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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

連休の時間空間を知的充電のために活用する

安倍内閣はすべてのことがらを政治的に利用する。


10連休も国民の受けを狙った施策であろう。


平日が挟まれないために多くの支障が生じることも予想される。


統一地方選の告示と投票日の間に新元号発表を設定した。


主権者が政治についてじっくりと考察することを妨げるための日程設定である。


4月末に日米首脳会談を組み込み、5月末にはトランプ大統領の訪日が設定されている。


6月末には大阪でG20首脳会議が開催され、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も予定されている。


これらの日程を背景にマスメディア報道は政権与党の露出を一気に拡大する。


重要な政治課題が横に置かれ、選挙の投票率を引き下げ、政権与党と癒着して利権のおこぼれに頂戴する国民を選挙に総動員して国会議席の多数を占有し続ける戦術が浮かび上がる。


日本政治の刷新を求める主権者は、こうした策謀を踏まえて2019政治決戦に臨む必要がある。


連休は知的な蓄積を図る格好の時間を提供してくれる。


この時間を有効に活用する必要がある。


いくつかの書籍を紹介しておきたい。

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手前味噌になって恐縮だが、最初に拙著
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書)
https://amzn.to/2KtGR6k


を紹介しておきたい。


本書副題に「日本国民を欺く9のペテン」と記述しているが、「9のペテン」とは、


1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便の嘘」
6「平和安全法制」の嘘
7「刑事司法」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘


である。


2019政治決戦の最大の焦点は消費税増税だ。


2019年10月に消費税率10%への増税が計画されている。


安倍内閣は「消費税で社会保障拡充」と説明してきたが嘘である。


「消費税で国民生活破壊」が真実だ。


「消費税増税を進めないと日本は財政破綻する」とも言われてきたが、これも嘘である。


財務省と安倍内閣は9つのペテンどころか「嘘八百」なのだ。


「働き方改革」と表現するから内容が分からなくなるが、労働規制改革の目的は労働コストの圧縮である。


企業が労働者を最小の費用で使い捨てにできるように制度変更が進められている。

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「国家の嘘」を正確に把握して、日本政治を変えることに力を注ぐことが大切だ。


そのために知的な武装をすることが求められている。


鳩山友紀夫元首相は日本の政治構造を根底から変革しようとした。


本当の意味での「改革」を目指したのは鳩山内閣であった。


小泉内閣の「改革」は、ハゲタカ資本の利益極大化のための「改変」であって、主権者の利益を増大させるものではなかった。


メディアが小泉改革を持ち上げて鳩山改革をまったく伝えなかったのは、メディアがハゲタカ資本の手先だからである。


このような基本を押さえることが非常に大事になる。


その鳩山元首相が


『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書)
https://amzn.to/2RokgOq


と題する著書を刊行されている。


自分の筆で著書を出版する政治家は稀有である。


鳩山友紀夫元首相、山田正彦元農水相など、本当に数少ない政治家が自分の言葉で、自らの考えを公刊されている。


メディアの誘導に乗せられて鳩山元首相を批判する前に、鳩山元首相の著作を熟読するべきだ。


著書も読まずに、メディアが作る空気に乗せられて人物批判を行う風潮が現代日本政治凋落の原因になっている。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進

4月7日と4月21日に投開票日を迎えた統一地方選で特筆すべき事項がある。

「NHKから国民を守る党」

が大躍進を遂げたことだ。

今回の統一地方選で同党は東京23区や関西を中心に26人が当選。

所属議員が13人から39人に急拡大した。

この党は元NHK職員の立花孝志氏が2013年6年に設立した政治団体。

立花氏は2013年9月の摂津市議選、2104年2月の町田市議選で落選したが、同年4月の船橋市議選で初当選した。

この任期中に市議を辞職して2016年東京都知事選に立候補して、NHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す!」と発言して話題を呼んだ。

翌2017年1月の茨木市議選、同年7月の都議選葛飾区選挙区で落選したが、翌2018年11月の葛飾区議選で当選して約2年ぶりに議員職に返り咲いた。

今回の統一地方選で実施された東京都区議会議員選挙で同党は20人の候補者を擁立し、17人が当選した。

すでに当選していた議員を合わせて、東京23区のなかの19区で議席を確保している。

新興政党としては驚異的な選挙実績を上げている。

立花氏は4月21日の統一地方選第2弾投票結果が明らかになった段階で、

「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。

47名立候補して、当選者が26名

現職13名と合わせて、NHKから国民を守る党の所属議員が39名になりました。

7月の参議院選挙に挑戦する土台が出来ました。」

とツイートした。

同党は公式サイトに

NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。」

と自己紹介している。

http://www.nhkkara.jp/rule.html

同サイトは

NHKから国民を守る党がNHK受信料不払いを薦める理由」

として、以下の8項目を列挙している。

1 NHK役職員の給与が高すぎる

2 NHK関係者は犯罪者が多すぎる(犯罪者がNHK職員をしていると言っても過言ではない)

3 NHK集金人は悪質

4 NHKの経費の使い方に問題がある

5 NHKは【弱いものいじめ】をしている

6 73%の支払い率で黒字決算はおかしい

7 スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している

8 NHKはウソの番組を放送している

 

このなかの7番の説明は以下のとおりだ。

7 スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している

73%の支払い率を一気に99%以上にする方法があります。それはNHKの番組だけ映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、NHKが取り入れられない事はありえません。

産経新聞のアンケート調査では、88%の人がNHKのスクランブル放送を希望しています。NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放送に関する調査を一度も行っていません。

私たちNHKから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由が生まれます。

極めて正当な主張である。

第二次大戦での敗戦後、GHQが日本民主化を主導した。

このなかで戦後日本の土台となる日本国憲法が制定された。

日本民主化の一環としてNHK改革が動き始めたが、「逆コース」で雲散霧消してしまった。

「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、対日占領政策の基本方向が転換してしまったことを指す。

「民主化」が「非民主化」に転換してしまったのである。

NHK改革が雲散霧消したのはこのためである。

改革はNHKを政治権力から独立させることを目指したものだが、「逆コース」によって、NHKは政治権力の完全支配下に置かれることになった。

これが権力の御用放送機関としてのNHKの現状を生む原因になった。

そのNHKの抜本的改革が求められている。

立花氏の政党はNHK改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。


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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

人を轢き殺しても逮捕もされない人たち

日本には世直ししなければならないテーマが山積している。

 

安倍政治を終焉させて、日本の世直しを実現する政権を早期に樹立しなければならない。

 

日本の世直しのテーマとは何か。

 

この国かたちに関わる問題と経済政策に分けて提示すると以下のとおりになる。

 

この国のかたちに関わる問題として以下の五点を挙げることができる。

 

1.対米従属

 

2.情報空間

 

3.教育

 

4.官尊民卑

 

5.刑事司法

 

この五つのテーマを解決することが必要だ。

 

経済政策についても五つのテーマを挙げることができる。

 

1.所得分配

 

2.税制

 

3.民営化

 

4.TPPプラス

 

5.利権財政

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これらのテーマについて明確な解を求める。

 

その解を実現する新しい政権を樹立しなければならない。

 

これが日本の世直しである。

 

ここでは、刑事司法と官尊民卑について取り上げておきたい。

 

4月19日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡ったいた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。

 

加害者は87歳の男性である。

 

事件を起こした車は左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて約70メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の70代男性をはねた。

 

さらにその先の交差点で松永さん親子をはねた。

 

車は時速100キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。

 

通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。

 

ところが、今回の事件では加害者が逮捕されておらず、報道でも一部では敬称をつけて加害者の名前が公表されている。

 

極めて奇怪な対応である。

 

同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。

昨年2月に東京都港区白金で発生した自動車による歩行者殺害事件である。

 

トヨタの高級車「レクサス」を運転していた加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。

 

歩道を歩いていた37歳の男性をはねて殺害し、さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊したのである。

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実はこの重大事件でも加害者が逮捕されていない。

 

極めて奇怪な対応である。

 

二つの事件の加害者に共通する属性がある。

 

4月19日の事件の加害者は無職の飯塚幸三氏であるが、飯塚氏は以下の経歴の持ち主である。

 

東京大学卒
経済産業省工業技術院長
株式会社クボタ副社長
2015年瑞宝重光章受章

 

元キャリア官僚で、トヨタを所管する経済産業省出身者である。

 

2018年の白金事件の加害者は石川達紘氏(79歳、事件当時78歳)である。

 

石川氏の経歴は以下の通り。

 

中央大学法学部卒
東京地検特捜部長
名古屋高検検事長
2009年瑞宝重光章受章

 

こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。

 

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

 

最大の問題は警察、検察に不正で不当な巨大裁量権が付与されていることだ。

 

その裁量権とは、

 

1.犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権

 

2.犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権

 

である。

 

上記2名の加害者は1によって逮捕されず、私などは政治権力にとって危険な人物であることを理由に2によって犯罪者に仕立て上げられた。

 

こうした日本の刑事司法の腐敗を是正する必要がある。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

キャッシュレス推進下の紙幣図案刷新方針

安倍内閣にとっては選挙がすべてだ。


選挙で多数議席を占有してしまえば、だれがどのような批判を展開しようとも、どこ吹く風で済ますことができる。


内閣総理大臣には法令上、強大な権限が付与されている。


その権限の行使に際しては深い見識と良識、さらに知識が必要だが、これらをすべて無視したところで、罰則規定があるわけではない。


安倍首相は権力、権限を濫用して政治を私物化し、暴走を続けている。


安倍首相によるNHK私物化、刑事司法私物化、日銀私物化は日本の民主主義制度の根幹を破壊するものである。


政治の暴走を阻止する最大の力を発揮できるのが国権の最高機関である国会だが、国会多数議席を政権与党が占有してしまうと、暴走を止めることができなくなる。


このことから、安倍首相は選挙での勝利に強い執着を示す。


彼らの選挙戦略は二つだ。


利権共同体の構成員には選挙への全員参加を求める。


使える票を一票でもおろそかにしない。


同時に力を注ぐのは、敵対的な投票をする主権者の選挙への参加を徹底的に妨害する。


政治以外の話題に関心を引き寄せるとともに、投票に行っても意味がないことをメディアを使って刷り込むのだ。

投票率が低下する一方で、利権共同体の構成員が全員選挙に参加すれば、少数の投票でも多数議席を確保することができる。


統一地方選でもこの手法が用いられた。


夏の参院選に向けても同じ手法が用いられることになるだろう。

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衆院任期は2021年10月まである。


本来、衆院も任期満了まで総選挙を行うべきでないが、安倍首相に良識、見識に基づく議論は通用しない。


議席を増やすのに有利なタイミングがあれば、理由を創作して選挙に突入するだろう。


衆参ダブル選は行わないとの見方が強いが、このことが逆に衆参ダブル選の実施可能性を引き上げる効果を発揮する。


野党の選挙態勢が整わないタイミングで選挙を実施すれば、安倍自公勢力が多数議席を維持できる可能性が高まる。


衆参ダブル選に突入するのかどうかは、4月21日の衆院補選結果を踏まえての判断になると考えられる。


衆参ダブル選に突入する場合には、消費税増税の再々延期を表明することになるだろう。


主要国が世界経済の悪化回避のために足並みをそろえているときに、日本だけが消費税増税で景気を抑圧することに対して、米国のトランプ大統領が異議を唱える可能性もある。


トランプ大統領は米国株価の高値維持に強い執念を保持している。

2020年大統領選での再選を実現するためには、株高を維持することが最重要であると判断していると見られる。


そのトランプ大統領が日本の増税政策に反対の意思を表明する可能性がある。


紙幣のデザインを刷新する方針が示されたが、奇妙なタイミングである。

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消費税増税でキャッシュレス決済を全面的に促進しようというときに、紙幣に対する需要を拡大させる施策を提示する意味は何か。


選挙に向けて、政治以外の話題に有権者の関心を引き付けようとしていることはよく分かる。


新元号の発表と改元の間に統一地方選日程を設定したのもこのためである。


新紙幣発表でテレビの情報番組における政治問題の扱いはさらに小さくなる。


政治問題への関心を引き下げる一方、利権共同体のメンバーには全員投票を義務付ける。


この選挙戦術が確実に実行されている。


4月7日統一地方選第一弾では、大阪ダブル選で維新勢力が勝利した。


私は「プロレス興行」だと判断しているが、この選挙の延長上に、新しい二大政党体制への移行が透けて見えてくる。


自民党のハゲタカファースト勢力と維新は調和性が高い。


憲法改定でも足並みをそろえる可能性がある。


他方、自民党のリベラル勢力と公明党との調和性が高い。


この二つの勢力が日本政治を支配すると、広い意味で自民党がすべてを支配することにつながる。


国民民主は後者に極めて近い存在である。


自維と自公国とのよる二大勢力体制への移行が目論まれていると考える。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

やはりプロレス興行だった大阪ダブル選

4月7日に投開票日を迎えた統一地方選第一弾は懸念していた通りの結果になった。


注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍内閣が望む結果がもたらされた。


知事選で唯一の与野党対決になった北海道では前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。


元衆議院議員の石川知裕氏は敗北した。


大阪では維新の候補が知事選、市長選で勝利した。


自公は独自候補を擁立したが敗北した。


浜松市では水道民営化を推進してきた鈴木康友前市長が再選を果たした。


統一地方選第一弾の最大のポイントは投票率が極めて低かったことだ。


4月7日午後9時半時点での毎日新聞社集計では、


11道府県知事選の投票率平均が、2015年に続いて50%を下回り、過去最低を更新する可能性が高いとのこと。


41道府県議選も軒並み低調で、過去最低だった前回15年の45.05%を下回る可能性があるとのことだ。


政令市長・市議選も低い水準にとどまった。


政治を私物化している既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなることを望む。


その一方で、我が陣営からは一人の棄権者も出さないように努める。


自陣営の全員参加と、限りない投票率の低下推進。


これが彼らの勝利の方程式である。

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メディアは有権者が政治に関心を持たぬよう情報工作を展開する。


同時に、既得権勢力の優勢を伝える。


このことによって、反既得権勢力陣営の主権者の投票意欲を削ぐ。


実際に投票率が下がれば、自陣営が勝利し、事前に流布した既得権勢力優勢の情報流布と齟齬を来さない。


大阪ダブル選は「プロレス興行」の可能性が高いと指摘してきたが、この推察は間違っていなかったようだ。


自民党の二階俊博氏が維新に対して「いささか思い上がっているのではないか」と述べて、独自候補を擁立したが、そもそも勝利を狙っていなかったと考えられる。


自公は維新の勢力挽回を手助けしたのだと思われる。


自民党の一部を割り、維新勢力、国民民主の一部と結合させて、第二自公を創設する準備作業が始動したのではないか。


自公と第二自公による二大勢力体制を構築すれば、日本の既得権勢力は安泰になる。


米国の共和、民主二大政党体制と類似した政治体制が確立されることになる。


安倍内閣は、憲法改定に突き進むには、維新および国民民主との連携が有効であると判断していると見られる。


維新と国民民主の一部、さらに、先に創設された希望は、自公と水面下、あるいは水面上でつながっている。


この勢力が動き始める可能性が高い。

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自民党の二階俊博幹事長は、こうしたことを計算に入れて、大阪ダブル選を仕切ったのだと思われる。


維新と敵対した演出を施したが、実際には敵対していない。


本当に勝利をもぎ取りに行く候補者擁立を行っていないことが何よりの証拠だ。


野党陣営の結束力の弱さも北海道、大阪での敗因のひとつだ。


浜松では水道民営化を推進してきた前市長が、選挙に際して水道民営化を一時的に凍結した。


しかし、選挙が終われば水道民営化に突き進む可能性が高い。


安倍政治の選挙の乗り越え方は、


第一に低投票率推進


第二に野党分断作戦


である。


新元号発表をはさみ、政治問題への関心を低下させることに成功した。


もう一つ、選挙では、何より候補者が重要だ。


有権者の心を掴める候補者を擁立しなければ、体制だけでは勝利できない。


そして、選挙結果を生んだ最大の要因は、主権者の姿勢だ。


主権者が全員参加しなければ、主権者が望む方向に政治の現状を変えようがない。


道府県議選では、945の選挙区のうち、39%にあたる371の選挙区で612人が無投票当選になった。


野党勢力が疲弊し切ってしまっている。


既得権勢力の思うつぼになり始めている。


野党陣営の全面的な刷新が強く求められる。

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