FC2ブログ

FC2カウンター


最近の記事


FC2ブログランキング


プロフィール

松本清張

Author:松本清張
FC2ブログへようこそ!


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


Excite自動翻訳


♪BGM

©Plug-in by PRSU


FC2ブログランキング


ブロとも申請フォーム


DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

消費税増税なのに金持ち優遇税制温存の言語道断

2019年10月から消費税率を10%に引き上げることについて安倍首相が指示して以降、日本株価の下落が進行している。


世界の株価が下落している主たる要因が三つある。


1.米中貿易戦争の激化、2.米国の金融引き締め政策の継続、そして、3.日本の消費税増税方針である。


歴代政権は「消費税とともに去りぬ」という歴史を形成してきた。


1989年度に消費税を導入した竹下登政権、


1996年度に消費税率を3%から5%に引き上げた橋本龍太郎内閣


が増税後に退陣に追い込まれた。


2014年度に消費税率を5%から8%に引き上げた安倍内閣は日本経済を不況に陥れて退陣に追い込まれる局面にあったが、2014年11月、消費税再増税延期を発表するとともに、GPIFによる株式市場への資金投入、日銀による債券市場への資金投入を発表して株式相場、債券相場を吊り上げて延命を果たした。


この安倍内閣は2017年4月の再増税は延期しないと断言していたが、2016年6月、再度増税延期を表明して2016年7月の参院選に臨んだ。


消費税増税延期を選挙キャンペーンに活用したのである。


その安倍内閣が2019年10月の消費税増税を実施するのかどうかに注目が集まっている。


消費税再増税に踏み切るなら、日本経済は完全に撃墜されることになるだろう。


その先駆け現象が現在の株価下落である。

人気ブログランキングへ

2019年の総括的な展望については、11月20日に上梓する拙著


『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE


__h1_a_1
をご参照賜りたいが、安倍内閣が推進している消費税増税が2019年の日本経済に決定的な影響を与えることを明確に認識する必要がある。


消費税増税は中止するべきである。


理由が三つある。


第一は、この増税が日本経済を深刻な不況に転落させる主因になること。


第二は、消費税増税が日本の格差問題をさらに深刻化させること。


第三は、消費税増税の前提とされた各種の「我が身を切る改革」が何一つ実行されていないことである。


消費税増税が適正でない理由は次の事実を見れば一目瞭然である。


1989年度と2016年度の税収構造変化の実態は以下に示す通りだ。


税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった。


このなかで主要税目の税収が激変した。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


すなわち、


法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加


これが、日本の税収構造変化の実態である。

人気ブログランキングへ

消費税増税の理由として、「財政再建」と「社会保障制度の維持」が掲げられてきたが、これが正真正銘の嘘であったことが分かる。


消費税増税は、法人税減税と所得税減税のためだけに実施されてきた。


日本の主権者はこの事実を知らない


日本の主権者がこの事実を知れば、消費税率のさらなる引き上げに同意する可能性はゼロである。


所得税は「能力に応じた課税」であるが、消費税は「能力に応じない課税」=「能力に逆行する課税」である。


日本の格差問題を一段と深刻化させることに消費税増税が貢献する。


このなかで、政府は現行所得税制度が極度の「金持ち優遇」であることを問題にしてきた。


富裕層の所得の中心は金融所得である。


利子・配当、株式譲渡益が富裕層の所得の太宗を占める。


その課税が20%の税率による分離課税であるため、富裕になればなるほど、税負担率が低下するという現実が存在する。


そこで、安倍内閣与党は2017年末にまとめた税制改正で、金融所得課税を見直すことを課題とし、与党税制改正大綱にも「税負担の公平性を担保する観点から総合的に検討する」と明記していた。


ところが、安倍内閣は、株式の配当などの金融所得への課税について、来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めたと報じられている。


所得のない国民から高率の消費税率で資金をむしり取る一方、高額所得者への優遇税制を温存する方針を固めたのだ。


日本の主権者は怒り心頭に発しなければならない。

スポンサーサイト
| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

11月11日開催の「幸せの経済」フォーラム2018

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は本年3月31日と9月20日に「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」をテーマに2度のシンポジウムを開催した。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-9fcc.html


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/part2-e963.html


3月のシンポジウムでは、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏制作の映画


「幸せの経済学」


が上映され、ヘレナ氏と共同して活動を続けてこられている明治学院大学教授の辻信一氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏による講演、私を含めたパネルディスカッション、山田正彦元農水相のスピーチが行われた。


9月のシンポジウムでは私と山田正彦氏、そして内田聖子氏が講演を行った。


グローバリズムについてヘレナさんは次のように総括している。


「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。


選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。


しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」


(
鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用。元の出典は『いよいよローカルの時代~ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、2009年)

人気ブログランキングへ

いま、私たちが直面している多くの問題の本質が、この言葉に要約されている。


辻信一氏は、「経済の突出」が人間本来のあり方を歪めていると指摘する。

 

「社会に埋め込まれていたはずの経済」が「経済が支配する社会」に変質するという本末転倒が生じていると指摘する。


「人間のための経済」が「経済のための人間」に入れ替わってしまっている。


きつくて、汚く、危険な仕事に、誰も就こうとしないから、賃金は上げずに、外国人を輸入して、その、みなが嫌がる仕事を外国人にやらせるという政策も、「人間のための経済」ではなく「経済のための人間」という発想からしか生まれないものだ。


政治も同じだ。


「人間のための政治」のはずが、いつの頃からか、「経済のための政治」に変質してしまった。


その「経済」を支配しているのが巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ資本である。


ハゲタカ資本が金の力で政治を支配してしまう。


その結果、政治が人々のための存在ではなく、巨大資本=ハゲタカ資本のための存在になってしまう。


社会そのものが、ハゲタカ資本の利益を極大化するための存在に変質してしまっているのだ。


その結果として、私たちから「幸せ」が失われてしまっている。

人気ブログランキングへ

この本末転倒を打破しなければならない。


「人々の幸せのための社会」に戻さなければならない。


11月11日、東京白金台にある明治学院キャンパスで、


「しあわせの経済」フォーラム2018


が開催される。


http://economics-of-happiness-japan.org/#about


オールジャパン平和と共生も実行委員会に参加している。


テーマは「ローカリゼーションが生む「しあわせの経済」」。


フォーラムの案内文には次のように書かれている。


「ローカリゼーション」とは、孤立することでもなければ、一つしか答えのない方程式でもありません。
世界中の地域とつながりを持ちながら、柔軟に形を変えていくプロセスです。人、地域、自然のつながりを再生させることによって、私たちが見失ってきた「生きる目的」と「安心して暮らせる未来」を再発見することができるのです。


去年の11月、世界中から1,500人以上の仲間が東京につどい、人間と生態系の健康的で豊かな関係性を探求する「しあわせの経済」について学びを深め、お互いの活動をたたえあいました。
そして1年がたち、新たなつどいが開かれます。さらなる学びと、私たちのつながりをより強くするためのこの試みに、あなたにも参加してほしいとお誘いしています。


国を超えた地域同士のつながりを強め、世界の幸せな「ローカル・フューチャー」へ向けた大きな一歩をしるすため、ぜひ今年も東京でお会いしましょう。


チケットは一般前売り1500円(当日2000円)
     学生前売り500円(当日1000円)


https://eoh2018.peatix.com/


私たちが「幸せ」になるために、私たちが行動しなければならない。

| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

安倍首相には中国と友好関係を築く意思がない

日中平和友好条約が発効して40周年を迎えた。


しかし、日本の安倍首相は発効40周年にあたる10月23日、平和友好条約発効40周年を祝う式典ではなく、明治150年記念式典に出席した。


明治の延長上に昭和の侵略戦争がある。


この侵略戦争について、日本政府は1995年に首相談話を発表した。


村山首相は、


「過去の植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。


痛切な反省の意を表し、


心からのお詫びの気持ちを表明」


したのである。


日本の侵略戦争は明治の延長上に生じた出来事である。


日中平和友好条約発効40周年の日に、明治150年記念式典に出席することの外交的意味を安倍首相は考えぬらしい。


そして、中国を訪問して習近平国家主席と会談した。


しかし、習近平氏の表情は終始固いままであった。


日中友好の意思は表示されなかった。


その対応も当然のことであると考えられる。


安倍首相は訪中に先立って、9月26日に米国で日米首脳会談を行っている。

人気ブログランキングへ

この日米首脳会談後に共同声明が発表されている。共同声明では、


「6.第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。
世界貿易機関(WTO)改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲(わいきょく)する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。」


と明記された。


この日米共同声明について、ハガティ駐日大使はメディアのインタビューに応じて、


「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」


と述べた。


訪中を目前にして安倍首相は、米国とともに中国を一方的に非難する共同声明を発表したのである。


この姿勢で日中首脳会談に臨んでも、得るものが少なくなるのは当然のことだ。


安倍首相は当初、日中平和友好条約発効40周年の10月23日に訪中する計画を立てていた。


しかし、中国側がこれを拒絶した。


そして、安倍首相は習近平主席に、2019年の訪日を要請した。


この要請に対して、習近平氏は「前向きに検討する」と回答した。


「訪日する」とは返答しなかったのである。

人気ブログランキングへ

そして、安倍首相の帰国後、新たに発表されたニュースが、尖閣有事を想定した日米共同行動の策定である。


東京新聞は次のように伝えた。


「複数の政府関係者が3日、尖閣諸島有事を想定して日米政府が2015年改定の日米防衛協力指針に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることを明らかにした。


軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。


来年3月までの取りまとめを目指し、2016年3月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられるが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。」


日本が米国と共同で対中国戦争を行う作戦計画を策定していることが明らかにされたのである。


専守防衛の基本原則から完全に逸脱するものである。


自衛権の発動について、1972年10月の政府見解は次のように規定している。


「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。」


安倍首相は日中首脳会談後に日中関係の三原則を確認できたと述べた。


(1)競争から協調へ、(2)お互いパートナーとして脅威にならない、(3)自由で公正な貿易体制の発展


というものだが、これと並行して日本は対中国戦争の共同作戦計画を策定していることになる。


この対応で真の友好関係を築けるわけがない。

| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

尖閣領有権棚上げ合意一方的破棄した日本

10月30日に鳩山会館において開催された


日中平和友好条約締結40周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会


私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。


・最近の経済・金融情勢
・日中関係が著しく悪化した原因
・今後の日本外交における指針である。


日中関係は2010年頃から最近まで冷え切った状況が続いてきた。


いまも十分に関係が改善したとは言えない状況にある。


2009年9月に鳩山内閣が樹立された直後には、日本から多数の国会議員が中国を訪問するなど、日中関係の良好さが際だったが、その後、両国関係が急速に冷却化した。


日中関係が、なぜ急速に冷却化したのか。


その事実関係を明らかにしておくことが重要である。


日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。


日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。


日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。


日本は中国と良好な関係を築き、相互に利益のある関係を発展させてゆくべきである。


そのためには、これまでの経緯を冷静に検証し、正すべき部分を正してゆかねばならない。

人気ブログランキングへ

私が強調したのは、日中関係悪化の本当の原因を日本の国民が知らされていないということだ。


日本の国民はメディアが流布する情報によって「中国が悪い」との印象を持たされてきた。


このことが日中関係の悪化をもたらしてきた重要な原因である。


日中関係が著しく悪化した契機になったのは、2010年9月に発生した中国漁船衝突事故である。


日本のマスメディア報道は、中国漁船を非難する一色に染まったが、この報道は中立性、公正性を欠いたものであった。


日本のメディアが事実関係を冷静、公正に報じていれば、日本の主権者の受け止め方はまったく違うものになったと思われる。


日中両国は、1972年の国交正常化、1978年の日中平和友好条約締結に際して、尖閣諸島の領有権問題について対話をしている。


この時点で両国は、ともに尖閣諸島の領有権を主張していたのである。


その現実を踏まえて、日中両国の首脳が採った取り扱いが「領有権問題の棚上げ」であった。


日中両国は尖閣諸島の領有権問題については、これを「棚上げ」することで合意し、国交回復、平和友好条約締結を実現した。


この点を確認することがまずは重要である。

人気ブログランキングへ

72年の日中国交正常化交渉に、中国の顧問として深く関わった張香山

元中国国際交流協会副会長・中日友好協会副会長の回想録に、周首相と田中首相の重要な発言が記載されている。


周首相は尖閣問題について「尖閣諸島問題については今回は話したくない。いまこれを話すのは良くない」と発言した後、田中首相が、「それはそうだ。これ以上話す必要はない。また別の機会に話そう」と発言した。


こう記載されている。


日中首脳会談に同席した日本の橋本恕(はしもとひろし)中国課長は次のように発言している。


「周首相が『いよいよこれですべて終わりましたね』と言った。ところが

『いや、まだ残っている』と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。周首相が『これを言いだしたら双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回は触れないでおきましょう』と言ったので、田中首相のほうも、『それはそうだ。じゃこれは別の機会に』ということで交渉はすべて終わったのです」。


他方、1978年の日中平和友好条約締結時の対話に関しては、当時の外務省条約課長の栗山尚一氏(のちの外務事務次官、駐米大使)が、日中平和友好条約締結時の鄧小平副首相の発言について次のように述べている。


「このような問題については、後で落ち着いて討論し、双方とも受け入れられる方向を探し出せば良い。いまの世代が方法を探し出せなければ、次の世代が探し出すだろう」


つまり、日本と中国は尖閣諸島の領有権問題について、「棚上げ」することで合意し、その上で、国交回復、平和友好条約締結に踏み出したのである。


棚上げ合意とは、
①尖閣諸島の現状を容認すること、
②その現状を武力によって変更しないこと、
③領有権問題の決着を先送りすること、
を内容とする合意である。


「現状を容認する」とは、日本の施政権を認めることであり、「棚上げ」は日本にとって極めて有利な取り扱いであったと言える。


この「棚上げ合意」を前提に日中漁業協定が締結され、これに基づく運用がなされてきた。


その運用を、一方的に変更したのは日本であり、これが尖閣諸島での漁船衝突事故の原因になった。


この事実を正確に把握することが重要である。


日本がこの立場を維持していれば、日中関係の悪化は回避できたはずである

| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説

10月24日、臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。


スピーチライターが書いた原稿をただ読み上げただけのもので、新鮮味のかけらもないものだった。


安倍首相のレームダック化が急速に進行し始めて、いよいよ「安倍内閣の終わり」が始動した感が強い。


所信表明演説には人々を引きつける「引力」が必要だが、その「引力」がまったく感じられない。


安倍首相は


「国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬ」


の言葉を引用したが、国民が一致して求めていないことを強引に推し進めようとして、国家の進運を図れるわけがない。


安倍首相は、


「常に民意の存するところを考察すべし」


と発言したが、ここまで白々しい言葉が並べられると、多くの国民が聞く耳を塞ぐことになるだろう。


「民意の存するところを考察する」


なら、なぜ、沖縄県民が繰り返し民意を表明している「辺野古米軍基地建設中止」を決断しないのか。


知事選に敗北すると前知事の県民葬に出席するのもやめた。


菅官房長官は式場で怒号にまみれたが、嫌な仕事だけ部下に押し付けるのもリーダーの行動として恥ずべきものだ。

人気ブログランキングへ

所信表明演説で提示された施策に大多数の主権者国民が反対している。


これらの施策を「民意の存するところ」に反して押し通すことはやめてもらいたい。


安倍首相は農林水産業の破壊を進めている。


日本の農家の平均年齢が66歳を超えているのは事実で、若い人々が積極的に農業に取り組める環境を整備することは重要である。


しかし、このことは、農家による農業を廃して、巨大資本に日本農業を支配させることを正当化する理由にならない。


地産地消で、人々が安心して食べることのできる、安全な農産物を生産する農業が、若い世代が参入する農家によって安定的に維持される体制を構築することが重要なのだ。


巨大資本の農業への参入は、農業を利潤追求のためだけの存在に矮小化させてしまう。


国民への安全・安心の食料の安定的供給という、一番大切な目標は完全崩壊してしまうことになる。


安倍内閣は臨時国会で水産業改変を強行しようとしている。


これも悪の巣窟である「規制改革推進会議」が提示するものである。


安倍内閣は日米協議で、ハゲタカ資本の要望を規制改革会議で取り上げて、日本政府が必要な施策を取ることを約束してしまった。


このために、ハゲタカファーストの施策が、次から次に規制改革会議の俎上に載せられ、それが法案となって国会に提出されている。


水産業改変も、日本の水産業を地域に根ざす漁民の手から奪ってハゲタカ資本の支配下に移行させるためのものである。

人気ブログランキングへ

外国人材の受入拡大は、ハゲタカ資本=大資本の悲願である。


安倍内閣が推進する労働規制改変は、すべてが大資本の要請に基づくものである。


正規から非正規へのシフト加速
長時間残業の合法化
残業代ゼロ制度の拡大
解雇の自由化


に並び、ハゲタカ資本=大資本が強く求めているのが外国人労働力の活用拡大だ。


これは実質的な「人の輸入」である。


海外の安価な人を輸入して国内の労働者に代替する。


安い米国産の米輸入を拡大して、国内産米を窮地に追い込むことと共通する。


さらに、外交では北朝鮮、ロシア外交が完全に行き詰まり、米国との協議では、安倍首相がやらないと宣言してきた日米FTA協議開始が強要されることになった。


さらに、憲法尊重擁護義務を負う安倍首相が、政府の提案もせずに、政党による憲法改定をそそのかす暴挙に出た。


熟慮した結果の提案があるなら政府が提示すれば良いだけのことだ。


内容も示さずに政党に憲法改定をけしかけるのは、憲法尊重擁護義務に反する暴挙である。


いよいよ2019年の内閣総辞職の可能性が濃厚になりつつある。

| BLOG TOP |

copyright © 悪徳ペンタゴン打倒のために集まろう all rights reserved.Powered by FC2ブログ