にあるからである。
その合意がどんどん減れば、安倍は、一歩ずつ、その場にいれなくなる。
となると解散総選挙もどんどん早くなる。
○民主党がやるべきことは、これまでうまくいったことを続けることである。
○それは、「給料ががーんなことに」を相変わらずビラまきを
大規模に続けること
○「給料ががーんなことに」の動画をつくってネット
に広めるといい。
○「年金を再び話題にすること」つまり法律の細部が
ひどすぎる内容のため
○これを取り上げる。
○「年金流用防止法案」はとてもよいと思う。
多くの人は、新しい法律下では、
多額に外資に流用されることをしらないからである。
そして「年金を外資運用廃止法案」を提出する。
「郵便貯金を外資が戦争費用に使うことを防止する法案」
も出すべきだしそもそも「郵政民営化廃止法案」
（外資に３４０兆円を売り渡す
売国法案の廃止）
を出すべきだ。
同じように「道路公団民営化廃止法案」を出すべきだ。
（外資の株主に通行料を配当として支払えという法案が民営化法案の本質である。
同じように政府が出した「外資へ優秀な官僚を再就職あっせん
してOBから現役官僚をコントロールして有利なように運ぼうという」
人材バンク」に対して廃止法案を出すべきである。
そしてきわめつけは、「年金改革法案の廃止法案」を出して年金論議に火をつけることである。実はまだまだ政府が隠ぺいしている問題は数多くあの法案に
隠されている。
これらを通じて、マスコミもそれを報道せざるを得なくなる。
つまり、一連の小泉構造改革の中身を詳細に検討してみると
恐ろしいほどのでたらめでうそつきだったということを
報道しなければならなくなる。
そうすると国民の洗脳はとけるのである。
○同じように植草一秀著「知られざる真実」を大ベストセラー１００万部突破計画
を実施する。
○ これは、真っ赤な本であるが、おそらく、マトリックスのような
マスコミが作り出す「仮想現実」の世界に住むわれわれが正気に戻るのに
必要な「赤い錠剤」なのだ。
つまりこの「洗脳」を解く鍵の「赤い錠剤＝植草一秀著「知られざる真実」という赤い本」
を数多くの人に知らせなければならない。
この本は、発売２日目にして楽天で初登場第二位！
紀伊国屋新宿本店で初日１８冊仕入れて、１５冊が売れた。このときは、新宿本店で
初登場売り上げ第一位を達成した。
そして翌日、残りの３冊と南店にある在庫をもってきて出したがまたたくもなく
売り切れになった。このときもかなり売れたらしい。
そしてジュンク堂書店（池袋にある超巨大書店）でも経済評論では初登場第一位
達成！
ところが、ものすごく発注が殺到したために発売後たったの３日で売り切れた。
版元にも在庫がない状態であるとのことである。
これは完全な想定外だった。
どうも出版元の予想の１００倍以上の売れ行きではないか？
まだ、手にしていない方は、書店から予約を入れていただきたい。
日販という書店取次店ベスト１０のNO１にしたい。
ここで上位に入ると全国の書店から注文が
くるはずである。火がつく。
現在重版中だとのことです。これも、おそらく出版元は
１００万部売れるとは
予想していないかもしれないので
イプシロン出版 に、「大目に増刷するように」するため
読んだ感想や、まだ重版はできないのか。早く読みたい、友人に伝えたい。
待ち遠しいので早くしてほしいと書いて、
お問い合わせ欄に投稿していただきたい。(ただし版元から直接買うのではなく
必ず本屋を通して買ってほしい。ランキングに関係するには本屋を通さないと
カウントされないため）
http://www.upsilon-publishing.jp/
http://www.upsilon-publishing.jp/htdocs/Request.html
（お問い合わせ）
電話、Faxによるお問い合わせ先
電話 03-5368-2327 050-3465-9655
Fax 03-5919-2442
私は、この本は、今年度最大の大ベストセラーにすべきであると思う。
そのためには多くの人に予約注文をいれていただくべきである。
一度に大量に売れると書店業界ではインパクトが強い。
そして読み終わった人は、アマゾンの書評に書き込んでほしい。
以下はアマゾンの書評である。
洞察力のするどさあり。, 2007/8/9
ランテック
この本は、一部の国民がマスコミに踊らされ熱狂的に支持した「小泉改革」なるものの
本質を的確に指摘している。その洞察力はするどい。この本が一般大衆なる層に読まれ
たなら、日本という国も変われるような気がする本である。また、植草氏がいわゆる
「痴漢」容疑でマスコミにたたかれたのも権力側のなせる業だということがよくわかる。
「マスコミは真実を報道しない」という姿勢を反省しなければならない。
魂の叫び, 2007/8/8
By やまねこ (埼玉県) -
私はこの本を手にするまで、植草さんを疑う一人でありました。
その疑いの根拠とはテレビなどで流され情報でありました。
偶然、友人にいい本だからと勧めらてこの本を手にしました。
経済の面などは、難しくて分からないことが多々ありましたが、
植草さんの生い立ちや様々なエピソード、
事件のことについてを読み、植草さんを信じたい気持ちになりました。
痴漢冤罪で闘うことは大変なことと思いますが
、著名人である植草さんは日本中から集中砲火のごとく疑いをかけれています
。その苦しみは想像しがたいです。私は、植草さんのことを通して、
マスコミの情報にただ流されてはいけないなと思いました。
とにかく読んでほしい！！, 2007/8/8
By 佐藤大吉 "善次郎" (東京都) - る
植草氏自身によって書かれた初めての本である。
マスコミでは決して知ることができなかった真実がここにあった。
彼に対する報道がいかに歪められていたのかが、よ〜く分かった。
私は、この本を読んで植草氏に対する思いが変わった。
彼を担当する裁判官にもぜひ読んでほしいと思う！
絶望の果てにも挫けない心, 2007/8/6
By ペインテラー -
近年悪意に満ちた報道にさらされ続けた植草氏により綴られたものです。
内容は現在まで続く経済政策とその影響、自身の生い立ち、
あの事件のことが、わかりやすく、丁寧に記されています。
前政権がこの国にもたらせた壊滅的な影響、密室の中で
有罪への線路に追いたてられる著者の絶望、読み進めるのが
つらくなるような悲惨な物語が語られていました。
しかし孤独と絶望の中で差し伸べられる家族
や支援者達の暖かい手、そして障害者や母子家庭などの
弱者に注がれる植草氏のやさしい眼差しが微かな救いと
なっていました。
これは現在の日本の政治や経済を知る上で非常に
わかりやすい本ですが、読み物としても凄く面白い本だと思います。
なぜ植草氏は「控訴拒絶」を最終段落としたのか？, 2007/8/6
By ヤメ蚊 (東京) -
「控訴『断念』ではなく、控訴を『拒絶』した」…。
植草氏がわざわざ、わずか１５行の「控訴拒絶」の項目を一番最後
に書いたのは
、決定的な意味があると思う。
刑事裁判に携わる者は、彼のこの痛烈なメッセージを受け止め、
彼のような目に遭う人が出てこないように、本書でも一部
触れられているが、
１）起訴されるまでの逮捕・勾留期間合計２３日間
という起訴前の長期身柄期間を短縮する
２）取調過程を完全に録画する
３）捜査側手持ち証拠を全面開示する
（もし、開示していないことが判明したら、
それだけで手続は終了し、無罪とする）
ことを実現させるよう全力を挙げなければならない。
これら３つのことは、真実を解明するにあたって
、何ら、妨げになることではない。
これらの実現に反対する者がいたとしたら、
彼らこそが真実解明を妨げているといってよいはずだ。
裁判員制度が導入されようとしてるいま、
全ての裁判員候補者に、本書を一読されることをお薦めします。
ベンジャミン･フルフォード、植草事件の真相を語る
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1334.html
投稿者 コマ落としの銀次
本日、大阪朝日放送、おはようコールＡＢＣ、水曜日のコメンテイター、ベンジャミン･フルフォードが、植草事件の真実を語った。
結論は、このサイトをご覧の方はご存知の通り、りそな銀行の救済のため、税金が使われることを知ってのインサイダー取引を、竹中平蔵らがやっていたことを暴露したための、口封じである。ネットでは周知の事実だが、テレビで語られたのは初めてである。
さらに、私服刑事が付き添っていたことなど、不自然なことも付け加えており、そして、植草氏が当時、泥酔していたのは、薬を飲まされた可能性があると語った。
植草氏がはめられた件に付いて、ここまで語ったのも、9・11のヤラセを暴露したフルフォードならではの快挙である。
そして、昨年暮れ、朝日新聞の、リクルートスキャンダルをスクープしたとされる記者が「自殺」したことも、このことと関係あると語った。
この番組では、植草氏の逮捕後、植草氏を、若一光司氏（作家）が誹謗していたが、フルフォードがよくやっている。
植草事件の真相がテレビで語られた、その意味は計り知れず大きい。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
タグ : ベンジャミン･フルフォード 植草事件
4つの目で世の中を考えるより引用させてもらいました。
2007.02.03 Saturday
アメリカのために日本をつぶす
ブログを新しく一からやり直したので、以前の記事がまったくないため大事なことに関しては再度同じことを書くこともちょくちょくあるかと思いますm(__)m
とりあえず植草氏関連のことはまだ新しくなってから書いてないので・・・
過去三回の逮捕ということだけど、一番典型的なものとして前回の手鏡事件などはどうみてもでっちあげと断言できます。
ただ単にマスコミ報道だけを鵜呑みにして、そういったサイトを非難してるような人たちというのは、連中の手先か、若しくは詳しい内容を知ってないかのどちらかと思います。
マスコミ報道も詳しい内容を書けば、素人が考えてもでっちあげということがバレてしまうので、結論だけしか報道しません。
初回のことにしても実情を知らない被害者と言われる人のちょっとした勘違いから起こっただけに過ぎないことです。
そして今回も、これまでの証言とかを聞いた限り、まるで子供だましのようなことばかりで、ちょっと考えたら嘘だとわかるようなことばかりです。
いずれも多くのサイトで詳しく書かれてるのでそちらを見ていただければと思います。
一例として、
AAA植草一秀氏を応援するブログAAA
神州の泉
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
など・・
では、なぜそのような国策冤罪にハメられたのか・・・
これも多くのサイトで書かれていますが、そのいくつかを転載します。
一言で言うと自民党の実力者であり、参議院のドンと言われた青木幹雄氏が秘密裏に植草氏を竹中平蔵大臣の首を切り、後釜に据えようと画策していたのです。小泉首相と竹中大臣が、日本の成長性の見込める企業をアメリカの企業に叩き売る政策を着々と進めていることを指摘してきました（こういった本当に大事なことを国民に知らせないマスコミがいかに悪質かも同時に指摘してきました）。青木氏の植草氏擁立の動機が、そういった小泉、竹中ペアの売国奴的行為に対する義憤から生じたものか、それともまた別の動機があったのかはわかりません。ただ不幸なことは、この青木氏の秘密の画策がアメリカにばれてしまい、その逆鱗に触れたことです。日本の政治を動かしているのは、日本の政治家ではありません。アメリカ連邦政府です。そしてアメリカは、青木氏の画策を潰すべく植草氏の社会的抹殺を命じたのです。
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1158417080/
小泉改革がすすむほど、働いても食べられない国民がふえ、中小業者はなぎ倒され、農漁業は立ち行かなくなるなど、しぼりあげられるばかりだった。それは小泉首相の構造改革が、ブッシュのいうがままとなり、もっぱら米国側の指図に従って、日本が食いものにされる道だったからである。郵政民営化の３５０兆円はアメリカ政府が国債として巻きあげたり、アメリカの金融資本が巻きあげるために持ち出したものである。
郵貯・簡保の配分話も 米国
９月１１日投開票の解散総選挙の結果を待たずして、米国ではウォール街の有力経済誌『ウォール・ストリートジャーナル』８月２６日付に、「約３兆�桝，龍睛算饂困�再分配される」との見出しがおどった。世界最大の米金融独占・シティーグループが分析したもので、郵便貯金と簡易保険の三兆�砲梁臧�分は、郵政民営化で米国債やユーロ債、普通株へ巨大な放流が起こり、「勝ち組」になると予測。これまで郵貯が支えてきた日本の債券市場は、「大敗北」をきっするとしている。
シティーグループはすでに２００１年に、日本国内に合弁会社「日興シティーグループ」を設立。日本最大の株式引受会社として、ベンチャーキャピタルおよびデリバティブの会社を運営している。郵便貯金と簡易保険の３５０兆円の大部分を、米国債や株式市場にとりこむため、米国政府や駐日大使館をつうじて圧力をかけてきた。郵政民営化は「２００３年・日米投資イニシアティブ」で、米国から要求され実行してきた合意事項のうち、小泉首相がブッシュ大統領に約束した最後の法案となっていた。
日本の１４００兆円といわれる個人資産は、１９８５年のプラザ合意、９１年のＢＩＳ規制（国際取引は自己資本比率８％以上）、１９９６年の橋本内閣による金融ビッグバンで、安全資産の比重が高かった預貯金などから、リスクの高い投機的な株式市場に流動化させられてきた。とくに９１年以降、日本の金融機関はズタズタとなり、９９年に旧日本長期信用銀行が破たんし、米投資会社リップルウッドが１０億円で買いとったのをはじめ、旧山一証券、旧日債銀がのっとられ、北海道拓殖銀行や興銀など、大手も姿を消した。りそな銀行など、いくつかが米投資会社に狙われている。日本の金融機関に預けられた約３００兆円が、米国のいうがままの金とされた。
つぎのターゲットは、米投資会社では買収しようにもできなかった郵貯と簡保の３５０兆円だった。郵政民営化特命大臣として選ばれたのは竹中平蔵氏で、ＢＩＳ規制による日本の金融機関つぶしが、８０年代にハーバード大やペンシルベニア大のシンクタンクで練られた当時、客員研究員として参画していたことを見こまれた格好。２００３年の日米投資イニシアティブでは、５つの重点分野と七四施策のうち、郵政民営化をのぞくほかの施策は２００４年中にすべて法案となって成立させていた。懸案となっていた郵政民営化は、国民の３５０兆円を米国の株式市場に流しこむために、小泉首相や竹中大臣が衆議院解散までさせて、米国からせき立てられて成立させようとしている。
中小企業の倒産に拍車 異常な米国債抱え込み
「構造改革」による米国の資金吸いあげは、巨額な米国債を抱えこんでいることにもあらわれている。２００４年９月の残高で、米国債を７９兆円も買いこんできた。とりわけ０３年度には市場介入額は、過去最大の３２兆円で前年度の８倍に達した。米国債発行残高の海外保有残高２兆�砲里Δ繊�４割を日本が占めており、欧州諸国が控えているなかで異常にぬきんでている。大量に発行される国債を日本に買いとらせることで、米国はイラク戦争で財政赤字と貿易赤字の双子の赤字がふくらんでも、長期金利の上昇をまぬがれて経済破たんにおちいらなかった。さらに日本が買ったはずの米国債は、ニューヨーク連邦準備銀行で管理されて、米国の意志のもとにおかれ捨て金となっている。
また金融ビッグバンで市中から資金が吸いあげられたため、中小企業は貸しはがしや貸し渋りにあい、倒産や廃業に追いこまれた。企業倒産ピークは２０００年で約２万件にのぼった。２００４年は１万３８３７件で、大型倒産はへったが中小が横ばい状態で、この４年間で約７万社がつぶれた。大銀行のうち総額７兆円の公的資金を受けた５行・グループは、中小企業への貸し出しを２００２年上半期で、５兆１４００億円（前年同期比）もへらしていた。
外資が乗っとり本格化 米投資会社等
金融機関をガタガタにして、大手から中小業者まで疲弊させたあとは、米投資会社をはじめ外国企業の乗っとりラッシュである。２００３年の日米投資イニシアティブは、「小泉総理大臣の今後五年間で対日直接投資残高を倍増するとの表明は、より迅速な改革を推進することを主導している」として、日本国内の投資環境を整備するよう、７４施策にわたって要求した。ハゲタカファンドのいいなりになって、小泉首相は構造改革をすすめてきたのである。
５つの重点分野に分けると、�，帽埓�手続きの見直しをかかげた。外国企業がスピーディーに進出できるよう、簡素化と迅速化を求めた。�△忙�業環境の整備をかかげた。外国企業が日本国内で合併するさい、子会社をつうじて完全子会社化することを可能とする。債務の株式化や企業統治を強化すること、教育および医療サービスの外国投資を促進。公共サービス分野への民間参入拡大を求めた。��は雇用・生活環境をかえることで、「日本においてより柔軟な労働市場を形成することが、外国からの投資を誘致する重要な鍵になる」などと主張。婦人労働者の活用と、外国人労働者の受入をすること、使用者が労働者を解雇しやすいよう基準の明確化を求めた。
�い話亙�と国の体制整備について。構造改革特区制度を地方自治体が「自主的」に誘致することを要望。具体的には積極的に外資誘致につとめる自治体・五地域をさだめ、大阪・東大阪・茨城、仙台、兵庫・神戸、広島、福岡・北九州・下関を選定した。この構造改革特区では、外国政府や外国企業の創意工夫により、対内投資の促進に寄与することが位置づけとなっている。�イ�外国報道機関などをつうじ「対日投資歓迎」姿勢を表明するよう要求した。
その結果、１９９８年は３兆円だった対日直接投資は、２００４年末残高で１０兆１０００億円までふくらんだ。米国からの直接投資がトップで、４兆２０００億円にのぼった。新規設立企業はわずかで、８割から９割は米投資会社などの買収となっている。２００５年の日米投資イニシアティブでは、「５年間で倍増させるという小泉総理の目標から、３・５兆円増と１・５倍の増加となる」として、ひきつづき努力を継続するべきとしている。東京証券取引所の全銘柄のうち、１９８０年代は外資が数％だったが２割を所有するまで拡大し、優良企業のなかでも完全に乗っとられたところもある。
長周新聞 (２００５年９月８日付)
植草氏はこういったことを痛烈に指摘、批判していたため、それが一般国民に知れ渡って、政府がアメリカのためにこのような政策をとったこと（当然、小泉・竹中両名はアメリカから謝礼金をもらっている→藤原直哉の日本と世界にひとこと「小泉政権の後始末」）がバレるのを恐れ、またその企みを妨害されるのを恐れ、植草氏の活動を封じようとしたわけです。
一度陥れてもなおかつ植草氏はくじけずにその主張を続けてきたため、再度の陥れ・・・
これでもなおかつ続けられるようなら、それこそ命を狙われる可能性が極めて高いといえるでしょう。
なお、植草氏のこういった指摘は、ご自身のＨＰ？「ＵＥＫＵＳＡレポートＰｌｕｓ」の「失われた５年−小泉政権・負の総決算」などにも書かれています。
タイミング的にもちょうど本を出版される直前のできごとであり、急遽圧力によって出版も取り消され、逮捕後の捜査でもなぜか事務所のパソコンが押収されるなど、警察はまさに言論封鎖目的としか思えない行動にでています。
ベンジャミン・フルフォード氏のブログより転載
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http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/02/post.html
（Top page) http://benjaminfulford.com/
February 01, 2007
【日本のために命をはっている植草先生】
りそな銀行事件の隠蔽のために植草先生は逮捕されたのか？
りそなについての本を出版する直前に痴漢で逮捕された植草先生は、命の危機を感じている。
私も同じ事件を調査しているので、同様に非常に危険な立場です。実際に先日植草先生に会った直後、怪しい白人の男に尾行された。
被害妄想と考える人もいるかもしれないけど、リクルートスキャンダルを暴露した鈴木記者も去年の１２月１７日に「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」 という特ダネ記事を投稿したその夜に横浜湾で遺体が見つかった。自殺だと言われているが、自殺を考える人が特ダネ記事を出そうだなんて誰も考えないだろう。
朝日新聞社の鈴木氏が「自殺」した翌日に公開された朝日新聞の大きなスクープ記事
「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1483.html
朝日新聞の48歳の論説委員がさる17日に自殺した。海に飛び込んで自殺？
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=18707
危ない目に遭うのは記者だけではない。
りそなの脱税問題を調査していた国税庁の太田さんが植草先生と全く同じ手鏡も使った痴漢疑惑で逮捕された。植草先生と同じくでっちあげ逮捕なら、もう少しバラエティをつけたらどうだろうか。
手鏡でスカート内のぞく 国税調査官逮捕
http://www.sankei.co.jp/local/kanagawa/060908/kng000.htm
りそなの何がそんなにやばいのでしょうか？植草先生の暴露本は３月に出版される予定です。
その本の中でも紹介されますが、竹中平蔵が昨年アメリカの雑誌Ｎｅｗｓｗｅｅｋで「大きすぎて潰せない」ということを断言した。
その結果、銀行株、特にりそなの株はどん底まで落ちた。みんな潰れると思っていたから。
そのどん底に落ちた時に、なぜか外資ばっかりが銀行株を買いあさった。
日本人の金融が一部の特定の外国人ファンドの手に入ったときに竹中氏が「やっぱり救済します」と言って、血税で銀行を救済した。そのお陰で一部の特定の外国人ファンドはぼろ儲けした。
そしてその後、救済された銀行がたくさん自民党の一部の先生にお金をばら撒くようになった。
おそらく日本の金融界ののっとりに協力したためのご褒美だろう。
郵政の英米化が終わったら、日本人の経済が悪い外国の奴等にのっとられるであろう。
だからこのネタは非常に危険なのである。それゆえに、命をはってでも追求する必要性がある。
