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DATE: CATEGORY:阿修羅コメント
特定秘密保護法と安保法制の強行・武器輸出三原則の解禁等により、憲法にある国民主権の基となる知る権利とともに平和憲法は破壊され、軍産は利益のために血の臭いを求めて蠢いている。

イラク・南スなど海外に自衛隊が派遣され戦死しているにも拘らず、決して報道されることはない。それに加え犯罪者が法を逃れて処罰されず、政府は公文書さえ臆面もなく改竄するという段階に至っている。

もはやこの国は憲法も下位法も恣意的に運用して恥じない人治国家となっている。そして支配層に属する集団が最優先に考えていることは、「胡麻の油は搾れるだけ絞れ」の一点にあるのだと思う。
___________

●政治家はすでに大半が「1%」に買われてしまっています。マイク・アダムス (米国のジャーナリスト)
●世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。安陪晋三 (第96代内閣総理大臣)

●すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、1円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300%を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。経堂雪乃

●企業というのは背負った公共性の度合いが大きければ大きいだけ、腐った体質になっていく。宮崎学(作家)

●直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ(成功報酬)を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。経堂雪乃
____________

民主主義を担保するものは、国民の知る権利を実現する情報の公開、表現および報道の自由、公正な選挙、そして国民の積極的な政治参加だと思う。

しかし、国民の知る権利を実現すべきメディアは権力と癒着し、本当のジャーナリストとジャーナリズムは日陰に追いやられている。そればかりか複数のジャーナリスト・言論人・政治家は、冤罪もしくは自殺を偽装してその口を封じられてきた。森田実、植草一秀、長谷川豊、宮路真樹の各氏、そして殺されながら自殺として処理された新聞記者などなど。

公正であるべき選挙では、投票箱の移動中に腐敗与党が圧勝したとメディアが報道する。もちろん彼らが流す支持率も、総務省・選管が発表する選挙結果も捏造である。法の番人であるはずの検察・司法・裁判所は腐敗権力と一体化し、有権者が提訴した裁判でも再開票はおろか、審理さえ行わず門前払いしている。そしてメディアは裁判の黙殺を続けるという腐敗ぶりだ。

つまり主権者は国民ではなく、絶対権力を持ち続け無慈悲に新たな徴税を課す統治機構そのものである。彼らにとって我々庶民は、「納税の奴隷」と見なされているわけだ。唯一許されている権利は、投票することだけで、その結果は彼らが決めるというシステムだ。まさにこの国は、犯罪集団が支配する偽装民主主義国家と言うべきだろう。

そのような欺瞞の政治が2012衆院選以降、7年も続いている。しかし、そのような欺瞞に気付く国民は相変わらず少数である。そして与党は言うまでもなく、野党も本当の民主主義など求めていないということだ。そんな中、山本太郎が欺瞞の政治に耐えかねて飛び出した。国民殺しの政治を終わらせ、国民のための政治を実現させるために。この局面で国民の積極的な政治参加が奔出しなければ、民主主義国家は永遠に実現することはないだろう。

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DATE: CATEGORY:阿修羅コメント

奴等は事実を矮小化する。

池袋事故の問題点が「差別という憲法違反」であるのに、「高齢者ドライバーの運転能力」や「自動運転技術」の問題であるかのように、矮小化している。

丸山偽議員の問題点が「公務員の憲法擁護義務違反」であるのに、「アルコール依存症」の問題であるかのように、矮小化している。

奴等は、「小さな問題を大きく」「大きな問題を小さく」誘導することで、本質から目を背けさせる。

「息を吐くように嘘を吐《つ》く」

奴等の言い分を鵜呑みにするのは単なる思考停止である。

2. 2019521 14:37:59 : dxkTl1vUxc : NXlNOUwyaUpSenc=[55]  報告

▲△▽▼

 自ら辞めると言ったのに辞めないのが安倍晋三、辞めたくないからやめないのが丸山穂高。根っこの思想は同じ。

 参議院選挙は何としてもねじれにしなければならない。加えて国民のために死力を尽くす 山本太郎「れいわ新選組」により多くの議席を与えることが、日本沈没を防げる。みんなで山本太郎を応援しようよ! わずかでも寄付をして選挙資金のたしにしてあげよう!!

3. 佐助[6867] jbKPlQ 2019521 18:34:35 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[324]  報告

▲△▽▼

松下政経塾の愛国心とカネ

今回の問題は、義務教育の大事さを、改めて教えている。小学校・中学校・高校で、日本国憲法をしっかりと教えることで、

話は,70年前になるが,

キャノン機関が、日本の社会主義国化を防ぐために引き起こした事件は、帝銀集団毒殺から国鉄総裁下山轢死。三鷹三河島列車転覆。鹿地亘等左翼知識人拉致事件と、全部書くことができない。70年後たった今日でも、事件の協力者は口を閉じて消えんとしてる。

キャノン機関から密輸のお墨付きをもらった松下電器貿易㈱がチャータした「氷川丸」には、中国共産党が台湾に追落した蒋介石の大陸残党制圧のための電子機器が満載されていた。

氷川丸事件でなく、米国フィリップス社との提携話を煮詰めるため米国に渡った松下幸之助と斎藤一行は、大久保海上保安庁長官と宋子文と会食する。宋子文(蒋介石夫人の兄)との密会と、英国植民地だった香港財閥から、米国フィリップス社の口座に5万ドル(現在に換算すれば20 億円)の振込云々の項目にあると考えると、ナゾの半分は解ける。

斎藤は、当時ニューヨーク株式市場の株価を左右してる宋子文を紹介すると会食に誘ったので、幸之助は大陸反抗の民生生産工場密約にも氷川丸事件にも関与してないと再三書いている。だが、松下電器と松下貿易の会長になる高橋荒太郎には話したと書いている。

このことから、個人の愛国心と愛社心は、君主に「馬前で死す」と忠誠を誓ったサムライと同じように、君主の身代わりとなる思考と行動が必要なことを教えてくれる。

サラリーマンの生殺与奪の権限をもつトップ経営者松下幸之助は、君主や王様の独裁と変わ

らない。安倍氏の朕は国家なりとなんら変わらない。

だが資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

「松下電器」は戦争中、大量生産方式と事業部制・別会社制を採用し、野村吉太郎海軍大将(後ビクター会長)から「愛国企業の鑑」と絶賛された。中国人陸では、占領地に一早く工場を作って驚かせ、ベニヤ板の特攻機や特攻艇の生産をひきうけ敗戦を迎えた。

そのおかげで、財閥指定され解体を命令される。財閥中、もっとも多くの払い下げ国有地と系列子会社数をもち、どんな財閥よりも戦時国債を所有していた。幸之助は、日本人なら戦争に協力するのは当然だ、と考えていたが、戦争責任をとることは拒否した。

アト解釈の松下学問は、現象の結果から観察するかぎり、アト出しジャンケンと同じで負けない。文化現象はもちろん自然現象でも、現象が発生するとダンプに山積みになったアト理屈が到着する。そのために、本当の原因を正確に予測できる理論は、本能脳に接続された固定概念の「不快感・怒り・拒絶」を発生させ、受け入れを拒絶される。

松下政経塾で欠落された章がある,

個人と企業と国家の政治的自由の心理を取り上げている。自由の概念は、政治・経済・

芸術・学問の各分野ごとに、対立要素と周期を異にしている。それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

松下幸之助も安倍晋三も丸山穂高も日本会議の連中はみんな戦争待望論者たちで,たちが悪く自分は先頭に立って戦うことはしない,それは、国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。政治家や経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。ハッキリ言おう,自民党・公明党・大阪維新・国民民主党の一部は,戦争に期待している跋扈たちで,国民の25%にも戦争景気待望論は根強い。腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はいない。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。ここでも、正常な広告宣伝行為?の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。


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DATE: CATEGORY:阿修羅コメント

汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

タルムード(ユダヤ経典)の言葉

○IMF:金融を武力に世界制覇を狙う多国籍企業の実働部隊。

○構造調整プログラム:債務国に融資条件として強要される市場原理主義改革。

○エコノミックヒットマン:多国籍企業が編成する小泉内閣などの経済傭兵集団。

○投資の自由化:外国人による企業買収の簡易化を目的として資本規制を撤廃すること。

○労働者派遣法改正:外国人投資家の利潤のため日本人労働者を奴隷化する方便。

○時価会計制度:資産評価が引き起こす株安により、外国人がそれを底値で取得する制度。

○ゼロ金利政策:約200兆円の預金者金利を銀行の利益に付け替えること

○外貨準備金:米国債など日本国が所有する自由決裁権のない100兆円規模のドル建資産。

○アジア通貨危機:タイや韓国などの企業資産を買い叩くため投資グループが仕掛けた擾乱。

○構造的暴力:IMFや世界銀行の途上国支配により、戦争を上回る死者が発生する現象。

○日銀、金融庁:ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどと相互浸透する行政システム。

○外国人持ち株比率:20年前の15倍に達するなど、経済侵略のメルクマール(指標)。

==== 経堂 雪乃 著「 略奪者のロジック 」第2章 金 融 より ====

7. 2019501 15:33:35 : cpKsVCgL5E : dUh5YlJvT002ZW8=[3]  報告

▲△▽▼

>>6のつづき

IMF(国際通貨基金)と世界銀行が掲げる「世界経済の安定と成長」という当初目的は形骸化し、存在そのものがグローバル企業の支配ツールと化しているとの批判が高まっている。ユ二セフの統計によると、貧困を原因とする栄養不足や衛生悪化により年間平均1400万人の児童が死亡しているが、そのうちIMFや世界銀行の構造調整プログラム(融資条件として、債務国に福祉・教育・医療の切り捨てを迫る)の影響で死亡する児童は600万人に達するという。この数は紛争による年間死亡者数の12倍に達することから、金融勢力による途上国支配がもたらした構造的暴力であるとする見方が強い。

新自由主義は階級権力の再構築に向けた支配階級の戦略的プロジェクトである。二宮厚美(神戸大学教授)

IMF出資国は『市場化と民主化が各国を発展させる」というスローガンを掲げていたが、融資条件に従い改革を行なった途上国社会は悲惨を極めている。世界人口65億人に占める貧困者の割合は1981年当時36%だったが、2000年には40%を突破し、特にアフリカ地域の貧困者は1億6400万人から3億1600万人まで増加。またILO(国際労働機関)のレポートによると、この間において南アジア、北米、EUを除く全地域で失業率が上昇し、格差が拡大傾向にある地域に住む人口は59%、対し縮小傾向にある地域に住む人口はわずか5%にとどまった。

トーマスージェファーソン(米国第3代大統領)金融機関は常備軍より危険である。

財政破綻した国にはIMFや世界銀行が乗り込み、融資条件として「構造調整プログラム」の実施を求めるという制式であり、これによって多国籍企業が国家主権を掌握し、外国資本により国民が奴隷化するという仕組みだ。チリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、ポリビア、ウルグアイ、メキシコなど、いずれもこのスキームによって暴虐がつくされているのだが、侵略のプロセスにおいては米国と軍事政権が連携し、言論人、左派、共産主義者、活動家などを数十万人規模で拘束、拷問、殺害するなど壮絶な暴力が同期した。

国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑(クズ)によって統治されている。

ジョルジュ・デュアメル(フランスの作家)

世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。

8. 2019501 15:41:11 : cpKsVCgL5E : dUh5YlJvT002ZW8=[4]  報告

▲△▽▼

>>7のつづき

語るまでもなくプロパガンダには目的がある。しかしこの目的は抜け目なく覆い隠されていなければならない。ヨゼフ・ゲッベルス(ナチス・ドイツ宣伝相)

小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとIMFが債務国に求める返済計画を意味したイディオム(慣用句)なのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化(企業買収の簡易化)をプログラムの支柱とし、すなわちフリードマン型経済(市場原理主義)の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。

福井俊彦(元日銀総裁)失業率は8%を目指すべきだ。

小泉内閣が推進する過激な市場原理主義により倒産が激増し、失業率はそれ以前の2倍となる5%台に達した。その最中、日銀トップである福井俊彦氏がゴールドマン・サックスに再就職を果たし、金融庁OBがJPモルガン、モルガン・スタンレー、KPMGに天下り莫大な報酬を得るなど、構造改革は欺瞞を明示する。さらには米国債が1年足らずで70%も積み増しされ、米国に供出された円は東証株の制圧資金へ転化されたのだから、行政中枢と侵略集団は相互浸透しているのであり、国家機能は形骸化していると考えるべきだろう。

我々は世界人口の4%を占めているに過ぎないが、世界の富の22%を必要としている。

ビル・クリントン(米国第42代大統領)

構造改革にともない「投資の自由化」が推進され、三角合併、持株会社、減損会計など聞きなれない制度が施行されたのだが、目的は外国人による日本企業買収の規制撤廃に他ならない。いまや株式市場の75%以上が外資による取引であり、外国人の持ち株比率は20年前の15倍に達しているのであり、すでに日本の経済的イニシアティブ(主導権)が解体されているに等しい。現在日本国が推進する市場原理主義の政策群は、90年代にクリントン政権が策定した金融を主体とするヘゲモニープロジェクト(覇権戦略)なのだから、我々は完全に略奪のプロット(策謀)に取り込まれているのだと思う。

金ももらえないのに、盗みや詐欺に手を貸す馬鹿がどこにいる?

ルイス・パシュート(最年少・最高額の金融詐欺により逮捕された米国の証券ブローカー)

外国人ファンドによる対日投資のパフォーマンスは、日系ファンドによる対米投資より200%も上回っているとおり、この国の統治者は国民経済の発展よりも外国人の利回りを命題化しているのであり、あらゆる制度改革は売国によるインセンティブ(成果報酬)の対価として構造化されている。貧困は2003年の「労働者派遣法改正」によって加速され、年収200万円以下の勤労者は1000万人を超えたのだが、労働規制撤廃の本質が多国籍企業化した経団連グループの利益最大化であり、すなわち日本人労働者の奴隷(非正規)化により利潤増殖を目論む外国人の謀略であった。

誰もが得をするーーそんなバカな話があるはずもない。金には必ず出どころがある。

ゲーリー・ワイス(米国の作家)

2002年から推進される民営化、社会保障費削減、消費税率の引き上げなど構造改革の核心は、IMFが破綻国家に対して要求する「構造調整プログラム」のコンディショナリティ(政策勧告)そのものだ。国債を保有するメガバンクや市中銀行の外資比率が40%に迫ると推定されることから、一連の政策はデフオルト(債務不履行)を危惧する外国人投資家の意向を反映したリスクヘッジ(危機回避)であるとの見方が強い。すでにゼロ金利政策によって約200兆円の預金者金利が銀行の利益に付け替えられているのだが、それはつまり金融機関優遇であると同時に、国債の保有に対するインセンティブ(報酬)でもあるわけだ。財政規律の腐敗によって国家は外国に干渉され、国民は高額な税負担、預金金利逸失、福祉の後退という三重の負担を強いられている。

民営化は富の創出ではなく資産の収奪をもたらした。ジョセフ・ステグリッツ(米国の経済学者)


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DATE: CATEGORY:阿修羅コメント
アメリカは経済力が衰え、世界一の軍事予算を維持できなくなっていると思われます。誰が見ても、年間76兆円と言うのは、いつまでも続けられるものではない。在韓、在日米軍を引き揚げ、グァムからも引き揚げ、ハワイまで撤退させる模様です。

これにより、米軍勢力が後ろ盾になっている自民党勢力の間で激震が走るのは確実です。そもそも自民党と言う政党は、左右に分かれていた日本社会党の再統一に対抗してつくられた。保守合同にあたっては、CIAの巨額の援助があったのです。社会党の再統一で国政選挙で勝てば、社会党政権ができる。そうなれば日本は、東側陣営に鞍替えすることもありうる。これに危機感を持ったアメリカが、保守合同を急がせたのです。社会党の再統一は1955年10月。自由党と民主党の保守合同は1955年11月でした。

それでも安心できないアメリカ帝国主義勢力は、社会党を弱体化するため、右派にCIA資金で工作して、社会党を割ることに成功。1960年に民社党が結成されましたが、アメリカCIAの工作によるものだと、アメリカ外交文書にちゃんと書いてあります。

●アメリカが危機感を覚えたのは、1950年代後半の日本の様相でした。ソ連や東欧の情報が入ってきて、その中で「これらの国々は、年取って仕事から引退しても、老後は年金で暮らしていける。」とか、「医療が充実していて、しかも無料。」とか知られるようになり、それなら社会主義を目指そうという労働者階級が増えてきたため、日本政府はあせったそうです。そのため、社会主義協会の大内兵衛先生に頼んで、国民健康保険と国民年金をつくってもらいました。1958年です。

娯楽の面では、力道山をプロレスラーにして、アメリカのレスラーを「ヒール」として次々と来日させ、やられ役を演じさせて日本国民のガス抜きをしていましたね。

北朝鮮の特集番組『力道山』 1
https://www.youtube.com/watch?v=AEfJuQLDiUw
北朝鮮の特集番組『力道山』 2
https://www.youtube.com/watch?v=lES1WgCqaLU
今でこそ朝鮮出身だと誰もが知っていますが、当時は「長崎県出身」の日本人だと宣伝されていました。アメリカの大男達を次々とマットに沈め、B-29の爆撃で家を焼かれた日本人たちが、大喜びしたものです。

●アメリカはその後、ベトナム戦争の泥沼に入り、大虐殺を繰り返して世界から非難されます。世界的な反戦運動も起こりました。国家予算も軍事費の増大に圧迫され、1971年のドル金兌換停止のニクソンショックで、世界に激震が走りました。その後、主要な工業製品の電機・自動車で日本メーカーに負けていくことになります。

1977 Toyota Corolla Commercial featuring Edie McClurg
https://www.youtube.com/watch?v=hdhuV9iBTAE
燃費の良さと価格の安さをセールスポイントにしています。

政治力でアメリカに生産を移転させたり、円高誘導でアメリカ帝国崩壊を食い止めてきましたが、もう無理なのでしょう。最後に残った軍需産業も、バカ高い値段で日本に押し売りしたF-35戦闘機が、早くも消息不明ですよ。アメリカは、ろくな兵器もつくれなくなっています。

自動車は、その前にダメになっています。下なんか、欠陥車だと言われて評判は最悪でした。

1980 Plymouth Volare
https://www.youtube.com/watch?v=pFWVYxo2b1s

●日本は、没落するアメリカにつきあっていてはいけませんね。没落している今こそ、絶縁のチャンス。学校で教える外国語を中露から選択式にするのがいいでしょう。小学校から英語なんて、没落する国の言葉教えて何になるんだ !

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全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース(国家資源)を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。 

すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、1円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300%を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。

長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト(非正規就労が禁じられた16の職種)を無効化し、労働者の40%近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」(労働者の奴隷化)による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。

非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。

政治集団は労働市場の矛盾を是正するのではなく、真逆にそれを強化し、反福祉を推進しつつ、生活領域を破壊する目論見だ。つまり全てはフリードマン理論に従い進捗しているのだが、それによって繁栄した国家モデルは世界に一つとして存在しない。

これほど国民が疲弊しながら多国籍企業の約60%に法人税免除が継続され、さらに消費税率の引き上げにより国防費100%以上の金が輸出還付金として彼らに付与されるわけだ。そのうえ自由貿易(TPP)により食糧自給権も関税自主権も、つまり国家主権が解体されるのであり、我々の体系は新植民地主義という「帝国」の版図に飲み込まれようとしている。

我々は意思決定が代表議会によるものだと錯誤しているのだが、そもそも法案群は米国を触媒とする多国籍企業が策定した「日米投資イニシアティブ」や「日米経済調和対話」をプロトタイプ(原型)とするのであり、さらには「日本経団連政党評価表」によって執拗に調整されるのであり、すなわち国政議会とはセレモニーであり、民主主義とはフィクションに過ぎない。この体系は「ファシスト不在のファシズム」なのであり、不可視だが濃厚な資本の専制によって抑圧され続けているのだ。

クズは自民党だけに限らず、補完勢力である与野党の主要者もほぼ全員が支配グループの飼い犬であり、彼らの関心事は国民利益などではなく、対価報酬と地位の確保であることは語るまでもない。むしろそれは「権力が腐敗しているのではなく、腐敗そのものが権力である」という人間集団の普遍原理であり、そのような非協力ゲーム的な社会本質が、我々を「ナッシュ均衡」(政治的選択性の喪失)に貶めているのだろう。

外国人投資家が労働者の非正規化を推進し、解雇規制を緩和し、多国籍企業群とそのステークホルダー(利害関係者)である富裕層に累計212兆円規模の税優遇を付与した挙句、生活保護という最後のセーフティ・ネットを取り払うなど、社会資本配分は機能不全であり、完全に狂っている。全ては市場原理主義のテクストに従い、整然と進捗しているわけだ。しかし、これは憲法に規定された生存権の否定であり、つまり「貧乏人は金持ちのために死ね」ということではないのか?

○支配階級の使用人どもよ!  1984年> ジョージ・オーウェル (イギリスの作家)

政権与党とは、不正選挙あるいは捏造世論によって編成された権力ユニットである。彼らがTPP加盟による国家主権と経済市場の譲渡をミッションとし、民意や国益の実現ではなく、米国を触媒とする多国籍企業の利潤最大化を目論んでいることは明らかだろう。つまり清朝末期にロスチャイルド率いるジャーディン・マセソン商会の窓口として、国家資本を海外勢力に売り飛ばした「買弁」となんら変わりがないのだ。

 _______ 響堂 雪乃 著 「略奪者のロジック2」 より _____

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