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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

首相虚偽答弁判明すれば政局は重大局面

安倍首相の虚偽答弁が明白になりつつある。


愛媛県が5月21日、加計学園の獣医学部開設に関する新たな文書を参院予算委員会に提出した。


このなかで、2015年3月に行われた加計学園と愛媛県の打ち合わせ内容が明らかになった。


愛媛県が提出した打ち合わせの内容を記録した文書によると、この打ち合わせで加計学園は、2015年2月25日に加計学園理事長の加計孝太郎氏と安倍首相が15分程度面会したとのことである。


加計氏は愛媛県今治市に設置予定の獣医学部で国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明した。


これに対して、安倍首相は、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べていたとされている。


安倍首相は2017年の国会答弁で、加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を早い段階から知っていたことを明らかにしていた。


5月9日答弁では、「特区に申請した段階で、当局から説明を受けるわけで、当然、総理大臣として知りえた」


6月5日答弁では、「申請を今治市とともに出された段階で承知した」


と述べている。


今治市が国家戦略特区を申請したのは2015年6月であることから、少なくとも2015年6月の段階で加計学園の意向を知っていたとの疑いが強く持たれている。


ところが、2017年7月24日の衆院予算委で突然、加計学園の意向を知ったのは、同学園が事業者に認定された今年1月20日だと答弁を修正した。

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安倍首相は野党の追及に立ち往生して答弁を何度も中断したうえで、結局、
「知りうる立場にあったが、実際には認識しなかった」、
「申請を決定する段階(2017年1月20日)で承知をした」
と、従来の答弁を修正した。


安倍首相は加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を早い段階から知っていたと答弁していたが、これを突然、昨年の7月24日に、2017年1月に初めて知ったと修正したのである。


ところが、実際には、安倍首相が、やはり早い段階から加計学園の意向を知っていたことを裏付けるさまざまな「証拠」が明らかになっている。


新たに公表された愛媛県の資料は決定的証拠であると言える。

柳瀬唯夫首相秘書官(当時)は2015年3月から6月にかけて3回も首相官邸で加計学園の職員と面会している。


この面会を受けるかたちで2015年6月に今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した。


その直前の2月25日に、安倍首相が加計学園の加計孝太郎理事長と面会していたことを愛媛県文書は明らかにしたのである。


公表されている首相動静には安倍首相と加計孝太郎氏との面会が記載されておらず、安倍首相サイドと加計孝太郎サイドは面会の事実を否定しているが、この説明を鵜呑みにはできない。


首相動静には実際には面会をしているが掲載されないものが無数に存在する。


このことは安倍首相自身が国会答弁で明言している。

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2015年2月25日に安倍首相が加計孝太郎氏と15分の面会をした。


愛媛県が公表した記録には、加計学園職員が打ち合わせでこの事実を明らかにしたと記録されている。


安倍首相の側は面会の事実を否定しているが、面会がなかったことの証明にはならない。


面会があったことを認めれば、安倍首相の国会答弁はすべて崩壊する。


当然のことながら、安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。


安倍首相は、この事実を否定しないわけにはいかないのである。


しかし、2015年2月に安倍首相と加計孝太郎氏が面会をしていた事実は、すでに多くの者が知るところになっていたと思われる。


その認識の下で、安倍首相に対して、繰り返し2015年4月の直前に加計孝太郎氏と面会した事実の有無を確認していたのだ。


今後、この事実の真偽を明らかにすることが最重要の焦点になる。


面会の事実が明らかになれば、安倍内閣は総辞職を回避することは極めて困難であるだろう。


面会の事実が明らかになれば、加計学園の獣医学部新設のプロジェクトは文字通り安倍首相自身が指揮した「首相案件」であったことが裏付けられる。


重大な政治腐敗問題が明らかになるのである。


表面で確認できる事実だけでも、安倍氏は加計孝太郎氏から飲食やゴルフなどの接待供応を受けていることが明らかになっている。


職務権限のある者が事業の認可を受ける事業者から利益供与を受けていれば刑事事件に発展する可能性も浮上する。


加計疑惑は極めて重大な局面を迎えている。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


安倍政治暴走下の茂木経財相不信任案は至極当然


日本の議会制民主主義が崩壊の危機に瀕している。


 


議会は多数決原理を根幹に置いているから、議論の末に最終的に結論を出す段階で採決によって決定することは是認される。


 


しかし、議会が議会として機能するためには、討論と説得というプロセスが不可欠である。


 


多数勢力であっても必ず少数勢力の主張、意見に耳を傾けなければならない。


 


同時に少数勢力は、独自の主張を展開するとともに、多数勢力の不正、不正義、不祥事を議会活動を通じて厳しく糾弾することを求められている。


 


多数勢力であれば何をしてもよいということではもちろんなく、公器である政治を司る存在として、公平、公正、透明な行動が求められる。


 


議会が議会として機能するために何よりも重要なことは、議会の多数勢力が政権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動を貫くことである。


 


このことがあって初めて議会政治は健全に機能するのだ。


 


ところが、安倍内閣はこの規範を完全に逸脱している。


 


森友、加計両学園事案は、安倍首相が疑惑の中心に位置する巨大政治スキャンダルである。


 


安倍昭恵氏が深く関与して国有地が不正に払い下げられたことがほぼ明白になっている。


 


加計学園の獣医学部新設認可が、適正な行政プロセスを逸脱して決定されたことも明白になっている。


 


このこと自体で安倍内閣は総辞職を余儀なく迫られるべきあると言えるが、内閣総辞職せず居座っている。


 


麻生太郎財務相のセクハラ否定、セクハラ擁護、被害者攻撃の言動は麻生氏が単に財務相の職責を担うに値しないだけでなく、国会議員として必要な資質をも欠いていることを鮮明に浮かび上がらせた。


 


その麻生太郎氏が財務相の地位に居座っている。


 


与党が適正な対応を示さないことに対して、野党が審議拒否で対応したのは、やむに已まれぬ判断であったと言える。


 


ところが、安倍政権与党は、あろうことか、野党が審議に応じないなかで、与党単独で審議を強行。


 


議会政治を完全に形骸化させる暴挙に打って出た。


 


野党が正当な事由なしに審議拒否に進んだのであれば野党が批判されるべきであるが、与党が言語道断の横暴を貫くなかでの審議拒否であるから、与党は野党の主張に真摯に向き合うべきであった。


 


ところが、安倍政権与党は「数の力」だけを頼りに横暴極まりない対応を続けている。


 


これでは議会はあってなきがごとしである。


 


議会政治は完全に機能不全に陥り、議会政治の崩壊が生じている。


 


TPPについて、安倍首相は米国を含むTPPでなければ意味がないと強弁し続けた。


 


トランプが大統領に就任すれば米国がTPPから離脱する可能性が高いと指摘されていた。


 


米国を含むTPP批准を急ぐ必要はないと指摘されていたのである。


 


ところが、安倍首相は米国抜きのTPPは考えないとし、米国を含むTPP最終合意を確定するためにTPP承認を急ぐべきだと主張した。


 


その結果として、2016年末にTPP法案承認が国会で強行された。


 


安倍首相は批准を強行するなかで、批准した合意文書を修正することは絶対にないと言い張ったのである。


 


ところが、トランプ大統領は予想通りTPPから離脱した。


 


したがって、TPPの発効はなくなったのである。


 


すると、驚くなかれ、安倍首相は国会での答弁を覆して、TPP合意文書の見直しに突き進んだ。


 


そして、日本が主導して米国抜きのTPP11の合意が作られたのである。


 


日本以外の交渉参加国が自国の利益を守るために合意文書の修正を強く求めるなかで、日本だけは国益を放棄するかたちでTPP11の合意形成を優先した。


 


国会での答弁などは何の意味もないという行動を安倍内閣が示している。


 


これでは、議会での審議など何の意味も持たないことになる。


 


野党が茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を提出したことは当然の対応であると評価できる。


 


安倍政権与党が「数の力」だけを頼りに、傍若無人の暴走を続けるなら、安倍政治に対峙する勢力は、あらゆる手段を講じて抵抗を示すしかない。


 


議会制民主主義が破壊されようとしているのだから、現行制度で許されるすべての抵抗策を駆使して与党の暴走に抗することは、完全に正当であると言える。


 


安倍政権は御用メディアを活用して野党攻撃を続けるだろうが、管理されたメディアの流布する情報を鵜呑みにしてはならない。


 


日本の主権者国民が抵抗=レジスタンスの前線に立ち、抵抗する野党勢力を全面支援しなければならない。


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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


「市民が変える日本の政治」6.6総決起集会


6月6日の夕刻は、東京永田町の憲政記念館講堂に、ぜひぜひ、お誘いあわせの上でご参集賜りたい。


 


市民が変える日本の政治


オールジャパン総決起集会


愛・夢・希望の市民政権樹立へ!


https://bit.ly/2JYQ1GJ


を開催する。


主催はオールジャパン平和と共生である。


 


以下に概要をご案内申し上げる。


 


市民が変える日本の政治


オールジャパン総決起集会


愛・夢・希望の市民政権樹立へ!


 


2018年6月6日()


憲政記念館講堂


午後4時開場 午後4時30分開会


参加費無料


 


住所:東京都千代田区永田町1--.


丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7


有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5


 


いま必要なことは政治の刷新である。


 


安倍政治は国会における「数の論理」だけに依拠して憲政の常道、憲政の良識を破壊する暴政を展開している。


 


そのために、この国はいま真正の危機に直面している。


 


安倍政治の基本路線は「戦争と弱肉強食」である。


 


日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変している。


 


そして、弱肉強食を推進し、弱者切り捨ての政治にまい進している。


 


日本の主権者は、この安倍暴政を打破して、「平和と共生」を追求する政治を確立するべきである。


 


そのために、政権を刷新し、政治を刷新しなければならない。


 


この目的を達成するには、選挙で多数議席を獲得しなければならない。


 


選挙を通じる多数議席獲得というハードルを越えることができなければ、目的を実現することは難しい。


 


現行選挙制度の下で政治刷新を実現するには、基本的な考え方で一致できる政治勢力、そして主権者が、大同団結することが絶対に必要である。


 


政策を基軸にした連帯、大同団結が必要なのである。


 


そのためには、党派の壁を乗り越えなければならない。


 


党派の壁はあってもよい。


 


しかし、その壁を乗り越えて手をつなぐこと、連帯することが大事なのだ。


 


オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」を基本に据えている。


 


「日本を「戦争をする国」にさせない」


 


「原発を廃止する」


 


「すべての国民に保証する生活水準を引き上げる」


 


ことを掲げている。


 


さらに、


TPPなどのメガFTAに参加しないこと、


辺野古に基地を造らせないこと、


を明確に掲げている。


 


この基本政策を共有できる政治勢力と主権者が大同団結して、衆院小選挙区や参院1人区の候補者を一人に絞り込む。


 


この運動を主権者が主導して展開する。


 


この呼びかけをしている。


 


6.6総決起集会には、基本政策を共有する野党の代表者に登壇していただき、連帯の決意表明をいただく予定にしている。


 


立憲民主党常任幹事会議長の川内博史衆議院議員


日本共産党書記局長の小池晃参議院議員


自由党共同代表の山本太郎参議院議員


 


の登壇が確定している。社会民主党、国民民主党の代表者にも趣旨に賛同をいただいたうえで登壇をお願いする予定である。


 


現時点で確定している登壇予定者は以下のとおり。


 


オールジャパン平和と共生最高顧問


鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)


原中勝征(前日本医師会会長)


 


登壇予定者


梓澤和幸(弁護士・山梨学院大学教授)


伊藤真(弁護士・伊藤塾塾長)


植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)


加藤好一(生活クラブ生協連合会理事長)


黒川敦彦(モリカケ追及プロジェクト共同代表)


佐久間敬子(弁護士)


鈴木邦男(元一水会最高顧問)


平野貞夫(元参議院議員)


藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)


二見伸明(元運輸大臣)


孫崎享(元防衛大学教授)、


望月衣塑子(東京新聞記者)


安田節子(食政策センターVision21代表)


山田正彦(元農林水産大臣)(50音順)


 


現在、予定確認中の登壇予定者が多数存在する。


 


主権者が行動して日本政治を刷新する。


 


「市民が変える日本の政治」


 


を合言葉に連帯して行動し、愛と夢と希望にあふれる日本政治を実現しようではないか。


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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状


財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。


 


法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。


 


起訴便宜主義ともいう。


 


実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。


 


その裁量権とは、


 


犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と


 


犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。


 


そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をそのまま容認していることである。


 


とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き起こされていることだ。


 


戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。


 


日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察、裁判所を支配してきた。


 


象徴的な事例が砂川事件である。


 


砂川事件で東京地裁の伊達秋雄裁判長は、1959年3月30日、日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは違憲であるとして被告全員を無罪とした。


 


これに対して、検察は地裁判断の是非を直接最高裁に問う「跳躍上告」を実施。


 


最高裁は同じ年の12月16日に、


 


1.日本国憲法は自衛権を否定していない、


2.外国の軍隊は憲法が定める戦力に該当しない、


3.日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない(統治行為論採用)


 


として原判決を破棄し地裁に差し戻した。


 


背景には、1960年に日米安保条約の改定が控えているという事情があった。


 


東京地裁による「米軍駐留は憲法違反」との判断を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って当時の藤山愛一郎外務大臣に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけるとともに、田中耕太郎最高裁長官と密談していた事実が、のちに明らかにされた。


 


日本の刑事司法は米国によって支配され、司法判断が誘導されていた事実が明らかにされたのである。


 


米国は日本政治を支配し、日本の刑事司法を支配し続けてきている。


 


対米隷属の政権下においては、露骨に政治権力=行政権力が司法に介入して刑事司法を歪めている。


 


対米隷属ではない政権が誕生した局面でも、その政権が刑事司法の歪みを直ちに是正しないことを拠りどころにして、刑事司法への介入を強化して、対米隷属でない政治権力を破壊することに総力を挙げることが繰り返されてきた。


 


2009年に誕生した鳩山由紀夫政権は、日本支配を継続しようとする米国にとって最大の脅威になった。


 


そのために、鳩山政権誕生を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する不正で不当な総攻撃が実行されたのである。


 


小沢一郎氏を攻撃するための二つの刑事事件であった「西松事件」と「陸山会事件」の異様性がこの事実を端的に物語っている。


 


「西松事件」とは、西松建設関連の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体からの政治献金を多くの政治家の資金管理団体が、同名称の政治団体から寄附があったとして報告した政治資金収支報告書記載事項について、小沢一郎氏の政治資金管理団体の報告のみを「政治資金規正法違反」だとして立件、起訴したものである。


 


10名以上の政治家の資金管理団体が、まったく同一の収支報告を行ったなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが違法行為を行ったとして犯罪と認定された事件である。


 


2010年1月15日に開かれた第2回公判で、西松建設元取締役が、二つの政治団体には固有の事務所もあり、常駐職員も存在し、実体があったと証言した。


 


このことにより、小沢氏事務所の収支報告の合法性が完全に立証された。


 


検察は控訴を取り下げなければならなかったが、その2日後に、新たに「陸山会事件」を立件する暴挙に打って出たのである。


 


「陸山会事件」とは、小沢一郎氏の資金管理団体による世田谷区所在の土地取得に関して、同資金管理団体が2004年10月に代金を決済し、翌2005年1月に所有権の移転登記を完了したことについて、同資金管理団体が2005年の収支報告書に記載して提出したことを、検察が「虚偽記載」だとして刑事事件として立件、起訴した事案である。


 


この事件の公判で、商法専門学者が土地取引の経緯を踏まえると、2005年の収支報告書に記載して報告した行為が適正であるとの専門家意見を述べた。


 


およそ、犯罪として立件できるような事案ではなかったのである。


 


しかし、日本のメディアが連日連夜、小沢一郎氏がまるで重大犯罪に手を染めたかのような報道を展開し続けた。


 


日本の市民で、「西松事件」と「陸山会事件」の実態を知る者はほとんどいない。


 


重大犯罪が存在したかのような「洗脳」が行われてきたのである。


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イタリアで進行している草の根民主主義革命


3月4日に実施されたイタリア総選挙では、草の根民主主義政党の「五つ星運動」が第一党に躍進した。


 


単独過半数を確保する政党がなかったため、連立協議が行われてきたが、第一党に躍進した「五つ星運動」と右派政党の「同盟」を基軸とする連立政権が樹立される可能性が強まっている。


 


日本経済新聞などは、イタリア総選挙で中道右派連合が勝利したかのような報道を示してきたが、単一政党では「五つ星運動」が第一党に躍進したのであり、このことを正確に伝えない同紙の報道は偏向している。


 


日経新聞などは、中道右派連合を形成するひとつの政党に過ぎないフォルツァ・イタリアを率いるベルルスコーニ元首相を勝利者であるかのように報じたが、事実認識として正しくない。


 


ベルルスコーニ氏が率いるフォルツァ・イタリアは獲得議席数でも主要提携相手の同盟を下回っており、ベルルスコーニ氏が連立政権樹立を主導することは当初から困難な情勢だった。


 


中道右派連合のなかでは「同盟」が最大議席を獲得した。


 


同盟のサルビーニ党首は昨年10月に中道右派が過半数議席を得られない場合には五つ星運動の創設者であるグリッロ氏に電話すると述べていたと報道されていた。


 


本ブログ、メルマガでは、3月5日付記事


 


「草の根民主主義政党五つ星運動が伊第一党に」


https://bit.ly/2FfrSxt


 


「壊憲原発阻止・国民生活再建の日本政治を創る」


http://foomii.com/00050


 


に、「イタリアにおいて、草の根民主主義の「五つ星運動」が主導して新政権を樹立する可能性が浮上している」と記述してきた。


 


「五つ星」と「同盟」による連立政権樹立の可能性は選挙直後から存在していた最有力のシナリオであったのだ。


 


「五つ星運動」に関しては、本ブログ、メルマガにおいて、昨年11月28日に参議院議員会館で開催された「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会について記述している。


 


『政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢』


https://goo.gl/oFkB22


 


この「五つ星運動」が政権樹立の一歩手前まで駒を進めている。


 


五つ星運動は始動から8年で、国政掌握を視野に入れるところにまで成長した。


 


このことが、全世界の市民に与えるインパクトと夢は計り知れない。


 


メディアは五つ星運動をポピュリズム政党=大衆迎合主義政党と表現するが、差別と偏見に満ち溢れた表現である。


 


正しく表現するなら「民主主義政党」、あるいは「草の根民主主義政党」ということになる。


 


主要国の政治は、少数の経済的支配者によって支配されてしまっている。


 


支配者はグローバルに活動を展開する巨大資本である。


 


巨大資本が主要国の政治を支配し、巨大資本の利益を極大化するための政治を実行している。


 


この支配者にとっての天敵は「民主主義」である。


 


1%対99%という表現があるが、支配者は1%勢力であり、1%勢力にとっての最大の妨害者が99%勢力、すなわち民主主義勢力なのである。


 


1%の支配とは、一握りの巨大資本による支配のことであり、この状況を生み出すのが資本主義である。


 


資本の力がすべての支配の原動力である。カネの力=資本の力によって社会のあり方が規定される。これが「資本主義」である。


 


この「資本主義」にとっての天敵が「民主主義」なのだ。


 


「民主主義」が適正に機能するなら、「民主主義」で主導権、支配権を確保するのは、本来99%の側であるはずだ。


 


だからこそ、大資本=1%勢力にとって「民主主義」は天敵なのだ。


 


このために、本当の意味の「民主主義勢力」を誹謗中傷する表現が用いられる。


 


「五つ星運動」は「民主主義勢力」と表現するのが適正であるが、この適正な表現を用いれば、この勢力が益々支持を集めて、勢力を拡大する恐れが高まる。


 


そこで、「民主主義勢力」とは呼ばずに「大衆迎合主義」=「ポピュリズム政党」と表現しているのだ。


 


堕落し、腐敗し切っている日本政治の刷新を考えるとき、イタリア五つ星運動の躍進は、最大の精神的支援要因になる。


 


五つ星運動は、公共飲料水、持続可能な公共交通、脱成長の経済、環境保護主義、インターネット、の五つの課題を掲げている。


 


そして、五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いている。


 


その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。


 


地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。


 


その解決策を政治勢力に提示したが、彼らは、地域住民の提案に正面から向き合うことをしなかった。


 


現実に直面して彼らは行動を変えた。


 


「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」に方向を転換したのだ。


 


その成功の一つの通過点として今回の総選挙結果がある。


 


単独過半数を獲得していないから、まだまだ紆余曲折が予想される。


 


1%勢力の猛反撃も予想される。予断を許さない。


 


しかし、草の根民主主義が大いなる成果を生み出しつつある現実を、私たちははっきりと認識する必要がある。私たちに大いなる夢と希望を与える現実が生み出されている。


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