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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


 


人の道完全に外す厚顔無恥安倍首相夫妻


 


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安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長夫妻について、


 


「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」


 


「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」


 


と述べていた。


 


そして、安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演を行い、新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。


 


安倍晋三氏も森友学園での講演を引き受けていたが、衆院総選挙が実施されることになり、急遽、講演への出席を取りやめた。


 


いずれにせよ、家族ぐるみで親交を深めていたことは事実である。


 


森友学園が新設小学校用地を激安価格で国から払い下げられた背景には、安倍昭恵氏の実質的な「口利き」があったからだと考えられている。


 


その森友学園の国有地取得が国会で問題にされた。


 


問題の核心は、時価が10億円を下らないと見られる国有地が、実質的に200万円という破格値で払い下げられたことである。


 


この激安払い下げが財政法に違反し、国家に損害を与えた疑いが持たれている。


 


折衝したのは財務省の近畿財務局であり、判断したのは財務省理財局である。


 


これらの行政機関の担当者ならびに責任者が「背任」の罪を問われる可能性がある。


 


国有財産が不正に低い価格で、政治家と近しい人物に払い下げられたのであるなら、典型的な政治腐敗、汚職事案になる。


 


しかも、その中核に内閣総理大臣が位置している。


 


重大事態であると言わざるを得ない。


 


 


 


 


問題の本質は、実質200万円での払い下げが、「不正廉売」にあたるのかどうかであり、捜査当局は強制捜査によって重要証拠の保全を図らねばならない。


 


すでに刑事告発状も受理されており、迅速かつ適切な捜査が行われなければならないことは当然だ。


 


ところが、警察、検察当局は、いまだに家宅捜索すら実施していない。


 


関係証拠の隠滅などもやりたい放題というのが現状である。


 


その一方で、警察、検察が行動したのは、籠池氏夫妻を補助金詐取の罪に問うことだけである。


 


補助金受領に問題があったのなら、「補助金適正化法」によって対応するべきであるにもかかわらず、検察は、法を不正に用いて、籠池氏夫妻を刑法の「詐欺罪」適用で動いている。


 


そして、籠池氏夫妻を逮捕し、不正で不当な長期勾留を行っている。


 


国家権力による人権蹂躙、基本的人権侵害は、極めて深刻なレベルにまで到達している。


 


刑事司法においては、有罪が裁判で確定するまでは、無罪を推定しなければならないという重要な原則がある。


 


1789年のフランス人権宣言で明記された「無罪推定の原則」である。


 


ところが、安倍首相は10月22日に実施された衆院総選挙に向けてのテレビ番組のなかで、籠池氏について「詐欺を働くような人物である」と発言した。


 


行政府の長として完全失格と言うほかない。


 


 


 


 


自分の考えの賛同者だとして親密に交際し、妻が新設小学校の名誉校長に就任した。


 


その妻が「関与」して国有地の不正廉売が実行された。


 


この図式が、ほぼ明瞭に浮かび上がっている。


 


当然のことながら、安倍首相夫妻の責任問題が浮上する。


 


安倍首相は2月17日の国会答弁で、森友学園の学校認可や国有地払い下げ問題に関して、


 


「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めることははっきりと申し上げておきたい」


 


と明言した。


 


しかし、その後に明らかになった事実は、安倍首相夫妻が国有地取得に「深く関わった」ことを示すものである。


 


これが確定すれば安倍晋三氏は総理大臣と国会議員をやめなくてはならないということになる。


 


それは、総選挙があってもなくても、まったく関係のないことだ。


 


ところが、警察・検察当局は国有地不正廉売事案の捜査をまったく行わずに、籠池夫妻を不正に逮捕し、長期勾留を続けている。


 


もはやこの国に、人権尊重という原則は消滅していると言わざるを得ない。


 


籠池氏夫妻は接見禁止措置まで付けられて、いわば「拷問」にかけられている。


 


その一方で、安倍首相夫妻の責任は完全に不問である。


 


財務省の佐川宣寿前理財局長は国会で多くの虚偽答弁をしたことが明白になっているにもかかわらず、国税庁長官に昇格した。


 


この国は内閣総理大臣を筆頭に完全に腐敗し切ってしまっている。


 


その惨状は悲惨としか言いようがない。


 


 


 

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


TPP推進安倍政権支援は馬鹿主権者だけだ


米国を除くTPP交渉参加11ヵ国が閣僚級レベルで大筋合意したことが公表された。


 


ただし、首脳レベルでの大筋合意はカナダが同意しておらず、宙に浮いている。


 


米国が離脱したことで消滅することが期待されたTPPがゾンビのように復活しつつある。


 


このTPPゾンビ復活を強行してきたのが日本政府であることを、私たちは認識しておかねばならない。


 


安倍政権がTPP推進に突き進んでいる理由は、この政権が、主権者国民の利益ではなく、世界支配を目論む巨大資本勢力=ハゲタカ軍団の手先として行動しているからである。


 


ハゲタカ軍団は安倍政権の行動を高く評価しているが、そのことは、取りも直さず、日本の主権者の利益が損なわれていることを意味している。


 


国民ファースト


 


ではない


 


ハゲタカファースト。


 


これが安倍政治の本質である。


 


TPPでは2012年12月の総選挙に際して、安倍自民党が


 


「国の主権を損なうISD条項に同意しない」


 


ことを政権公約に明記した。


 


ISD条項は投資家が期待した利益を得られないときに、国に対して損害賠償を請求し、その判断を世銀傘下の裁定機関に委ねるというものだ。


 


その際、もっとも重大な問題になるのは、日本の外の裁定機関が最終的な決定権を持つことになる点だs。


 


つまり、日本の裁判所が日本国内の問題について、法的判断を下す権限を失うことになる。


 司法主権が奪われる。


 


世銀傘下の裁定機関の決定に主たる影響を与えると見られるのは、グローバルな活動を展開する巨大資本=ハゲタカ勢力である。


 


TPPにISD条項を盛り込むことは、国家主権の上にハゲタカの意思を君臨させることである。


 


だからこそ、安倍自民党は2012年12月総選挙に際して、


 


「国の主権を損なうISD条項に合意しない」


 


と明記したのだ。


 


ところが、安倍政権はISD条項を排除するのではなく、ISD条項を盛り込むことを積極推進しているのだ。


 


主権者に選挙の際に約束したことと正反対の行動を示している。


 


そもそもISD条項は、法体系が整備されていない途上国に投資をする際に、投資者の利益を守るために考案されたものである。


 


法体系が不備であるために生じる不利益をカバーするためものである。


 


つまり、法体系が整備された国の問題は、当然のことながら、その国の法制度に従うべきものだ。


 


日本で問題が生じるなら、日本の法体系で処理をすればよいのであり、それが主権国家としての当然の対応である。


 


ところが、安倍政権は日本で生じる問題についても、これを世銀傘下の裁定機関に委ねることを積極推進している。


 


国家主権を放棄してまでISD条項を採用しようとしているのは、日本政府が日本国民の利益ではなく、巨大資本=ハゲタカの利益を優先するからである。


 


それ以外に、この歪んだ行動を説明し得る理由を見つけることはできない。


 


TPPによって実現しようとしているすべての事項は、すべてが巨大資本=ハゲタカの利益を極大化させるためのものである。


 


このことは、取りも直さず、日本の主権者国民の利益が損なわれることを意味する。


 


食の安全、安心の問題。


 


日本農業と食糧自給の問題。


 


国民医療制度の問題。


 


労働規制撤廃の問題。


 


これらのすべての側面で重大な制度変更が進められているが、そのすべてが、主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化を目指すための制度変更なのだ。


 


日本のマスメディアがTPPを積極推進しているのは、日本のマスメディアが巨大資本に支配されているからである。


 


日本の主権者は、そのからくりに気付かねばならない。


 


米国や豪州産の牛肉が安く入手できることで、これを歓迎してしまうことは根本的に間違っている。


 


そして、ISD条項で日本が国家の司法主権を失うことを軽く考えるべきでない。


 


TPPによって推進される制度改変は主権者国民の利益を拡大するどころか、主権者国民の利益を破壊するものであることを正確に認識する必要があるのだ。


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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

 

 

「平成の壊国」防ぐには鵺=民進党解体が不可欠

 

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この国が特定の勢力によって私物化され、憲法によって根本原理を守るという、基本の基本までもが破壊されつつある。

 

この「壊国」に歯止めをかけて、憲法の根本原理を守るための唯一の方策は、国会における議席構成を変えることだ。

 

国会での審議は日増しに形骸化している。

 

かたちの上での審議さえまともに実施せず、最後は[数の力]で採決して,悪法を含めて強引に押し通す。

 

国有財産が不正に払い下げられた事案が表面化しても、国会が問題を摘出し、責任ある当事者の責任を問い、問題を修復することすらできない状況が生じている。

 

公正、中立でなければならない行政が歪められて、政治権力者の近親者に不正な便宜供与、利益供与が行われたことが明らかにされても、これを是正することも、責任を問うこともできない状況が広がっている。

 

「壊国ニッポン」はもはや抜き差しならない段階に到達してしまっている。

 

今後、安倍暴政がさらに加速し、憲法まで破壊してしまうと、取り返しのつかない段階に事態が進行してしまう惧れが高い。

 

その最悪の事態を回避するには、選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠であるが、その貴重な機会を十分に活かすことができなかった。

 

不法行為、犯罪が存在していても、法外な裁量権を持つ警察と検察が、正当に動かない。

 

警察の最前線で正当に逮捕状を請求し、裁判所がこれを発付しても、警察幹部が横やりを入れて逮捕状を握りつぶすようなことまで行われている。

 

裁判所は人事権を内閣に奪われているために、圧倒的多数の裁判官が権力の僕に成り下がり、法の番人ではなく、政治権力、行政権力の番人として行動してしまっている。

 

裁判所の法廷で市民から「恥を知れ!」の声が発せられて当然の恥ずかしい行動が白昼堂々と展開されている。

 

「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」

 

しかし、現在のTPP交渉では、日本政府がISD条項の適用を強引に主張している。

 

「恥を知れ!」と言われる行動が取られているのである。

 

安倍自民党は2012年12月の総選挙の際に、

 

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

 

それにもかかわらず、投票日から3ヵ月も経過しない2013年3月15日にTPP交渉への参加を決めた。

 

文字通りの「ペテン政治」なのだ。

 

こんな「ペテン政治」をはびこらせることは、日本の恥である。

 

主権者自身が「恥を知ら」なければならない。

 

この惨状を変えるには、選挙で結果を出すことが必要不可欠だが、そのためには、主権者が意識と行動を変えることが何よりも必要になる。

 

主権者の半分が選挙に行かないという現状をまずは変える必要がある。

 

政治が腐って被害を蒙るのは、主権者自身なのだから。

 

選挙に行った人々を見ると、その約半分が自公に投票した。

 

残りの半分は自公に投票していない。

 

国会議席の圧倒的多数を自公が握っているのだが、実は自公の基盤は決して磐石ではないのだ。

 

まずは、どうしても二つのことを実現する必要がある。

 

第一は、「鵺(ぬえ)」を退治することだ。

 

第二は、反自公の大同団結を実現することだ。

 

旧民進党がはっきりと二つに分離・分割されることが必要だ。

 

民進党の希望の党への合流を契機に、ようやく民進党が二つに割れた。

 

この分離・分割を完遂することが必要なのだ。

 

それなのに、これが遅々として進まない。

 

多くの関係者が、自分の利益だけを考えているからだ。

 

誰のための政治なのか、よく考えるべきだ。

 

理念・哲学・基本政策に従って、政党を分化するべきで、政策を純化し、旗幟を鮮明にして初めて主権者はその政治勢力を信頼することができる。

 

民進党、希望の党は、それぞれの構成員の理念、哲学、基本政策方針に沿って、明確な分離・分割を完遂するべきである。

 

 

 


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TPP訴訟が示す忖度裁判所の絶望的堕落


11月8日午後2時半から、東京高等裁判所前で、TPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日があった。


 


原告は高裁での審理を求めて証人申請をした。


 


杉原則彦裁判長はいったん必要なしとしたが原告代理人から承認申請の理由を説明されると被告に意見を求めた。


 


被告は1月までに反論を用意することとした。


 


裁判官は合議するとのべて休廷にし、開廷した直後に結審を宣言した。


 


ここで原告側代理人が裁判官の忌避を求め、閉廷した。


 


高裁は、はじめから審理終結を決めていた。


 


この日の法廷は判決期日を決めるためだけに開かれたと言ってもよい。


 


裁判所に実質審理を行う考えは毛頭ないのだ。


 


TPPは日本の司法主権を奪うISD条項を含む協定である。


 


司法主権が否定され、権限を失うことになるのは日本の裁判所である。


 


本来は日本の裁判所が原告となって、TPPの違憲性を問う裁判を起こしてもよい、そのような事案である。


 


ところが、東京高裁は問題に正面から向き合おうともしない。


 


自分自身の体験も含めて、私がこれまで見てきた裁判所で、法と良心に従う判断を示してきた裁判所は存在しない。


 


裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力=行政権力の番人」になっている。


 


裁判所に期待できるのは、例外的に存在する、下級裁判所の良心を持つ裁判官が担当する裁判だけである。


 


日本の裁判所には法も正義も存在しないことが圧倒的に多い。


 


刑事司法の鉄則である


 


無罪推定原則


 


適法手続き


 


罪刑法定主義


 


冤罪の排除


 


などでさえ、完全に踏みにじられている。


 


このような現実を踏まえたときに、例外的に存在する善良な裁判官が担当することに期待して、訴訟を提起する闘争のあり方について、再考する必要があると考える。


 


国家権力によって不当な弾圧、不当な権利侵害が行われた場合に、これに抵抗することは当然必要である。


 


不当な冤罪であっても、刑事責任を追及されるなら、裁判で闘うことは、基本的には必要であるだろう。


 


しかし、裁判そのものが適正に行われないのであれば、その裁判を受けることによって、不当な判断が示される場合、その不当な判断について、裁判を受けることが一種の権威付けをしてしまうことになることも懸念するべきである。


 


つまり、正当性の主張を行うときに、偏向した裁判を活用することの是非を考察する必要があると思われるのだ。


 


日本の裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力の番人」、「行政権力の番人」に成り下がってしまっている。


 


最大の理由は、裁判官の人事権が行政権力によって握られていることにある。


 


最高裁長官および判事の人事権は内閣にある。


 


下級裁判所の人事権は最高裁事務総局にある。


 


したがって、裁判官は行政権力=内閣の顔色を伺って仕事をしているのである。


 


法と正義、そして良心に従って裁判官の職務を行い、行政権力の意向に反する判断を示せば、人事上の不利益を蒙る。


 


裁判官のなかに、このことを覚悟の上で、法と正義、良心に従って判断を示す者がいるが、それは例外的な存在である。


 


圧倒的多数の裁判官は行政権力=政治権力の顔色を伺って判断を示している。


 


したがって、政治の不正、行政の誤り、あるいは、人物破壊工作による冤罪捏造などに対する「闘争」の方法として、「訴訟を提起する」、あるいは「裁判を受ける」という手法が適正であるのかどうか、検討する必要があると考える。


 


究極の解決策は、政治権力の刷新を図ることである。


 


政治権力を刷新して、裁判所のあり方も是正する。


 


これが必要だ。


 


しかし、政治権力を刷新できるまでは、問題が残存する。


 


その解決策として、公的な裁判所に代わる、民間の裁判所を創設することを検討するべきである。


 


「影の内閣」ならぬ「影の裁判所」である。


 


在野の叡智を結集して、「法と正義」に基づく法的判断を下すのだ。


 


公的な裁判所が不当な判断を示した際、この在野の「影の裁判所」が適正な判断を示せば、正当性の根拠を得ることができる。


 


また、冤罪によって名誉を毀損された場合も、この「影の裁判所」によって一定の名誉回復を実現できる。


 


「裁判所の判断は絶対でない」ことを誰にでも分かるかたちで示すことが重要であると考える。


 


腐りきった裁判所であるから、裁判所の存在そのものを「相対化」することが必要なのだ。


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TPP交渉差止・違憲訴訟控訴審第1回口頭弁論期日

 

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11月7日午後5時半より、札幌市所在の株式会社りんゆう観光主催の講演会

 

が開催され、消費税についての講演をさせていただいた。

 

冒頭、りんゆう観光会長の植田英隆氏が講演会の開会趣旨を説明された。

 

消費税増税を中止するべきとの立場から意見を表明されている。

 

私は安倍政権が推進する格差拡大推進政策の一環としての消費税増税方針の問題点を論じた。

 

安倍政権が推進する経済政策は、一般にアベノミクスと表現されているが、その本質は市場原理基軸の格差拡大推進政策である。

 

市場原理を基軸に経済政策を運営すれば、当然の結果として格差が拡大する。

 

資本の運動法則として、労働コストの際限のない圧縮が推進される。

 

安倍政権は労働規制の撤廃を掲げるが、その内容は、

 

外国人人労働力活用による労働コストの引下げ推進

 

すべては、労働者の処遇悪化、身分の不安定化をもたらすものである。

 

アベノミクスが格差拡大を推進している最大の理由は、労働コストの圧縮、資本の利益極大化にある。

 

この基本政策方針はグローバリズムそのものである。

 

グローバリズムとは、世界市場支配を目論む巨大資本が世界統一市場を形成しようとする運動であり、安倍政権は巨大資本の指令に基づいてグローバリズムを推進しているのだと考えられる。

 

その安倍政権が税制改変において消費税増税を基軸に置いている。

 

法人税を減税するために消費税の増税を推進している。

 

同時に安倍政権は所得税の軽減をも図っている。

 

富裕層の税負担を軽減し、中低所得者層の負担を激増させている。

 

アベノミクスは成長戦略と税制改変の両面から格差拡大を全面的に推進しているのである。

 

同時に消費税増税には二つの副作用がある。

 

第一は日本経済をさらに悪化させることだ。

 

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるなら、日本経済は完全に失速することになるだろう。

 

第二は、消費税増税で、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者は、消費者が負担するはずの消費税を自己負担させられ、完全に破たんしてゆくだろう。

 

中小零細事業者を消滅させるために消費税増税が推進されているのである。

 

消費税の問題は後段でさらに掘り下げるが、安倍政権がグローバリズム推進の一環として推進しているTPPに関する、重要な法廷日程が明日11月8日に予定されている。

 

11月8日午後1時半から、東京高等裁判所前で、TPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日に向けての門前集会が予定されている。

 

https://goo.gl/72TF34

 

第1回口頭弁論期日は午後2時半より東京高等裁判所101法廷で開廷される。

 

日本政府は、未だにTPP11を年内にも発効させようと、首席交渉官会合を10月30日から千葉県で開いている。

 

一方、TPP交渉差止・違憲訴訟の会による違憲訴訟は本年7月の第一次判決で

 

「未だTPP協定は発効されておらず、それに伴う法律を改正廃止されていないので、国民の権利、義務に変化は無い」

 

として却下されたが、主要農作物種子法などTPP協定内容によって法律が既に廃止されている現状や「法の番人」としての裁判所の責任を明らかにさせるため、一審判決を不服として控訴の申立てを行った。

 

11月8日の第1回口頭弁論期日においては、裁判官に憲法に即した正当な判断を示させるために、一人でも多くの傍聴参加が求められている。

 

1人でも多くの市民の参集を強く求めたい。

 

当日のスケジュールは以下のとおり。

 

1330 東京高裁地裁前にて門前集会

1400 抽選券・傍聴券配付開始

1430 控訴審第1回口頭弁論期日

 

1530からは場所を衆議院第一議員会館国際会議室に移動して報告会&講演会が開催される。

15301600 弁護団からの裁判報告

16001730 安田節子氏 講演会

「種子法廃止と食品安全基準の緩和」

 

1人でも多くの市民の参加を強く求めたい。

 

 

 


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