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御用マスゴミNHKの増税推進番組

DATE:2008/09/07(日) 21:24 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

御用マスゴミNHKの増税推進番組
御用マスゴミＮＯ.１のＮＨＫが９月６日夜、増税キャンペーン番組「税金　日本のこれから」を放送した。番組の内情については、「神州の泉」ブログに日本経済復活の会会長の小野盛司氏が記述されている。


ＮＨＫの番組制作に政府の意向が強く反映されていることは明白だ。ＮＨＫの政治番組である「日曜討論」も典型的な偏向番組である。私は同番組に１５回近く出演していると思うが、ＮＨＫは出演者構成によって番組内容をコントロールする。また、政府側出席者の意向に沿って出演者が選定されることが多いと考えられる。「政治から独立した番組」ではなく、「政治に支配された番組」であることを視聴者は認識して視聴することが必要だ。


ただし、「政治に支配されていることを隠ぺい」するため、必ず反対論を主張する論者を出演させる。政府側が攻撃される状況下では、「弱い」論者しか登場させない。番組偏向の基本手段は人数構成の操作だ。人数構成を２対１、あるいは３対１にすれば、論議は必ず一方向に傾く。政府側が厳しい状況にあるときは、そのうえで、反対論者に「弱い」論客を起用するのだ。


テーブルに囲まれた中央にランプがあり、発言開始から１分経過するとランプが点滅し、１分１５秒で点灯されたままになる。１回の発言は１分以内とされるが、司会者は政府側出席者には時間超過を認めることが多い。


本来は討論形式の番組だが、政府側の要請により、討論形式が中止されるケースも出ている。与野党を別々の時間帯でそれぞれから意見を聞く形式がとられることもある。


ＮＨＫ解説委員が司会を務めるが、最近は政権与党に迎合する人物が台頭し、司会進行を務めるケースが際立って増えている。以前司会を務めていた山本孝氏はバランスのとれた適切な運営を実行していたが、影山日出夫氏にバトンを引き継いだころから偏向が目立ち始め、島田敏男氏に至っては、傍若無人の偏向ぶりを示している。


９月７日の放送でも、自民、公明、民主の三党だけしか登場させなかった。野党勢力は福田首相の「政権投げ出し」＝「職場放棄」の責任を厳しく糾弾するはずだ。だからこそ、ＮＨＫは共産党、社民党、国民新党の発言機会を封殺したのだろう。


ＮＨＫは視聴者から受信料を徴収している。したがって、番組制作に対する発言権は視聴者が有するはずだが、ＮＨＫ予算が政府に支配されているため、ＮＨＫは視聴者の意向ではなく、政府の顔色をうかがって番組制作を行っている。


マスメディアの「御用マスゴミ」の現状を是正する第一歩は、ＮＨＫ改革である。ＮＨＫを政治から完全に独立した組織に転換することが求められる。そのための第一歩として、視聴者がＮＨＫに対して「政治的偏向」を理由とする受信料支払拒否を実行するべきと思う。


９月６日の増税キャンペーン番組にも、偏向報道の基本スキームが用いられていた。出演した識者４名は伊吹文明財務相、竹中平蔵氏、森永卓郎氏、土居丈朗氏だった。伊吹氏は財務省を代表し、竹中氏と土居氏は御用識者代表だ。反対意見を表明する人物は森永氏しか出演していない。


土居氏は私が１９８５年から１９８７年にかけて勤務した大蔵省財政金融研究所を前身とする財務省財務総合研究所の主任研究官を２年勤めている。財務省御用の学者である。竹中氏はテレビ番組に出演する際に援軍の同席を求めることが多いと思われる。


私が大蔵省に勤務していた１９８５年に、大蔵省による組織的な「情報操作＝世論操作活動」が始まった。詳細を拙著『知られざる真実−勾留地にて−』に記述したので参照いただきたいが、「ＴＰＲ」の名称が付けられた活動が始動した。「ＴＰＲ」はＴＡＸのＰＲを意味する。「ＴＰＲ」はその後、主税局大臣官房企画官の職務になって、現在に引き継がれているはずである。


１９８５年に私は大蔵省での仕事としてマクロ計量経済モデルを用いた「税制改革の経済効果政府試算」を請け負った。中曽根政権が「売上税」を導入する計画を立て、大蔵省がそのためのプロジェクトに着手した。「ＴＰＲ」はその一環として創設された。


詳細の記述は省略するが、政府試算では「税制改革が経済成長、個人消費、設備投資、住宅投資にプラスの影響を及ぼす試算結果」の導出が厳命された。マクロモデルを使用した推計結果があらかじめ決められた結論に合うように、人為的操作をモデルに加味して試算結果を導くことが任務だった。


一方で大蔵省は組織をあげて活動を展開し、あらゆるメディアに対する「言論統制」、「言論検閲」を実行した。テレビなどのマス・メディアに対しては密室での接待を含めて、最高幹部が直接、折衝した。財政金融研究所研究部が「ＴＰＲ」の事務局にされたために、事務局にはすべてのデータが持ち込まれ、デイリーで情報が更新された。週間動向は「ＴＰＲウィークリー」にまとめられて関係者に配布された。


大蔵省は捏造した「政府試算」が経済企画庁から発表されるように画策した。当時の経済企画庁長官は近藤鉄雄議員だったが、大蔵省から経済企画庁に派遣されている官房長や調整局財政金融課長などが軸になり、経済企画庁内部の工作が展開された。


こうした大蔵省の極秘行動の詳細を収録したファイルが、その後共産党の手に渡り、共産党が国会で追及した。しかし、国会会期末を迎えて、問題は迷宮入りした。


９月６日夜の番組では、高齢者の社会保障を支えるための現役世代負担が重くのしかかることが、若年層へのインタビューなどで強調された。その直後に「社会保障制度を維持するための高齢者一部負担に賛成か反対か」の質問が示された。典型的な「誘導尋問」だ。


後期高齢者医療制度の最大の問題は、制度導入時の高齢者負担増加にあるのではない。高齢者の負担比率が１割と設定され、今後の高齢者負担増加スピードが現役世代の負担増加スピードを大きく上回ると予想されることが最大の問題なのだ。


高齢者が負担の激増に耐えられるはずがなく、新制度は必ず高齢者に対する医療の切り捨てをもたらすと考えられる。高齢者に対する医療を切り捨てようとする「制度設計の精神」が問題なのだ。新制度が今後、高齢者負担増加率の突出を招くことが問題とされるのだ。


ＮＨＫは設問によって問題を完全にすり替え、後期高齢者医療制度を肯定する結論を誘導している。番組末尾の米国とスウェーデンの比較では、どちらの制度も日本では簡単には選択できないと思わせ、両者の中間であると位置付ける日本の制度を充実させていくしかないとの結論を無理に導こうとするものだった。


司会者がどちらかを選びかねる番組参加者に注目したのも、伊吹財務相が「どちらでもない日本」と回答したのも、「やらせ」である可能性が極めて高い。番組参加者の一人は伊吹氏に「日本と答えるように」と教唆されたことを暴露した。


タウンミーティングでの「やらせ」が２００６年に問題になったが、大蔵省は「やらせ」の発祥地でもある。大蔵省が開催していたシンポジウムでは必ず、事前にフロアからの質問と出演者の回答が用意されていた。日本経済復活の会の小野盛司会長が出席されようとしていた公開討論会でも同じようなことが計画されていたのではないかと思う。


ＮＨＫ番組は「高齢者の１人当たり資産残高」が大きいことを強調して、高齢者の社会保障負担を肯定しようとしていたが、資産残高の調査では回答の「分布」が極めて重要な意味を持つ。


少数の「超資産家」が平均値をかさ上げしている可能性が高いからだ。保有資産残高別の人口分布を示さなければきめの細かい論議は不可能だ。


資産を保有せず、生存権を脅かされる高齢者が多数存在することが最重要の視点である。このような初歩的な視点を意図的に隠ぺいするところに「御用番組」の特性がいかんなく発揮されている。


竹中平蔵氏は日本が分権化した時に、「地方間の財政調整ができない」と絶叫していたが、このような初歩的な間違いを公共放送で発言したことを直ちに陳謝すべきである。地方分権を進めても、財政調整制度を残すことは十分に可能である。私は一貫して地方分権を進めつつ財政調整制度を残すべきだと主張してきた。


拙著『現代日本経済政策論』第１１章「国と地方」（３）「地方の財政自主権」に、税源の地方間格差について、「税源のばらつきを均等化する財政調整制度は維持すべきである」と記述した。分権化を進めつつ、財政調整制度を維持することは技術的にも十分可能である。寝ぼけた話によって出演者の正論が封じられたのでは、とても建設的な論議は実現しない。ＮＨＫは初歩的な誤りが番組中に正されるような出演者選定を考えなければならない。


また、森永氏が「競争条件を同一にしたうえでの競争を主張する竹中氏が相続税に反対するのはおかしい」と指摘したことに対して、竹中氏は論理的な反論を示すことができなかった。日本の所得税体系は結果における格差をある程度容認するものになっている。これを前提に考えれば、高額資産保有者に対する相続税を強化すべきとの森永氏の主張は合理性を有している。


土居氏は他の出演者の発言を封じて、相続税算出の根拠となる資産把握が困難であることを長時間力説したが、瑣末な技術的問題を本質的論議に無理に絡ませる姿勢は、視聴者の不信を招くだけだ。ＮＨＫは税の問題を重要だと考えるなら、政治的偏向を回避すべく、視点の異なる独立した有能な有識者をバランスよく出演させるべきだ。


「御用マスゴミ」番組に正論を求めても無意味な気もするが、ＮＨＫの活動を財務上支えている視聴者が結束して偏向報道是正を求めて行動を起こせば、影響力を発揮できるかも知れない。「メディア民主化」の第一歩としての「ＮＨＫ抜本改革」が重要であると思う。


意義深い重要な論考を掲載されている「Easy Resistance」様がブログランキングに登録されました。本ブログ同様に応援くださいますようお願いいたします。

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国難と総裁選にうつつを抜かす自民党

DATE:2008/09/05(金) 21:16 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

国難と総裁選にうつつを抜かす自民党
福田首相が「職場放棄」の「政権投げ出し」を実行し、自民党は「不祥事」を「広告宣伝活動」に転化する言語道断の行動を示しているが、自民党が操舵を任されている「日本丸」は荒波に呑まれて難破しそうな気配だ。


国民不在、国民経済投げ出しの自民党の政治意識が鮮明に表れている。自民党総裁が任期満了を迎え、予定されていた総裁選を実施するなら、予定通りに粛々と進めればよい。それでも、一国経済が危機に直面する国難の時には、総裁選を棚ざらしにしてでも、国難に対処するのが責任政党の取るべき行動だ。


日本の株価急落は日本経済の先行き不安を端的に示している。国土交通省は改正建築基準法施行に際して、当然取られるべき行政当局の準備を怠り、住宅建設に甚大な打撃を与えた。相次ぐ上場不動産デベロッパーの破綻の原因の一端は政府の怠慢にある。日本経済の状況悪化に対して取られるべき政策対応を自民党はいたずらに遅延させている。


小泉政権以降の自民党清和会政権は国民生活の安定を犠牲にして、ひたすら「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」への利益供与に努めてきた。「大資本」の利益だけを考慮する労働行政が非正規雇用の激増を生み出してきた。いまや働く人々の３人に１人が非正規雇用労働者だ。また、汗水たらして働いても年収が２００万円に届かないワーキングプアが若年層を中心に１０００万人を超えている。


戦後の日本経済の発展を懸命に支えてこられた高齢者に対する政府の仕打ちは、人の道を外れるものだ。苦労知らずの政治家二世、三世には、一般国民の生活に目を向ける発想が存在しない。


「小さな政府」には「良い小さな政府」と「悪い小さな政府」がある。「特権官僚の天下り利権」を根絶する、本当の政府の無駄を取り除く「小さな政府」は「良い小さな政府」だ。しかし、「特権官僚の天下り利権」を温存し、国民生活に直結する「セーフティーネット」を破壊する「小さな政府」は「悪い小さな政府」だ。


小泉政権以降の自民党清和会政権が推進してきたのは、言うまでもなく「悪い小さな政府」だ。財務省、警察庁を軸にする巨大な「天下り利権」は完全に温存されている。一方で、一般労働者、高齢者、障害者、母子世帯、生活困窮者に対する政府の施策は冷酷無比に切り込まれてきた。


日本経済が不況に突入したいま、経済悪化のひずみが真っ先に直撃するのが、経済弱者である。非正規雇用の労働者が突然解雇通告される。一切の保障を持たない彼らは、不況のさなかの街に放り出されるのだ。


自民党「上げ潮派」は「小さな政府」を唱えるが、「上げ潮派」が提唱する「小さな政府」が小泉政権以来の自民党清和会政権が主張してきた「悪い小さな政府」であることは言うまでもない。


「上げ潮派」は同時に、日銀による「超金融緩和政策」を提唱するが、この「超金融緩和政策」こそ「売国政策」の中心をなしてきた政策である。詳しくは９月１日記事「「日本売国＝疑惑の外為介入」政策の深層」を参照いただきたいが、日本の超金融緩和政策と円暴落誘導政策は表裏一体をなし、円暴落誘導政策は外国資本による「破格の暴落価格での日本買い占め」を支援したのだ。


同時に、竹中経財相が金融相を兼務した２００２年９月から２００４年３月にかけての１年半に、日本は４６．８兆円の「円売り＝ドル買い」外為介入を実施した。この期間は小泉・竹中政権が日本の実物資産価格を暴落させた時期でもある。日本政府は４６．８兆円もの資金を米国国債保有者に提供したが、この資金が暴落した日本の実物資産買占めに用いられた可能性が高いのだ。


「ドル買い」の累積である日本の外貨準備は１兆ドルを超えているが、日本が外貨準備を「米ドル」ではなく、「ユーロ」で保持したなら、２００２年９月以降だけで考えても、実に７３兆円もの差が生じるのだ。ユーロでの運用と比較すると、７３兆円もの損失を生み出したのである。


日本を破格の暴落価格で売却する円暴落誘導政策が同時に日本国民に７３兆円もの損失を与えたのだ。「上げ潮派」が提唱する政策は「売国政策」としか言いようがない。


日本国民の血税を巨額に注いだ公共施設が次々に売却されてきたが、売却資産の購入者の筆頭は外国資本だ。日本郵政、日本道路公団などが保有する優良実物資産も外国資本の手に譲渡される道筋が確実につけられている。「私のしごと館」も売却の方向にあるが、外国資本が虎視眈々と狙っていることがよくわかる。


自民党「増税派」は「官僚利権」を温存したままでの「巨大増税」を計画している。国民生活を守るセーフティーネットは破壊され、「特権官僚の天下り利権」は温存され、一般庶民に重くのしかかる「巨大消費税増税」が実施される。「悪夢の経済政策」としか言いようがない。


こうしてみると、「積極財政」を唱える麻生太郎氏が最終的に次期総裁に選出される可能性が高いのだが、「積極財政」の内容が問題になる。「セーフティーネットを再構築する財政支出」が求められるが、総選挙対策の財政支出はまったく性格を異にする。「利益誘導」＝「利権まみれ」の財政支出が満載になる。


しかも、財政支出の賞味期限は総選挙までだ。総選挙が終わってしまえば、「積極財政派」と「増税派」が結託することになる。「セーフティーネット再構築」を目的とする財政支出は求められるが、「利権まみれ」の「バラマキ」財政は有害である。


自民党総裁選挙の立候補者が麻生氏を除いて東京都選出議員であるのは、次期総選挙の最大の戦場が首都東京になるからだ。いずれの議員も民主党候補者との一騎打ちが予想されており、落選の危機に直面している。麻生氏は秋葉原を地盤に持つ。自民党は「不祥事」を次期総選挙の広告宣伝活動に「悪用」し尽くす。


しかし、日本経済の現状は、自民党が「職場放棄」を自民党総裁選の「お祭り騒ぎ」に転化させることを容認する状況にない。「日本経済丸」が世界経済の荒波にもまれ、難破しかかっているときに、福田船長が突然、職場放棄した。


自民党が「政権担当能力」を口にするなら、「職場放棄」の責任を厳粛に受け止めて、直ちに後任の総裁を送り出し、任務に支障を来さぬよう、全力を注ぐべきだ。「日本経済丸」は荒波に呑み込まれる国難に直面しているのだ。


韓国では有権者が行動力を有している。政府の政策失態を国民横断の示威行動で糾弾する。「職場放棄」の不祥事に対する責任を明確にすることもなく、国民経済を無視した「総裁選」のお祭り騒ぎにうつつを抜かす自民党に対して、国民は全国で糾弾ののろしを上げるべきだ。

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彼（敵）を知らざれば一戦も殆（あや）うし

DATE:2008/08/23(土) 07:42 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

彼（敵）を知らざれば一戦も殆（あや）うし
民主党の野田佳彦氏が代表選出馬を見送った。代表選出馬に必要な２０名の推薦人確保が難しくなったためだと報じられている。私は本ブログで小沢一郎氏を無投票で再選すべきと主張してきた。その流れが確定的になったことを喜ばしく思う。


多数の民主党関係者が本ブログを閲覧してくれていることを知った。一人の市民の見解として受け止めていただいていることに感謝の意を表する。


決戦は次期総選挙である。私が小沢氏の無投票三選を求めているのは、ひとえに日本の政治を「利権集団のために存在する政治」から「一般国民のために存在する政治」に転換させるためである。


小泉政権以降の自公政権は、「弱肉強食奨励」、「官僚利権温存」、「対米隷属外交」を基本路線として政治権力を濫用してきた。警察、検察権力だけでなく裁判所権力をも支配下に置き、マスメディアを完全にコントロールして独裁的な権力濫用を続けてきた。


四権を支配する専制的な政治手法により、日本の民主主義は重大な危機に直面している。言論人と呼ばれる人々の大半が権力の走狗になり下がった。権力に屈しない人物にはおぞましい手段による不当な弾圧が加えられたと考えられる。


「改革」の美名の下に国民の生存権保障に不可欠なセーフティーネットが次々に破壊されてきた。その一方で、官僚利権は完璧に温存され、自民党清和会（町村派）が基盤を置く財務省、警察・検察勢力は、権力をさらに増強した。


「改革」の名の下に実行されたのは「利益供与」と「セーフティーネット破壊」だけだ。郵政民営化、道路公団民営化、住宅金融公庫廃止は「利益供与」政策である。貴重な国民資産が特定の利権集団に破格の条件で提供されたのだ。住宅金融公庫廃止は銀行業界に対する利益供与以外の何者でもない。


一方で、高齢者、障害者、母子世帯、低所得者などに対するセーフティーネットが次々に破壊されてきた。一般労働者も雇用条件悪化を推進する労働行政、増税、社会保険料負担増加、などの苛政に苦しめられてきた。人々は「改革」の言葉の響きに騙されてきたのだ。


政治屋・特権官僚・大資本・外国資本・電波が癒着して利権を欲しいままに独占する「利権互助会の構造」＝「政官業外電＝悪徳のペンタゴンの基本構造」により、一般国民は悲惨な状況に追い込まれた。　


自公政権は公的年金と医療保険という根源的なセーフティーネットの重要性を無視してきた。一般国民の生活の安定＝幸福の実現など自公政権の眼中になかったのだ。


自公政権は高齢者、障害者、生活困窮者など、政府が真っ先に手を差し伸べるべき対象に冷酷無比な対応を示し続けた。自公政権は一般国民の生活の基盤である雇用の安定を破壊する方向に労働行政の舵を切った。


非正規雇用者が溢れ、一生懸命に汗水たらして働いても年収が２００万円に届かない勤労者が大量に生み出された。その多くが若年労働者だ。彼らが将来を絶望し、自暴自棄に走るとすれば、その責任の一端が政府にあることは明白だ。


小泉政権は金融市場の制度的な歪みを活用し、不法行為の境界線上を泳ぐことによって巨万の富を手中にする者を成功者として絶賛し、「がんばった人が報われる」理想的な社会だと喧伝した。国民が「勝ち組」と「負け組」に二分され、「勝ち組」が利益を独占して「負け組」の不幸を嘲る（あざける）風土を生み出したのは小泉政権である。


「官僚主権」による「利権互助会のための政治」を「国民主権」による「一般国民を幸福にする政治」に変えなければならない。そのための決戦の場が次期総選挙なのだ。政治を刷新するには「政権交代」が不可欠である。次期総選挙で、「利権互助会の幸福を目指す政治体制＝自公政権」を退場させ、「一般国民の幸福実現を目指す新しい政権」を樹立しなければならない。


次期総選挙での政権交代が実現しなければ、政治を刷新する機会は半永久的に消滅してしまう危険がある。小沢一郎氏の「次期総選挙が最大で最後のチャンス」の表現は政治のリアリズムに裏打ちされている。


私は２００６年４月７日に小沢一郎氏が民主党代表に選出された時点から、一縷の希望を持って今日を展望してきた。「直言」サイトに私は、「日本の政治に一筋の黎明が見えた」（２００６年４月１１日）、「民主党が提示すべき三つの主張」（２００６年４月２６日）の二つの文章を発表した。当時の見解と現在の見解に基本的な変更点はない。


自公政権は前原前執行部下の民主党と「馴れ合い政治」を維持することを強く望んでいた。表面で対立を装いながらテーブルの下で手を握る「新５５年体制」を維持しようと望んでいたのだ。


偽メール問題で前原氏が失脚し、小沢氏が党首として登場したのが大誤算だった。民主党の菅直人元代表は自公政権との癒着政治を絶対に受け入れない人物である。小沢−鳩山−菅のトロイカ体制は自公政権にとっての最大の脅威になった。


爾来、自公政権は小沢一郎氏の失脚を画策し続けてきた。�‖舅⇔�騒動、��日銀総裁人事問題、�Ｌ閏臈淆緝汁�、のいずれもが小沢氏の求心力低下を目的に画策されてきたことは間違いない。微力ながら私も自公政権の謀略を成功させないために行動した。


御用言論人代表の田原総一郎氏が、「サンデープロジェクト」や各種寄稿を通じて小沢氏の影響力低下を目的とするさまざまな演出に痛々しい尽力を示し続けてきたことは、これまでの事実経過を一覧すれば明白である。


小沢氏が求心力を維持して「決戦の総選挙」に臨まなければ、政権交代の「大事」は実現しない。もちろん、政権交代は「国民の幸福を目指す政治」を実現するための出発点であって到着点ではない。政権交代を実現させる有権者が妥協を許さぬ監視を維持することで「最終目標」が成就される。


その意味で道のりは決して平坦でなく、かつ長い。しかし、強い「意志」が無ければ「大事」は「成就」しない。


「志有る者は事竟(ことつい)に成る」（後漢書）


また、


「彼を知り己を知れば百戦して殆（あや）うからず」


である。


自公政権は小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンをマスメディア総動員で展開するために、民主党の複数候補による代表選挙をけしかけてきた。


「パタリ」のbsan3さんが指摘するように、マスメディアは連立与党のひとつである公明党で太田昭宏代表が９月２３日の党大会で無投票再選されるのをなぜ批判しないのか。民主党が複数候補による代表選を実施しないことを社説まで動員して批判しておきながら、公明党については記事にもしないのは完全に公正さを欠いている。


福田首相は臨時国会を９月１２日に召集する方針を示しているが、これは民主党が代表選を実施して９月下旬まで実質審議入りできないことを念頭に入れたものだったと考えられる。公明党の言いなりとの批判を和らげるための偽装と考えられるのだが、民主党代表選出が無投票になると９月中旬から審議入りになる。このなかで９月１２日召集を貫けるのかどうか、注視が必要だ。


複数候補による民主党代表選を誘導しようとするなどの自公政権のすべての行動は、「政官業外電の利権互助会のための政治体制」＝「自公政権」の利権を死守するための策略である。利権互助会の利権死守活動は民主党内部にまで触手が伸びている。敵の全貌、敵の戦略のすべてを掌握しなければ確実な勝利を得ることはできない。


勝利を手中に完全に収めるまで、片時も油断は許されない。

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「１６００年体制」からの脱却

DATE:2008/08/22(金) 14:35 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

「１６００年体制」からの脱却
「天下り」はそもそも神が天界から地上に下ることを指す「神道」の用語だ。しかし、現世の「天下り」で「天下る」のは人間である。神を冒涜した考えだ。だが、人間であるのに「天下る」と表現する点に、問題の本質が示されている。


ＷＩＫＩＰＥＤＩＡには誤りが多く、信頼できないが、官僚が職務時間中にＷＩＫＩＰＥＤＩＡを編集していたことも明らかにされている。「天下り」に関しても、当然、官僚が編集に携わっていると思われる。


以下、ＷＩＫＩＰＥＤＩＡの記述をもとに「天下り」について考えてみよう。


ＷＩＫＩＰＥＤＩＡには用語解説の体裁を装いながら「天下り」を正当化する「論理」が散りばめられている。


ＷＩＫＩＰＥＤＩＡは「天下り」を


「退職した高級官僚が、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などの高い職に就く(迎えられる)事を指して批判的に用いられる」


と定義している。


「天下り」の原因については、


「キャリア官僚の早期勧奨退職慣行が大きな背景になっている」


とする。


「国家I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。その過程でポストに就くことができなかった者が退職していく仕組みが早期勧奨退職慣行と呼ばれる」


「一般に事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者または後年入省者から事務次官（または次官級ポスト）が出ると、その他の同期入省者は全て退職することになる」


「この仕組みの元では、６０歳の定年を待たずに退職するものが多いため、その後の職業を用意するために必要とされる」


と記述する。


　また、「天下り」による高額報酬・退職金の受け取りについて、


「キャリア官僚の給与は、同等の学歴等を有する一部上場大企業等の役員・社員と比較すると著しく低く抑えられているのが実情であるが、有能な人材を採用するためには生涯賃金を前述の企業等と少なくとも同程度ないしそれ以上にする必要があるため、天下り先における高給や退職金は官僚の質を維持し続けるためには必要悪であるとの指摘もある」


とし、


「実際に、国家公務員志望者数は減少し続けており、２００８年度現在最低記録を更新中であり、東大等の優秀な学生は給与が安く何かと批判・非難の対象とされるキャリア官僚ではなく、遥かに高給が期待できる投資銀行や経営コンサルティング会社や大手渉外法律事務所等を選択する傾向が如実に強まっているという指摘もある」


さらに、


「民間企業の側からも、官庁への人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている」


などと記述している。


「官僚」による「天下り」を正当化するための「作文」と見なして間違いないだろう。




「天下り」の問題点としては、以下の項目が示される。


�ヾ洩韻量�着、利権の温床化


�⊃雄爐涼膕陝Π鏡�について、中央省庁の権限が恣意的に使用されている。


�８�社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い


�ご管瑤篌麈召砲覆蠅鼎蕕�なることによる生抜き職員のモチベーションの低下


�デ�間に数日しか出勤せず、また出勤しても業務らしいこともしていないのに、極めて高額の給与が支給される（ポストだけの確保）。


　　　


私はかねてより以下の３点を提案してきた。


�仝�務員に定年までの雇用を保証する。


��第�擬錙β茘脅鏝�務員を統合する。


�０幣紊料按鵑鯔�たして「天下り」を全廃する。


公務員が退職後に独自に再就職することは妨げない。しかし、退職直前５年ないし１０年間の地位に関係する民間会社への再就職を退職後５年間程度禁止する。


「再就職の禁止は個人の就業の自由および職業選択の自由を不当に制限し、憲法に違反するもので問題がある」（ＷＩＫＩＰＥＤＩＡ）との反論があるので、完全に自己の力と責任による再就職については規制の対象外とする。ただし、公務員時代の職務に関係する企業への再就職は不正防止の観点から正当化される。


ＷＩＫＩＰＥＤＩＡは


「民間企業・特殊法人等からも「官庁を退職した優秀な人材を雇用したい」「官庁に対する必要な情報を得たり、人脈を作りたい」などのニーズがあることから天下り禁止の実施は困難である」


と主張するが、民間企業が官庁の斡旋で「天下り」を受け入れるのは、官庁との関係について、便宜を得るためである。優秀な人材であれば、「天下り」でなく一般採用で企業が雇用すればよい。


「天下り」を受け入れる独立行政法人、公益法人などに国家の財政資金が年間１２．６兆円も注ぎ込まれている。「天下り」官僚の報酬、諸経費、退職金に膨大な国費が投入されている。


「天下り」を全面的に廃止すべき理由は以下の五つだ。


�々餡蛤眄�が窮乏している。社会保障制度を持続可能なものに再構築するためには国民の負担増大も検討しなければならない。そのようななかで、「特権官僚」に対する「特権的」不正支出を国民は容認しない。


�◆崚群爾蝓廚�「政官業外電 悪徳のペンタゴン」による癒着が払拭されない重要な原因になっている。


��「天下り」の言葉が象徴する「上下の人間関係」は「法の下の平等」を定めた日本国憲法の精神に反する。国民に残存する「お上と民の精神構造」を払拭しなければならない。


�ぁ嵳ソ┐平雄爐�公務員を志望しなくなる」との反論があるが、「第�脅錙彁邯海帽膤覆垢訥�度の能力があれば十分である。政策を立案するのは「政治」の役割だ。「霞が関」が「永田町」を支配することが本末転倒なのだ。


政治家の責任ある決定を着実に実行するのが公務員の役割だ。少数採用で将来の幹部を約束する「第�擬錙彑�度が「勘違い」官僚を生み出す原因になっている。「勘違い」官僚は自分たちが日本の政策を決定する能力と権限を持っていると「勘違い」している。


一般的な「非第�擬錙弩�務員が備えている「善良さと勤勉さ」が「公務員」に求められる最も重要な資質だ。政策立案能力に秀でており、社会に貢献したいと考える人材は政治家を志望するべきだ。


�ァ崚群爾蝓廚鮗�け入れる企業や団体には、生え抜きの職員が多数存在する。それらの企業や団体の幹部には生え抜き職員が就くべきである。「天下り」ポストが各省庁の「利権」になっていることが問題だ。


　　


　私は拙著『日本の総決算』�后峇盈充膰�構造」に「１６００年体制」と記述した。


「官僚機構という公権力が圧倒的な実権を握り、国民がその被支配者であるという構造。国民の側にある自ら従属しようという民としての意識。これらが定着したのは、おそらく江戸時代である。現代の日本の権力構造、そしてその権力構造を支えている精神構造は江戸時代にしっかり定着したものであり、そうした意味で現在の体制は１６００年体制と呼んでもよい。」


　テレビドラマ「水戸黄門」は日本の人気テレビドラマのひとつだ。商人に扮する水戸黄門一行が悪代官率いる悪党官吏を切りつけるとクライマックスだ。「葵の御紋」の印籠をかざすと、皆がひれ伏す。「お上」の権威に「下々」がひれ伏すのだ。


　日本国民にまだ「下々」意識が残存しているのではないか。「天下り」を当然と考える「特権官僚」は自らを「お上」と勘違いしているのではないか。


　関東地方の有力地銀頭取ポストは財務省次官経験者の指定席だ。極めて優秀な生え抜きの副頭取を私はよく知っていた。しかし、財務省出身頭取が君臨し、副頭取は銀行を追放された。


　九州地方にも同じような銀行がある。県内の地方銀行と合併し、財務省出身頭取が実権を奪った。銀行は頭取と財務省のつながりを重視して「天下り」人事を受け入れているのだ。


　「国民」が主権者である「新しい日本」を作る第一歩が「天下り」の全面廃止である。自公政権に「天下り」を根絶する意思が存在しないことは間違いない。「天下り」を根絶し「国民主権国家」構築を有権者が望むなら、政権交代を実現しなければならない。


　野党は総選挙のマニフェストに「天下り根絶」を明記しなければならない。政権交代を実現し、「天下り」を根絶して、初めて「新しい日本」の歩みが始まる。


　有権者が「お上と民の精神構造」＝「１６００年体制」から抜け出せないなら、変化は生じない。「天下り」根絶を明記する野党の行動は不可欠だが、国民が「お上と民の精神構造」から脱却して初めて「真正の改革」が動き出すことを認識しなければならない。

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「決戦の総選挙」必携三箇条

DATE:2008/08/19(火) 21:51 CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

「決戦の総選挙」必携三箇条
福田首相の優柔不断さは首相としての資質に疑いを抱かせるものだ。公明党・創価学会の支援なしに総選挙を戦えない自民党は、公明党の言いなりになり始めている。公明党は、�。横娃娃糠�７月の東京都議会選挙と総選挙日程を切り離すこと、��池田大作創価学会名誉会長の参議院への参考人招致を回避すること、の二つを軸に動いている。


総選挙で与野党が逆転する場合には、公明党が自民党と訣別し民主党に擦り寄ることも視界に入っているのではないかとの憶測も生じている。総選挙と都議会選挙日程を切り離すのは、公明党の行動の自由度を高めるためとも考えられる。


とりあえずは自公政権での乗り切りを模索する。そのためにすべての政策対応を次期総選挙に焦点を合わせて策定する。福田首相はもはや自分の判断でものごとを決することのできない状況に追い込まれている。この実情に照らせば、いっそのこと公明党議員に首相を務めてもらう方が分かりやすい。


麻生太郎幹事長は公明党の意向を反映していると見られている。福田首相の支持率が低迷する場合、首相を麻生氏に代えて総選挙に臨むオプションが用意されたのが８月１日の内閣改造だ。公明党の意向を反映する麻生幹事長を軸に、総選挙に向けての与党の政策がまとめられる。


総選挙に向けて自公政権が提示する新政策が「偽装消費税封印」、「偽装無駄ゼロ政策」、「偽装景気対策」の「偽装３兄弟」である。有権者は「偽装」に騙されてはならない。


自公政権は非自公票の受け皿として「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を用意する可能性がある。「反官僚利権」を装う偽装集団だ。福田改造内閣で排除された「上げ潮派」、「ＴＰＬ」、「小泉チルドレン」を中心とする「小泉一家」、「小泉一家」直系の「脱藩官僚の会」、自民別働隊の知事グループが連携して「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を立ち上げる可能性がある。


しかし、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が官僚利権を根絶する可能性はゼロだと考えられる。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力＝「小泉一家」の構造を考えれば、官僚利権を根絶する可能性はゼロと考えざるを得ないからだ。


小泉政権は５年半にわたって独裁権力を濫用した。三権プラスマスメディアの四権を実質的に独占し、専制的に権力を行使した日本で初めての政権だった。小泉政権にその意思があれば、官僚利権を根絶することは十分に可能だった。しかし、小泉政権は財務省、警察庁、検察庁を軸とする自民党清和政策研究会（町村派）が基盤を置く官庁の利権を死守した。小泉政権は官僚利権最大の擁護者として行動した。


「小泉一家」が官僚利権根絶に動く可能性はゼロだと私は確信する。小泉政権が発足した瞬間から、私は小泉政権に対して「天下り根絶」を訴え続けた。政府系金融機関改革は最も分かりやすいリトマス試験紙だった。小泉政権に「天下り廃止」の意思があるなら、財務省からの天下りを廃止すべきだったが、小泉政権は当然のことながら天下りを完全に温存した。


だから国民は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力に騙されてはならない。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「政治権力＝政治利権」を死守したい自公政権が「権力維持だけを目的に用意する自民別働隊」なのだ。


自民党は「政官業外電＝悪徳のペンタゴン」による癒着構造の上に乗って権力を欲しいままに独占し、利権を享受し続けてきた。官僚は「天下り」を軸とする「官僚利権」を獲得することと引き換えに、自民党利権政治に全面協力してきた。


従来の「政官業」癒着の構造に、新たに「外国資本」、「電波＝マスメディア」を利権構造に組み込んだのが小泉政権だった。「政官業外電」が強固な「利権互助会」を構築し、一般国民から甘い蜜を吸い続けた。一般国民は利権集団に身も心も吸い尽くされ、生存することさえ困難な状況に追い込まれた。


一般労働者の３分の１は「非正規雇用地獄」に送り込まれた。将来を担う若年層では２分の１が地獄送りである。自公政権は若者が自分の将来に絶望し、自暴自棄になる原因を生み出してきた。


戦後の混乱期に努力を積み重ねて日本を発展させた高齢者は、ようやく平穏な余生を送ろうとする局面で人間の尊厳を傷つける酷（むご）い仕打ちを受けている。小泉政権が野党の反対を押し切って導入した「後期高齢者医療制度」は、高齢者に対して「病気で医者にかかるのは現役世代の迷惑であることを自覚しろ」と言わんばかりの制度だ。


ハンディキャップを負った障害者が生存権を脅かされずに生きてゆける社会の構築を目指さなければならないのに、「障害者自立支援法」は冷酷に障害者に対する政府支出を切り込んだ。暫定的に高率税率を適用しているガソリン税は、適用の目的であった道路整備が実現した時点で、本則基準の税率に戻すべきものだ。しかし、自公政権は期限が切れた暫定税率を衆議院の数の力で復活させた。国民から奪い取った金は死んでも返さない体質が滲み出ている。


総選挙に向けて「利権死守を至上目的とする自公政権」が「手段を選ばぬ」行動を示すことは間違いない。当然、支配下にあるマスメディアを総動員する。国民が「自公政権の偽装攻勢」に騙されないためには、野党が結束して真実を国民に伝えなければならない。


決戦となる総選挙に際して銘記すべき重大事項が三つある。三つの重大事項を確認し、すべての有権者に浸透させることが必要だ。


第一は、政権交代の最大の狙いが「日本の政治の主役を変える」ことにあることだ。現在の自公政権下の政治構造は「政官業外電」の「利権互助会」が利権を欲しいままに吸い尽くす体制だ。一般国民が「悪徳のペンタゴン」に食いものにされ、搾取されてきた。


「政官業外電」が吸い尽くしてきた利権を正当な権利に姿を転換し、一般国民の手に引き戻すことが政権交代の目的なのだ。「政官業外電」の利権を守る新しい政権が誕生してもまったく意味はない。野党の中心に位置する民主党はマニフェストにこのことを明記しなければならない。「政官業外電の利権互助会を幸福にする政治」を排し、「国民を幸福にする政治」を構築することが政権交代の目的である。


第二は、総選挙に際して自公政権が示す景気対策が「偽装景気対策」であり、「偽装消費税増税封印」が図られることを明確にすることだ。「近視眼的な財政収支均衡至上主義」を強硬に推し進め、日本経済を破壊しつくしてきた小泉政権以来の自公政権は、今回もまた「無原則」、「無節操」、「無定見」の「バラマキ財政」に動く。


小泉政権も２００１年度と２００２年度の両年度にわたって、それぞれ５兆円の追加財源確保を含む超大型補正予算編成に追い込まれた。「小泉政権が財政出動せずに不況を克服した」との説明は嘘である。町村官房長官も先般のＮＨＫ日曜討論で嘘の説明をした。


福田政権は「２０１１年度基礎的財政収支黒字化」の目標を掲げながら、大型補正予算編成に動くだろう。「政治の品格」が問われる。しかも、財政出動は利権支出一色に染まるだろう。利権財政支出をエサにして選挙での自公応援を迫るのだ。


内容から言えば「バラマキ財政」は選挙目当ての「買収行為」そのものだ。公職選挙法は個別の「買収」を規制するが、国家ぐるみの買収を取り締まらない。


有権者が知らなければならないのは、自公政権が総選挙後に消費税増税を実行することだ。伊吹文明前自民党幹事長が明言したように、消費税について総選挙前は「目くらまし」することが確認されている。自公政権が維持される場合には、消費税大増税が待ち構える。伊吹前幹事長の発言は動かぬ証拠だ。


第三は、「利権互助会を幸福にする政治」と「国民を幸福にする政治」を見分ける明確な争点が「天下りの根絶」になることだ。福田政権は「無駄ゼロ会議」を組織して、「無駄ゼロ政策」を偽装する。


しかし、どのような「偽装」を施そうとも「天下り根絶」を明示しない「無駄ゼロ政策」は「偽装」にすぎない。「無駄」の中核は「天下り」に存在するのだから、「天下り」を根絶しなければ「無駄」は「ゼロ」にはならないからだ。「無駄ゼロ会議」がいかに「無駄な」会議であるのかは、財務省からの「天下り」根絶がまったく論じられないことで明らかになるだろう。


本当の「無駄ゼロ政策」が「ゼロ」の「無駄な会議」だから「ゼロ＝無駄会議」と名称を変更すべきと思う。


民主党が「政官業外電＝利権互助会を幸福にする政治」を「国民を幸福にする政治」に刷新しようとするなら、選挙公約に「天下り根絶」を明記しなければならない。「天下り」が維持される限り、政治の本質は変化しない。


民主党内部に潜伏する「隠れ自公派」が「天下り根絶」に反対なら、総選挙前に故郷の自公に帰るべきだ。


「利権互助会」に占拠されている日本の政治権力を国民の手に奪還することを野党が足並みを揃えて訴えるなら、野党は全面的な選挙協力を実施すべきだ。１９９６年１０月の総選挙では、非自民票が新進党と民主党に分散したために、自民党が漁夫の利を得て勝利してしまった。その結果、日本経済が壊滅に向かった。


１９９６年の二の舞を回避しなければならない。共産党は民主党攻撃よりも自公政権攻撃に軸足を置くべきだ。民主党は共産党、社民党、国民新党と選挙協力を実施すべきだ。これらの政党にとって最も大切なことは、政治権力を利権互助会の手から国民に取り戻すことを希求する有権者の切実な声に正面から応えることだからだ。

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