FC2ブログ

FC2カウンター


最近の記事


FC2ブログランキング


プロフィール

松本清張

Author:松本清張
FC2ブログへようこそ!


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


Excite自動翻訳


♪BGM

©Plug-in by PRSU


FC2ブログランキング


ブロとも申請フォーム


DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪

拙著『国家はいつも嘘をつく

 ――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)
https://amzn.to/2KtGR6k

4章 捏造と隠蔽と
NO.5「日航ジャンボ機123便」の嘘


に1985年8月12日に発生した日航ジャンボ機墜落事件について記述した。

森永卓郎氏が日刊ゲンダイのコラム「週末オススメ本ミシュラン」に掲載下さった書評

https://bit.ly/2TPxt0f

でも、森永氏が日航ジャンボ機墜落について関心を持ってこられたことが記述されている。


41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_
多くの人々は、ジャンボ機墜落という悲惨に事故としか受け止めていないが、重大な謎が残されたままなのだ。


拙著では、


NO.4「2020東京五輪」の嘘


も取り上げて、


「買収工作」


についても記述した。


多くの方から反響がある。


その結果として、重版が決定された。


ありがたいことと感謝しているが、一人でも多くの方々が、拙著をご高読くださり、取り上げたテーマについての考察を深めてくだされればありがたいと思っている。

人気ブログランキングへ

日航ジャンボ機123便墜落事件に関して拙著が指摘したのは、謎を解く最大のポイントが、123便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉にあるという点だ。


8月12日18時24分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア(航空機関士)が重大な言葉を発している。


その言葉とは「オレンジエア」である。


この「オレンジエア」こそ、事件の謎を解くためのキーワードであると私は考える。


事故調査委員会報告書は、ボイスレコーダーに記録されたコックピット内の音声を文字に書き起こしている。


しかし、そこに書かれている言葉は


「オレンジエア」


ではなく


「オールエンジン」


である。


ボイスレコーダーの音声は、テレビの特集番組で放映されたことがあり、拙著では現在もインターネット上で閲覧可能なyoutube動画を紹介した。


2000年11月9日に放送されたフジテレビ番組


「ザ・ノンフィクション
日本航空123便墜落事故 15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM


である。

人気ブログランキングへ

このことを1月15日付メルマガ記事で紹介した際に、改めてサイトを確認したところ、動画が削除されたことが判明した。


12月に、ある国会議員と会食した際、その議員が拙著を読まれ、youtube

動画を確認された上で、「オレンジエア」という音声を確認されたと伺った。


この時点ではサイト上で閲覧可能だったと考えられる。


その後に、削除された模様だ。


音声が「オレンジエア」であるとの指摘が極めて不都合なのだろう。


しかし、メルマガ読者から早速、新しい情報をいただいた。


下記サイトで音声を確認できる。深く感謝申し上げたい。


https://bit.ly/2RRj6v9


冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。


17秒経過時点で発せされているのが


「オレンジエア」


という音声である。


重要なことは、この音声が「オレンジエア」としか聴き取れないことなのだ。


事故調の報告書には「オールエンジン」とある。


フジテレビ番組は音声解析の専門機関に当たって、「ボディギア」という言葉を提示した。


私は音声を何十回も聴き直して、どう聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないと判断して、その上で、「オレンジエア」とは一体何を意味する言葉なのかを調べ始めた。


その結果、驚くべき事実が判明したのである。

Photo

スポンサーサイト
| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動

通常国会が1月28日に召集されることが正式に決まった。


会期末は6月26日になる。


第25回参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票の日程で実施される可能性が高い。


2019年は参議院議員通常選挙と統一地方選が実施される12年に1度の年である。


春には統一地方選が予定されている。


統一地方選では、


4月7日に都道府県と政令市単位の首長・議員選、


4月21日にその他の市区町村の首長・議員選


が実施される。


知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県で、


政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5市で


予定されている。


さらに、大阪府、大阪市の首長選が4月7日に実施される可能性もある。


また、4月21日には衆院補欠選挙が行われる。


玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う沖縄3区の補欠選挙、


北川知克衆院議員の死去に伴う大阪12区の補欠選挙が実施されることが確定しており、3月15日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区がさらに増加することになる。

人気ブログランキングへ

このなかで、6月28-29日に大阪でG20首脳会議が開催され、初めて日本が議長国になる。


安倍首相は1月22日にロシアを訪問して25回目の日ロ首脳会談に臨む。


そして、6月末のG20首脳会議の際に、日ロ首脳会談を行い、日ロ平和条約締結に向けての「大枠合意」を打ち出したいと考えていると見られる。


7月21日の参議院議員通常選挙に向けた「選挙対策」の色彩が明白だ。


参院選での苦戦が予想されれば、7月21日選挙を衆参ダブル選に切り替えることも想定できる。


その場合、消費税増税の再々延期が現実味を帯びる。


日ロ平和条約と消費税増税延期で選挙を乗り切る算段なのだろう。


しかし、1月28日に招集される通常国会は冒頭から紛糾が予想される。


安倍内閣は通常国会が召集される前に、予算案を修正するという失態を演じている。


通常国会の最重要審議議案が2019年度予算案であるが、この政府予算案が国会に提出される前に「修正」されるという異常事態が発生した。


厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が法規制に従って集計されていない事実が判明し、失業給付金額が過小であったことが判明した。


政府は直ちに失業給付の過少支払いを是正する責務を負うことになった。

人気ブログランキングへ

支払い金額とその財源調達を予算案に盛り込む必要が生じて予算案の修正に追い込まれたのだ。

ところが、一部統計資料原本が廃棄されており、支払金額の是正が不可能になる可能性が生じている。


2007年に第一次安倍内閣が直面した年金データの不備と類似する巨大不祥事が表面化し始めている。


2007年は、12年前の参院選と統一地方選が重なった年である。


この年の参院選に安倍自民党が大敗し、安倍首相は内閣総辞職に追い込まれた。


その再現が現実味を帯び始めている。


安倍首相は日ロ平和条約締結に前のめりの姿勢を示すが、安倍首相が提示している方針は、これまでの日本政府の主張を根底から覆すものである。


2017年に外務省は「わららの北方領土」と題するパンフレットを公刊している。


その冒頭は次のように記述されている。


「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土です。」


「この間、我が国は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、我が国の重要な隣国との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するという基本方針を一貫して堅持し、粘り強くソ連及びロシアに働きかけてきました。」


日本政府は国後、択捉を含む北方四島を我が国固有の領土であるとする見解を表明し続けてきたのである。


安倍首相は、これまでの日本政府の主張をいきなり変更して、日ロ交渉のゴールを「二島引き渡し」に引き下げる行動を示している。


時系列の経緯に従えば、完全な腰砕け外交であり、その方針で参院選に突入すれば、国民の厳しい審判を受けることは必定である。

| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

ゴーン氏特別背任罪VS竹田氏贈賄罪の構図か

新年早々、ビッグニュースが報じられている。


カルロス・ゴーン氏の追起訴との関連があるのかも知れない。


NHKが次のように報じている。


「フランスのAFP通信や有力紙「ルモンド」は、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。


AFPは司法関係者の話として、竹田会長が招致をめぐって200万ユーロ(およそ2億5000万円)を支払った疑いがあると伝えています。」


さらに、これについての竹田会長のコメントを次のように伝えている。


「JOCの竹田恒和会長は「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。」


問題の背景について、NHKは次のように報じている。


2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、WADA=世界アンチドーピング機構の第三者委員会がロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、2016年1月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払ったと疑惑が持ち上がりました。


その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、5月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に2回に分けて合わせておよそ2億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。


検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年9月、ディアク前会長がIOC=国際オリンピック委員会の委員を務めていたため開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、と指摘していました。」

人気ブログランキングへ

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
https://amzn.to/2KtGR6k


に、№4「2020東京五輪」の嘘


を記述した。


41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_
2020東京五輪が決定されたのは2013年9月7日にアルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会においてである。


五輪招致のために総会に出席した安倍首相はこう述べた。


「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」


英語での表現は、


The situation is under control .


安倍首相は質疑応答で次のように答えた。


「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」


しかし、これは真っ赤な嘘だった。


福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩していた。


汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。


東京電力は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの放射能汚染水を意図的に放出した。

人気ブログランキングへ

その上で、東電は、1日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。


港湾と外海は遮断されていない。


港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は1日で約半分が外海の海水と交換されていた。


「港湾内で完全にブロックされている」


こうした真っ赤な嘘を平然とつける人。


これが安倍首相である。


安倍首相の嘘を挙げればきりがない。


嘘の百科事典ができるだろう。


世界に向かって平然と真っ赤な嘘を突き通す。


これを立派と評するのか、恐ろしいと評するのか、表現はいろいろだろう。


「国家はいつも嘘をつく」


この事実を、私たちは常に認識していなければならない。


拙著の№4「2020東京五輪」では、安倍首相のIOC総会での嘘のすぐあとに、


「買収工作」


を記述している。


今回、再び報道されている事案である。


贈収賄が犯罪として立件され、有罪が確定すれば、東京五輪が中止になる可能性があるだろう。


「天網恢々疎にして漏らさず」ということになる。

| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

安倍内閣下での出生率上昇は絶望的

入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA承認が強行された。


種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。


安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。


命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。


入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。


外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。


この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。


第2次大戦前の「前借金(奴隷)労働制度」と同じ図式の制度である。


「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。


「雇用契約に際し,雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に,契約者に一定の金額が前貸しされる制度,およびその金銭のこと,〈まえがりきん〉ともいう。


2次大戦前の日本において,紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工,鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等,広い産業分野にわたってみられた。


その基本的目的は,労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって,雇主のもとに拘束的に隷属させ,労働強制を効果的に実現することにある。」


日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。


その実態は前借金労働と類似したものである。

人気ブログランキングへ

失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。


7割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。


安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。


巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。


人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。


賃金を上げれば求職者は増える。


年収1000万円を提示したら求職者が殺到するだろう。


過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。


人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。


人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。


誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。

人気ブログランキングへ

「フェアネス」という概念が欠落している。


問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。


なぜ人口が減るのか。


それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。


労働者の所得を引き上げること、


子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、


日本の将来に明るい見通しを示すこと。


これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。


これが人口減少、少子化の原因である。


しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。


人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。


しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。


大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである。


「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。

| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で

安倍政治の暴走に怒り心頭の主権者が多い。


主権者の未来を左右する重大な問題を、国会で十分な審議も行わずに数の力だけをもって押し通している。


沖縄では県知事選で辺野古米軍基地建設NOの県民総意が改めて確認されたにもかかわらず、安倍内閣は米軍基地建設を強行している。


安倍内閣が主権者多数によって支持されているなら問題は軽減されるだろう。


しかし、安倍内閣は主権者多数の支持に立脚する内閣ではない。


政権与党が国会多数議席を占有しているのは事実だが、選挙における主権者の投票は多数とは言えないのだ。


比例代表選挙結果を見ると、与党全体でも主権者の4分の1、自民党に限って言えば、主権者の18%程度の投票しか得ていない。


それにもかかわらず、選挙制度の特性によって、自公の与党が国会議席の3分の2を占有しているに過ぎないのである。


主権者の半分弱が選挙権を放棄してしまっている。


選挙に足を運ぶ主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が反自公に投票している。


したがって、半分強の反自公に投票している主権者の意思が国会議席配分に反映されるなら、政権は変わり、政治は抜本的な変化を示すことになる。


この現実を明確に認識することが、まずは重要だ。

人気ブログランキングへ

このことを踏まえて、安倍政治を打破して、主権者のための政治を実現しようと考える主権者は、反自公の投票を一本化して、自公を上回る議席獲得を目指している。


政治を変えるには、何といっても国会において多数議席を確保することが先決になるからだ。


安倍内閣は国会の多数議席を盾にして、横暴極まりない政治運営を展開している。


この暴政を批判しても、現在の議席構成を変えることができなければ、暴政に抗うことも容易ではない。


現状を正面から直視し、現状を打破するために先頭に立って行動しなければならないのは、本来、野党である。


しかし、その野党の行動に不信感を抱かざるを得ない。


現在の選挙制度を踏まえれば、安倍政治打破を求める政党は、小異を残して大同につくしかない。


反安倍政治連合を構築して、選挙に勝利することを最優先する必要があるのだ。


2017年10月の総選挙で、結党直後の立憲民主党が多数議席を獲得した。


与党なのか野党なのか分からない、あいまいな態度を示してきた旧民主党、その後の民進党が、ようやく「隠れ自公」と「反自公」に分離した。


当然取るべき行動が、さまざまな偶然の産物として実現したのである。


主権者が民進党から分離した「反自公勢力」を支援したのは当然の成り行きだった。

人気ブログランキングへ

結党間もない立憲民主党は多数議席を獲得し、野党第一党の地位に躍り出た。


しかし、この選挙結果で見落としてならないことがある。


それは、立憲民主党が多数議席を獲得した最大の功労者が共産党であったという事実だ。


共産党が候補者を自ら降ろし、立憲民主党候補を支援した。


その結果として立憲民主党が野党第一党に躍り出たのである。


政治の現状を打破するためには、来る国政選挙において、反自公勢力が多数議席を獲得する必要がある。


その目標を実現するには、反自公陣営が大同団結、連帯することが必要不可欠である。


オールジャパン平和と共生も、その目的のために行動している。


ところが、肝心かなめの野党勢力の対応が不明確なのである。


本当に政治刷新を実現しようとしているのか、疑わしいとさえ言える。


この現状を踏まえれば、私たち主権者は、政治刷新に真剣に取り組んでいるように見えない政治勢力とは一線を画して、主権者主導で選挙での勝利を主導するしかないだろう。


政治の流れを決める主役は主権者である。


政治を選択する権利を有するのは主権者である。


政治刷新に不熱心な政党と一定の距離を置いて主権者に選挙への対応を呼び掛けてゆくしかないと考える。

| BLOG TOP |

copyright © 悪徳ペンタゴン打倒のために集まろう all rights reserved.Powered by FC2ブログ