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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

3.2「ガーベラ革命」総決起集会報告アップ

3月2日開催の


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


の内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださったので、一部加筆等を行ったものを紹介させていただく。


動画映像については下記サイトをご高覧賜りたい。


U-PLAN
さま
https://bit.ly/2IOsFYG


さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2GWJn6a


「オールジャパン平和と共生」が3月2日、東京都千代田区の日本教育会館・一ツ橋ホールで「2019年政治決戦必勝! 総決起集会」を開き、経済学者の植草一秀氏が消費税廃止など「シェアノミクス」によるガーベラ革命を説くとともに、野党各党の政治家が候補の一本化を主張。玉城デニー沖縄県知事も応援メッセージを寄せた。


「オールジャパン」は戦争と弱肉強食の政治からの脱却を目指し、2015年6月に植草氏がインターネット上に立ち上げたものを市民によるリアルな政治運動に発展させたものである。今回は3月の統一地方選、7月の参院選と衆参同日選の可能性も視野に野党各党に参加を呼び掛け、第三部の「地方から日本政治を変える!」の主題を加えて、各取り組みが紹介された。


集会には市民約500人が参加。ガーベラが多様性の象徴であり、希望・前進・限りなき挑戦の花言葉を持つことから、「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!」を副題に、政治決戦の年である今年の勝利を期した。

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あいさつに立った本運動最高顧問の原中勝征(かつゆき)・前日本医師会会長は、子供の6人に1人が生活苦であることや、健康保険料の引き上げや年金給付の引き下げなどで高齢者が老人ホームにも入れなくなった現状を紹介し、「お金を稼がない人は、早く死ねということ。弱い人を守るのが政治ではないか」と問題提起された。


米国の突き付ける『年次改革要望書』に沿って、国富を外資に献上してきた自民党政治を批判し、「今度の選挙では少なくとも、野党連合が過半数を取って政権交代しない限り、日本は取り返しのつかない貧乏な国になる」と警告された。


同じく本運動最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、前日の玉城デニー沖縄県知事による県民投票結果の安倍首相への報告に触れ、「米国と日本政府、沖縄県の三者でしっかり議論して進めようというのは正当な要求だが、安倍首相はそれを認めようとしないだろう」とけん制するとともに、「日本の国土の中に、海兵隊は要らないのではないか」と疑問を呈された。


「今まで米軍基地があったことは認めるが、これからもずっと米軍が駐留しているのは、独立した国ではないと言わざるを得ない。安倍首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦した。今まで危険だった日本の空にミサイルが飛ばなくなったからというなら、なぜF35戦闘機を100機以上買うために1兆2600億円も費やす意味があるのか」と批判された。


玉城知事はビデオメッセージで、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる2月24日の県民投票の結果に言及。反対が43.4万人(71.7%)だった結果を示し、「中でも意義深いのは、18、19の10代の人たちが投票に参加してその意思を示したこと。普段、あまり関心がないと思われる身近なこと、特に米軍基地のことを考えてくれていたことに感謝したい」と述べられた。


その上で、「一人ひとりは普段政治とあまり関わりがあると思ってないかもしれないが、政治と生活は密接不可分な関係にある。ぜひ、皆さんの思いを多くの方々とつなげていただき、今年の政治決戦で皆さんの1票1票が必ず未来の政治につながりますように」とエールを送られた。

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第一部は、運営委員でもある植草氏が「ガーベラ革命で共生社会を実現しようと!」と題し、経済政策の分析と提言をした。経済成長率について「民主党政権の平均値は+1.7%だったのに対し、第2次安倍政権平均値は+1.2%。偽装してもこの数字」と解説。


政権発足以降、72カ月の景気拡大と触れ回っている件について鉱工業生産指数を示し、「2014年1月から2016年4月まで不況だったことを隠蔽(いんぺい)している。安倍政権の三種の神器は、隠蔽、偽装、捏造(ねつぞう)だ」と両断した。


消費税が法人税と所得税の穴埋めに使われてきた実態を示し、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策へ」と、消費税廃止や最低賃金全国一律1500円など5つからなる「シェアノミクス」を提言。


2019政治決戦では、とりわけ「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律1500円政府補償制度」の二点について、この方向の公約を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として市民が結束して支援する運動方針を提案した。


その上で、「25%が連帯すれば、市民政権樹立はできる。みんなで手を取り合って、ガーベラ革命を成就させよう」と訴えた。


日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1


さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2XzngIk


第二部では、川内博史衆議院議員(立憲民主党)、宮本徹衆議院議員(日本共産党)、山本太郎参議院議員(自由党)が登壇して決意表明をされ、原口一博衆議院議員(国民民主党)がビデオメッセージで、吉田忠智元参議院議員(社会民主党)、藤田幸久参議院議員がメッセージで参加者に決意表明された。


第三部では、本運動顧問で運営委員も兼務されている山田正彦元農林水産大臣、2017年の宮城県知事選に立候補された「みんなで決める会」代表の多々良哲(たたら・さとし)氏、埼玉県で野党候補者一本化に取り組む「市民が野党をつなぐ埼玉の会」共同代表の田中重仁(しげひと)・弁護士、共生革命家のソーヤー海(かい)氏が講話された。


詳しい内容はオールジャパン平和と共生サイトをご高覧賜りたい。
https://bit.ly/2NFlQaC

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

安倍偽装捏造改竄隠蔽内閣の虚偽データ公表強行

アベノミクス偽装が国会で審議されるなか、厚生労働省が2018年の実質賃金伸び率を公表した。


厚生労働省が2月8日に発表した2018年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2%上回ったとのことである。


実質賃金指数が前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は2016年の前年比+0.3%である。


アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は約5%も減少してきた。


2018年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは2016年の1年だけだった。


2016年はインフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。


実体上は2018年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。


前年比プラスになったのは、2017年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。


厚生労働省は全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3分の1のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。


このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。


厚生労働省は2018年の数値のみ「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに数値を公表している。


このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。

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今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。


その結果、プラス0.2%という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。


統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。


恐るべき事態である。


統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。


一人当たり実質賃金伸び率は、実質GDP成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。


安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。


「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。


さすがは、森友疑惑で14の公文書の300箇所を改ざんした実績を誇る内閣である。


安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣と表現するのが妥当である。


国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。

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間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k


に多くの方がレビューを掲載くださっている。


深く感謝申し上げる。


アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが掲載くださったレビューを以下に転載させていただく。


自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した(201922日)


「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ

最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。


「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの?国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。


本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。


本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる(ネタバレになるので詳細は本書を読んでください)。


郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。


りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。


そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひら返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。


安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。


アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。


消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。


政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で政策を動かしているのだという・・・


これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。


先の世論調査では国民の半分が支持してると報道されていたが?今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。


刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

命の源=水・種子・食の安全が脅かされている

2月8日、参議院議員会館講堂において


「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?

シンポジウム PART3」


が開催された。


満席の会場で熱気溢れる講演ならびにトークが繰り広げられた。


構成は第1部が堤未果さんによる講演、


第2部が堤さんを交えたトークセッションだった。


トークセッションにはソーヤー海さん、元農水大臣の山田正彦さんが加わり、私がコーディネーターを務めさせていただいた。


TPP11が発効し、日欧EPAが発効し、日米FTA協議もこれから本格化する。


グローバリズムが日本全体を覆い尽くすなかで、この動きを私たちはどう評価するのか。


そのなかで、これらの動きに抗い、どのような活動を展開してゆくべきなのか。


参加者の一人一人が問題を考察する、とても有意義な機会になった。


堤さんはTPP11や日欧EPAの制度的な枠組みを無味乾燥に解説するのではなく、私たちにとって身近で、しかも切実な問題に絞り込んで、一つ一つに丁寧に問題を掘り下げられた。


極めて分かりやすい、参加者の心を掴む卓越した講話をされた。


冒頭に取り上げた問題が水の問題だ。

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昨年、安倍内閣は水道法を改定した。

水道事業を民間事業者に委ねる「コンセッション」が水道事業に導入される。


すでに宮城県や浜松市が水道事業のコンセッションを具体的に進行させている。


公的事業を民間事業者に委託する「民営化」が急激な勢いで進展し始めている背景にTPPや日欧EPAがある。


国境を越えてビジネスを強大化させる多国籍企業はなぜ水道事業や種子ビジネスに強い関心を示すのか。


答えは単純明快だ。


これらのビジネスが儲かるからだ。


資本の論理は単純明快。


儲かるから食い込んでくる。


ただそれだけだ。


世界のなかで水道の水を安心して飲むことができる国は非常に限られている。


日本は世界有数の水資源大国だ。


日本の国民は価値の高い水資源を安価に、無制限に利用できる特権を有してきた。


しかし、水道が民営化されるとどうなるか。


水道料金は民間企業の裁量に委ねられることになる。

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大資本は利潤を追求する存在だ。

利潤を拡大するために何をするか。


経費を抑えて料金を上げる。


事業者は利益を増大させ、利用者は高い費用負担を強要される。


世界で推進されてきた水道民営化は人々に不利益を与えてきた。


だからこそ、世界で水道事業が再び公営化されつつあるのだ。


日本は周回遅れで民営化を推進するという危険な逆走状態に突き進んでいる。


水道事業は公的管理の下に置き、公債発行で設備を更新するべきである。


経営が放漫化しないように、市民による経営監視の仕組みを作ればよい。


ひとたび民営化されてしまうと、公営に戻すことが非常に困難になる。


法外な違約金の支払いが求められ、事業者は巨額の損害賠償を求めることになるだろう。


民営化させてはならないのだ。


堤さんは『日本が売られる』(幻冬舎)を刊行されたが、


タイトルが「日本が売られた」ではなく「日本が売られる」であることに意味があるのだと力説された。


「日本が売られる」ことを、まだいまなら変えられる。


変えなければならないのだ。


そのために、私たちはこれから、どのような取り組みを進めてゆくべきか。


シンポジウムでは大きな気づきが数多く与えられたと思う。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

権力の犬となる民間企業を許さない

ポイントカード最大手のひとつであるTカードを展開する企業が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していたことが発覚した。


「T会員規約」には、捜査当局への情報提供を明記しておらず、当局も情報を得たことが本人に知られないように情報入手の事実を保秘していた。


Tカードの会員数は日本の総人口の半数を超える6676万人以上が利用、提携先は83万店以上にのぼる。


Tポイントはコンビニやレンタルショップなど多種多様な店で買い物をするとポイントがたまるポイントシステムで、個人情報および利用情報はTカードの運営主体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブおよびグループ会社と提携先に提供されるとされている。


しかし、捜査当局への情報提供は契約に明記されておらず、捜査当局に情報が提供されていたことになると、重大な契約違反になる。


報道によると、捜査当局への個人情報提供は捜査令状なしで行われている可能性があるとのことだ。


T会員規約によると、Tカードが扱う「個人情報」の主なものは以下の通り。


・「お客様登録申込書」の記載事項およびT会員ネットサービス登録お申し込み時の登録事項 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等


・アンケート等により、会員として提供された事項


・提携先におけるご利用の履歴 商品名またはサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時、場所


・T会員ネットサービス登録状況およびTカードの停止・退会状況その他に関する情報

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・ポイントの付与・利用等に関する情報や電子マネーのチャージ・利用に関する情報等、T会員向けサービスの提供に必要な情報


・クレジットカード番号


・画像または音声によりその個人を識別できるもの


・ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容


・会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報


・モバイル端末による位置情報


・新たなサービスご利用の際にご提供いただく一切の事項


・その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報

 

しかし、この規約には捜査当局への情報提供の記述がない。


明らかな規約違反であると言える。


Tポイントの運営会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)は、


「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」


としている。


しかし、会員規約に捜査当局への情報提供を明記していないのであるから、「法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断できるのは、裁判所の令状によって開示を命令された場合に限られると考えられる。

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捜査当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している可能性が高い。


警察や検察の内部資料によると、Tカードの
(1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)
(2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)
(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名
(4)防犯カメラの画像
などがCCCから提供されてきた模様である。


ポイント履歴やレンタル履歴は13カ月間保存と記載されていた。


二つの重大な問題がある。


第一は、民間事業会社が顧客に無断で個人情報ならびに取引情報を警察当局に提供していたという事実である。


事業会社の顧客に対する背信行為であり、民事上の損害賠償請求の対象になり得る事案である。


T会員の数は日本の人口の半分を超えている。


半端な数ではないのである。


事業会社が捜査当局に情報を提供するのは、刑事司法権力への迎合、すり寄りであり、民主主義社会において、このような「権力の犬」的な行為は容認されるわけがない。


メディアがこの問題をどのように伝えるのかが注目されるが、民間企業の行動として許されざるものである。


このような企業の存続を市民は許すべきでない。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪

拙著『国家はいつも嘘をつく

 ――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)
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4章 捏造と隠蔽と
NO.5「日航ジャンボ機123便」の嘘


に1985年8月12日に発生した日航ジャンボ機墜落事件について記述した。

森永卓郎氏が日刊ゲンダイのコラム「週末オススメ本ミシュラン」に掲載下さった書評

https://bit.ly/2TPxt0f

でも、森永氏が日航ジャンボ機墜落について関心を持ってこられたことが記述されている。


41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_
多くの人々は、ジャンボ機墜落という悲惨に事故としか受け止めていないが、重大な謎が残されたままなのだ。


拙著では、


NO.4「2020東京五輪」の嘘


も取り上げて、


「買収工作」


についても記述した。


多くの方から反響がある。


その結果として、重版が決定された。


ありがたいことと感謝しているが、一人でも多くの方々が、拙著をご高読くださり、取り上げたテーマについての考察を深めてくだされればありがたいと思っている。

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日航ジャンボ機123便墜落事件に関して拙著が指摘したのは、謎を解く最大のポイントが、123便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉にあるという点だ。


8月12日18時24分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア(航空機関士)が重大な言葉を発している。


その言葉とは「オレンジエア」である。


この「オレンジエア」こそ、事件の謎を解くためのキーワードであると私は考える。


事故調査委員会報告書は、ボイスレコーダーに記録されたコックピット内の音声を文字に書き起こしている。


しかし、そこに書かれている言葉は


「オレンジエア」


ではなく


「オールエンジン」


である。


ボイスレコーダーの音声は、テレビの特集番組で放映されたことがあり、拙著では現在もインターネット上で閲覧可能なyoutube動画を紹介した。


2000年11月9日に放送されたフジテレビ番組


「ザ・ノンフィクション
日本航空123便墜落事故 15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM


である。

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このことを1月15日付メルマガ記事で紹介した際に、改めてサイトを確認したところ、動画が削除されたことが判明した。


12月に、ある国会議員と会食した際、その議員が拙著を読まれ、youtube

動画を確認された上で、「オレンジエア」という音声を確認されたと伺った。


この時点ではサイト上で閲覧可能だったと考えられる。


その後に、削除された模様だ。


音声が「オレンジエア」であるとの指摘が極めて不都合なのだろう。


しかし、メルマガ読者から早速、新しい情報をいただいた。


下記サイトで音声を確認できる。深く感謝申し上げたい。


https://bit.ly/2RRj6v9


冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。


17秒経過時点で発せされているのが


「オレンジエア」


という音声である。


重要なことは、この音声が「オレンジエア」としか聴き取れないことなのだ。


事故調の報告書には「オールエンジン」とある。


フジテレビ番組は音声解析の専門機関に当たって、「ボディギア」という言葉を提示した。


私は音声を何十回も聴き直して、どう聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないと判断して、その上で、「オレンジエア」とは一体何を意味する言葉なのかを調べ始めた。


その結果、驚くべき事実が判明したのである。

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