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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

「新潟メソッド」勝利の主因は「政策選択選挙」

昨日、自由党共同代表小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された。


第一部の講演では法政大学教授の山口二郎氏が講演をされた。


山口氏とはいまから16年ほど前に、ある鼎談で対話して以来の対面になった。


山口氏はいま、市民と野党との連携に尽力されている。


昨年7月の参院選では32の1人区で野党候補者の一本化を実現し、11の選挙区での勝利を獲得した。


野党勝利の結果を実現することはできなかったが、一定の成果を獲得することはできた。


オールジャパン平和と共生も、1人区での野党候補一本化には賛同した。


安倍政治を退場させるための第一歩としては意味があったと言える。


山口氏は参院選の総括として、新聞調査による安倍政権与党勝利の理由を紹介した。


「安倍政権が良い」が理由ではなく、「野党に魅力がない」が理由であるとの世論調査結果を紹介した。


次の総選挙に向けて、野党共闘の構築が目指されているが、


「野党に魅力がない」


状況を変えることなく、「野党共闘」を実現しても、「政権交代」の大業成就は困難であると思われる。


現実的な選択として「野党共闘の推進」が重要であるとの意見を理解することはできるが、


野党共闘によって勝利を獲得するには、


「野党に魅力がない」


現状の改善が必要であると私は考える。

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市民連合と野党4党による政策合意を形成させたことが報道されているが、この政策合意によって主権者国民の大同団結、連帯が生じることは容易でないと思われる。


山口氏も講演で指摘していたが、問題の核心は現在の民進党にある。


山口氏は新潟県知事選での米山隆一の勝利を紹介した。


新潟県知事選では、民進党が米山氏の推薦を拒絶した。


民進党の最大の支持母体である連合新潟が、原発推進候補と見られた自公推薦候補の推薦を決定したため、民進党は米山氏の推薦を拒絶したのである。


結局、米山氏は民進党を離党して無所属で知事選に出馬。


米山氏は共産党、自由党、社民党の支持を得て知事選に勝利した。


私は拙著『「国富」喪失』


https://goo.gl/s3NidA


第3章 国富を守るためにいま、なすべきことに


に、新潟での米山氏勝利の図式を


「新潟メソッド」


と表現したが、米山氏が勝利した最大の理由は、知事選を


「政策選択選挙」


にしたことである。

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「政策選択選挙」


による野党陣営の勝利は、新潟だけで観察された事象ではない。


滋賀県や鹿児島県でも


「原発稼働の是非」


についての


「政策選択選挙」


が実現した。


その結果として、原発稼働反対という「政策選択」を主権者が示した。


沖縄では、


「辺野古米軍基地建設の是非」


についての


「政策選択選挙」


が実現した。


この結果として、辺野古基地建設反対の翁長雄志氏が当選を果たした。


したがって、いま必要なことは、


次の総選挙を「政党基軸」の選挙とせずに、


「政策基軸」の選挙にすることである。


「野党共闘」の最大の問題点は、「野党共闘」が「政策共闘」になりえない部分にある。


この部分の是正が強く求められている。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

野党民進党には森友事案解明の意思があるのか

今日から新しい年度が始まる。

今年度こそ、日本政治の刷新を実現しなければならない。

安倍首相がせっかく

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言し、

安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に深く関与しているとの事実が判明したのであるから、野党は安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めて、安倍昭恵氏に事実関係を質すべきである。

安倍昭恵氏が事実に基づいて証言すれば、恐らく、安倍首相は辞任せざるを得なくなるだろう。

このような状況が生まれているにもかかわらず、野党の姿勢は極めてあいまいである。

とりわけ野党第一党の民進党の姿勢があいまいである。

この機会に安倍昭恵氏の証人喚問を実現できないなら、民進党には消滅してもらうほかに道はない。

安倍首相は正々堂々と生きるより、ただひたすら権力の椅子にしがみつくという、さもしい道を選んでいると見られるから、国会での堂々とした説明など求めようもない。

このような現実がある以上、野党が不退転の決意で真相を明らかにしようとしないなら、目の前に巨大な不正があろうとも、その不正を正すことはできない。

野党の「不作為の罪」は計り知れなく大きい。

森友事案は、安倍首相夫人が深く関与しているということを背景に、国有財産が著しく低い価格で民間事業者に払い下げられた事案であり、

財政法第9条に反する

法令違反事案である疑いが極めて濃厚である。

国有財産を適正な対価なくして譲渡したのは財務省であり、財務省の法令違反が厳しく問われなければならない。

そして、この法令違反行為が行われた主因は、内閣総理大臣夫人の関与にあると考えられる。

政治腐敗、政治私物化の典型事例であり、極めて重大な事案である。

単に8億円の損失が国民に与えられた以上の重大性がある。

これこそが、現代日本政治の歪みそのものなのである。

政治活動の根幹は財政活動である。

財政活動とは予算配分そのものであるが、政治的な利害で予算配分が歪められる。

社会保障支出が冷酷に削減されて、利権支出だけが膨張する。

その理由は、社会保障支出の支出先が与党支持者でなく、利権支出の支出先が与党支持者であるからだ。

これが政治の私物化、政治腐敗の基本構図である。

森友事案は、首相夫人関与の案件であるから、財務省が法令を駆使=悪用して森友学園に激安価格で国有地を払い下げたものであり、財務省の行為が国民に対する「背任」にあたるとの市民の訴えは正鵠を射ている。

この事案を国会が適正に追及できないなら、国会は存在意義を失っていると言っても過言ではない。

さて、沖縄では、辺野古米軍基地建設が着実に進行している。

辺野古米軍基地建設が着実に進行している主因は、沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事の事前協議書を受理したためである。

沖縄県の翁長知事は、2014年11月の知事選で当選し、12月に知事に就任した。

翁長知事は知事就任後、直ちに埋立承認の取消に進むべきだった。

国はこれを違法だと訴えるだろう。

法廷闘争を経て、行政権力の番人と化している裁判所が、国勝訴の判決を示すことは想像に難くない。

最高裁が国勝訴の判断を示したなら、間髪を入れずに、今度は埋立承認撤回の判断を示す。

これに対しても国が法廷闘争に持ち込むことが想定される。

これも織り込み済みである。

しかし、埋立承認の撤回の根拠が、沖縄県民の判断ということになると、裁判所といえども、これを否定することは容易ではない。

このようなプロセスで、

「あらゆる手法を駆使して辺野古米軍基地建設を阻止する」

ことが求められてきたわけだが、現実は大きく異なっている。

翁長知事の対応があまりにも遅く、そのために、辺野古米軍基地建設が着実に、そして大幅に進展してきたのが現実なのである。

その翁長知事が、ようやく「埋立承認撤回」を改めて明言した。

沖縄の地方紙はこの発言を歓迎しているが、辺野古米軍基地建設阻止に向けての意思はまったく伝わってこない。

辺野古米軍基地建設を阻止するための最速、最大の行動が示されてこなかったことに対する冷静な評価が欠けているからである。

ものごとを本当に達成しようとするためには、「本気の対応」が必要不可欠である。

「本気の対応」がなければ、ものごとは成就しない。

単なるパフォーマンスに終わってしまう。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

国民の冨と利益が喪われている日本政治の現実

反ジャーナリストで「オールジャパン平和と共生」運営委員としても活動されている高橋清隆氏が拙著

『「国富」喪失』(詩想社新書)

の書評を同氏のブログに掲載下さった。

【書評】『「国富」喪失』植草一秀(詩想社新書)

同氏のご厚意により転載させていただく。

71qoqkogasl「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。

目下の政権がいかに国民生活を破壊しているかを分析し、「平和と共生」の理念を具現化する主権者国民勢力による新政権の樹立を訴える。

同書は3つの章からなる。

第1章「失われる国富」、第2章「日本収奪計画と売国の実態」、第3章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。

題名に「国富」とある通り、物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。

「失われる国富」の例として挙げている1つに、政府による巨額の米国債保有がある。

円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して日銀からドル買い資金を調達する。

積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。

しかし、政府は米国債を売ったためしがない。

07年7月からの4年半、円高進行により54兆円の為替差損を出した。

その後13年から15年にかけての円安で損失が一旦解消する局面があった。

著者は外貨準備の売却を再三主張したが政府は全く動かず、再び30兆円もの損失を生んだ。

ほかには、小泉政権が推進した郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、オリックスグループへのかんぽの宿売却計画、現在の安倍政権が引き起こしている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による年金資金の巨額損失などが詳述されている。

「日本収奪計画と売国の実態」では、グローバル資本の走狗である安倍政権が取り組む目下の政策が解説されている。

具体的には、環太平洋連携協定(TPP)や農業改革、医療制度改革、労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。

読んでて思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と呼称しているくだりだ。

民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。

郵政民営化に伴うかんぽの宿売却や国鉄民営化におけるJR東海、空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。

「国富を守るためにいま、なすべきこと」では、今日の支配構造の本質が明治維新から変わらないことを説明している。

悪徳ペンタゴン(米・官・業・政・電)は米国を頂点とするピラミッドだが、同国を支配するのは国際金融資本だからである。

西郷隆盛も江藤新平も田中角栄も鳩山由紀夫も、このピラミッドを壊そうとした知恵者ではなかったか。

現在の自民党政権は、「国民のための国家」から「国家のための国民」への転覆を目指す。

その証左が、12年に公表された自民党憲法改正草案である。

基本的人権を制限し、戦争できる国にする条文に修正され、内閣の独裁を許す緊急事態条項や家庭教育への国家の介入も明記されている。

安倍内閣は保育所で国歌と国旗に親しむよう指針を出したり、小学校の道徳教科書で「パン屋」を「和菓子」に直したり、体育に銃剣道を入れたり、戦時体制への準備を着々と進めている。

支配者にとって、日本国民は年間60兆円の米国予算が付く軍産複合体を支える虫けらにしか映らないのだろう。

全章を通じて出てくるのが、マスコミによる国民洗脳の問題である。

問題の本質を有権者が知り得るには、権力と巨大資本の側に立つ「16社体制」を改めなければならない。

NHK受信料を任意性にすることは、その第一歩である。植草氏はスクランブルをかける方法を提唱する。

当のNHKは受信料不払い者を次々告訴し、勝ちまくっている。

歴代会長は任意性には頑として反対の意向を示している。

私見では、「公共放送」はまさに戦争を遂行するためにあり、そのためには全員に見せる必要があるからと解す。

それ故、植草氏の主張を一層支持したい。

植草氏は安倍政権を「戦争と弱肉強食」路線と捉え、逆の路線を実現する政権の樹立を説く。

これが現在、氏が取り組む「オールジャパン:平和と共生」運動である。

現内閣が存続し得ているのは、野党第1党の民進党にも前者の別働隊が潜伏しているからである。

もう一つの警戒は、みんなの党、橋本維新、小池百合子と続くえせ第3極の台頭である。

全ての選挙区に1人の候補者を樹立すれば、「戦争と弱肉強食」路線の候補者に勝つことは可能だと分析する。

立候補予定者に公開質問状を送り、その回答をホームページで公開する予定だ。

試金石となる項目は、原発再稼働・集団的自衛権容認・格差(消費税)の是非である。

これらに平和と共生を加え、「日本版五つ星運動」と名付けている。

模範の1つとなる選挙が、昨年あった。新潟県知事選である。

民進党は当初、原発推進の立候補者を側面支援していた。

覆したのは、市民連合による有権者の覚醒である。

学習院大学名誉教授(政治学)の渡邉良明博士は、植草氏を「今日における“日本のガンジー”」と形容している。

ガンジーは国際弁護士として南アフリカで活動しながら、有色人種というだけで1等車から荷物もろとも厳寒の荒野に放り出された屈辱がインド独立に導いた。

同じように植草氏は、正確な経済分析を行う故、人物破壊工作に陥れられた。

昨年3月、私は「オールジャパン:平和と共生」の参院選総決起集会を手伝ったことがある。

植草氏が設営やビラ貼りに奔走している姿を見て、ある人が言った。

「世が正常なら、財務大臣をやっている人が……。それを見て、泣けてきた」。

現政権が為した政策を検証すれば、腹の立つことばかり。

しかし、これを転換させ、所得水準を引き上げ、大学教育まで無償化し、公的医療保険を堅持し、年金給付を拡充すれば、景色は一変するだろう。

「私たちが連帯し、共闘すれば、必ず明るい未来を切り開くことができる」

最後の一文に、活動を緩めない著者の信念を見た。」

過分な書評に文字通り身の縮む思いだが、多くの同志と連帯することにより、必ずこの日本の改新を実現しなければならないと思う。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』




昭恵氏が15年11月著書に明記した「寄付の渡し方」

「アベ友事案」第一弾である「森友事案」の全貌がかなり明確に浮かび上がってきた。

「森友事案」には三つの側面がある。

第一は森友学園の教育内容の問題。

第二は森友学園による補助金受領等に関する不正疑惑の問題。

第三は森友学園に対する国有地激安払い下げの問題。

三つの側面は、それぞれに重要な問題であるが、安倍政権の存亡にかかわる重大事案は、三つ目の国有地激安払い下げ問題である。

この問題の輪郭がかなりはっきりと浮かび上がってきている。

焦点は2015年9月から2016年6月にかけての経緯である。

2015年9月5日に、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。

この日に、安倍昭恵氏が安倍晋三氏からの100万円の寄附を行ったのかどうかも争点のひとつに浮上している。

そして、その後、森友学園の籠池理事長から安倍昭恵氏に対して学校用地の問題等について行政当局への働きかけの依頼があったと見られる。

そして、安倍昭恵氏の秘書の役割を担っていた谷査恵子氏が行政当局に要望事項を伝えて、その回答を籠池氏側にFAXで伝達した。

この段階では、要望が完全に通ることはなかったが、その後に状況が急変して、森友学園が国有地を激安価格で取得するなどの結果が生まれた。

このことから、安倍昭恵氏による「口利き」を契機に、森友学園に便宜ならびに利益が供与された疑いが浮上している。

安倍政権は安倍昭恵氏は「口利き」を行っておらず、情報提供等は谷査恵子氏独自の行動であり、安倍昭恵氏は森友学園が取得した土地の問題等に関与していないと主張しているが、十分説得力のある説明はなされていない。

谷査恵子氏から籠池氏に送られたFAXには以下の記載があった。

前略 平素よりお世話になっております。

先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付 谷査恵子

二つの点に注目する必要がある。

第一は、谷氏が

「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」

と記述していることだ。

谷氏が回答した時点では、森友学園の要望事項は直ちに通っていないが、それから約半年の間に、森友学園側に破格の条件がもたらされているのである。

この結果と「当方として見守ってまいりたい」

との因果関係を考察することが極めて重要である。

第二は、谷氏が

「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」

と記述していることだ。

安倍政権はこの案件は谷氏の独自の行動としているが、そうではなく、安倍昭恵氏の指示によって谷氏が動き、この時点での状況を籠池氏と安倍昭恵氏の両方に伝えたと読むのが順当な理解になる。

安倍政権は安倍昭恵氏が関与したことにしたくないから、事実を歪曲して事実でない解釈を示している疑いは濃厚に存在する。

この点に関する疑問は、国会審議を通じて何も明らかになっていない。

安倍政権が安倍政権に都合の良い説明が提示されているだけである。

この点を明らかにするには、まずは、安倍昭恵氏が国会で説明することが必要不可欠である。

安倍首相は安倍首相の主張に誤りがないなら、安倍昭恵氏が国会で説明する場を積極的につくるべきである。

そのことが疑惑を解消することへの最短コースなのであるから、安倍首相がこれを拒む理由がない。

また、安倍昭恵氏による寄附に関して、作家の斎藤美奈子氏が3月22日付の東京新聞「本音のコラム」において、極めて重要な事実を摘示しており、これを踏まえるべきである。

斎藤美奈子氏が取り上げたのは、安倍昭恵氏の著書『「私」を生きる』(海竜社、2015年11月刊)に記述されている内容だ。

斎藤氏はこの著書に書かれている内容として、安倍昭恵氏が持っている二つの行動指針を紹介している。

二つの行動指針とは、

「ちゃんと自分の目で見なさい」

「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」

である。




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証人喚問逃げるなら安倍首相辞任は避けられない

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会質疑でこう述べた。


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と明言している。


関係しているというのは、


森友学園の小学校設置認可と土地取引についてである。


この場合は、総理大臣も国会議員も辞めるということ


とはっきりと言ったのである。


したがって、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めるべきである。


なぜなら、安倍昭恵氏が森友学園の小学校土地取得問題に関与した疑いが明らかになったからである。


この疑いを払拭できぬなら、安倍首相はやめるべきだ。


言葉に対する責任を自覚するべきである。


籠池泰典氏は安倍昭恵氏に土地問題等について行政への働きかけを要請したと述べている。


そして、その要請に応じて、安倍昭恵氏付きの公務員である谷査恵子氏が財務省に口利きし、財務省からの回答を籠池氏に伝えている。


そして、その後の状況について、谷氏は


「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」


「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」


と伝達している。

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そして、この後に森友学園に対して巨大な便宜が供与された。


安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与し、その結果として森友学園に巨大な便宜が供与された。


これが客観的に推察される事実である。


安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与した疑いは限りなく強いのが現状である。


仮にこのことが事実ということになると、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。


それほど重大な事実が表面化したのである。


疑惑を解消する方法はひとつしかない。


安倍昭恵氏が


「ウソをつけない状況下で」


「質疑応答に応じること」


である。


籠池泰典氏と同じ条件で国会で話してもらうしかない。


安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要である。


安倍首相がこれを拒むなら、安倍首相は辞任するしかないだろう。

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野党が求めているのではなく、安倍首相自身が国会で明言したことに基く対応である。


「はっきりと申し上げたい」


とまで言っていたのだから、安倍昭恵氏が関与したと見なすことのできる証拠が表面化した以上、その推察を否定するには、安倍昭恵氏本人の説明が必要不可欠である。


安倍首相が、その推察が間違っていると考えるなら、証人喚問は、まさに


「渡りに船」


である。


関与していないことが事実なら、そのことを国会で正々堂々と話せばいいだけのことである。


嘘をつく必要もない。


だから、議院証言法に抵触する惧れもない。


そして、疑惑は解消できるだろう。


証人喚問の機会を安倍首相自身が積極的に作ることが、安倍昭恵氏に対する正当な配慮ということになるだろう。


それを拒むから疑いが晴れないのだ。


安倍首相と安倍首相夫人の名誉がかかる問題なのだ。


「逃げ」を決め込む以上、疑いが晴れることはない。


公の場で、正々堂々、真実を語ることが、疑惑を晴らす最良で唯一の道である。


これをあくまでも拒絶するというなら、それは、疑惑を認めることに等しい。


その場合は、首相と国会議員を潔く辞任するべきだろう。

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