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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


反自公統一候補確立で必ず安倍政治を倒す



 


「もりかけ隠し解散」にどう対応するか。


 


 


何よりも大事なことは安倍政権の退場である。


 


 


安倍自公を敗北させること。


 


 


これが最優先課題だ。


 


 


安倍自公を選ぶのか、それとも反安倍自公を選ぶのか。


 


 


主権者に審判を仰ぐ。


 


 


「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。


 


 


この判断を主権者に仰ぐ。


 


 


小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、候補者が二者択一になることが必要である。


 


 


ということは、「反安倍自公陣営」が候補者を一人に絞ることが一番大事になる。


 


 


しかし、反安倍自公の要になるべき民進党のスタンスがぐらぐらしている。


 


 


この足元を見透かされて安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。


 


 


この現状を踏まえれば、主権者が「反自公陣営」の候補者一本化を実現するしかない。


 


 


主権者側が「反自公統一候補」を選定し、この候補者に反安倍自公の主権者投票を集中させる。


 


 


これしかないだろう。


 


 


主権者側の「反自公統一候補」は党籍を問わない。


 


 


「政策を基軸に」支援候補者を定める。


 


 


主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。


 


 


主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。


 


 


それは、


 


 


原発稼動即時ゼロ


 


 



 


 


消費税率の5%への引下げ


 


 


だ。


 


 


消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。


 


 


まず実行できる「消費税率5%への減税」を公約に明記できるかどうかを候補者選定の基準にする。


 


 


民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補になる資格を持つ。


 


 


ただし、複数の候補者がこの公約を明示する場合、その複数が立候補すれば当選は覚束ない。


 


 


候補者を一人に絞り込むことが必要だ。


 


 


直ちに立候補予定者に公開質問状を送付し、


 


 


原発稼動即時ゼロ


 


 


消費税率5%への引下げ


 


 


の二点を問う。


 


原発稼動即時ゼロ&消費税率5%への減税


 


 


だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。


 


 


これで選挙を戦うべきであると考える。


 


 


この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。


 


 


主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむしろフォローの風になる。


 


 


主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。


 


 


安倍政治を退場させること


 


 


原発を即時稼動ゼロにすること


 


 


消費税率をまずは5%に引き下げること


 


 


の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。


 


 


安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、憲法が定める国会召集義務も果たさずにきた。


 


 


そして、臨時国会召集を決めながら、その冒頭で衆院解散を行うことは、


 


 


「もりかけ隠し」以外の何者でもない。


 


 


衆院解散翌日の9月29日金曜日、


 


 


午後5時より、


 


 


衆議院第一議員会館多目的ホールで、


 


 


「衆院解散総選挙オールジャパン総決起院内緊急集会」


 


 


を開催する。


 


 


安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

安倍政権打倒!9.29院内緊急総決起集会へ

9月29日(金)午後5時より、下記院内緊急集会を開催する。

集会概要は以下のとおり(タイトルや内容が変更になる可能性あり)

もりかけ隠し・政治私物化解散断固粉砕!政権奪還へ!院内緊急総決起集会

2017年9月29日()
午後4時30分開場 午後5時開会

衆議院第一議員会館多目的ホール住所:東京都千代田区永田町2-2-1.

最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)

•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

資料代500円

プログラム

開会挨拶 原中 勝征(オールジャパン平和と共生最高顧問・前日本医師会会長)       

第1部 森友・加計疑惑を徹底追及する!

発言者(五十音順)梓澤 和幸 氏(加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表 ・山梨学院大学教授)黒川 敦彦 氏(今治加計獣医学部問題を考える会共同代表)醍醐  聰 氏(森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表 ・東京大学名誉教授)藤田 高景 氏(森友告発プロジェクト共同代表 ・村山談話を継承し発展させる会理事長)

第2部 「原発稼動即時ゼロ・消費税率5%政策連合」で政権奪還へ!

安倍首相は「もりかけ疑惑」から逃げようとしている。

森友疑惑の核心人物である安倍昭恵氏は一切の説明責任を果たさずに税金で外国へ旅行している。

このような横暴、暴走が許されてよいわけがない。

森友疑惑の核心は時価10億円は下らないと見られる国有地が、タダ同然の価格で払い下げられたという国有地不正払い下げ疑惑事案なのだ。

大阪地検特捜部はこの重大事件で事実関係を告発している森友学園の籠池泰典氏夫妻を長期勾留し、「詐欺罪」で起訴しているが、肝心の事件核心の国有地不正払い下げ事案については、いまだに強制捜査さえ行っていない。

刑事司法まで私物化する安倍政権の横暴、暴走がくっきりと浮かび上がっている。

森友学園は補助金詐取の疑いで、補助金適正化法ではなく、刑法の詐欺罪での起訴が行われているが、これも罪刑法定主義の大原則に反する暴挙である。

補助金詐取を問題にするなら、圧倒的に重大な問題は加計学園にある。

加計学園は新設している獣医学部新校舎の建設費を水増し計上して、巨額の補助金を詐取した疑いを持たれている。

準強姦容疑で逮捕状が発付されながら、警視庁刑事部長がこれをもみ消して無罪放免されている山口敬之氏の事案も、刑事司法の私物化事案であると見られている。

政治を私物化し、法治国家を破壊している安倍政権のこれ以上の存続は絶対に許されない。

主権者国民にとって最も重要な政策テーマは「生活」である。

主権者国民にとって、もっとも重要な経済変数は「実質賃金」だ。

厚生労働省が発表している毎月勤労統計に基づくと、日本の労働者の実質賃金は、第2次安倍政権が発足してから、約5%も減少した。

5%の減少は極めて深刻だ。

200万円の年収が190万円になってしまったということだ。

「アベノミクス」がどうのこうのと言っている場合ではない。

そして、この安倍政権は、日本経済の回復が57ヵ月続いて「いざなぎ景気」を超えたと言い出す可能性がある。

しかし、これは完全に「虚偽情報」=「ガセネタ」である。

鉱工業生産統計は2014年1月から2016年5月までの日本経済悪化を明確に示している。

景気回復は16ヵ月しか続いていない。

また、「いざなぎ景気」というのはGDPが73%増加した景気を指しているが、今回の景気は、百万歩譲って57ヵ月続いたとしても、わずか7%しか増加していない。

北米大陸最高峰のマッキンリーと高尾山の違いがある。

高尾山に登った者がマッキンリー登頂に成功した者に、

「俺も登った、俺のが上だ」

と言っているに等しい。

アベノミクスで国民生活は崩壊している。

安倍政権は退場させるほかない。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


10月決戦総選挙勝利へ大同団結以外道はない



9月13日付の


 


 


ブログ記事「年内総選挙濃厚のなか9.29院内緊急集会に集結」


 


 


https://goo.gl/jYDLoR


 


 


メルマガ記事「9.29院内緊急集会に結集し総選挙に決起する」


 


 


http://foomii.com/00050


 


 


に指摘したとおり、年内総選挙が確実な情勢になった。


 


 


臨時国会は9月28日に召集されることになった模様だが、臨時国会冒頭の衆院解散の可能性が高い。


 


 


森友・加計疑惑を隠蔽するための解散・総選挙である。


 


 


「もりかけ隠し解散」


 


 


である。


 


 


10月10日公示-10月22日投開票


 


 



 


 


10月17日公示-10月29日投開票


 


 


になる可能性が高い。


 


 


安倍政権は北朝鮮情勢を踏まえて安保法制の是非を問う選挙と言っているが「マッチポンプ」である。


 


 


北朝鮮の軍事行動を拡大させて、これを利用して選挙を行う姿が鮮明である。


 


 


総選挙が実施されるなら、主権者国民にとって、最も重要で最も切実な問題を争点に掲げて、主権者が政策路線を判断する


 


 


「政策選択選挙」


 


 


を実現する必要がある。


 


 


最も重要で最も切実な政策テーマは、


 


 


原発と消費税である。


 


 


原発稼動の是非


 


 


消費税減税・廃止の是非


 


 


を問う選挙にするべきだ。


 


 


安倍政治に退治する勢力は


 


 


「原発稼動ゼロ・消費税減税」


 


 


の旗を掲げて、この旗の下に結集するべきだ。


 


 


民進党からは、自公路線に賛同する者が離党して、反自公の路線を明示するべきだ。


 


 


原発稼動ゼロを明示すること。


 


 


そして、


 


 


消費税減税・廃止の方針を明示すること。


 


 


この候補者を一選挙区にただ一人擁立する。


 


 


党派にはこだわらない。


 


 


「もりかけ隠し」を許さない。


 


 


その上で、


 


 


「原発・消費税」をテーマに「政策選択選挙」を実現することが求められる。


 


 


オールジャパン平和と共生は、


 


 


9月29日(金)午後5時から7時半まで


 


 


衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


 


 


「もりかけ隠し解散粉砕!衆院総選挙決起院内緊急集会」


 


 


を開催する。


 


 


「もりかけ疑惑隠しを許さない」


 


 


ことは当たり前だ。


 


 


安倍首相は政治を完全に私物化している。


 


 


森友・加計問題はその氷山の一角に過ぎない。


 


 


疑惑が明確になっているのに、安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じない。


 


 


「かかわっていたら総理大臣も国会議員もやめる」


 


 


と明言した言葉はそのまま残ったままだ。


 


 


9.29緊急集会では、


 


「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士、


 


 


「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、


 


 


「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏、


 


 


8月29日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ! 829緊急市民集会」を開催し、400名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した「森友告発プロジェクト」共同代表で、「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏


 


 


 


から講話をいただく。


 


 


安倍政治を打倒するため、9.29院内集会に結集いただきたい。

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小沢一郎氏が再び民進党救世主になる

年内に衆院総選挙があるかも知れない。

もりかけ疑惑で安倍自民党は窮地に追い込まれたが、追及する主役であるべき民進党が自爆している。

2006年も小泉政権が窮地に追い込まれ始めたタイミングで民主党がこけた。

米国牛肉の輸入を拡大したが危険部位が混入されていた。

耐震偽装疑惑が拡大した。

防衛施設庁の汚職問題が拡大した。

小泉純一郎氏が支援したライブドアの堀江貴文氏の刑事事件が発覚した。

民主党が小泉政権打倒に進むべき局面で民主党が堀江氏と自民党幹事長武部勤氏との間で交わされたとするメールの取り扱いで失態を演じ、小泉自民党を追い詰めるはずが、前原民主党が崩壊するという結果を招いた。

しかし、「災い転じて福となす」、あるいは「禍福はあざなえる縄のごとし」である。

前原誠司代表が辞任して、火中の栗を小沢一郎氏が拾った。

ここから民主党の大躍進が始まったのだ。

民主党は4月の千葉7区衆院補選に奇跡の逆転勝利を演じた。

小沢代表は「国民の生活が第一」のスローガンを掲げて、2007年の参院選に大勝利。

参院第一党に浮上し、2008年に代表三選を果たした。

日本政治刷新を恐れる既得権勢力は、民主党の小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する卑劣で苛烈な人物破壊工作を展開したが、この攻撃をかわして2009年に政権交代の偉業を成就した。

しかし、日本政治刷新を阻止しようとする既得権勢力の執念はすさまじかった。

小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作を激化、民主党の内部に手を回して政権転覆を図った。



革新政権は破壊され、既得権勢力の傀儡政権である菅直人政権、野田佳彦政権が樹立され、安倍自民に大政が奉還されたのである。

今回、安倍政治を打倒するべき局面で前原民進党がこけて、安倍政治の延命可能性が浮上している。

再び小沢一郎氏が民進党の救世主として登場し、局面の大転換を実現するのか。

極めて重大な局面が到来している。

政治を刷新するには、何よりも選挙に勝たねばならない。

安倍政治を打破する勢力が結集しなければならない。

何よりも重要なことは、主権者国民が結集することだ。

主権者国民が全面的に支援する体制を構築しなければならないのだ。

そのためには、主権者にとって最も重要で、最も切実な問題に焦点を当てる必要がある。

その最重要テーマに掲げるべきと考えられるのが原発と消費税だ。

原発稼働停止=原発廃止については、すでに多数の主権者がこれを求めていることが明確になっている。

原発についての政策を選択する選挙では、「原発NO」の旗を明確に掲げた勢力が、これまでの知事選等でも勝利を収めている。

もう一つの最重要テーマに消費税を掲げるべきだ。

消費税減税、消費税廃止を掲げると、「これには賛成しかねる」と反応する国民は少なくない。

この人々は、すべて、財務省の詐術に絡め取られているのである。



前回の2014年4月の消費税増税で、日本経済は大不況に転落した。

この点は拙著『日本の奈落』(ビジネス社)をご高覧賜りたい。

私は、2013年末に『日本経済撃墜』(ビジネス社)で、消費税増税で日本経済が撃墜されることを予測した。

そして、その通りの現実が日本経済を襲ったのである。

日本政府は2014年1月以降の景気後退を隠蔽したまま、景気回復が続いていることにして「いざなぎ超え」などという虚偽情報を流布している。

2016年度の税収55.5兆円が消費税が導入された1989年度の税収54.9兆円とほぼ同額であるから現実の変化を理解しやすい。

主要税目の税収は、1989年度が所得税21.4兆円、法人税19.0兆円、消費税 3.3兆円だった。

これが、2016年度に、所得税17.6兆円、法人税10.3兆円、消費税17.2兆円になった。

この27年間に生じた変化は、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、消費税が14兆円増えたというものである。

消費税が社会保障拡充のために拡大してきたというのは真っ赤なウソなのだ。

法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきた。

法人税と所得税減税で恩恵を受けてきたのは、一握りの富裕層である。

法人税率は42%だったものが23.4%にまで引き下げられてきた。



所得税・住民税の最高税率はかつて88%だったが、これが消費税導入とともに65%に引き下げられ、さらに50%に引き下げられてきた。



さらにもう一つ、決定的に重要な財務省の「ウソ」がある。

それは、日本政府が1000兆円の借金を抱えて、「いつ財政破綻の危機に直面してもおかしくない」という「ウソ」がバラ撒かれてきたことだ。

政府が発表している国民経済計算年報という資料に基づくと、2015年末の日本の一般政府債務残高は1262兆円で、たしかに1000兆円を超す債務は抱えているが、その一方で、1325兆円の資産を保有していることが分かる。

差し引き63兆円の資産超過なのだ。

このような財務状態で財政破綻に陥る可能性はゼロである。

弱肉強食の経済政策と法人税・所得税減税=消費税増税の政策によってもたらされてきたのが、「世界有数の格差大国」という日本の現実なのである。

「消費税減税・廃止」を次の総選挙の最重要争点に掲げるべきである。

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自壊する前原民進党の最悪な危機対応

説明責任


李下に冠を正さず


出処進退


は、森友疑惑、加計疑惑を論じる際のキーワードである。


安倍政権は説明責任を果たさない。


国家戦略特区で獣医学部新設を申請し、分科会にも出席して発言していた事業者と国家戦略特区諮問会議の議長が飲食接待を受け、頻繁にゴルフを同伴していたことは、文字通り、「李下に冠を正す」行為であった。


防衛省の守屋武昌元事務次官は防衛専門商社の元専務からゴルフなどの接待を受けていた問題で収賄罪に問われ、逮捕、起訴され、実刑判決を受けて服役した。


こうした歴史的事実をも想起させる事案である。


安倍首相は森友学園が国有地をタダ同然の価格で取得した問題で、2月17日の衆議院予算委員会で、


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」


と明言した。


また、加計問題に関して、3月3日の参議院予算委員会で、


「もし働きかけていたなら責任を取る」


と明言した。


「出処進退」は重大な問題である。


このことに関する国会答弁の重みは他に類を見ない。

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森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑


防衛省日報問題、


共謀罪の採決強行、制定強行


で、安倍首相に対する批判、不支持が沸騰した。


7月2日の東京都議選では、投票前日に街頭に立ったところで、


「安倍帰れ!、安倍やめろ!」


の主権者コールに見舞われた。


この主権者に対して安倍首相は


「こんな人たちに負けるわけにはいかない」


と指を指して糾弾した。


そして、翌日、その主権者によって安倍自民党は歴史的な大敗を喫したのである。


安倍政権は疑惑から逃亡するかのように国会を閉幕し、都議選に挑んだが、その都議選で討ち死にした。


野党は一気呵成に安倍政権を追い詰める局面であったが、自ら巨大な政治空白を作り出したのが民進党である。


そして、ようやく実施した代表戦で新代表を決めたものの、幹事長選出に際して大失態を演じてしまった。

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山尾志桜里議員は疑惑を否定したが、全否定するなら人事を差し替える必要はない。


すべての質問に答えて、疑惑を晴らすべきである。


それを安倍政権に求めてきたのではないのか。


疑惑が事実なら、事実を認めて潔く責任を取る。


疑惑が事実でないなら、堂々と、疑惑を払拭するまで説明責任を果たし切る。


「説明責任」、「李下に冠を正さず」、「出処進退」は三位一体の行動規範である。


前原新体制が疑惑を否定するなら、人事を差し替えずに山尾氏を幹事長に据えて、その代わり、完全なる説明責任を果たすべきだ。


逆に、疑惑が事実なら、事実を率直に認めて、しかるべき対応を取るべきである。


疑惑が事実なら議員を辞職するしかないだろう。


辞職すると補欠選挙が実施され、その補欠選挙に勝つことが難しいから辞職せずに離党で済ませ、疑惑を否定するというのは、最悪の対応である。


疑惑を否定するなら、少なくとも「説明責任」を完遂する必要があるだろう。


国会で安倍首相に説明責任を求めて逃げられたときに、これを糾弾することは不可能になる。


この対応を指揮する最高責任者が前原誠司氏である。


山尾氏に対して、説明責任を完全に果たすよう、厳しく指示するのが党の責任者としての責務ではないのか。


人事の失敗よりも、問題発覚後の対応に重大な問題があり、これを理由に民進党から大量離党者が生じても、誰もそれを咎められなくなるだろう。

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