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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


逃げ回る安倍晋三・安倍昭恵・佐川宣寿の末路


議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広げるのはいかがなものか。


 


多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、全体の17.9%に過ぎない。主権者の6人に1人しか自民党に投票していない(2017年10月の総選挙比例代表選挙)。


 


公明党に投票した主権者が6.7%で自公を合計しても24.6%にしかならない。


 


主権者全体の4人に1人しか自公に投票していないのである。


 


しかし、自公は衆議院議席総数の67.7%を占有した。


 


総議席数の3分の2以上を占拠しているのである。


 


この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。


 


いまからちょうど1年前の2017年2月17日の衆議院予算委員会で衆議院議員の福島伸享氏が森友学園への国有地激安払い下げ問題について質問した。


 


安倍首相は次のように答えた。


 


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


 


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


 


「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」


 


この発言は重い。


 


その後の事実解明で、近畿財務局が不正に国有地をタダ同然の価格で払い下げたことは明確になってきた。


 


そして、この国有地払い下げに安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関わっていたことも明らかになってきた。


 


また、近畿財務局および財務省理財局は森友学園と払い下げ価格について価格交渉をしていたことも明らかになってきた。


 


さらに、近畿財務局および財務省理財局と森友学園の交渉に関する記録文書が多数保管されていることも明らかになってきた。


 


財務省の前理財局長で、現在は国税庁長官の地位にある佐川宣寿氏は、国会で「事前に価格交渉はしていない」、「交渉記録はすべて廃棄した」と答弁してきたが、この答弁が「虚偽」であることも明らかになってきた。


 


これらの疑惑に関して、野党が佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を求めている。


 


求めているのは野党だけではない。


 


圧倒的多数の主権者が安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を求めている。


 


安倍首相は1年前の国会質疑で、


 


「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」


 


と明言しているのであるから、自ら積極的に疑惑を晴らす行動を示すべきである。


 


安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を実現するために行動するべきである。


 


安倍晋三氏は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁であり、自民党は国会最大勢力であるのだから、安倍晋三氏が行動すれば安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問は実現する。


 


説明責任さえ果たさずに、一国の首相の地位が務まるわけがない。


 


メディアは佐川氏の証人喚問を行うべきかどうかについて世論調査を行っているが、同様に、安倍昭恵氏の証人喚問の是非についても問うべきだ。


 


圧倒的多数の主権者は、安倍昭恵氏が深く関与して、10億円の国有地がタダで森友学園に払い下げられたのだと感じている。


 


安倍首相が、この疑惑を否定したいと思うなら、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実現するしかない。


 


こんなことも実行せずに、強権だけを奮っていることを「暴政」と表現しているのだ。


 


森友学園前理事長の籠池泰典氏について、安倍首相は国会答弁で「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と発言した。


 


また、森友学園の教育について、「妻からですね。この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と発言した。


 


安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。


 


安倍晋三氏も森友学園での講演を受諾したが、総選挙が重なり、講演を直前にキャンセルした。


 


この籠池氏夫妻が安倍昭恵氏の関与の事実を話し始めたことから、安倍政権は籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、半年以上にもわたって勾留、口封じをしているのだと理解されている。


 


これ以上の「暴政」は広い世界のなかでもほとんど存在しないものだと言える。


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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

下町瑞穂加計に森友腐敗のふるさとトックリ県

下町ボブスレー


瑞穂の國記念小學院


加計学園獣医学部新設


スパコン・ペジー社


企業による農地取得(養父市・オリックス)農地株式会社による取得


家事支援外国人受入事業(神奈川県・パソナ)


これらのすべてに腐臭が漂っている。


「薄汚れた政治」である。


共通点は何か。すべてが安倍晋三氏の私的な関係を基本に置いて国家がさまざまな利益供与、便宜供与を行っている。


行政は本来、平等、公平でなければならない。


その基本が歪められている。


東京都大田区の中小企業がボブスレーの制作に取り組み、これをジャマイカのナショナルチームが使用することになっていたが、韓国の平昌五輪に際して、ジャマイカは日本製のボブスレーを使用しないことを決めた。


昨年12月の欧州遠征で日本製のボブスレーが配送のトラブルで届けられなかった際、ジャマイカのチームがラトビアのBTC社製のソリを調達した。


その結果、ラトビア製のソリが日本製のソリよりも優れていることが判明した。


ジャマイカ側は「ドイツでの滑走テストで、ラトビア製のソリと比較して日本製が2秒遅かった」、「•1月に行われた2度の機体検査に不合格だった」ことを指摘した上で日本製のソリを平昌五輪で使用しないことを通告した。

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安倍首相は下町の中小企業がボブスレーのソリを開発したことを2013年2月28日の衆議院本会議での施政方針演説で取り上げている。


この年から、下町ボブスレーのプロジェクトはJAPANブランド育成支援事業に採択され、国からの補助金を受けてきた。


下町ボブスレーといいながら、ボディは東レ・カーボンマジック株式会社、空力解析は株式会社ソフトウエアクレイドル、ランナーの設計・開発は東京大学が担当した。


また、安倍首相が国会で取り上げた結果として、「下町ボブスレーに対して信用がついて、そこでスポンサーがドドドドッと。」(細貝淳一氏)


https://zenmono.jp/story/262


政府が財政資金を投入して、総理大臣が国会演説で宣伝し、民間企業が資金を提供して制作したボブスレーがラトビアの正真正銘の中小企業が製作したソリに完敗したということだ。


下町ボブスレー側は平昌五輪で日本製ソリを使わなければ、契約書に基づいて6800万円の違約金を請求することをほのめかしている。


賠償請求は契約に基づくものなのかもしれないが、ジャマイカが使用を中止した理由が性能と規格の不備ということであれば、目くじらを立てて賠償金の請求というのは、あまりにも不恰好である。


安倍政治には、この種の腐臭が立ち込めているのだ。


安倍晋三首相を精一杯持ち上げた宣伝本を書いたのが山口敬之氏。


安倍首相は国会答弁で一人の番記者で、それ以上でも以下でもないと苛立って述べたが、山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席してスピーチを述べたとの情報もある。

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山口敬之氏に対しては準強姦の容疑で逮捕状が発付された。


警視庁高輪警察署は準強姦での被害届をなかなか受理しなかったが、捜査の結果、泥酔して歩けなくなった伊藤詩織さんを山口氏がホテルに連れ込む防犯カメラ映像などが確認されたことから、警視庁高輪警察署が逮捕状発付を請求。


裁判所が逮捕状を発付して、逮捕実施が予定された。


成田空港で到着した山口敬之氏を逮捕する寸前に、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕執行中止を命令した。


中村格氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。


逮捕執行中止命令が政治的な背景によるものであると推察されることは当然のことである。


山口氏は補助金不正受領で逮捕されたペジー社から高額オフィスの提供を受けていた。


補助金不正受給に山口氏が関与していたのかどうか。


徹底捜査が必要である。


こうした「薄汚れた」利権まみれの政治。


これが安倍政治の最大の特徴である。


加計学園による獣医学部新設許可について、前川喜平前文部科学事務次官が「行政の公平性、平等性が歪められている」と指摘したが、まさにこれが安倍政治の最大の問題なのだ。


政治の私物化、政治の利権化、政治の腐敗化の罪は果てしなく大きい。


この腐った政治を日本の主権者は一刻も早く排除するべきである。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


安倍昭恵氏の国会証人喚問は避けられない


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


 


これは、昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の答弁である。


 


財務省は森友学園に時価10億円相当の国有地を実質200万円で払い下げた。


 


国有地不正払下げの疑惑が濃厚に存在する。


 


安倍首相夫人の安倍昭恵氏は森友学園の新設小学校名誉校長に就任した。


 


安倍昭恵氏は森友学園で3度も講演をしている。森友学園の籠池泰典氏夫妻によると安倍昭恵氏は森友学園に100万円の寄付をしたという。


 


安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任すると、森友学園の籠池泰典理事長は安倍昭恵氏に新設小学校の学校用地について相談をした。


 


安倍昭恵氏は安倍昭恵付の公務員秘書である谷査恵子氏に指示をしたと推察される。谷氏は安倍昭恵氏の指示に基づいて財務省と折衝した。


 


その結果として、財務省は森友学園の土地賃貸料の引き下げや、激安価格での国有地払い下げに動いたと考えられる。


 


森友学園と近畿財務局の折衝については、録音データが存在することが明らかになった。


 


籠池泰典氏の、


 


「グーンと下げていかなあかんよ」


 


の発言に対して、近畿財務局の担当者が


 


「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています。でも、1億3000万円を下回る金額にはなりません。」


 


と返答したことが明らかになっている。


 


財務省の佐川宣寿前理財局長は、国会答弁で近畿財務局や財務省理財局が、森友学園側と事前に国有地払い下げに関して価格交渉をした事実はないと答弁している。


 


この佐川宣寿前理財局長の国会における虚偽答弁も明らかになっていると言ってよい。


 


佐川前理財局長は森友学園と近畿財務局および財務省理財局との折衝記録はすべて破棄したと国会で答弁したが、折衝記録が存在することも明らかになっている。


 


虚偽答弁をした佐川宣寿現国税庁長官を国会に招致し、事実関係を明らかにするとともに、佐川氏の責任を問う必要がある。


 


そして、何よりも安倍昭恵氏の国会での説明が求められる。


 


安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と国会で明言しているのである。


 


これまでに明らかになっている事実は、「安倍昭恵氏が関係している」ことを証明するものである。


 


安倍首相が安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶するなら、安倍首相は国会答弁に従って「総理大臣も国会議員もやめる」必要がある。


 


「やめない」と言うなら、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだ。


 


安倍政権は昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻の証言により、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に関係していたことが明らかになることを恐れて、籠池泰典氏夫妻を犯罪者に仕立て上げただけでなく、不当に籠池氏夫妻を半年以上も投獄していると指摘されている。


 


籠池氏夫妻は起訴されているが犯罪が裁判によって確定しているわけではない。


 


元検事で弁護士の郷原信郎氏は、籠池氏が巻き込まれている事案は「補助金適正化法違反容疑事案」であって「詐欺罪容疑事案」ではなく、最終的な処分は罰金もしくは起訴猶予に該当するものだと指摘している。


 


6カ月以上の接見交通を禁止したうえでの勾留は人権侵害そのものである。


 


安倍首相は北朝鮮や中国を人権侵害国家だと主張するが、そんなことを言う前に、日本における重大な人権侵害を即刻中止するべきである。


 


山本太郎参議院議員が国会で「口封じ」ではないのかと質したが当然の質問である。


 


また、NHKは数少ない国会における予算委員会審議の模様を一部テレビ中継しない。


 


安倍首相の宣伝本と言える出版物の著者が準強姦容疑で逮捕状を発付された。しかし、逮捕直前に警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕執行を取りやめさせた。


 


政治圧力による捜査妨害である疑いが濃厚だ。


 


この問題を追及する国会審議が行われ、被害者とされる伊藤詩織さんが膨張する審議場面の国会中継がなかった。


 


また、山本太郎氏が質問する審議場面の国会中継もなかった。


 


このような偏向放送を繰り広げるNHKとの放送受信契約を国民に強制することなど言語道断である。


 


日本の惨状がいよいよ煮詰まっている。


 


主権者は早急に安倍政権を打倒して、この国を惨状から救い出さなければならない。


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腐敗検察拷問責め籠池泰典氏夫妻を救出しよう


森友学園理事長だった籠池泰典氏夫妻が逮捕されて半年の時間が経過する。


 


籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、裁判で判決が確定しているわけではない。


 


1789年に制定されたフランス人権宣言には次の条文が置かれている。


 


第9条(無罪の推定) 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。


 


「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」


 


これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。


 


いまから200年以上も前に、フランスでは刑事司法の大原則のひとつとしてこの原則が確立されている。


 


冤罪を生まないこと。


 


適法手続きを遵守すること。


 


基本的人権を守ること。


 


罪刑は法律によって事前に明確に定めること。


 


こうした大原則が確立された。


 


政治権力が市民を不当に弾圧することのないよう、刑事司法の鉄則が明確に確立されたのである。


 


ところが、現代日本では、このような刑事司法の大原則が無視され続けている。


 


刑事訴訟法の第1条には次の条文が置かれている。


 


第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。


 


条文には、「個人の基本的人権の保障を全う」と書かれているが、日本の刑事司法の現場では、「基本的人権の保障」が完全に無視されている。


 


検察庁地下にある警視庁同行室がどのような状況になっているのかを知っている人は数少ない。


 


奴隷船さながらの状況が日本の首都東京の地下に現存しているのである。


 


検察庁に送致された市民は被疑者であって犯人とは限らない。


 


無実の人間が含まれている。


 


その無実の人間を奴隷さながらの扱いで対処している。


 


日本の前近代の縮図が検察庁地下の警視庁同行室で観察できるから、一度自分の目で確かめていただきたい。


 


籠池泰典氏夫妻は昨年の7月31日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮捕された。


 


今日1月30日で丸々半年、6ヵ月の時間が経過する。


 


籠池氏夫妻は大阪拘置所に勾留されたままなのである。


 


起訴はされたが、裁判はまだ行われておらず、もちろん有罪は確定していない。


 


しかも、元検事で現在は弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、籠池氏が仮に逮捕される事由があるとしても、それは「補助金適正化法違反容疑」での逮捕であって、「刑法の詐欺罪容疑」での逮捕は不当なのである。


 


詐欺罪と補助金適正化法とでは量刑に大きな差が生じる。


 


補助金適正化法違反で長期の懲役刑が言い渡される可能性は低く、したがって、未決の段階での長期の勾留はまったく正当性を有さない。


 


郷原信郎氏は次のように指摘している。


 


「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して著しく悪質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。


 


ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。


 


籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」


 


本来、罰金刑または起訴猶予となるべき事案が詐欺罪での逮捕、勾留、起訴となり、6ヵ月間も接見交通も禁止されたまま勾留が続けられている。


 


このような人権侵害が許されてよいわけがない。


 


日本は世界でも最悪の部類に入る「人権侵害国家」であると言わざるを得なくなる。


 


籠池氏夫妻が保釈されれば、森友事件のすべてを話すことになるだろう。


 


籠池氏夫妻がすべてを話せば、財務省の犯罪が明らかになり、安倍首相は確実に退陣に追い込まれる。


 


だから、安倍政権は籠池泰典氏の基本的人権を完全に抹殺して、籠池氏が一切の情報発信をできないように獄につなぎ続けているのだと考えられる。


 


オールジャパンで籠池氏の保釈を求める運動を全面的に展開する必要がある


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籠池氏夫妻犯罪者にするため頑張った安倍昭恵氏

 

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山かけもりそば疑惑は深まるばかりである。

 

安倍首相の妻である安倍昭恵氏が12月7日、東京都内のベルギー大使館で開かれた同国の勲章授与式で、

 

「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい1年だった。

 

最後に立派な勲章を頂き、頑張って良かった」

 

これほど日本の主権者を愚弄する話はない。

 

日本の主権者の気持ちなど、考えようともしないのだろう。

 

というのは、家族ぐるみで入魂にしていた籠池泰典氏夫妻に対して、森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑で安倍首相夫妻の責任が明らかになり、安倍晋三氏が総理大臣も国会議員も辞めなければならない窮地に追い込まれて、手の平を返して、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、勾留し、犯罪者に仕立て上げるために、

 

完全に人の道を踏み外している。

 

安倍昭恵氏は籠池洵子氏に対して頻繁にメールを送信していた。

 

そのなかに「祈ります」という言葉も頻出した。

 

「自分たち夫妻が逃げ延びて安泰でいられますように、籠池氏夫妻が犯罪者に仕立て上げられて、監獄送りになるよう」

 

ということなのだと推察される。

 

籠池氏夫妻を不当に勾留しつづけて、よくもまあ、しゃあしゃあと、

 

「ベルギーの勲章がもらえて、頑張って良かった」

 

これでこの疑惑に幕引きというわけにはいかない。

 

安倍昭恵氏には、国会の証人喚問に出てもらわねばならない。

 

それが、心ある日本の主権者の総意である。

 

時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円で払い下げられた。

 

しかも、国は森友学園に埋設物撤去費用として1億3200万円を支払っている。

 

差し引き、たったの200万円で時価10億円の国有地を払い下げたのだ。

 

財務省の佐川宣寿前理財局長は、本年3月15日の衆議院財務金融委員会において、

 

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも

 

先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

 

しかし、財務省近畿財務局と籠池泰典氏が交渉した音声テープが公開されている。

 

「1億30000万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

 

と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

 

「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」

 

また、近畿財務局は籠池氏に対して、いくらまでなら出せるのかを尋ねて、籠池氏が1億6000万円と答え、この希望に沿って、

 

「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業」

 

をして、実質200万円で払い下げたのだ。

 

財務省がこのような不正廉売に手を染めたのは、新設小学校の名誉校長に安倍昭恵氏が就任し、安倍昭恵氏の指示によって公務員秘書の谷査恵子氏が折衝したからに他ならない。

 

疑惑は疑惑の段階を超えて、ほぼ確証と言える次元にまでたどり着いている。

 

安倍昭恵氏が「関与」を否定するなら、堂々と、国会に出て、主権者国民が納得するように説明するしかないだろう。

 

果たすべき責任も果たさず、自分が出たい行事にだけは喜んで出席するのは、一国の首相夫人として、本当に恥ずかしいことだ。

 

このような厚顔無恥が大手を振って闊歩するようでは、日本が暗黒に染め抜かれるのもやむを得ない。

 

安倍昭恵氏に、もし良心というものがあるなら、きちんと公の場に出て、説明するべきだ。

 

このような惨状が、日本の教育に与える影響は本当に深刻だ。

 

現状で、こうした事態に抵抗を示し得るのは、野党国会議員だけである。

 

山かけもりそば疑惑の解明は、次の通常国会においてもメインテーマにならざるを得ない。

 

いつまでも同じ問題ばかり取り上げると与党が批判するが、その最大の理由は説明すべき当事者に与党が責任をもって説明させるという「説明責任」を果たさないからなのだ。

 

主権者国民は安倍昭恵氏が国会証人喚問に応じるまで、一歩も引いてはならない。

 

 

 


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