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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報


 


 


 


 


私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。


 


 


第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること


 


 


第二は、基本的人権が尊重されていないこと


 


 


第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていること


 


 


である。


 


 


不当に巨大な裁量権とは、


 


 


犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権


 


 



 


 


犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権


 


 


のことである。


 


 


これを警察・検察権力と言う。


 


 


この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。


 


 


そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。


 


 


政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。


 


 


他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、あるいは、不当に緩い措置を講じる。


 


 


これが日本の検察・警察権力の実態である。


 


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この検察・警察権力と完全に癒着しているのがマスメディア=マスゴミであり、政治権力はメディアを動員して人物破壊工作や友好者の犯罪もみ消しを実行する。


 


 


御用記者代表の山口敬之氏のスキャンダル記事が週刊新潮で報じられた。


 


 


最大の不自然は、インターネット上の主要なニュースサイトからこの情報が排除されていることである。


 


 


安倍政権はインターネット上の情報に対しても強い統制を働かせている。


 


 


ある問題が大事案に発展するか、闇に葬られるかは、メディアの扱いによって決まる。


 


 


2006年12月18日、朝日新聞は重大事実をスクープ報道した。


 


 


2003年5月にりそな銀行が公的資金によって救済された。


 


 


旧経営陣が排除されて小泉竹中政権の近親者が経営中枢に送り込まれた。


 


 


りそな銀行が破綻する必然性はなかったが、りそな銀行のトップが小泉竹中政治を批判していたために、りそな銀行は人為的に自己資本不足とされたと判断できる。


 


 


りそな銀行が自己資本不足であることを主張する論理に則れば、りそな銀行は破たん処理されなければならなかったが、この点も歪めた措置が採られた。


 


 


りそな銀行は破たん処理されず、公的資金で救済された。


 


 


経営陣だけが入れ替えられたのである。


 


 


実質的にりそな銀行の「乗っ取り」であったと言ってよいだろう。


 


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そのりそな銀行が自民党に対する融資を激増させた。


 


 


他の大手銀行の対自民党融資が減少するなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増した。


 


 


2003年5月のりそな銀行乗っ取り以降、りそな銀行は自民党の「機関銀行」と化したのである。


 


 


朝日新聞はこのことをスクープした。


 


 


1面トップでの大報道だった。


 


 


ところが、この重大事実はそのまま闇に葬られた。


 


 


他のメディアが一切この問題をフォローしなかったのである。


 


 


闇に葬られたのはニュースだけではなかった。


 


 


スクープ記事を執筆したと見られる記者がスクープ記事が公表される前日に水死体で発見されたと伝えられているのである。


 


 


りそな銀行問題では、りそな銀行は自己資本不足に陥ってはいないと主張したと見られる担当監査法人の会計士も謎の転落死に見舞われている。


 


 


このような現実が日本には存在する。


 


 


2003年5月のりそな銀行の自己資本不足から公的資金での救済に前後して、日本株価は暴落と暴騰を示したが、この相場乱高下で濡れ手に粟の暴利を得た勢力が存在する。


 


 


私はテレビ番組で証券取引等監視委員会はりそな銀行株の売買手口を調査するべきだとテレビ番組で何度も主張した。


 


 


しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。


 


 


巨大なインサイダー取引が行われた疑いがあったのだ。


 


 


山口敬之氏に関する問題は、仮に事実だとすれば、極めて重大な問題である。


 


 


重大刑事事件である疑いがあると同時に、警察行政の歪みを鮮明に示すものであるからだ。


 


 


森友疑惑に、また、新しい重大問題が加わったと言える。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


英米仏韓投票結果違いをもたらしている主因


 


 


 


 


昨年6月の英国国民投票、


 


 


11月の米国大統領選、


 


 


そして、この5月7日の仏大統領選、


 


 


5月9日の韓国大統領選と、


 


 


重要な選挙や国民投票が実施されてきた。


 


 


フランスの大統領選では中道でEUを肯定するマクロン氏が、


 


 


韓国大統領選では米国主導の韓国統治に異を唱える文在寅(ムン・ジェイン)氏が、


 


 


最終局面まで優勢を維持している。


 


 


1980年代以降、世界を席捲してきた新自由主義の流れ。


 


 


グローバリズムの進行に対して、世界の各地で反攻の旋風が巻き起こっている。


 


 


「グローバリズム」


 


 


とは、


 


 


「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」


 


 


のことだ。


 


 


同時に大資本は軍産複合体の利益を極大化するために、


 


 


「戦争を創作」


 


 


し続けている。


 


 


その結果として、大量の難民が生み出され、その難民が欧州を中心に押し流されている。


 


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英国では


 


 


グローバリズムにNOの意思が明示され、


 


 


米国でも、


 


 


グローバリズムにNOの意思が表明された。


 


 


しかし、フランスではグローバリズムにNOの意思を表示する勢力が勝利できない可能性が高まっている。


 


 


他方、韓国では米国主導政治にNOの意思が示される可能性が高い。


 


 


これらの投票結果の差をもたらしている最大の背景は、


 


 


選挙の図式にある。


 


 


反グローバリズムの主張は二つの系譜に分散される傾向を有する。


 


 


第一は、政府の分配政策の見直し、生存権強化政策を求める主張。


 


 


政府がすべての国民に保証するナショナルミニマムの引き上げ、所得再分配強化を軸とする社会民主主義政策を重視する主張である。


 


 


第二は、排外主義的な主張。


 


 


外国からの移民の激増によって、国家財政が悪化する、本来の国民の生活が圧迫されることを重視して、移民の流入を制限すべきとの主張である。


 


 


英国の国民投票では、これらの両者が、ともにEUからの離脱という主張で合流できた。


 


 


その結果として、EU離脱の判断が示された。


 


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米国の場合、民主党のサンダース氏が社会民主主義的な政策を提唱する一方、共和党のトランプ氏が排外主義的な傾向を有する主張を提示した。


 


 


民主党の指名候補がクリントン氏になったため、サンダース支持者の多くが棄権もしくはトランプ氏支持に回った可能性がある。


 


 


その結果として、トランプ氏が勝利した。


 


 


クリントン氏は明らかにグローバリズム支持者であると見なされたのである。


 


 


フランスの場合、反グローバリズムの支持者が三つに割れた。


 


 


ルペン氏支持、メランション氏支持、アモン氏支持の三つだ。


 


 


そして、決選投票には、この3名のうち、ルペン氏だけが勝ち残った。


 


 


メランション氏の支持者の多くは棄権に回る可能性が高い。


 


 


ルペン氏の排外主義が強すぎると考えているからだ。


 


 


アモン氏の支持者はマクロン氏支持に回る。


 


 


この結果として、中道でEU肯定派のマクロン氏が優勢となっている。


 


 


韓国の大統領選では中盤まで支持を伸ばしていた安哲秀(アン・チョルス)氏が米国主導を基礎に置きながら、テレビ討論であいまいさを露呈したために支持を失った。


 


 


明確な右派路線を提示した自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏に保守派の支持を奪い返されて、結果として米国主導路線に異を唱える文在寅氏のリードが生まれている。


 


 


安氏と洪氏が候補の一本化を実現させると、選挙結果は逆転する可能性もある。


 


 


つまり、選挙・投票結果は、選挙・投票の図式に大きく左右される。


 


 


「小異を残して大同につく」ことが選挙に勝利する最重要の事項なのである。


 


 


日本でも、この点を的確に踏まえた戦術を採用すれば、いつでも政治刷新を実現できる。


 


 


このことを忘れてはならない。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


連休明け予算委焦点は昭恵夫人の参考人招致


 


 


 


 


森友疑惑で安倍首相は絶体絶命の状況にある。


 


 


この危機を乗り越えるために、森友疑惑では、


 


 


悪いのは籠池夫妻であって


 


 


安倍夫妻ではない


 


 


という情報操作が、マスメディアを通じて実行されているが、主権者国民は、このような権力の横暴、暴走を許してはならない。


 


 


安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」したことは明白であり、安倍首相は国会での答弁を踏まえて潔く辞任するべきである。


 


 


政治の私物化、道理の破壊は許されない。


 


 


日本は四季の変化が明確である。


 


 


その四季折々のさまざまな歳時記を節目に時が過ぎ去る。


 


 


政治の暦では予算委員会審議と予算成立、5月の連休、通常国会閉会、盆休み、秋の連休、臨時国会、年末予算編成などが重要な節目になる。


 


 


通常国会では安倍政権の綻びが鮮明になった。


 


 


通常なら、政権が倒れていておかしくない。


 


 


ところが、安倍政権が存続を続けているのには二つの背景がある。


 


 


ひとつは、メディアが完全に大政翼賛会に変質し、情報を歪めて伝えていること。


 


 


内閣支持率が高いとする虚偽報道がその象徴である。


 


 


いまひとつは、野党第一党が安倍自民党以上に凋落していることだ。


 


 


この二つの要因で、倒れていなければならない政権が存続している。


 


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安倍政権は件(くだん)の森友疑惑を5月連休で断ち切り、逃げ得を狙ったが、連休明けに衆参両院の予算委員会で集中審議が行われることになり、目算が狂った。


 


 


マスメディアは、「籠池夫妻が悪い」との情報操作、印象操作を展開しているが、問題の本質はここにはない。


 


 


国有財産が不正に低い価格で払い下げられた問題が核心であり、


 


 


その国有地不正売却に安倍昭恵氏が「関与」していたことが明白になっている。


 


 


安倍昭恵氏がこの疑惑を否定したいなら、説明することが必要不可欠である。


 


 


この問題に終止符が打たれないのは、疑惑の中心にいる安倍昭恵氏が説明責任を完全に放棄しているからだ。


 


 


その責任は安倍晋三氏にある。


 


 


籠池泰典氏に対しては、「首相を侮辱した」との理由で証人喚問を行った。


 


 


その証言で浮上した重大な疑惑について、安倍昭恵氏に説明をさせないようにしているのは安倍晋三氏である。


 


 


このような卑劣な姿勢に対して、主権者は怒りを表明する必要がある。


 


 


国有地が不正に低い価格で払い下げられたのは、この問題に安倍昭恵氏が関与したからに他ならないと考えられる。


 


 


この問題について、


 


 


「忖度(そんたく)」


 


 


という表現が用いられているが、この表現が大々的に用いられている理由が、首相の責任を排除する点にあることを、私たちは知っておかねばならない。


 


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「忖度」


 


 


とは、


 


 


「他人の気持ちをおしはかること」


 


 


であり、この言葉を使うことにより、


 


 


「おしはかられた側の行動によって問題が生じたのではない」


 


 


「おしはかった側の行動によって問題が生じた」


 


 


ことが、暗黙のうちに主張されることになる。


 


 


つまり、


 


 


「忖度」によって国有地が払い下げられたのなら、


 


 


「おしはかられた側の安倍昭恵氏の側には責任がない」


 


 


という主張を展開しやすくなるのであり、この効果を狙って


 


 


「忖度」


 


 


という言葉が多用されている。


 


 


しかし、問題の本質は「忖度」自身にあるのではない。


 


 


「忖度」しようがしまいが、


 


 


公務員が「中立・公正・公平」に公務員の職務を遂行したのかどうかが問題なのだ。


 


 


「国有地を不正に低い価格で払い下げた」


 


 


ことは、


 


 


公務員の「中立・公正・公平」の基準に反する違法行為である。


 


 


この「違法行為」が問題の核心であって、この「違法行為」発生の経緯のなかに、安倍昭恵氏の「関与」があったのかどうかが問われているのである。


 


 


そして、これまでに明らかになっている事実は、


 


 


「安倍昭恵氏の関与を強く示唆している」


 


 


のである。


 


 


「忖度」など枝葉末節の事項であり、問題は公務員の行動に不正があったのかどうか。


 


 


そして、その経緯に安倍昭恵氏の行動が関与したのかどうか、なのである。


 


 


国会で集中審議を行うなら、必ず、安倍昭恵氏による説明の機会を設定することを実現する必要がある。


 


 


これが野党民進党が達成するべき最低限の課題である。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

「新潟メソッド」勝利の主因は「政策選択選挙」

昨日、自由党共同代表小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された。


第一部の講演では法政大学教授の山口二郎氏が講演をされた。


山口氏とはいまから16年ほど前に、ある鼎談で対話して以来の対面になった。


山口氏はいま、市民と野党との連携に尽力されている。


昨年7月の参院選では32の1人区で野党候補者の一本化を実現し、11の選挙区での勝利を獲得した。


野党勝利の結果を実現することはできなかったが、一定の成果を獲得することはできた。


オールジャパン平和と共生も、1人区での野党候補一本化には賛同した。


安倍政治を退場させるための第一歩としては意味があったと言える。


山口氏は参院選の総括として、新聞調査による安倍政権与党勝利の理由を紹介した。


「安倍政権が良い」が理由ではなく、「野党に魅力がない」が理由であるとの世論調査結果を紹介した。


次の総選挙に向けて、野党共闘の構築が目指されているが、


「野党に魅力がない」


状況を変えることなく、「野党共闘」を実現しても、「政権交代」の大業成就は困難であると思われる。


現実的な選択として「野党共闘の推進」が重要であるとの意見を理解することはできるが、


野党共闘によって勝利を獲得するには、


「野党に魅力がない」


現状の改善が必要であると私は考える。

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市民連合と野党4党による政策合意を形成させたことが報道されているが、この政策合意によって主権者国民の大同団結、連帯が生じることは容易でないと思われる。


山口氏も講演で指摘していたが、問題の核心は現在の民進党にある。


山口氏は新潟県知事選での米山隆一の勝利を紹介した。


新潟県知事選では、民進党が米山氏の推薦を拒絶した。


民進党の最大の支持母体である連合新潟が、原発推進候補と見られた自公推薦候補の推薦を決定したため、民進党は米山氏の推薦を拒絶したのである。


結局、米山氏は民進党を離党して無所属で知事選に出馬。


米山氏は共産党、自由党、社民党の支持を得て知事選に勝利した。


私は拙著『「国富」喪失』


https://goo.gl/s3NidA


第3章 国富を守るためにいま、なすべきことに


に、新潟での米山氏勝利の図式を


「新潟メソッド」


と表現したが、米山氏が勝利した最大の理由は、知事選を


「政策選択選挙」


にしたことである。

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「政策選択選挙」


による野党陣営の勝利は、新潟だけで観察された事象ではない。


滋賀県や鹿児島県でも


「原発稼働の是非」


についての


「政策選択選挙」


が実現した。


その結果として、原発稼働反対という「政策選択」を主権者が示した。


沖縄では、


「辺野古米軍基地建設の是非」


についての


「政策選択選挙」


が実現した。


この結果として、辺野古基地建設反対の翁長雄志氏が当選を果たした。


したがって、いま必要なことは、


次の総選挙を「政党基軸」の選挙とせずに、


「政策基軸」の選挙にすることである。


「野党共闘」の最大の問題点は、「野党共闘」が「政策共闘」になりえない部分にある。


この部分の是正が強く求められている。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

野党民進党には森友事案解明の意思があるのか

今日から新しい年度が始まる。

今年度こそ、日本政治の刷新を実現しなければならない。

安倍首相がせっかく

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言し、

安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に深く関与しているとの事実が判明したのであるから、野党は安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めて、安倍昭恵氏に事実関係を質すべきである。

安倍昭恵氏が事実に基づいて証言すれば、恐らく、安倍首相は辞任せざるを得なくなるだろう。

このような状況が生まれているにもかかわらず、野党の姿勢は極めてあいまいである。

とりわけ野党第一党の民進党の姿勢があいまいである。

この機会に安倍昭恵氏の証人喚問を実現できないなら、民進党には消滅してもらうほかに道はない。

安倍首相は正々堂々と生きるより、ただひたすら権力の椅子にしがみつくという、さもしい道を選んでいると見られるから、国会での堂々とした説明など求めようもない。

このような現実がある以上、野党が不退転の決意で真相を明らかにしようとしないなら、目の前に巨大な不正があろうとも、その不正を正すことはできない。

野党の「不作為の罪」は計り知れなく大きい。

森友事案は、安倍首相夫人が深く関与しているということを背景に、国有財産が著しく低い価格で民間事業者に払い下げられた事案であり、

財政法第9条に反する

法令違反事案である疑いが極めて濃厚である。

国有財産を適正な対価なくして譲渡したのは財務省であり、財務省の法令違反が厳しく問われなければならない。

そして、この法令違反行為が行われた主因は、内閣総理大臣夫人の関与にあると考えられる。

政治腐敗、政治私物化の典型事例であり、極めて重大な事案である。

単に8億円の損失が国民に与えられた以上の重大性がある。

これこそが、現代日本政治の歪みそのものなのである。

政治活動の根幹は財政活動である。

財政活動とは予算配分そのものであるが、政治的な利害で予算配分が歪められる。

社会保障支出が冷酷に削減されて、利権支出だけが膨張する。

その理由は、社会保障支出の支出先が与党支持者でなく、利権支出の支出先が与党支持者であるからだ。

これが政治の私物化、政治腐敗の基本構図である。

森友事案は、首相夫人関与の案件であるから、財務省が法令を駆使=悪用して森友学園に激安価格で国有地を払い下げたものであり、財務省の行為が国民に対する「背任」にあたるとの市民の訴えは正鵠を射ている。

この事案を国会が適正に追及できないなら、国会は存在意義を失っていると言っても過言ではない。

さて、沖縄では、辺野古米軍基地建設が着実に進行している。

辺野古米軍基地建設が着実に進行している主因は、沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事の事前協議書を受理したためである。

沖縄県の翁長知事は、2014年11月の知事選で当選し、12月に知事に就任した。

翁長知事は知事就任後、直ちに埋立承認の取消に進むべきだった。

国はこれを違法だと訴えるだろう。

法廷闘争を経て、行政権力の番人と化している裁判所が、国勝訴の判決を示すことは想像に難くない。

最高裁が国勝訴の判断を示したなら、間髪を入れずに、今度は埋立承認撤回の判断を示す。

これに対しても国が法廷闘争に持ち込むことが想定される。

これも織り込み済みである。

しかし、埋立承認の撤回の根拠が、沖縄県民の判断ということになると、裁判所といえども、これを否定することは容易ではない。

このようなプロセスで、

「あらゆる手法を駆使して辺野古米軍基地建設を阻止する」

ことが求められてきたわけだが、現実は大きく異なっている。

翁長知事の対応があまりにも遅く、そのために、辺野古米軍基地建設が着実に、そして大幅に進展してきたのが現実なのである。

その翁長知事が、ようやく「埋立承認撤回」を改めて明言した。

沖縄の地方紙はこの発言を歓迎しているが、辺野古米軍基地建設阻止に向けての意思はまったく伝わってこない。

辺野古米軍基地建設を阻止するための最速、最大の行動が示されてこなかったことに対する冷静な評価が欠けているからである。

ものごとを本当に達成しようとするためには、「本気の対応」が必要不可欠である。

「本気の対応」がなければ、ものごとは成就しない。

単なるパフォーマンスに終わってしまう。

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