トヨタ過労死訴訟 労務管理の見直し迫る

トヨタ過労死訴訟　労務管理の見直し迫る
2007年12月18日

　「企業内で時間外に行う自主的サークル活動も業務」とみなす名古屋地裁判決が確定した。トヨタ自動車従業員の過労死訴訟で示された司法判断で、企業側は労務管理の見直しを迫られそうだ。

　二〇〇二年にトヨタ自動車堤工場で急死した内野健一さん＝当時（３０）＝に対し豊田労基署が労災適用を認めなかったため、遺族が「ＱＣ（品質管理）サークル活動」など過重な残業が続いたことによる過労死だとして訴えていた。

　名古屋地裁は「サークル活動が自主的であっても企業の管理下にあった」と労災の適用を認める判決を出し、国側（豊田労基署）が控訴を断念した。

　トヨタ自動車の「カイゼン」はいまや世界共通語である。製品をはじめ経営、管理など業務全般に「日々改善を重ねることで生産性の向上を図り、企業を成長させていく」ことのシンボル語になっている。

　その「カイゼン」の原動力がＱＣ活動である。ＱＣ活動はもともと米国で生まれた発想だが、一九六〇年代以降はトヨタをはじめとする日本の基幹産業で発達した。

　工場などの現場では小集団のＱＣサークルがつくられ、製品の品質向上、作業の改善に向けて討論し、試行しながら工夫を重ねる地道な活動が続けられている。

　サークル活動は従業員の自主的な意思によるとしながらも、経営参加意識を高めるものとして企業側が奨励してきたことも事実だ。

　自主的な活動だから、勤務時間外の活動は残業とみなさず、時間外手当支給の対象としていない企業が多い。ただ企業によっては表彰制度を設け、優れた成果を上げたサークルや個人を表彰して報いている。

　トヨタグループのこのＱＣ活動の精神が、企業を世界規模にまで成長させたとも言えよう。

　日本のみならず、世界の産業がトヨタの「カイゼン」に注目し、ＱＣ活動の精神を模範として取り入れている。実務の上では、他の企業も多くはＱＣサークル活動を正規の業務として扱っていないと考えられる。

　名古屋地裁の判決はどの企業にとっても人ごとではないはずだ。「内野さんは過重な残業による過労死ではない」と主張してきた国にとっても、労働監督業務を進める上で難題をかかえることになった。

　企業側は今後、ＱＣサークル活動を勤務時間内に取り込むのか、時間外のサークル活動を残業として賃金（手当）を支給するのか、あくまで自主的活動で押し通すのか、厳しい判断が求められる。

民主党の「自給1000円基準」

民主党の「時給1000円基準」に安倍タジタジ　支持率はさらに下がるだろうと日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/644.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 3 月 05 日 11:26:51: 4sIKljvd9SgGs

【ゲンダイ】民主党の「時給1000円基準」に安倍タジタジ　支持率はさらに下がるだろうと日刊ゲンダイ
1 ：春デブリφ ★ ：2007/03/05(月) 10:10:08 ID:???0
　支持率アップと選挙目当ての格差是正策として、政府が今国会での成立を目指す最低賃金改正法。
焦点は最も低い青森県や沖縄県などの時給換算610円が見直されるかどうかだが、民主党が「最低
賃金1000円」の新基準を持ち出したため、政府や財界は及び腰だ。
(中略)
　そんな中で、安倍政権を困惑させる試算も出てきた。労働運動総合研究所が、最低賃金を1000円
に引き上げれば、700万人の労働者の賃金が改善され、消費支出が1兆3230億円も増えると発表した
のだ。

「政府や財界首脳は、中小企業の経営圧迫を盾にして引き上げに難色を示している。ところが、この
試算では、低所得者層が食料品などに支出することで、関係する中小企業に波及すると断じている。
最低賃金の引き上げは、中小企業を苦しめるどころか、むしろ潤わせる可能性が高いのです。もともと
財界首脳は、自社のコストが下請けの賃金アップの影響で拡大するのを懸念しているだけ。中小企業
の経営を心配しているわけではありません」（シンクタンク研究員）
　昨年の上場企業の全体の利益はザッと40兆円。このうち10兆円は賃上げ抑制と非正社員から巻き上げた
分で、本来は被雇用者に分配すべきものだ。それでも財界と一緒になって安倍政権が引き上げを渋れば、
支持率はさらに下がるだろう。

■ソース(Yahoo!・日刊ゲンダイ）(中略部分はソースで)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000011-gen-ent

奥谷禮子氏に抗議を・・・過労死は自己責任と発言（Endless labor）

10月25日に開催された第66回労働政策審議会労働条件分科会で看過できない発言があった。

　使用者側委員の奥谷禮子氏が有期労働契約や管理監督者の扱いの議論のなかで、過労死の問題について「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「労働組合が労働者を甘やかしている」と発言。

　これは決して、その場のはずみや、言い過ぎなのではなく、奥谷禮子氏は「労働基準法は前時代の遺物、そんなものはいらない」とさまざまな場面で発言してきた確信犯である。彼女は経済界の大物と組んで、
派遣法をはじめとする労働法制の規制緩和を推進したきたことは周知の事実である。労働者の働くルールを検討する労働条件分科会の委員として最もふさわしくない人物である。

　みなさん、奥谷禮子氏に委員をおりていただきましょう。みなさんの抗議の声を集めましょう。

http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/749.html