そろそろ真相が明らかにされてもいい

そろそろ真相が明らかにされてもいい
（※読者のkenkensyaさんの投稿です）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/08/post_a078.html
　３月（2003年の）ではなかったかと思う。雑誌か新聞か、テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトであったのか記憶が定かではないのだが植草一秀先生が「このまま小泉政権が資産デフレ政策を行って後、突然インフレ政策に転じたならば、現在、投売りを買い漁っている勢力だけが莫大な利益を手にすることになる」という発言をしておられた。

　おそらく５月の日経平均大底に向かって国際的インサイダー勢力が猛烈な底値買いをしていることをはっきりと知っておられたのだろう。

　事態は、その言の通りに推移した。植草先生は「小泉政権の大方向転換」「りそな銀行会計処理疑惑」を主として述べておられるが、私が不思議で仕方がないのは、時機を合わせて行われた財務省の４０数兆円に及ぶドル買い・円売りの為替介入である。「偶然、時機が重なっただけだ」と言い訳されてしまえば確たる証拠がないだけにどうしようもないが、これは明らかに日本資産買占めのための資金を財務省が提供したとしか考えられないではないか。
　
　私は別に歴史に詳しい人間ではないが、有史以来、自国の資産を外国勢力に買占めさせるために国家の歳入に匹敵する金額を差し出した間抜け且つ愚劣な政権というものがあったとは聞いたことがない。万死に値する行為であろう。そしてこれをチンドン屋よろしく礼賛したジャーナリズムも同罪だと思う。

　それ以来、日本のフンドシでうまうまと「物言う大株主」となった外資は配当性向を高めるよう強く要求し、毎年々々莫大な金額を受け取るようになった。そしてこのことが労働分配率の低下を齎し、膨大な数の非正規雇用やワーキング・プアを生んでいるのである。

　歴史の針を元に戻すことは出来ない相談だが、我々もそろそろ真相を明らかにして反撃すべきときが来ているのではないだろうか。

　ところが、ここに一つ大きな問題がある。買弁勢力の洗脳工作は、なかなか手がこんでいる。「ＣＨＡＮＧＥ」をはじめとして、笑いあり、お涙頂戴あり、スケールの大きな虚構あり、僅かばかりの真実混入ありと芸が細かいのである。

　これに対する「反ネオ・リベ」「反買弁勢力」は誠実・真面目の一本槍、これでは飛車角金銀落ちで戦っているようなもので勝ち目が少ないのだ。作戦変更を考えるべきだが、それについては時が来れば投稿したいと思います。

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（管理人の感想）

　2003年の上半期に何が起きていたかというのは、すぐには思い出せないが、上記の情報では植草さんはＷＢＳ等で、小泉政権が外国資本への利益供与政策を行っていることを見抜き、警鐘を発しておられた。しかし、メディアはほとんどこの話を世間に流布しなかった。

　この時期、何が日本の報道を占めていたのかと言えば、3月は、北朝鮮が地対艦ミサイルを日本海に向けて発射し、国内世論を騒然とさせたことや、中国における新型肺炎SARSの話題でもちきりであった。特にSARSの話題は連日、ワイドショーやニュースのメインで流されていたように思う。もう一つ多く流れていた報道はアメリカ、イギリスによるイラク侵攻が始まったことだ。

　これらの圧倒的なニュース報道によって、植草さんの真摯な警告が掻き消された感がある。今から思えば、国民の生活にとって、最も重大な影響を及ぼす情報は植草さんからの情報だった。なぜなら、米系外国資本の犬に成り下がった当時の買弁政権は、当初の予定通り、この時期に国内の優良資産を外資勢力に底値買いをさせていたようだ。この時期、小泉政権が最も精力的に行っていたことは、「聖域なき構造改革」と銘打って、国際金融資本に日本国の資産を移転する目的（弱肉強食の市場形態に転換するため）の規制緩和が行われていた。しかし、これと併行して小泉政権は、外国資本や国内買弁勢力とつるんで巨大な金融インサイダー取引を仕掛けていた。この動きを的確に見抜いていたのが、有識者では植草さん一人であった。

　要は、この時期は、アメリカの言いなりになり、国民を貧乏にし、不幸にする政策が水面下では着実に実行されていた。この音頭を取ったのが、竹中平蔵氏、木村剛氏が率いる“金融プロジェクト・チーム”だった。売国勢力たちの暗躍に国民がまったく気が付かなかった状況とは、ひとえに日本のマスメディアが国益と反する動きしかしないからだ。イラク戦争開始やSARSも大きなニュースではあるが、もっと切実なできごとは、異常な株式暴落の裏に進んでいた金融謀略であったのだ。これに気が付くのは植草一秀さんのような、特別優れた洞察力と英知を持った有識者だけである、しかも、わが身の振りを省みずに国民のために真相を究明し、その危険を訴える有識者だけである。ところが良心的有識者の中でも、最も救国的な警鐘を発した植草さんを、買弁勢力はマスコミを使って叩き落したのだ。国民はそろそろりそなの真相を知るべきであるが、同時にそれを見抜き警告をしていたただ一人の勇気ある植草さんの真実の姿を知るべきなのだ。

　kenkensyaさんの情報で驚いたことは、この時期に財務省による巨大な「ドル買い、円売り」の為替介入があったという事実である。

時機を合わせて行われた財務省の４０数兆円に及ぶ「ドル買い・円売り」の為替介入である。「偶然、時機が重なっただけだ」と言い訳されてしまえば確たる証拠がないだけにどうしようもないが、これは明らかに日本資産買占めのための資金を財務省が提供したとしか考えられないではないか。

　すると、植草さんの言うとおり、日本の「売国経済」とは、財務省主導で行われているということではないか。つまり、国民経済を最悪の状態にして、日本の屋台骨をぼろぼろにした小泉構造改革とは、財務省が中心になって行われたということだ。りそなに絡む金融犯罪は、金融庁筋が旗を振ったわけだが、その深い闇の部分では財務省筋が青写真を描いていたということだ。国民を不幸にする悪の巣窟本殿は財務省なのか。すると、八月の福田組閣内閣が、植草さんが指摘するように財務省万歳の形を取っていることは、国民にとって非常に恐ろしい布陣が敷かれたということだ。

　歴史には、国が危うくなると救国の士が必ず登場する。しかし、この人物はきわめて少ない。国民が真の救国者に気が付かず、その人物をないがしろにすれば、国民全体が不幸になる。今の日本は、そういう状態になっている。国の危険を見抜き、警醒の声を上げた植草一秀さんがひどい目に遭って、国民はそのことを気が付かず、レミングの集団自殺のような動きになっている。自公政権とはハーメルンの笛吹き男なのだ。この笛に惹かれて付いていったら、国民も日本という国も奈落の底に落下する。政権交代の必要性とは、ただ、それが望ましいからというレベルにはない。政権交代が無ければ自公政権は日本を食いつぶし、再び立ち上がる余力さえも剥ぎ取ってしまう。今が日本の危急存亡時なのである。

　2003年初頭に、メディアが植草さんのことを取り上げ、その警告を国民に浸透させていたなら、外国資本の犬に成り下がって日本を破壊する者たちの暴虐は生じなかった。当時、小泉政権の間違いと胡散臭さを糾弾していれば、事態は変わっていたはずである。日本はマスコミによって世論形成がコントロールされているが、問題はそのマスコミが売国政権の走狗になっていることだ。

城内実さんと植草一秀さんに大いに期待する

城内実さんと植草一秀さんに大いに期待する
植草一秀さんと城内実さんは、エコノミストと政治家という立場の違いはあるが、彼らが怒りを持って立ち向かった『相手』はまったく同じである。それは憲政史上、最も国民と国益を毀損した政権、小泉官邸主導政権であった。城内さんは小泉純一郎氏と竹中平蔵氏のタッグで強制的に運ばれた売国法案・郵政民営化に真っ向から咬みついた。一方、植草さんは小泉施政のマクロ政策の誤りを痛烈に批判し、りそな銀行にまつわる金融操作の疑惑をストレートに指弾した。植草、城内両者に共通するキーパーソンは竹中平蔵氏であった。

　それはともかく、植草さんは迷惑防止条例違反が利用された偽装事件で、二回も逮捕され、不当な捜査と裁判で徹底的に名誉を剥奪されている。城内さんは、小泉政権の方針に異を唱えたために、自民党を追放され、静岡の選挙区では売国小泉チルドレン軍団の筆頭である片山さつき女史という刺客を差し向けられている。両者は、国民のために信念を貫いて、同じ政権筋から同じ悪意を浴びている。対峙した相手が同じなら、受難の原因も同じである。このご両者は政治や国民生活がどうあるべきかという考え方において、その基本理念や感性的とらえ方が非常によく似ている。たとえば植草さんも、城内さんも、関岡英之さんの『奪われる日本』を重く評価しているところや、買弁政策に熾烈な怒りを示していることなどである。

　城内実さんは2005年6月7日、「郵政民営化に関する特別委員会-9号」において、当時の竹中平蔵大臣に対して、外資による敵対的買収への防衛策について質問している。これに対して竹中大臣はのらりくらりとごまかし答弁をしている。ここで城内さんが買弁自民党清和会に決定的に睨まれてしまった質問をしている。それを紹介しよう。彼は竹中大臣にこのように訊ねたのだ。

　『そこで、質問ですけれども、郵政民営化準備室が発足したのが昨年の四月ですから、この昨年の四月から約一年間、現在に至るまで、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間で郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等、こういったものが何回程度行われたのか、教えていただきたいと思います。』

　これに対して竹中国務大臣は『昨年の四月二十六日から現在まで、郵政民営化準備室がアメリカの政府、民間関係者と十七回面談を行っているということでございます』と答えざるを得なかった。

　城内さんは、売国郵政民営化推進派の筆頭からじつに重要で決定的な言質を引き出しているのだ。これ一つでも、城内実という人物が、国益や国民の万民益を志向している本物の政治家であることは疑いようがないことだ。つまり、アメリカの飼い犬になって、年次改革要望書の実行を先頭に立って推進してきた竹中平蔵氏の最も触れられたくない部分を城内さんは見事にえぐりだしたのだ。じつは城内さんのこの功績は、植草さんが『りそなインサイダー疑惑』の基本構造に気が付き、それを果敢に指弾し、当時の関係者を調べろと言ったことに匹敵するのだ。竹中平蔵氏は郵政民営化準備室をスタートさせた2004年の4月から2005年の同時期までの約一年間、アメリカの官民関係者と郵政民営化に関して協議、ないし会談をしていた事実が城内さんによって"スッパ抜かれた"のだ。竹中氏が会っていた米国の官民関係者の正体は、日本に『年次改革要望書』を陰険にもたらした者達の一味であることは明らかだ。私は彼らが米国通商代表部（USTR）だったと思っている。密談の実態は、協議とか会談ではなく、郵政民営化の進捗状態について細かにテコ入れしたことと、竹中氏に対する強圧的な指令だった可能性がある。

　植草さんのりそなインサイダー疑惑指弾も、城内さんの郵政民営化指弾も、憲政史上、あるいは経済批評史上、まさに最大級の快挙であることは間違いないが、大手マスメディアは権力筋の飼い犬的存在に成り下がっているから、植草さんや城内さんの歴史的指弾を国民に知らせることはなかった。それどころか、植草さんに関して言うならば、メディアはその報道能力を目一杯動員して、彼の国策捜査の片棒を担いだのである。城内さんは最近、静岡新聞の陰険な報道操作にやられているのだ。このご両者はあきらかにいまだに小泉政権官邸主導勢力に睨まれている。もう少し植草さんのことを言っておこう。

　2006年9月13日、メディアが欣喜雀躍して飛びつき、大きく報じた事件があった。それはエコノミストの植草一秀さんが、京急電車内で女子高生に痴漢を働き、逮捕されたというニュースであった。私、神州の泉はメディアが一斉に流したこのニュース群を聞いたとき、大きな違和感を感じていた。それは被害者と称する女子高生も、逮捕したという二人の一般人の情報がまったくないことだった。どのニュースを見ても、植草さんが女子高生に触れたということと、2004年の品川手鏡事件を抱き併せて報道していたのだ。ここにはなぜか植草さん側の弁明が徹底的に不自然に省かれていた。私はセンセーショナルではあるが、内容的には奇妙に画一的で偏頗な報道に対し、強い不信感を抱かざるを得なかった。

　そこで、このニュースの続報を注視していたのだが、事件の真の構造を知りうる新たな追加情報はほとんど出てこなかった。出てくるものは事件の具体的な詳細ではなく、植草さんの性癖を面白おかしくあげつらうようなものばかりだった。高名なエコノミストが痴漢をやったという表面的な話題性のみが目立ち、一向に女子高生の素性も逮捕者の様相も知ることはできなかった。品川手鏡事件との関連性が取り沙汰されることはあっても、それ以前に、京急電車内で発生した事件については、事実としてどのようなことがあったのかを、少なくとも植草さん側の言い分もきちんと並列した上で報道しなければ、著しくバランスを欠いた報道になると思った。あの事件に関する初期報道は、ニュースの客観性に問題があり、メディア各社は、警察の出した一次情報だけを鵜呑みにした報道ばかりであった。

　私の見解だが、植草さんは、小泉政権を鋭く弾劾したために、米系国際金融資本の飼い犬的存在に成り下がった構造改革急進派に睨まれ、買弁勢力に国策捜査の罠を仕掛けられた可能性が決定的に高い。品川事件と京急事件、これらは二つとも官憲の介入した謀略的な偽装事件の疑いがすこぶる濃厚である。事件の詳細は植草さんの近著である『知られざる真実-勾留地にて-』に詳しい。事件そのものが政治的背景を持った国策捜査であった可能性は私のブログで何度も指摘しているので、興味があったら読んでいただきたいと思う。

　さて、私が言いたいのは、植草さんの経世済民感覚と、城内さんの持つ『万民幸福の原理』の基本心情が同じであるという話である。彼らは心情的な部分でよく似ているのである。二人とも自己の名声利得よりも、国民の幸福を希求し、その観点から折れない批判精神を貫いたために、外国資本の走狗となった買弁的構造改革派に睨まれたのである。今の日本は耳ざわりのよいリフォーム（構造改革）という名目の破壊作業によって満身創痍、とことん傷ついてしまったのだ。この疲弊を修復するには、城内さんと植草さんが力を出し合って、この日本を復興させることが必要だと思う。人間には目標が必要なように、国家にもグランドデザインが必要だ。彼らなら見事な国政デザインが必ず描ける。それが私の夢であり、強い願いである。政治には長幼の序という側面も重要であり、日本国の宰相に相応しい政治家は平沼赳夫さんや西村真悟さんなど、舵取りしてもらいたい政治家はあまたいると思うが、ここまで激しく傷つき、青息吐息の日本は思い切って、若い城内実さんを日本国総理大臣にしたらどうだろうか。今という時局は、経験値よりも志（こころざし）の高さこそが必要だ。そして、植草一秀さんを財務大臣兼金融大臣に登用し、財務省（旧大蔵省）主導の官僚利権構造を是正してもらい、彼の経世済民感覚による正しい金融財政政策を実行してもらうというのが私の強い願いでもある。この日本は若くて誠実な彼らの力を借りないと甦らないだろう。