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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

わが胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山

“我が胸の 燃ゆる思ひにくらぶれば 煙はうすし 桜島山”


幕末の志士、平野国臣が詠んだ歌が話題を呼んでいる。


すでに日刊ゲンダイが伝えているが、安倍首相が8月27日に総裁選への出馬決意を表明する際、自身のツイッターに投稿したものだ。


安倍首相は鹿児島で錦江湾に聳え立つ桜島を背景に総裁選への出馬表明を行った。


出馬表明に先立つ鹿児島での講演では、


「薩摩と長州で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」


と語って「薩長同盟」を気取っていた。


日刊ゲンダイは次のように伝える。


「この歌意を巡って、「安倍首相は意味を理解しているのか」と嘲笑する声が飛び交っている。


「我が胸の――」は、関西吟詩文化協会によると<私の心のうちにある熱い尊王攘夷への情熱にくらべてみると、あの黒黒と噴き上げている桜島の煙など、まだまだ薄いものよ>という意味。


この歌は、福岡藩士だった国臣が薩摩藩(現・鹿児島県)で攘夷活動をしようとしたが拒まれたため、薩摩への失望を込めて詠んだと言われている。」


「薩長同盟」をアピールしながら、薩摩を批判する歌を総裁選への出馬表明の「渾身の」ツイッターの決めフレーズに用いるところに、安倍首相の力量がにじみ出ている。

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そもそも、明治維新は日本国民が企画・実行した政変とは言えない面が強い。


坂本龍馬が活動の拠点とした長崎のグラーバー商会でさえ、ロスチャイルド系の武器商社で、中国のアヘン戦争で中核的役割を担ったジャーディンマセソン商会の日本総代理店という事実を有していた。


ロスチャイルド資本は英国を通じて薩長を支援し、フランスを通じて幕府を支え、日本における内戦を画策したと考えられる。


実際に戊辰戦争が勃発したが、戦争の帰結を決定したのは、アームストロング砲が官軍に提供されたことによる面が強い。


欧州巨大金融資本が日本における政変を誘導し、政変後は朝廷の権威を利用して日本支配を実現したと言える。


同時に巨大資本は徳川家をも殲滅してはいない。


徳川家を維新後も温存する対応を示してきた。


明治維新を契機に、日本は欧米金融資本が支配する体制に移行し、その流れは現在まで引き継がれていると言える。


戊辰戦争では薩長に対して奥羽越列藩同盟が最後まで抵抗した。


薩長官軍対奥羽越列藩同盟の闘いの余韻は現在まで引き継がれている。


2016年7月参院選の選挙区選挙では、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、大分、沖縄で反自公勢力が勝利を収めている。


薩長対奥羽越列藩同盟の闘いはいまなお持続しているとみることができるのだ。


安倍首相の薩長発言は日本の歴史的な対立を改めて明確にするものであり、日本国首相の発言として、いささか適切さを欠いている。

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さらに、薩長同盟を彷彿させておきながら、薩摩を非難する意味が込められている歌を掲げるのはあまりにもお粗末だ。


国会答弁で官僚が用意した原稿にあった「云々」という漢字を「でんでん」と読み上げて、答弁を聞いている側がキツネにつままれたことがあったが、これではLeaderどころかReaderにもなれないと揶揄されてしまう。


安倍首相の皇室に対する基本姿勢は、その権威を尊崇するものではなく、常に政治利用するものでしかない。


これは明治政変以来の基本構造である。


明治以降の日本の軍国主義体質、金権腐敗体質は長州に起源を持つものであると言ってもよいだろう。


明治維新に関する研究、再考察が活発化しているが、現代日本を理解するために、維新の真実を徹底的に明らかにする必要があると言える。


閑話休題。


安倍政治の今後は極めて厳しいものがある。


総裁選直後に沖縄県知事選がある。


そして、鬼門の消費税増税問題が控えている。


この二つの難関を乗り越えられなければ、安倍内閣は落日を迎えることになるだろう。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

グリホサート基準緩和安倍内閣の正体

モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとする損害賠償請求訴訟で、米国サンフランシスコ州の裁判所が本年8月10日に、原告の訴えを認めてモンサント社に2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じる判断を示したことを本ブログ、メルマガに記述した。


「発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ」
https://bit.ly/2MlyRZw


カリフォルニア州で学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏が、校庭の除草と整備のためにモンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟である。


カリフォルニア州裁判所の陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めたのだ。


「ラウンドアップ」は日本で広く市販されている。


ホームセンター、ドラッグストア、100円ショップなど、いたるところで市民が自由に購入できるようになっている。


しかし、米国の裁判所判断が示すように、健康被害が強く疑われている商品なのである。


ラウンドアップの大元の製造者は米国のモンサント社だ。


現在、モンサント社はドイツのバイエル社に買収されたため、独立企業としての社名は消えた。


しかし、その名は世界にとどろいている。

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モンサント社は1901年に米国ミズーリ州で創業された企業で、1960-1970年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。


枯葉剤がどのような悲劇を生み出してきたかはよく知られている。


このモンサント社が開発し、製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。


ラウンドアップの有効成分はグリホサートで、グリホサートの発がん性に対する懸念が高まっている。


2015年3月20日にWHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)がグリホサートをグループ2A probably carcinogenic to humans(=おそらく人に発がん性がある)という上から二番目にリスクの高いカテゴリーに分類したことを発表した。


IARCはグリホサートについて、


「人の非ホジキンリンパ腫に対して限られた根拠があり、さらに動物実験では発がん性の明白な根拠がある」


との結論を示した。


この発表を受けるかたちで、米国カリフォルニア州環境保健有害性評価局(OEHHA)は、2017年6月26日に、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに発ガン性物質としてグリホサートを加えるとの声明を発表した。


カリフォルニア州の裁判所判断は、これらのプロセスを踏まえてのものであると考えられる。


グリホサートは発ガン性以外に、内分泌撹乱物質として生殖機能に影響を与える可能性があり、腸内細菌を損ないアレルギーなど自己免疫疾患の原因となる、あるいは神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性があると指摘されている物質で、世界的に使用禁止に向けての動きが活発化している。

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こうしたなかで日本政府は真逆の対応を示している。


日本政府は昨年12月25日に、グリホサートの残留基準値を最大400倍も引き上げた。


遺伝子組み換え種子による農作物を摂取することの危険は、遺伝子組み換え食物自体が持つ危険性だけによるものでない。


遺伝子組み換え種子は、強力な除草剤に対する耐性を付与することを目的に開発されている。


強力な除草剤を散布しても枯れない種が遺伝子組み換えによって創作されている。


その結果として、遺伝子組み換え種子がもたらす農産物に、除草剤成分が強く残留することになる。


その除草剤成分の摂取が重大な健康被害をもたらす危険が警戒されるのだ。


除草剤成分の残留基準値が引き上げられれば、除草剤販売が容易になるから除草剤メーカーは歓迎する。


メーカーは政府に強い働きかけを行っている。


農家に対しては、除草剤を大量に散布しても生産物が規制で排除されることがないとアピールできる。


今回の基準値引き上げで、小麦の残留基準値は6倍に引き上げられた。


ヒマワリは400倍だ。


小麦はパンの主原料であり、基準が緩和されればパン摂取に伴うグリホサート摂取量が増す危険性が高まる。


安倍内閣は日本の主権者の命と健康ではなく、ハゲタカ大資本の利益極大化のために行動していると言わざるを得ない。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

私たちの命と未来支える水・種子・教育

Photo_2 種子法廃止が突然浮上して、審議も十分に行わないまま国会に廃止法案が提出され、可決されてしまった。


水道法改定案も国会に提出された。


こちらは審議未了で継続審議になったが、臨時国会で法改定が強行される恐れが高い。


国内で十分に論議された形跡がないのに、突然、政府から立法提案される。


十分な国会審議の時間も確保せずに法改定を強行してしまう。


誰が、何の目的で、このような行為を指揮しているのか。


きわめて重大な問題である。


種子法については、オールジャパン平和と共生顧問の山田正彦元農水相が


『タネはどうなる?!
 -種子法廃止と種苗法運用で-』
(サイゾー出版)
https://amzn.to/2Lsr8nQ


を出版され、詳細を解説くださっている。


これと同様にきわめて重大な意味を持つのが「水道法改定」だ、


拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://goo.gl/s3NidA


のあとがきに次のように記述した。

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 71qoqkogasl 「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。


日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。


ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。


このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。


ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。


自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」


水と種子は、私たちの命を支える根源的な存在である。


水と種子を利用することは、生命体としての人間の、天から賦与された「自然権」である。


その「水」と「種子」を私的に独占し、「水」と「種子」への人間のアクセスを人為的に制限する行為は、天に対する冒涜行為である。

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安倍内閣は2013年3月15日にTPP交渉への参加方針を表明した。


政権発足をもたらした2012年12月の衆院総選挙で、安倍自民党はTPPにどのようなスタンスを示していたのか。


「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す!!自民党」


これが、自民党の選挙用ポスターに大書きされた文字だった。


「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉には参加しない」


という言葉は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の重要五品目の関税は守ることだと理解されていた。


また、自民党は公約として、6項目の事項を明示した。

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」


http://goo.gl/Hk4Alg


TPP交渉参加の判断基準


1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


3 国民皆保険制度を守る。


4 食の安全安心の基準を守る。


5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

安倍政治が売国政治である決定的な証拠

8月18日は、漢字の米の字に因んで「コメの日」である。


Photo 山田正彦元農水相の新著


『タネはどうなる?!
 -種子法廃止と種苗法運用で-』
(サイゾー出版)
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で詳細が明らかにされているが、日本の農業、食料が本当の意味での危機的局面を迎えている。


このような事態が生じているのは、安倍内閣がグローバリズムを推進するハゲタカ巨大資本によって支配されてしまっているからである。


種子法は日本国民の生存にとって極めて重要なコメ、麦、大豆などの主要農作物について、優れた種子を開発し、その種子を農家に安価に安定的に供給できるよう、国家が全面的に関与、管理することを目指して存在してきたものだ。


しかし、種子ビジネスの拡大を狙うハゲタカ資本にとっては、この制度・法律が邪魔である。


このことから、安倍内閣は突如、種子法の廃止を閣議決定し、十分な国会審議も行わずに法を強硬に廃止した。


他方、種苗法の運用では、これまで原則として農家が種子を自家採種できるとしてきたものを、原則として自家採種を禁止する方向に転換する方針が示されている。


法改定も視野に入れていると報じられている。

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これも動機はまったく同一である。


種子ビジネスをグローバルに展開するハゲタカ巨大資本は、日本市場に狙いを定めている。


こうしたハゲタカ資本の利益追求行動から、日本国民の利益を守るのが、本来の政府の役割である。


ところが、安倍内閣は国民の利益を犠牲にしてはげたか巨大資本の利益を優先している。


日本の主権者は、安倍内閣の本質を見抜かなければならない。


国民の利益に反する行動を推進しているなら、主権者である国民はこの政権にNOを突き付ける必要がある。


「安倍一強」というメディアが流布するプロパガンダに流されては、わが身の利益を失う。


知識と意識を高く持つことが必要だ。


安倍一強と言っても、選挙で自公に投票している主権者は2014年の総選挙でも2017年の総選挙でも24.6%に過ぎない。


二つの選挙の得票率が少数以下までピタリと一致していることが興味深い。


いずれにせよ、国民の4人に1人しか直接投票行動を示していない。

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安倍内閣がなぜ日本の主権者国民に対して背信的な行動を示しているのか。


当初のTPPは2016年2月4日にニュージーランドで米国を含む12ヵ国によって署名された。


その際、日本と米国は、日米間の並行協議によって取り決めた事項をTPP協定の付属文書として署名した。


日米並行協議はTPPが発効されなければ無効になるとされていたが、安倍首相は国会で、TPPの発効が不可能になっても有効であると答弁した。


安倍内閣特有のペテン師的な行動がTPP付属文書においても示されたわけだ。


この付属文書に重大な事項が記述されている。


タイトルは
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」


このなかの「投資・企業等の合併買収 3.規制改革」の項目に以下のように記されている。


「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。


意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。


日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」


「日本政府が、


日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、


定期的に規制改革会議に付託し、


規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」


と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまっているのだ。


文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。

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発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ

日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。


8月10日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じる判断を示した。


訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとして損害賠償を請求したものである。


訴えたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏で、校庭の除草と整備のために、モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた。


裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めた。


本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートもよくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられる。


モンサント社は1901年に米国ミズーリ州で創業された企業で、1960-1970年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。


枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。


そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。


そのモンサント社自体については、本年6月にドイツのバイエル社による買収・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。

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モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいているが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子製造販売の代表的企業である。


安倍内閣は、主要農作物種子法(種子法)を突如廃止した。


政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。


世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。


ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。


国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。


そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。


そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。


しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれているのだ。

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モンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに対して世界中の専門家から疑義が示されている。


今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。


WHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)は2015年にグリホサートを2Aの発ガン性物質に分類した。


2Aとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というもので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。


また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study(AHS)は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病(acute myeloid leukemia、AML)との関連性に関する研究を発表した。


こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分であるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。


https://bit.ly/2IXR9dy


政府や地方自治体が禁止する国も増えている。


また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。


しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、100円ショップでも販売されている。


背景には安倍内閣の姿勢がある。


厚生労働省は2017年12月にラウンドアップの主成分であるグリホサートについて最大400倍の大幅緩和を認める通達を出している。


さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分2,4-Dの大幅規制緩和の検討を始めている。


海外の重大ニュースを大きく報道しない日本のマスメディアが誰の何の力で動かされているのかは明白である。

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