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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


憲法に則り臨時会召集しもりかけやま疑惑解明を


 


6月21日午後4時より、参議院議員会館講堂において


 


森友・加計問題の幕引きを許すな! 国家権力の私物化を許さない! 安倍やめろ!!緊急市民集会


 


が開催された。


 


主催は森友告発プロジェクト。


 


暴風が吹きすさぶ中で開催された集会であったが、会場に入りきれない市民が集結して熱気あふれる討議が行われた。


 


安倍内閣の支持率が急落している。


 


政権崩壊劇の幕がはっきりと切って落とされたと言ってよいだろう。


 


森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑は深まる一方で、安倍政権は説明責任を果たそうとしない。


 


説明責任を果たせば政権の犯罪が明らかになるから、説明不能に陥っているというのが実情であろう。


 


森友疑惑は、時価10億円は下らないと見られる国有地を1億3400万円の安値で近親者に払い下げたという、典型的な政治腐敗事案であると言える。


 


安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、


 


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)


 


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)


 


と答弁しているから、安倍昭恵氏が国有地取得問題にかかわっていたことが明らかになれば、総理大臣と国会議員を辞任しなければならなくなる。


 


電話で集会に参加した豊中市会議員の木村真氏は、


 


「森友疑惑も加計疑惑も、もはや「疑惑」ではない。


 


「グレー」ではなく「真っ黒」であることがすでに立証されている。


 


残っているのは安倍首相が辞任するということだけだ。」


 


と指摘した。


 


木村氏が指摘するように、森友学園への国有地払い下げが、適正な対価による譲渡でないことは明らかになっており、また、安倍昭恵夫人の関与も明白になっている。


 


したがって、日本に「法と正義」に基づく政治が存在するなら、安倍政権はすでに消滅していなければおかしい。


 


ところが、現実には、安倍政権が説明責任を放棄し、自分が発した言葉に対する責任にも頬かむりをして、政権の座に居座っている。


 


野党は主権者国民の負託を受けて、国会において安倍政権の責任を適正に追及する責務を負っている。


 


これだけの不祥事が続発しながら、安倍政権の居座りを許していることについて、野党は行動力の欠如を真摯に反省する必要がある。


 


集会冒頭、森友告発プロジェクトの共同代表の藤田高景氏が安倍政権打倒に向けての意思の統一を呼びかけた。


 


フォーラム4の古賀茂明氏は近著『日本中枢の狂謀』を紹介しつつ、山口疑惑で準強姦罪容疑での逮捕状を握り潰した警察庁の中村格氏が、古賀氏が出演した「報道ステーション」での


 


 


 I am not Abe.


 


発言について、番組放送中にテレビ朝日に抗議のメールを送信してきた事実を指摘した。


 


国会議員では日本共産党の畑野君枝議員と社会民主党の福島みずほ議員が挨拶をした。


 


安倍首相は


 


「国民に対して真摯に説明したい」


 


と発言しており、野党は閉会中審査ならびに臨時国会の召集を要求している。


 


ところが、口先三寸、二枚舌、三枚舌の安倍晋三氏は、すべての国会における説明責任を放棄している。


 


両議院は安倍政権の無責任対応を非難するとともに、主権者の連帯による安倍政権打倒を呼びかけた。


 


ジャーナリズトの高野孟氏は、週刊ポストが


 


「不潔な、あまりに不潔な 安倍政権の恥部」


 


と題する安倍首相批判記事を掲載したことを紹介し、安倍政治を取り巻く潮流に明確な変化が生じているとの認識を示した。


 


官邸での記者会見で菅義偉官房長官に執拗に質問を浴びせかけた東京新聞の望月衣塑子記者が駆けつけて登壇し、前川喜平前文部科学事務次官に対するインタビュー内容を詳細に語った。


 


安倍政権を厳しく追及していくとの意思表示に市民は万来の拍手で応じた。 


 


私は、安倍政権退場の必要条件は整ったが、十分条件が満たされていないことを指摘した。


 


安倍首相が


 


「自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」


 


と明言したのちに、安倍昭恵氏の関与が明白になったのであるから、安倍昭恵氏の証人喚問を実現するまでは、寝転んででも国会審議に応じないという程度の強い姿勢で臨む必要があった。


 


野党に不退転の決意と行動があれば、すでに安倍政権は消滅しているはずだし、共謀罪の創設も阻止できたはずだ。


 


喫緊の課題は、主権者の側の体制を構築することだ。


 


現在の野党共闘だけでは、安倍政権を打倒し、主権者政権の樹立は難しい。


 


次の総選挙に向けての主権者の側の体制確立が急務である。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


首相学芸会会見が際立たせる安倍氏器量の小ささ


 


安倍首相が通常国会閉幕に合わせて記者会見した。


 


メディアは安倍首相が謝罪したことを大きく取り上げるが、こんなものは記者会見でも何でもない。


 


単なる「学芸会」だ。


 


記者からの質問は事前に提出されており、安倍首相は役人が書いた答弁を読んでいるだけだ。


 


Leader


 


ではなく


 


Reader


 


なのだ。


 


しかも、会見で質問したのは、


 


幹事社の毎日新聞とTBS


 


自由質疑になって質問権を与えられたのは、


 


ロイター


 


NHK


 


日経


 


フジ


 


の記者であり、御用会社の御用記者しか質問権を付与されていない。


 


TBSは幹事社で質問権を付与されたのだから、TBS元ワシントン市局長の山口敬之氏に対して発付された準強姦罪容疑での逮捕状が菅義偉官房長官の元秘書官で警視庁刑事部長だった中村格氏によって握りつぶされた事案について質問すべきだった。


 


TBSは山口敬之氏の問題に触れることなく、自民党役員人事、内閣改造、憲法改正発議に関する質問をした。


 


ロイターは、米中関係改善の日本への影響、


 


NHKは公文書管規則について、


 


日経は成長戦略に関連して「人づくり革命」とTPP11について、


 


フジは日露首脳会談と元島民の飛行機による墓参について


 


質問した。


 


安倍政権が追及されている問題を突く質問はほとんどなく、安倍政権が広報したいことがらについてのみ説明する機会を創作することが、質問権を与えられた各社の役割であったように見える。


 


安倍首相は、何も見ずに、自分の言葉で話しているように演じるが、安倍首相の左右前方には


 


プロンプター


 


と呼ばれる透明の板が設置されており、安倍首相はプロンプターに映し出される原稿を


 


読んでいるだけ


 


なのだ。


 


立派なReaderである。


 


質問内容は事前に提出を義務付けられており、政府の側が質問者を選んでいると見られる。


 


当然、答弁原稿が用意されており、安倍首相は役人が書いた原稿を


 


「読んでいるだけ」


 


なのだ。


 


こんな「やらせ会見」を公共の電波に乗せて流すこと自体が間違っている。


 


安倍首相は会見で、


 


「こうした対応が、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、率直に認めなければなりません。」


 


と言いながら、自己弁護、自己の正当化に終始して、主権者国民から追及されている安倍政権の不祥事について、反省も責任の明確化も、まったく示さなかった。


 


安倍首相は会見の冒頭でこう述べた。


 


「私は、建設的な議論を行い、結果を出していこう、こう各党各会派に呼び掛けました。」


 


「しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に終始してしまった。


 


政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。」


 


「国民の皆様に大変申し訳なく感じております。」


 


この発言に、安倍首相という人物の本質がくっきりと表れている。


 


国会で、森友、加計の「アベ友」疑惑追及に多くの時間が投入された。


 


その理由は、アベ政権が「アベ友」に便宜供与、利益供与する政治腐敗、政治私物化にまみれているとの疑いが鮮明になったためである。


 


この問題に決着をつけて、国政上の重要議案の審議に集中するためには、安倍政権が疑惑を払拭するための説明を完全に行う必要がある。


 


ところが、安倍政権は参考人で招致するべき人物を招致しない、国会に提出するべき関係文書を提出しない、などの対応で、説明責任を放棄してきた。


 


そのために、重要議案に関する国会審議を十分に行えなかったのだ。


 


その責任に触れることなく、あたかも、森友・加計疑惑を追及した野党勢力が悪いとでも言うような発言を示したのである。


 


本当に、「人間として小さい」としか言いようがない。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

権力私物化を許さない!6.21院内緊急市民集会

各社の世論調査で内閣支持率の急落が伝えられている。

世論調査そのものに問題があり、世論調査の数値そのものは実態と乖離していると考えられるが、調査における時系列での変化には実態を反映する部分があると思われる。

時系列の変化で見ると、各社調査の内閣支持率が急落している。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出し、安倍首相が

「かかわっていたなら総理大臣も議員も辞職する」

と明言したにもかかわらず、安倍首相は真相を明らかにすることなく、

「逃げの一手」

で対応している。

主権者国民はこれらの問題についての政府の説明を納得しておらず、

安倍政権の行動に問題があると判断している。

また、共謀罪創設については、

組織犯罪集団の定義や犯罪準備行為の定義があいまいであることが国会審議で露呈し、

罪刑法定主義

の観点からも、法律の細目を十分に確認しなければならないところ、

安倍政権与党は、参議院での審議を打ち切って、委員会採決も行わずに本会議で法律の採決を強行するという暴挙に出た。

議会制民主主義そのものを否定する民主主義の破壊行為である。

内閣支持率が急落するのは当たり前のことだ。

それでも、これまではメディアが、安倍政権のこうした暴走行為直後の世論調査で、調査計数を改ざんして、内閣支持率が上昇したかのような

虚偽情報

を公開していたが、今回は、そのメディアが支持率急落を伝えている。

実態の内閣支持率下落が大幅すぎて、数値を改ざんしても、なお支持率急落ということになったのかもしれない。

共謀罪の審議は未了であり、アベ友三兄弟疑惑は、何も解明されていない。

通常国会は会期末を迎えてしまったが、国会は閉会中審査を行うべきである。

森友疑惑も加計疑惑も政治腐敗の典型事例であり、このような政治腐敗、政治私物化を放置してよいわけがない。

森友疑惑については、すでに主権者が刑事告発をしており、刑事責任が明らかにされる必要があるが、日本の場合、

警察・検察・裁判所

という司法関連機関も腐敗してしまっているため、これらの機関が適正な行動を示す保証がない。

警察・検察は

犯罪が存在するのに、これを無罪放免とする裁量権と

犯罪が存在しないのに、冤罪を捏造して無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権

を有している。

これを用いて、政治的な敵対者に対する人物破壊工作を展開してきた経緯を有する。

また、裁判所は「法の番人」としてではなく、「行政権力=政治権力の番人」としての行動を示してきた。

「忖度裁判所」

としての性格を強く有している。

したがって、裁判において、「法と正義」に基づく判断が示される可能性は極めて低くなっている。

このような現実はあるが、だからと言って市民が「泣き寝入り」していたのでは、政権の横暴はさらに拡大の一途をたどるばかりだろう。

6月21日(水)午後4時より、参議院議員会館講堂において、

森友・加計問題の幕引きを許すな! 国家権力の私物化を許さない! 安倍やめろ!!緊急市民集会

が開催される。

主催は、森友告発プロジェクト

資料代500円となっている。

私もスピーチを依頼されており、一言発言をさせていただくが、政治の不正、政治の私物化に対して、主権者国民が言うべきを言い、行動すべきを行動することなくして、現実の刷新は進まない。

森友疑惑において、絶対に必要不可欠なことは、

安倍昭恵氏に説明責任を果たさせることだ。

国会がこれをスルーしていることがおかしい。

安倍昭恵氏がかかわっていたことは明白である。

この事実が確認されれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。

この点を追求することがまずは肝要である。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


消費税率を5%に戻し格差拡大に歯止めかける


 


私たちが日本政治を刷新するためにはどうしたらよいのか。


 


答えははっきりしている。


 


民主主義を活用することだ。


 


私たちには1人1票という参政権が付与されている。


 


この1人1票という参政権を有効活用して政治を刷新するのだ。


 


現状に目を向けると、政治刷新など困難ではないかとの声が浮上するが、それは杞憂である。


 


現に、2009年に私たちは無血の平成維新を実現した。


 


このときは、既得権勢力のその後の巻き返しで、政治刷新の大業を果たすことができなかったが、失敗の教訓を踏まえて、再チャレンジすればよい。


 


失敗を活かして成功に導くことが大事だ。


 


2014年の総選挙で安倍自民党の得票は全有権者の17.4%に過ぎなかった。


 


6人に1人程度しか安倍自民党には投票していない。


 


同じ政権与党の公明党への投票を合わせて24.7%だった。


 


当時の野党に投票した主権者が28.0%。


 


安倍政権与党ではない政党に投票した主権者の方が多かったのである。


 


安倍政治はひと言で表現すれば


 


「1%のための政治」


 


である。


 


それにもかかわらず、1%でない人々が安倍政治を支えてしまっている。


 


1%のおこぼれ頂戴に多くの民衆が群がってしまっているわけだ。


 


私たちは


 


「99%のための政治」


 


を目指すべきだ。


 


これを具体的な政策方針として示し、この「政策」を基軸に選挙を戦う。


 


オールジャパンの


 


「政策連合」


 


を確立して、


 


主権者が「政策」を選択する。


 


「政策選択選挙」


 


を実現すればよい。


 


滋賀、沖縄、新潟の知事選で、野党候補が勝利した。


 


原発や基地などの具体的な政策を争点に掲げて、主権者が「政策」を選択したことによる勝利だった。


 


新潟では小政党が擁立した候補者が見事な勝利を収めた。


 


野党第一党の民進党は原発推進候補を側面支援しながら、選挙戦終盤で原発反対候補が支持を広げると、一転して原発反対候補を支援するという失態を演じた。


 


日本政治を刷新するには、「新潟メソッド」を活用すればよい。


 


次の総選挙で争点として掲げるべき事項は次の三つだ。


 


第一は原発


 


原発の稼働を認めるのか認めないのか。


 


原発を認めないという選択は、当然のことながら、すべての原発の廃炉を目指すということである。


 


すべての原発の稼働をまずは止める。


 


これが第一。


 


第二は、日本を「戦争をする国」に変えてしまったことの是非。


 


安倍政権は憲法解釈を勝手に変えて日本を「戦争をする国」にした。


 


憲法解釈を勝手に変えて、さらに「戦争法制」を強行制定した。


 


これを是とするのか、非とするのか。


 


安倍政権を退場させて、戦争法制を廃止する。


 


もちろん、集団的自衛権行使も容認しない。


 


第三は経済政策の基本方向として弱肉強食を目指すのか、それとも共生を目指すのか、である。


 


このことを明瞭に示す選択肢を主権者の前に提示する。


 


まず、第一歩として、


 


消費税率の5%への引き下げの是非を問う。


 


その分税収が減るが、この減収分を


 


「能力に応じた課税」


 


で賄う。


 


具体的には金融資産課税の強化を図る。


 


もちろん、社会保障支出の切り捨ては行わない。


 


この三つの政策基本路線を明示して、主権者に「政策」を選択してもらう。


 


この政策を基軸に、オールジャパンの「政策連合」を構築する。


 


党派は問わない。


 


「政策」を基軸に選挙戦を展開するのだ。


 


「政策選択選挙」で日本政治刷新を実現することができるはずだ

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


安倍政権退場最速の道は昭恵夫人への尋問実現


 


通常国会が実質的に閉幕し、心ある主権者の大半が安倍政権の暴虐行為に絶望的な思いを強めている。


 


2012年12月の第2次安倍内閣発足後、この政権は国会における「数の力」を楯にして横暴の限りを尽くしてきた。


 


特定秘密保護法


 


刑事訴訟法改悪


 


共謀罪創設


 


の「弾圧法制」を強行制定した。


 


集団的自衛権行使を禁ずる憲法解釈を憲法改定の手続きを経ずに勝手に変えて、これに基づいて戦争を推進する


 


「戦争法制」


 


も強行制定した。


 


さらに、


 


2012年12月総選挙で


 


「TPP断固反対!」


 


と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったにもかかわらず、選挙から3ヵ月も経たぬうちに


 


「TPP交渉への参加」


 


を決定し、


 


TPP発効に向けて暴走を続けてきた。


 


これに連動して、農業競争力強化支援法制定、主要農作物種子法廃止などの立法行為も強行してきた。


 


「共謀罪」創設に至っては、参議院の審議が17時間しか行われぬなかで、委員会審議、委員会採決を省略して本会議での中間報告を強行し、強行採決によって法律の制定を強行した。


 


もはや、安倍政権に民主主義を守る考えがないことが明確になった。


 


安倍自民党が目論んでいる憲法改定は、日本国憲法の基本原理をすべて転覆しようとするものである。


 


国家転覆の企てを行っているのであり、安倍自民党は破壊活動防止法上の監視団体に指定することが必要であると思われる。


 


第一次安倍内閣は無責任さを丸出しにして終焉したが、この内閣が置き土産としたのが教育基本法の改悪だった。


 


安倍内閣は第一次から第三次まで、一貫して日本を破壊する行動を展開し続けている。


 


安倍政権が推進してきたTPPと、これと裏表の関係にある「成長戦略」なる施策は、


 


「搾取」


 


の追求そのものである。


 


集団的自衛権行使容認と戦争法制制定は


 


「戦争」


 


の追求である。


 


そして、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は


 


「弾圧」


 


の追求である。


 


かむろてつ氏による、


 


安倍政権「真・三本の矢」は


 


「戦争」・「弾圧」・「搾取」


 


の指摘は、まさに正鵠を射るものである。


 


日本の「国のかたち」が完全に破壊されつつある。


 


通常国会では、


 


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出した。


 


政治腐敗はきわめて深刻なレベルで進行し、安倍政権はその実態が明るみに出てもなお、居直り、開き直るだけで、現状に対する反省を示すどころか、これらの不正を押し通す姿勢を示している。


 


もはや、警察も検察も裁判所も何の役にも立たないことが明らかになっている。


 


「社会の木鐸」とされるメディアも、その大半が政治権力によって支配され、単なる政治権力の御用報道機関に成り下がってしまっている。


 


そして、最後の頼みの綱である議会における野党勢力も、その第一党において、政治権力との癒着と談合を疑わざるを得ない状況が生まれている。


 


これらの現状は、たしかに「絶望的である」といわざるを得ないものだ。


 


しかし、この絶望を目の前にして希望を捨ててしまえば、すべては終わる。


 


日本は完全に暗黒時代に移行することになる。


 


したがって、いま確かめなければならないことは、絶望の前に希望を捨てることは決してしない、ことである。


 


「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」


 


しか事態を打開する術はない。


 


通常国会では、安倍昭恵氏による公の場での説明を実現させ、その場で、森友学園の国有地取得問題にかかわった事実についての言質をとることが何よりも有効な方策だった。


 


これを実現すれば安倍首相は辞任するよりほかに道はなかった。


 


野党の意志と行動の欠落が政権暴走の最大の支持要因になっている。

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