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DATE: CATEGORY:神州の泉さんより

郵政民営化見直しを拒む日本テレビ「ウェークアップ!ぷらす」
 土曜日(3日)、日本テレビで辛坊治郎氏の司会で朝八時からやっている番組「ウェークアップ!ぷらす」に、亀井静香大臣が出ていた。亀井大臣を紹介する字幕には、役職名が亀井『金融・郵政大臣』となっていた。穿ちすぎかもしれないが、日テレはよっぽど郵政民営化見直し問題を報道したくないのかと、一瞬思った。

 もちろん、亀井氏は、金融と郵政を兼務しているので、亀井氏への質問が中小企業への金融対策から始まって、後で郵政見直し問題の順番にやるのであれば、『金融・郵政担当』と書いても別に問題ないと思うが、気のせいかテレビ局側の深層心理に郵政見直し問題は極力回避したい思いが見える。管理人が知る範囲で、組閣から17日も経っているのに、テレビが亀井大臣の郵政見直し問題について、まともに取り上げた場面は、この番組が初めてである。郵政と金融の二つの役職を兼ねた大臣の、呼称の順序が瑣末だとは思えない。

 1953年の第五福竜丸事件の後、国内は反米、反原子力感情が強くなっていた。CIAは当時の正力松太郎読売新聞社主を通じて親米キャンペーンを行った。全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていた。これが国内テレビの歴史的発展の底流にある。読売グループが対米隷従の性格を強く有することは国内メディアの伝統に通じると思う。

 2007年10月1日には郵政民営化の始動を控えていたが、この直前には麻生太郎氏と福田康夫氏の総裁選が行われた。読売グループは反麻生キャンペーンを露骨に張り、その結果、福田氏が総理の座を射止めた。当時、管理人はその理由を、麻生氏が実は四分社化体制に反対していたからだと指摘した。郵政が四分社形態を取らなければ、ゆうちょとかんぽ資金を米系外資が掌握できないからだ。郵政資金の収奪を企んでいる米系外資はゴールドマン・サックスである。この収奪計画は、民主党が政権を取り、亀井静香氏が郵政・金融大臣に就任した現在も、着々と進行中である。

 だからこそ、テレビや新聞は亀井大臣から、郵政民営化の見直しをインタビューすることが、いまだに不文律となっていて、組閣から17日も経過しているのに、亀井大臣に尋ねることは中小企業への金融対策のみである。ところが、それだけでは不自然なので、日本テレビは「ウェークアップ!ぷらす」で、嫌々ながら亀井大臣の郵政民営化も直し問題に触れた。コメンテーターは、辛坊治郎氏を筆頭に高橋進(すすむ)氏等、小泉政権の立場に立った者が、亀井大臣をやり込めようと、てぐすね引いて待ち受けていた。

 日テレが日本総研の副理事長である高橋進氏を亀井大臣にぶつける意図ははっきりしていた。金融政策と郵政民営化の見直しに対して、完膚なきまでに論破する計画だったようだ。ところが、痛快なことにテレビ局の思惑に反して、司会の辛坊治郎氏も高橋進氏も亀井大臣になす術もなく、コテンパンに一喝されていた。海千山千と対峙して来た年長政治家の凄まじい貫禄だった。中小零細企業対策では、政治評論家の森本敏氏も高橋進氏も銀行側に立って、政府が自由金融市場に介入してもいいのかという論調で切り込んだ。

 高橋進氏が、こういうモラトリアムだったら、銀行や企業にモラルハザードが起こると反論した時、高橋さん、そんなこと言っちゃダメだよ。あんたね、浮世離れしたことを言っちゃいかんよ、と嗜(たしな)めた。

 亀井氏の主張は、現在中小企業が痛んでいるのは、この10年間の小泉政権の政策によるつけで金融収縮が起こり、頑張っている企業の黒字倒産が相次いでいる現実があること、貸し手の銀行には望むままに融資して、いつまでも返済を待つのに、中小零細企業は無慈悲に貸し渋り、貸し剥がしをやっているのはおかしいという主張であった。

  亀井大臣の郵政民営化見直しについては、
○小泉、竹中の逆をやればいい。
○昔どおりに戻すことは意味がないが、明治以来の郵便局ネットワークを生かすことを考える。
○国民新党の長谷川憲正君をトップにして頑張る
○郵政関連株の凍結、郵政資産を凍結
○早ければ10月末の臨時国会に各案を提出する
○(政治評論家の森本敏氏が郵便局のサービスは良くなったという発言に対し、)サービスは低下している。遅配、誤配は出てくるし、ゆうちょは50兆円も減った。それは事業がバラバラになったせいだ。(四分社化のせい)
○郵便局はモラル低下を起こしている。良くなっているなんて、とんでもない。
○壊されたネットワークの再構築をやる。(破壊された郵便局インフラの再構築)

番組の大臣に対する態度は総じてひどいものだった。特にひどい質問だと思ったのは、政治評論家の岩井奉信氏の発言だった。「亀井氏の発言は国民新党の存在感を示すためにやっていると思いますが、云々」。これには、さすがに亀井大臣も気色ばんだ。彼はすかさず、「国民新党の存在感を示すためではなく、国民のためだ」と言った。それにしても、まったくひどい質問だ。郵政問題について聞こうという姿勢どころか、こういう愚劣な質問によって番組の構成をぶち壊そうとしていたとしか思えない。日本大学の教授だそうだが、こんな人物に教わる生徒が不幸だ。

 番組は郵政民営化見直し問題を真面目に取り上げる姿勢を最初から持たずに、亀井大臣を侮辱して貶める魂胆だったのだろう。これがアメリカに魂を売り渡した売国テレビの実態である。

 民主党は事実上、小沢一郎幹事長が仕切っていることと、郵政民営化の見直し及び金融政策の担当大臣に亀井静香氏が任命されたことは、国内の大手メディアにとって鬼門となったことは確かだ。その理由は、政権交代を成し遂げて小泉・竹中構造改革路線のベクトルを変える唯一の実力者が小沢一郎氏だったからだ。自公政権と大手メディアは小沢氏を叩きまくったが、小沢氏は政治的に生き抜いて、政権交代を実現させた。

 しかも、郵政米営化、郵政私物化に対し、真っ向から異を唱える最大の人物である亀井静香氏が担当大臣に起用されたことは、売国マスメディアにとって、最も認めたくないことだったに違いない。郵政民営化は日米二国間マターであり、米国による日本資産の収奪が背景にある。ところが、メディアは郵政民営化のベースにアメリカの意志を絶対に認めない。それは自分たちも、その片棒を担いでいるからだ。



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DATE: CATEGORY:神州の泉さんより

亀井静香郵政・金融担当相がサンデープロジェクトに出演!!
【重要! 植草一秀さんを応援したい方は、お手数ですが、植草さんのブログにある、政治ブログ・ランキングのクリックを是非お願いします!!  管理人より】

 昨日、日曜日のサンデープロジェクトに、郵政・金融担当相の亀井静香氏と、国交相の前原誠司氏がゲストとして招かれていた。MC田原総一郎氏の前原国交相への質問は、八ッ場ダム建設中止問題とJAL再建問題に集中していたが、これにかなり時間を食ったせいか、亀井静香大臣の時間が足りなくなり、郵政民営化見直し問題は聞くことができなかった。サンプロは改めて亀井大臣を呼ぶこととなった。田原氏は、かろうじて亀井大臣から金融政策について聞く時間が少しあったが、管理人は、番組が故意に郵政問題を避けたような気がしてならなかった。

 優先順位としては、田原氏は郵政民営化見直し問題から尋ねるべきだと思ったからだ。もちろん、金融機関の中小企業への貸し出しで返済期限を猶予するという政策(モラトリアム)も重要要件であるが、日本郵政の西川善文氏が竹中平蔵氏やゴールドマンサックス関係者と密約した売国計画を、チーム西川、あるいはその後継チームが、いつ実行しないとも限らない現状では、郵政関連株式の即時凍結が喫緊の課題であることは疑いようがない。メディアが郵政問題に消極的なのは、アメリカに盲従して国益に反する報道をしているからだ。

 西川社長を更迭し、それに連なる郵政売国チームを早急に機能不全化することが需要である。「かんぽの宿」問題で正論を吐いた鳩山邦夫前総務大臣が更迭され、西川社長が温存された事実は、相当強い米国の圧力が働いたと見るほうが正しい。報道では鳩山前総務相を更迭したのが民営化推進派だというように、国内問題に矮小化されているが、実際は米国の隠然たる圧力が働いた二国間問題だったことは明白だ。

 もしも政権交代が成就しなかった場合、現在の日本郵政は有無を言わさずアメリカに食われていたことは確かだ。なぜなら、西川氏は2009年にも株式上場を行う計画をしていたからだ。この背景にはゴールドマンサックス、米国保険会社、流通業者等の圧力が常時かかっていると見るべきだ。従って、西川氏やその意を受けたチームを潰さずに放置した場合、相変わらず危険であることは間違いない。西川氏はただものではない。どんな強硬手段を弄するかわからないので、相変わらず要注意人物である。

 民主党が政権を取った今でも、日本郵政にはアメリカの監視と圧力が常時働いているという視点は持つべきだと思う。チーム西川もメンバーを変えて生き残る公算は大きい。管理人が郵政民営化問題に強くこだわるのは、これが内政問題ではなく、日米二国間問題だからである。今、郵政は二つの深刻な問題に直面している。郵貯・簡保が抱える膨大な資金は、国債を買ったり、国家的な経済危機への緊急措置としてストックして置くべき、大事な国家的スタビライザーとなっている。この資金が外国資本に運用されること自体、国家防衛的な意味で大問題であろう。

 市場原理一辺倒の竹中民営化では、この社会的安定装置としての郵政機能が発動しなくなる。その意味でも郵政民営化問題は国家防衛マターである。これは小林興起氏の「主権在米経済」から得た見方である。例えば関東圏に大地震が襲来し、国家経済に著しい損傷が起きた場合、復興資金に郵政資金が使われる想定をするべきである。日本国民のために使わずに、海外で運用した場合、どうしてそのような社会的な使い方ができるというのだろうか。

 肝心な点は、国外の資本が基本的に日本人を益する運用をやってくれると考える方が異常だ。M&Aで営業権を外資に掌握された場合、膨大な郵政資金は戻って来ないと考えた方が自然である。郵政問題では「父さんの日記」さんが、非常に優れた記事を書かれているので、是非ご覧になっていただきたい。

 さて、サンプロで亀井静香大臣が、中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンの返済猶予(モラトリアム)について、少し語った。これに銀行界は激しく反発しているようだが、金融に素人の管理人でも、メディアがそのことを大問題のように言い立てるのは、まったくおかしいと言うしかない。小泉政権が行ったことを素直に見ただけで、亀井大臣の主張や救済政策がまっとうなものだということはすぐにわかる。

 小泉政権は米国の金融資本主義に阿諛追従して、ネオリベ経済を実行し、聖域なき構造改革と称して、大企業や外資優先の政策に傾注した結果、中小零細企業や個人住宅ローン債務者は不当に困難な状況に置かれた。国策が間違っていたわけだから、国家が介入して救済措置を取るのは当然である。今は緊急的な局面なのだ。この期に及んで、ネオリベ的な市場原理感覚で物を言う銀行は間違っている。今は世界も日本も、金融資本主義を反省して緊急的にケインズ主義的国策を始動する局面だ。安定したら、抑制の効いた適度な資本主義に方向転換すればいい。実体経済から遊離した金融資本主義は二度と暴走できない仕組みを構築する必要がある。

 亀井大臣の言うことは正しい。かつての日本の銀行は企業を育てるキャパシティを持っていた。金融資本主義の洗礼を受けたあとの銀行は、取れるところから取れるうちに取って置こうという、弱肉強食のがめつい市場原理主義の考えである。アメリカ型の企業ガバナンスが浸透した銀行には、社会に貢献したり、国益などという考え方は微塵もなくなっている。従って、亀井大臣の言うように、貸し渋り貸し剥がしが横行する非道な山賊感覚に金融業界が陥っている。

 亀井大臣は、今週火曜日から内閣府副大臣の大塚耕平氏と協働して、金融政策を実行して行くそうだ。お昼のテレ朝に出演していた大塚副大臣は、モラトリアム(返済猶予)とか徳政令などという用語はマスコミが勝手に命名したものであり、無用な誤解を与えかねないというニュアンスのことを言っていた。メディアは亀井氏を銀行いじめの大御所のように報道している側面もある。大塚氏によれば、実態は貸し渋り、貸し剥がし対策に有効な手を打つという意味であるということらしい。大塚副大臣はいい仕事をしてくれると、管理人は確信している。

 経済学者のリチャード・クー氏は、番組で亀井大臣を高く評価していた。亀井氏が自民党の政調会長だった小渕政権当時、亀井氏はペイオフ解禁を見送って、崩壊寸前だった日本の金融を救ったと言っていた。そうであるなら、亀井大臣は金融業界にとっても恩人である。



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僕が麻生の「稼ぎがねえで結婚はしねえ方がいい」部分を短く編集してYou Tubeにアップした動画です。

理由は、Yahoo、goo、Excite、BIGLOBE、その他のWeb検索エンジンでも、ブログ検索エンジンでもブロックされているからです。Googleで多少出てくるのは目くらましだと考えます。

「稼ぎがねえで結婚はしねえ方がいい」麻生さんあなたって、。
http://www.youtube.com/watch?v=_sSt5ThoGyk

至急お願いします。

なお、もし掲載ブログが急増するとこの動画自体が削除される可能性がありますが、それはそれで麻生に関するニュースになります。削除されたら話題になりますのでこんどはmp3音声ファイルだけでも雑談日記にアップします。mp4でもmovでもパソコンに保存済みですのでmp3インターネット放送するのは簡単です。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/


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植草さんのブログを注視しておこう!間違いなく狙われている
 植草一秀さんのブログ「植草一秀の『知られざる真実』」、10月23日付記事「「逃げ回る」醜態を晒す麻生首相」に対し、毎日新聞の記事(ウエブ記事)を全文掲載したという理由で、ココログから植草さんに連絡メールがあり、ご本人はそのメールの確認が遅れた。それだけで、ココログは植草さんのブログを「アクセス禁止」“措置”にした。当初は事務的な手違いくらいに思っていたが、どうも様子が変だ。

 ココログの通知内容は植草さんのブログにこう書かれていた。

「毎日新聞社より「毎日新聞の記事が全文転載されている。当該記事の全文掲載であるうえ、前後の脈絡から掲載する必然性もなく、著作権法上認められた引用にあたらない。」とのご連絡が弊社宛にございました。」

 私は詳しい著作権法は知らないが、全文掲載は禁止とは言っても、公的に開示されたニュースであるから、普通に考えれば全文転載しても新聞社に実害はないような気もする。なぜならネットで不特定多数に公開されているからだ。しかし、法律的には違反なのだろうか!?

 あまた多くあるブログに、さほど厳密に罰則規定を適用しているとはとうてい思われない。全文引用している例は結構見られるような気がする。もっとも、数万も数十万もあるブログに、物理的に万遍なく目が届いていないということもあるだろう。植草さんに適用されたのは、彼が有名人だから注目度が高いということなのだろうか。

 どうもしっくりこない。言論弾圧の匂いが強くする。流れから言えば、毎日新聞が植草さんのブログ記事を目ざとく見つけ、ニフテイ・ココログに知らせた。ココログは植草さんに上記の通知をメールで知らせてきた。しかし、この文面は警告通知の要素は感じられなく、いきなり罰則のアクセス禁止を適用しますよという強圧感を抱かせる。“前後の脈絡から掲載する必然性もなく”という文が妙に引っかかると言うか、私には合点がいかない。引用文に対して、全体の文脈を構成する主体は、書いた本人である植草さんである。したがって、脈絡と意味づけを把握しているのは植草さんご本人だ。それを新聞社の主観で脈絡がないと断じるのは、強い違和感を感じざるを得ない。

 前後の脈絡があろうと、なかろうと全文転載そのものが違法なのであろうか?それなら、なぜ「前後の脈絡から掲載する必然性もなく」と言うのだろうか?この文脈だと、前後の脈絡がきちんとあれば掲載が許されると言っているように聞こえるのだが・・。だとすれば、新聞社の主観で脈絡を決められたら、気に入らない全文掲載はすべて駄目であり、軒並みブログはこれに抵触してしまうだろう。それとも全文転載は無条件に違法なのか?

 このできごとを見て、私はあることを連想した。それは可罰的違法性(かばつてきいほうせい)という耳なれない法律用語である。この言葉は佐藤優氏の「国家の罠」という本で初めて知ったのだが、そこには可罰的違法性の観点とは厳密に言えば法律違反だが、誰もがやっている事なのであえて刑事罰を与えるには及ばず、見逃しの範囲内で済ますという話である。有罪にするほどでもない軽微なものは、実質上無罪扱いされるという例は頻繁に見られる。隣の庭の落ち葉を一枚持ってくると、窃盗だが事実上は見逃されるという類である。こんなものをいちいち裁いていたのではきりがないからお目こぼしという話だ。

 何となく、植草さんのブログのアクセス禁止措置には、「可罰的違法性を欠く」という話を思い出してしまうのである。通常は見逃されていることが、何かの理由で急に厳密に罰則規定を適用するというような感じがしてならない。有名人だから法が厳密に適用されて、一般人だから見逃されているという実態は本来おかしいのである。下記は日本国憲法第21条である。

1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 この条文は、有名人だろうと、普通人だろうと、同じように適用される。ならば、著作権法で、著名人は全文転載を速攻で罰せられ、一般人は黙認されている現状はおかしいのではないだろうか。やるなら、ブログが何万あろうとも、同じように「アクセス禁止措置」にするべきでは?多くの一般ブログが全文転載を放置される現状は納得いかない。憲法第21条と著作権法の整合性の問題はわからないが、どうも釈然としない。植草さんが狙われたのは著名人だからではなく、彼のブログ表現に憎悪を抱く何者かが、スポット的に狙い撃ちしたのではないのか?

 植草さんは小泉政権の悪行を糾弾したために国策捜査に嵌められた。国策捜査には、狙った人物のあら捜しをして、可罰的違法性を欠くような些細な事柄に目をつけ、それを可罰的違法性を満たす状態に恣意的に持って行くこともあるように私は理解している。もちろん、罪人としてでっち上げるためだ。つまり違法性レベルの恣意的な適用である。私はココログによる直截的な「アクセス禁止措置」に、漫然と可罰的違法性を欠く状態にあったものを、いきなりスポット的に違法性のレベルに引き上げてしまった感が捨てきれない。つまり、ありていに言えば、植草さんは故意に狙われたのではないだろうか。彼のブログでの言論活動に脅威や怒りを抱いている何者かが、彼の言論活動を潰そうと、虎視眈々と隙を狙っているように思えてならない。

私は法律の素人だから、著作権法の適用云々については、よくわからないが、植草さんのブログは明らかに狙われていると思う。今回のアクセス禁止措置は彼の活動に対する威嚇なのだろう。植草さんのブログはそうとうのアクセスがあり、かなりの人々が注目しているので、滅多なことはできないと思うが、応援ブロガーは注目していた方がいいと思う。大元のクレーム主体が毎日新聞社とは限らない。


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DATE: CATEGORY:神州の泉さんより

そろそろ真相が明らかにされてもいい
(※読者のkenkensyaさんの投稿です)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/08/post_a078.html
 3月(2003年の)ではなかったかと思う。雑誌か新聞か、テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトであったのか記憶が定かではないのだが植草一秀先生が「このまま小泉政権が資産デフレ政策を行って後、突然インフレ政策に転じたならば、現在、投売りを買い漁っている勢力だけが莫大な利益を手にすることになる」という発言をしておられた。

 おそらく5月の日経平均大底に向かって国際的インサイダー勢力が猛烈な底値買いをしていることをはっきりと知っておられたのだろう。

 事態は、その言の通りに推移した。植草先生は「小泉政権の大方向転換」「りそな銀行会計処理疑惑」を主として述べておられるが、私が不思議で仕方がないのは、時機を合わせて行われた財務省の40数兆円に及ぶドル買い・円売りの為替介入である。「偶然、時機が重なっただけだ」と言い訳されてしまえば確たる証拠がないだけにどうしようもないが、これは明らかに日本資産買占めのための資金を財務省が提供したとしか考えられないではないか。
 
 私は別に歴史に詳しい人間ではないが、有史以来、自国の資産を外国勢力に買占めさせるために国家の歳入に匹敵する金額を差し出した間抜け且つ愚劣な政権というものがあったとは聞いたことがない。万死に値する行為であろう。そしてこれをチンドン屋よろしく礼賛したジャーナリズムも同罪だと思う。

 それ以来、日本のフンドシでうまうまと「物言う大株主」となった外資は配当性向を高めるよう強く要求し、毎年々々莫大な金額を受け取るようになった。そしてこのことが労働分配率の低下を齎し、膨大な数の非正規雇用やワーキング・プアを生んでいるのである。

 歴史の針を元に戻すことは出来ない相談だが、我々もそろそろ真相を明らかにして反撃すべきときが来ているのではないだろうか。

 ところが、ここに一つ大きな問題がある。買弁勢力の洗脳工作は、なかなか手がこんでいる。「CHANGE」をはじめとして、笑いあり、お涙頂戴あり、スケールの大きな虚構あり、僅かばかりの真実混入ありと芸が細かいのである。

 これに対する「反ネオ・リベ」「反買弁勢力」は誠実・真面目の一本槍、これでは飛車角金銀落ちで戦っているようなもので勝ち目が少ないのだ。作戦変更を考えるべきだが、それについては時が来れば投稿したいと思います。

________________________________________
(管理人の感想)

 2003年の上半期に何が起きていたかというのは、すぐには思い出せないが、上記の情報では植草さんはWBS等で、小泉政権が外国資本への利益供与政策を行っていることを見抜き、警鐘を発しておられた。しかし、メディアはほとんどこの話を世間に流布しなかった。

 この時期、何が日本の報道を占めていたのかと言えば、3月は、北朝鮮が地対艦ミサイルを日本海に向けて発射し、国内世論を騒然とさせたことや、中国における新型肺炎SARSの話題でもちきりであった。特にSARSの話題は連日、ワイドショーやニュースのメインで流されていたように思う。もう一つ多く流れていた報道はアメリカ、イギリスによるイラク侵攻が始まったことだ。

 これらの圧倒的なニュース報道によって、植草さんの真摯な警告が掻き消された感がある。今から思えば、国民の生活にとって、最も重大な影響を及ぼす情報は植草さんからの情報だった。なぜなら、米系外国資本の犬に成り下がった当時の買弁政権は、当初の予定通り、この時期に国内の優良資産を外資勢力に底値買いをさせていたようだ。この時期、小泉政権が最も精力的に行っていたことは、「聖域なき構造改革」と銘打って、国際金融資本に日本国の資産を移転する目的(弱肉強食の市場形態に転換するため)の規制緩和が行われていた。しかし、これと併行して小泉政権は、外国資本や国内買弁勢力とつるんで巨大な金融インサイダー取引を仕掛けていた。この動きを的確に見抜いていたのが、有識者では植草さん一人であった。

 要は、この時期は、アメリカの言いなりになり、国民を貧乏にし、不幸にする政策が水面下では着実に実行されていた。この音頭を取ったのが、竹中平蔵氏、木村剛氏が率いる“金融プロジェクト・チーム”だった。売国勢力たちの暗躍に国民がまったく気が付かなかった状況とは、ひとえに日本のマスメディアが国益と反する動きしかしないからだ。イラク戦争開始やSARSも大きなニュースではあるが、もっと切実なできごとは、異常な株式暴落の裏に進んでいた金融謀略であったのだ。これに気が付くのは植草一秀さんのような、特別優れた洞察力と英知を持った有識者だけである、しかも、わが身の振りを省みずに国民のために真相を究明し、その危険を訴える有識者だけである。ところが良心的有識者の中でも、最も救国的な警鐘を発した植草さんを、買弁勢力はマスコミを使って叩き落したのだ。国民はそろそろりそなの真相を知るべきであるが、同時にそれを見抜き警告をしていたただ一人の勇気ある植草さんの真実の姿を知るべきなのだ。

 kenkensyaさんの情報で驚いたことは、この時期に財務省による巨大な「ドル買い、円売り」の為替介入があったという事実である。

時機を合わせて行われた財務省の40数兆円に及ぶ「ドル買い・円売り」の為替介入である。「偶然、時機が重なっただけだ」と言い訳されてしまえば確たる証拠がないだけにどうしようもないが、これは明らかに日本資産買占めのための資金を財務省が提供したとしか考えられないではないか。

 すると、植草さんの言うとおり、日本の「売国経済」とは、財務省主導で行われているということではないか。つまり、国民経済を最悪の状態にして、日本の屋台骨をぼろぼろにした小泉構造改革とは、財務省が中心になって行われたということだ。りそなに絡む金融犯罪は、金融庁筋が旗を振ったわけだが、その深い闇の部分では財務省筋が青写真を描いていたということだ。国民を不幸にする悪の巣窟本殿は財務省なのか。すると、八月の福田組閣内閣が、植草さんが指摘するように財務省万歳の形を取っていることは、国民にとって非常に恐ろしい布陣が敷かれたということだ。

 歴史には、国が危うくなると救国の士が必ず登場する。しかし、この人物はきわめて少ない。国民が真の救国者に気が付かず、その人物をないがしろにすれば、国民全体が不幸になる。今の日本は、そういう状態になっている。国の危険を見抜き、警醒の声を上げた植草一秀さんがひどい目に遭って、国民はそのことを気が付かず、レミングの集団自殺のような動きになっている。自公政権とはハーメルンの笛吹き男なのだ。この笛に惹かれて付いていったら、国民も日本という国も奈落の底に落下する。政権交代の必要性とは、ただ、それが望ましいからというレベルにはない。政権交代が無ければ自公政権は日本を食いつぶし、再び立ち上がる余力さえも剥ぎ取ってしまう。今が日本の危急存亡時なのである。

 2003年初頭に、メディアが植草さんのことを取り上げ、その警告を国民に浸透させていたなら、外国資本の犬に成り下がって日本を破壊する者たちの暴虐は生じなかった。当時、小泉政権の間違いと胡散臭さを糾弾していれば、事態は変わっていたはずである。日本はマスコミによって世論形成がコントロールされているが、問題はそのマスコミが売国政権の走狗になっていることだ。

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