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徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか?
日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞

2018.11.06 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4356.html

強硬姿勢の安倍首相だが…(首相官邸HPより)

徴用工問題が波紋を広げている。周知のように、植民地時代の韓国人徴用工が日本企業に求めた賠償について、韓国の大法院(最高裁)は被告の上告を棄却し、請求を認める判決を下した。安倍首相は即座に「ありえない判断」と批判、河野太郎外相は「100パーセント韓国側の責任」と追及を緩めない。安倍政権は判決を受けて、提訴されている企業向けの説明会を開催し、損害賠償や和解に応じないようとのレクチャーを公然と行なっている。

影響はいたるところで表面化している。岐阜県岐阜市では、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だった韓国側代表団の受け入れを延期に。国内の大マスコミは揃って韓国側を批判する論調一色にそまり、テレビではキャスターやコメンテーター、芸能人までもが連日、韓国批判を展開している有様だ。

そもそも「朝鮮人徴用工問題」とは、戦前の大日本帝国が、植民地として支配していた朝鮮半島の人々を強制的に動員し、炭鉱など過酷な環境での労働を強いたこと及びその人権侵害に対する、賠償ないしは補償をめぐる問題である。

ところが、メディアはその実態にはほとんど触れようとせずひたすら「徴用工問題は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」という主張を繰り返している。その解決のために、日本政府は韓国政府に3億ドルを無償供与し、2億ドルを長期低利貸付したのだ、と。
たしかに、1965年の日韓基本条約の際、両国政府によって締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(請求権協定)の第二条一項には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言が含まれており、いわゆる韓国側の「対日請求要綱八項目」のなかにも韓国人徴用工の損害賠償請求権等が記されていた。

しかし、改めて考えてみると、請求権協定のいう「完全かつ最終的に解決された」請求権とは、いったい何を対象として請求する権利なのか。そして、日本政府が韓国政府に供与した無償3億ドル、貸付した有償2億ドルという大金は、いかなる目的のものだったのか。
たとえば、請求権協定の前文には〈両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望〉するとともに〈両国間の経済協力を増進することを希望して〉結ばれた協定であると謳われている。また、第一条には〈供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない〉との但し書きがなされている。日本政府の解釈によると、経済協力と請求権問題の間に法的な相互関係は存在しないという。

すなわち、日本政府としては韓国との国交正常化にあたって、あくまで経済強力として位置付けたものであって、実際に当時の日本国会でも「賠償とは同一視できない」との立場を明確にしていた。また、請求権協定の条文を読めばわかるが、そこには日本の過去の行いに対する「謝罪」「お詫び」「反省」はもちろん「責任」の類の言葉も一切記されていない。これはなぜか。

実のところ、その点が日韓基本条約の性質における根幹の問題と深く関係している。

大マスコミはひたすら「判決は日韓関係を悪化させる」と連呼してネグっているが、日韓基本条約から読み取れるのは、1910年の韓国併合以降の両国の歴史に対する日本側の謝罪と責任の回避、とりわけ植民地支配の正当化の結晶である。そして、これこそが1965年の条約締結以来、現在まで、日本政府が「解決済み」とのフレーズによって隠滅しようとしてきたものに他ならないのだ。

徴用工判決を生んだのは日韓基本条約「韓国併合」をめぐる二重解釈

 実際、日韓基本条約第二条は〈千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される〉という条文だが、これは、1910年の韓国併合(条約)についても「もはや無効」(already
null and void)であることを宣言している。

 「もはや」という表現は、交渉過程で日本側の強い要望により加えられた。当時の日本国会では、佐藤栄作内閣の椎名悦三郎外相が「併合条約が無効となった時点は(中略)、大韓民国の独立が1948年8月15日に独立宣言が行なわれたのでございますが、そのときに無効になったという意味であります」(1965年2月26日参院本会議)などと何度も述べている。つまり、「もはや無効」というのは、「今(=1948年の韓国独立以降)となっては無効」という意味であり、したがって韓国独立以前においては、日本による韓国併合は「有効・合法的」(≒正当)であったと説明しているのである。

一方、当時の韓国国会では「法的な根拠として無効という場合にもっとも強力な法律用語であるnull
and
voidという用語を基本条約に明示した」「(併合条約は)過去日本の侵略主義の所作」として、併合条約が締結当初から「無効・違法的」(≒不当)であるとの解釈をしており、現在でもその考え方が踏襲されている。

今回の韓国大法院判決の大きな要因のひとつは、基本条約と付随する請求権協定における二重解釈の矛盾を、日本政府が60年以上にわたって放置してきたことにあると言える。
事実、あらためて韓国大法院の徴用工判決の趣旨を点検すると、裁判長を含む多数意見は〈「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていない〉(共同通信より)と判断している。

請求権協定によって原告の個人請求権が消滅していないのはもちろん、請求権協定が効力を発揮していると考えられてきた外交保護権における「解決済み」の文脈においても、「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする」慰謝料の請求権については失われていないという意味だ。どういうことか。

着目すべきは、明確に「不法な植民地支配」との言葉を使っていることだ。すなわち、韓国大法院は、前述した「もはや無効」(already
null and
void)に代表される基本条約および請求権協定の二重解釈について、日本側と同じく「併合条約および植民地支配は有効・合法であった」との解釈を条文上で読み取っているわけである。

誤解のないように言い直すと、大法院自体は「植民地支配は違法」と明確に判断しているのだが、基本条約および請求権協定の“読み方”については日本政府と近い見解を示したうえで、趣旨として「条約および協定は植民地支配に関する賠償ではないから『解決された』とはならない」と判断したと理解できよう。

賠償でなく経済協力を提案したのは、日本の外務省だった

 まとめると、今回の大法院判決に対して、日本中でがなり立てられている「完全かつ最終的に解決済み」論は、そもそも請求権協定自体を植民地支配等に関する「賠償」として位置付けなかったこと、ましてや、日本が過去の植民地支配を正当化しているという事実を完全に棚上げしたまま、一部のフレーズだけを繰り返しているに過ぎないのだ。思考停止しているコメンテーターや芸能人はともかく、日本政府やマスコミは“確信犯”としか言いようがないだろう。

一方で、「それでも国と国が決めた法的取り決めを180度ひっくり返すような司法判断はいかがなものか」と素朴に思う向きもあるかもしれない。しかし、条約締結までの歴史的経緯を振り返れば、そう単純なことではないとわかる。これもまたマスコミが無視している部分なので、簡単に解説しておこう。

まず、1945年の敗戦からGHQの占領下に置かれた日本は、1951年にサンフランシスコ講和条約へ調印し、翌年の発行をもって本土が独立した(法的な話になるので割愛するが、そもそも日韓基本条約等はサ講和条約に直接的に連関している)。日韓の国交正常化に向けた会談はその1951年、アメリカの斡旋による予備会談から始まった。

この間、朝鮮半島は米ソの分割統治を経て朝鮮戦争に突入していた。日本は朝鮮特需を経済成長の足がかりとする。一方、韓国は戦勝国の一員としてサンフランシスコ講和条約への参加を望んだが、受け入れられず、他の戦勝国のように対日賠償請求権を得られなかった。これは国家賠償をめぐる軋轢による日韓関係の悪化を警戒した米国の意向という見方が強いが、いずれにしても、時の吉田茂政権と李承晩政権で会談はスタートした。米国は日韓を北東アジア地域における「反共の防波堤」の拠点にすべく、両国の国交樹立を推し進めていた。

しかし、両国の国内事情や思惑によって日韓会談は何度も中断し、締結までには14年の歳月を要することになる。とりわけ1953年の第3次会談のさなか、日本側代表の久保田貫一郎外務省参与が“朝鮮半島の植民地化は韓国国民にとって有益だった”などの趣旨を述べたいわゆる「久保田発言」は、対日感情が極めて悪化している韓国世論に輪をかけた。当然だが、日本による植民地支配が不当なものであったとの認識は韓国社会で広く共有されていたわけである。

1960年4月、韓国での学生蜂起(四月革命)で李承晩政権が陥落する。続く張勉内閣は1961年の軍事クーデターで事実上倒れ、朴正煕政権が誕生し日韓国交正常化へと向かう。日本では米国の意向のもと東アジア外交に積極的だった岸信介政権を経て、池田勇人政権が「所得倍増計画」を打ち出している。この時期、韓国の経済復興のため、とりわけ米国の介入によって交渉の早期妥結が目指された。その結果、両国の賠償・補償の認識の溝は埋まらず、日本からの「経済協力」という形で曖昧なままとされた。韓国側が一貫して求めてきたはずの「謝罪」の性質は、結局、玉虫色の表現にして妥協されたわけである。

近年公開された日韓会談文書の新資料の検討によれば、この請求権問題での「経済協力方式」を創設したのは日本外務省アジア局であったという。1960年7月に、当時のアジア局長の主導のもと起草された文書には、〈日韓会談を早急に妥結するためには、韓国側に対して何らかの経済協力ないし援助を行うことが不可避であり、またわが国にとっても過去の償いということではなしに、韓国の将来の経済および社会福祉に寄与するという趣旨でならば、かかる経済協力ないし援助を行う意義ありと認められる〉とある。

日本政府として植民地支配などに対する「過去の償い」と位置付けることをどうしても避けたかったことが読み取れるとともに、北東アジアでの経済開発主義(張勉→朴政権と岸信介→池田勇人政権)の連携によって対共優位を進めようとする米国の思惑も反映されていたのだろう。

安倍政権下で進む歴史修正主義への対抗として出てきた判決

こうして、朴政権と佐藤栄作政権の1965年6月22日、日韓基本条約は締結された。「謝罪」や「賠償」ではなく「経済協力」を主とした条約締結に対し、韓国国民は「屈辱外交」「韓日癒着」として大きく反対した。しかし、日本政府はこれ以降、条文の「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを印籠のように振りかざし続けて現在に至る。それは、1995年の村山談話で「植民地民地支配と侵略」について「痛切な反省」と「心からのお詫び」を日本政府が公式に表明してからも温存されてきた。逆にいえば、日本政府は意識的に放置してきたのである。

もっとも韓国政府にも問題がある。朴軍事独裁政権による拙速な妥結の背景には、軍事クーデターによる体制を補強するため、日本からの経済的支援が不可欠との考えがあった。条約締結後の韓国国民(遺族)個人への補償は十分でなかったし、実際、徴用工問題についても生存者については一切補償がなされなかった。90年代の韓国民主化以降、韓国からも日本からも“置き去り”にされてきた国民が、植民地時代の謝罪と賠償を求める運動をいっそう展開するのは、いたって、当然のことである。

いずれにしても、こうして日韓基本条約と請求権協定を改めて読み、その交渉の過程を振り返ってみれば、いま、日本政府やマスコミが巻き起こしている「解決済みだ」「ありえない判決」「韓国けしからん」の大合唱は、あまりに多くの日本側の問題点を見落としている。ましてや日韓関係を憂慮すると嘯くのであれば、その主張は冷静でもなければ、現実的でもなく、ましてや民主的の価値観にも基づいていない。

また、戦後補償の問題が現在に噴出してくる背景には、それこそ韓国司法が指摘するような「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した反人道的な不法行為」に関する、日本国民の意識の薄まりも関係しているかもしれない。1990年代末以降の歴史修正主義の跳梁、とりわけ2006年の第一次安倍政権から強まっている、侵略や植民地主義の過ちをネグり戦争を美化する動きに対する“韓国世論”の率直な反応と捉えることも可能だろう。

いずれにしても、安倍政権が「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを繰り返すことで蓋をしているものとは、日本が朝鮮半島の植民地支配を正当と言い張り、賠償を行ってこなかったという事実である。その視座、すなわち過去に対する反省と真摯な姿勢なくしては、いくら日本政府が強硬策をとったとて、10年後、50年後に、まったく同じことが繰り返されるだろう。それでいいのか。マスコミはもちろんのこと、わたしたち日本国民ひとりひとりがそのことをもう一度問い直す必要がある。
(梶田陽介)

■主な参考文献

『五〇年目の日韓つながり直し 日韓請求権協定から考える』(古澤文寿・編著/社会評論社)
『日韓関係史1965-2015 I政治』(木宮正史、李元徳・編/東京大学出版会)
『日韓の相互理解と戦後補償』(池明観、五十嵐雅博、岡田正則、名古道功/日本評論社)
『日韓外交史 対立と協力の50年』(趙世暎・著、姜喜代・訳/平凡社)

(終わり)

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中間選挙を前にマイケル・ムーア監督が日本の民主主義に警告!「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのか」

2018.11.06 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4357.html

『華氏119』公式サイトより

日本時間で今晩から投票がはじまったアメリカの中間選挙。情勢分析では上院は与党・共和党が過半数を維持するという見方が強い一方、全議席が改選となる下院は野党・民主党が優勢と伝えられている。しかし、共和党も追い上げており、2016年11月9日にトランプが勝利した大統領選同様、最後まで予断を許さない状況だ。

トランプ政権の今後を左右する重要な選挙。無論、これは日本にとっても他人事ではない。それは外交の問題だけではなく、トランプが民主主義を脅かす存在だからだ。

その事実を突きつけたのが、現在、公開されている映画『華氏119』を監督したマイケル・ムーアだ。

マイケル・ムーア監督は先週2日、『報道ステーション』(テレビ朝日)と『NEWS23』(TBS)のインタビューに応じ、「民主主義は崖っぷちだ。車のハンドルを握るのは常軌を逸した男だ。私たちは崖っぷちにいるんだ。中間選挙の結果は私の生涯でも最も重要なものになる」(『報ステ』)と発言。同時に、それがアメリカにかぎった問題ではないことを訴えた。

「これはアメリカだけに起きている問題じゃない。例えば日本人は、国が国家主義に乗っ取られることについて、どれくらい警戒しているかな? 21世紀型のファシズムが世界の至るところで台頭しているのは恐ろしいことだよね」(『NEWS23』より)

21世紀型のファシズム──。『報ステ』のインタビューでは、富川悠太キャスターが極右のジャイル・ボルソナロ氏がブラジルの新大統領に選ばれたことなどを挙げて「世界でナショナリズムが台頭してきている」と述べたのだが、これに対してマイケル・ムーア監督は「君は『ナショナリズムの台頭』と言ったが、『ファシズムの台頭』なんだ」と指摘。こうつづけた。

「(これは)21世紀型のファシズムだ。21世紀の指導者は銃や収容所に頼ることなく“人を従わせる方法”を編み出した。テレビやプロパガンダを使うことでね。トランプの場合は“恐怖”を用いる。『移民が群れをなして国境を越えて来る』『私たちの生活を奪い、女性を襲う』。極めて不快で恥ずべきことだが何百万人が引っかかった。今でもね」

“我々の権利が脅かされている!”と喧伝しながら、排外主義を煽り、弱者の権利を奪ってきたトランプ。だが、この「21世紀型のファシズム」をトランプよりも先駆けて実践した者こそ安倍首相だ。

近隣国の脅威をしきりにわめき立てて国民に恐怖感を焚きつけてきたことはもちろん、自分の子飼い議員や応援団員を総動員して中韓ヘイトや生活保護受給者へのバッシングを振りまき、いかなる問題も自己責任だと攻撃する不寛容な社会をつくり上げた。それこそが安倍首相がやってきたことだ。しかも、安倍首相は、たとえば杉田水脈議員による“生産性がない”発言などのように、思想を同じくする者を代弁者に引き立てることで責任追及が及ばない手段に出ている。自ら弱者攻撃を躊躇うことなくおこなうトランプ大統領とはここが大きく違う点であり、より狡猾なのだ。

さらにマイケル・ムーア監督は、トランプ大統領について「私たちの大統領は『自分は法律より上位だ』と信じ、法律を嫌い、民主主義を嫌っている」(『報ステ』より)と語ったが、これもそっくりな話だ。そう、「私たちの総理大臣は『私は立法府の長』と信じ、憲法を嫌い、民主主義を嫌っている」と簡単に置き換えられる。

つまり、マイケル・ムーア監督によるトランプ大統領の批判は、そのまま安倍首相や日本に置き換えて考えることができる。それくらい“狂った状況”だということだ。

マイケル・ムーア「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのかい?」

実際、マイケル・ムーア監督は、トランプ大統領と安倍首相の関係について言及し、こうも語った。

「2人が一緒にいるときはいつも、トランプは『安倍(首相)がどれだけ俺のことを好きか見てみろ』って感じだ。彼は、トランプがいかれたやつだってことは分かってるんだよね?」

「トランプは彼が大好きなんだ。なぜなら、安倍(首相)はいつもトランプにニコニコして何か贈り物をしている。確認したいんだけど、彼もおかしくなってるのかい?ってこと。トランプにあれだけ構って……。もし安倍(首相)の態度を真に受けるなら、彼はトランプを称賛し、強い指導者として憧れているように見えるね」(『NEWS23』より)

トランプに対して犬のように尻尾を振って、いつも貢ぎ物を怠らない。マイケル・ムーア監督が安倍首相に“まじかよ”という反応を見せるのも無理もない話だが、さらにこの国が「おかしくなっている」のは、その差別主義丸出しの「いかれた」トランプ大統領と「仲が良い」とアピールする安倍首相に、誰も何も突っ込まないどころか、「これで日米関係は安泰だ」「さすがは外交の安倍」などと評価する声が大きいことのほうだ。

事実、『報ステ』のインタビューでは、「君たちの総理について教えてくれよ」「安倍総理はどうなんだ? 本当にトランプの友人なのかい?」と逆取材をするマイケル・ムーア監督に対し、富川キャスターは苦笑いを浮かべるだけだった。前述したように、現実的には「ファシズムの台頭」であるにもかかわらず、それを富川キャスターが「ナショナリズムの台頭」だと述べたように、アメリカとは違う“忖度”というどうしようもなさも日本には問題としてある。

この、トランプと安倍というファシストをのさばらせてしまっているアメリカと日本の似た状況。一体、この最悪の事態をどう乗り切るべきなのか。マイケル・ムーア監督が『華氏119』のなかで訴えるのは、投票によって変えよう、ということだ。

映画のなかでも言及されているが、2016年大統領選本選での投票数はヒラリーが6600万票を集めたものの、選挙人制度によって6300万票とヒラリーよりも得票が少なかったトランプが大統領になった。しかし、このとき棄権した人は、なんと1億人。つまり、“投票へ行かない1億人が本質的には最大政党”なのだ。

イケル・ムーア「投票率が低い日本やアメリカでは、民主主義は生き残れない」

6300万人の投票で多くの人が望んでいない無茶苦茶な政策が推し進められてしまうアメリカの現実は、安保法制や共謀罪など国民の世論調査で大半が反対の意思を示しても強行採決され、国民の大半が納得していないと答えている森友・加計問題など疑惑の説明責任から逃げつづける日本の現実と軌を一にする。だからこそ、マイケル・ムーア監督は、日本にもこう呼びかける。

「テレビの前の人たちも『きっと良くなる』と願うだけだろう? でも希望だけでは何も実現しない。希望は行動ではない。必要なのは行動であり、みんながそれに加わることだ。投票率が低い日本やアメリカでは、民主主義は生き残れないよ」(『報ステ』より)

絶望の淵に立たされているアメリカと日本。しかし、それでもアメリカはまだマシなのかもしれない、と思わされることがある。というのも、アメリカでは国民皆保険や教育無償化、銃規制の強化など社会主義的な政策に賛同する若者たちの動きが活発化し、草の根の運動を展開しているからだ。

なかでも注目を浴びているのは、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス氏。彼女はプエルトリコ出身の母とサウスブロンクス出身の父をもつ、ヒスパニック系の候補。29歳の元ウェイターで、いまだ学生ローンを支払っているという政治経験のない“一般市民”だった。だが、2016年の大統領選挙の民主党予備選でヒラリー・クリントンと戦ったバーニー・サンダース候補の選挙スタッフとなり、今年6月、中間選挙に向けおこなわれた民主党予備選に出馬。民主党重鎮の現職下院議員を破るという快挙を果たし、一躍有名人となったのだ。

アメリカの民主党はリベラルの政党と言われながらも、ヒラリーやオバマのように「中道」を打ち出してきた。しかし、そうやってエスタブリッシュメントに迎合するのではなく、弱者の暮らしに重きを置いた政策を掲げ無党派層の求心力を高めようという動きが、アメリカの民主党内部では起こりつづけ、実際に若者を惹きつけている。──これこそが、アメリカにはあって日本にはまだない動きだと言えるだろう。最大野党となった立憲民主党にしても、枝野幸男代表は自分たちを「リベラル」「弱者の味方」と宣言することもできず、逆に「真の保守」などと右傾化の風潮に媚を売っているありさまだ。

「実力者や独裁者が国を牛耳るのを、人は望むだろうか? 望むわけがない。これまでにない危険な時代だ。本当にそう思っている」(『報ステ』より)とマイケル・ムーア監督は言う。果たして、中間選挙でアメリカはどのようなジャッジを下すのか。あらゆる意味で日本の未来にかかわるこの選挙結果を注視したい。

(編集部)

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毎年700万人(スイスの人口に相当、そのうち60万人が子供)が死亡する『大気汚染』が一向に騒がれず、直接的な人的被害が不明な『地球温暖化』が過剰なほど『大騒ぎ』されるのはなぜなのか?

世界保健機関(WHO)は2018年10月29日に全世界で毎年700万人(スイスの人口720万人に相当、そのうち60万人が子供)が大気汚染で死んでいるという衝撃的な事実を発表し、AFPが短い記事で配信しました。

しかしこの衝撃的な記事に対して、『地球温暖化問題』に関しては過剰なほどの反応を示す国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家はほとんど反応せずに『無視』している。

『地球温暖化』に関しては、全世界で毎年何人が死んでいるのWHOはそのデーターを公表していないのでわからないが、『大気汚染』と同じ700万人が死んでいるとことは決してないだろう。

それではなぜ、毎年700万人が死んでいる『大気汚染』が問題にならず、死者の数が不明で『大気汚染』と比較すると問題にならないほど少数と思われる『地球温暖化』ばかりが大問題として取り上げられているのか?

▲その答えは以下の通りだろう!

この『大気汚染による大量死』は偶然に起こっていることではなく、『地球支配階級』が『ケムトレイル』や『スモッグ』などを世界規模で発生させて『大気汚染』を意図的に引き起こして『世界人口を彼らの言う適正規模まで削減』する『人工削減計画』の実行した結果なのである。

この『大気汚染』による『人工削減計画』の実行は、当然ながら『地球支配階級』にとって世界中の一般市民には絶対に知られては困る『最大タブー』の一つである。

この『大気汚染問題』は、国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家によって意図的に『隠ぺい』されているのだ。

他方『地球温暖化問題』の『過剰反応』は、『地球支配階級』の主流派でありウラン資源と原発利権を独占支配する英ロスチャイルド家が、石油独占による火力発電利権覇権を狙う米ロックフェラー家を追い落とすために仕掛けた『覇権争い』の結果なのである。

すなわち、国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家たちは、ウラン資源と原発利権を独占支配する英ロスチャイルド家がしかけた『反石油』『反火力発電』の『世論誘導』キャンぺーである『地球温暖化問題』に世界規模で『過剰反応』したのである。

(再掲記事)

▲動画:大気汚染、世界で年間60万人の子どもが死亡 WHO

2018年10月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3195224?cx_part=top_latest

(記事はじめ)

【10月30日
AFP】世界保健機関(WHO)は29日、大気汚染が原因で死亡する15歳未満の子どもの数が年間約60万人に達していると警告した。

WHOの統計によれば、世界の15歳未満の子どもの93%に相当する18億人の子どもが、毎日、屋内および屋外で危険な有害大気を吸っている。うち6億3000万人は、5歳未満だという。
報告書は2016年の1年間だけで、およそ60万人の子どもが大気汚染による急性下気道感染症にかかり、死亡したという悲惨な結果を明らかにした。

また、世界人口の10人中9人が深刻な大気汚染の中で暮らしており、毎年700万人の早死にを引き起こしていると指摘。子どもは特に大気汚染の影響を受けやすく、5歳未満で亡くなる世界の子どもたちの10人に1人が大気汚染が原因で死亡しているという。

映像は、ネパール、フランス、タイ、中国、カメルーン、エチオピアでの大気汚染。2017年、2018年、2016年、2013年、2010年撮影。2018年10月29日公開。
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 宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』書き起こし・まとめ

今年(2018年)2月から11月まで122回に分けて朗読しました宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の最重要部分を書き起こして一つにまとめます!

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

(書き起こし・まとめNo.001)

▲第1章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

本題の主題

アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。

だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。

ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。

中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。

ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。

ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。

▲第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

本書の主題

「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。

アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。

民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。

この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。

アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。

中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。

アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。

▲第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

本書の主題

正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。

多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。

連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。

1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。

▲第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

本書の主題

戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。

金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。

最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。

中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。

▲第5章 インフレにおける「新政」

本章の主題

ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。

アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。

国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。

…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

(終わり)
                   



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徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた!

2018.11.01 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4345.html

政治的な力で和解を握り潰していた安倍政権(官邸HP)

戦前、日本が朝鮮の人々を労働力として強制動員した、いわゆる「徴用工」問題。韓国の大法院(最高裁)は30日、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた。

これに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という立場の日本政府は猛反発。安倍首相は即座に「国際法に照らしてありえない判断」と批判、河野太郎外相も韓国政府が適切な措置を取らない場合は、国際裁判も含めて検討するとの考えを示している。右派の国会議員もいきり立つ。たとえば、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで「もう韓国は法治国家ではないと言うしかない」などとがなりたてている。

いや、日本政府や極右政治家だけではない。国内のマスコミもまた、口を揃えて反発の姿勢をみせている。新聞では「政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべき」(産経新聞「主張」)、「今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲した」(読売新聞社説)と鼻息の荒い保守系のみならず、朝日新聞や毎日新聞も「日韓関係の根幹を揺るがしかねない」として批判的な論調だ。

ましてやテレビは付和雷同である。たとえば30日の『news zero』(日本テレビ)では、普段、ほとんど自分の言葉でコメントしない有働由美子キャスターがこの問題に限ってはなぜか、「いまさらという気がする」「時代が変わったから、政権が代わったからといって、こういうふうに国どうしの約束を変えていくというのは、今回の件に関しては納得がいかない」と述べ、コメンテーターの落合陽一氏は「我々としてはもう立ち向かうしかないですよね」と好戦的なコメントまで発した。テレビ朝日の『報道ステーション』(30日)や『羽鳥慎一モーニングショー』(31日)などでも、判決や韓国世論に対する批判が目立った。

しかしだ。徴用工問題をめぐる今回の韓国司法の判断は、本当に、日本政府や国内メディアが一斉に批判するようなものなのか。

そもそも、今回の判決内容は、日本の不法な植民地支配に直結した日本企業による強制動員に対し、その反人道的な不法行為を前提とした慰謝料請求権を認めるもの。これまで日韓両政府が徴用工問題について「解決済み」とする根拠とした日韓請求権協定について、個人の請求権は消滅していないとした。

そのうえで指摘しておこう。日本のメディアは「請求権協定で個人の請求権も解決済み」と報じているが、実は、これまで日本の外務省もまた、国会で何度も「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と明言しているのだ。たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長(のちの外務次官)が“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”(日韓請求権協定第二条)の「意味」について、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということ」として、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。

その意味で言うと、今回の韓国大法院の判断は実のところ、協定の解釈的にも極めて突飛ということではない。もちろん、その大法院の解釈が、軍事政権下の韓国政府が日本政府と結んだ協定、およびそれに対する両政府の認識に対して、その後の民主化のなかで反発した韓国国民の世論に影響されているという見方は否定しないが、であるならば、そもそも徴用工の問題が植民地支配にかかわる人権問題であることを鑑みて、より“民主的”な判断はどちらかという話になるはずではないのか。

新日鉄住金は和解に動いていたのに、安倍政権が圧力で潰していた!

日本が韓国を併合し、植民地化政策を敷いたことは揺るがざる事実であり、その際の非人道行為に関係する日本企業の行為に対して、被害者の国民が賠償を求めるのは当然のことだ。日本のマスコミは「国どうしの約束を反故にするとは何事か」と合唱するが、本質をすり替えるのもいい加減にしたほうがいい。

むしろ、この問題でメディアがもっと追及すべきことは、他にあるはずだ。それは、元徴用工たちから訴えられた企業が、和解の姿勢を見せたにもかかわらず、日本政府からの圧力でその方針を取りやめた事実である。

京都新聞によれば、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、韓国内の関連資産の凍結を恐れた同社では、確定判決に従うか、判決前に和解するといった選択肢が議論されていた。ところが〈新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、日本政府では「協定が骨抜きになる」(外務省関係者)と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅義偉官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった〉(京都新聞31日朝刊)という。

実際、2013年の年末には、元徴用工が日本企業に対して賠償を請求した訴訟について〈日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えた〉と産経新聞が伝えている(同年12月30日朝刊)。記事では、複数の日韓外交筋が明らかにしたとして、韓国政府側が〈日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきた〉としながら、〈日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている〉と報じられた。

つまり、安倍政権は、韓国国民と日本の民間企業との間の訴訟にも関わらず、水面下で和解を握り潰していたというのだ。前述の和田議員のように、日本国内では今回の大法院決定に対して「韓国は法治国家ではない!」なる批判が飛び出しているが、こうした日本政府のやり方のほうがよっぽど「法治国家」の原理原則が疑われるだろう。

70年談話有識者懇談会でも「徴用工と企業の和解を日本政府が阻んだ」と証言

もう一度念を押しておくと、この安倍政権が和解を握りつぶしてきたという話は、陰謀論でもなんでもない。それどころか、今回、賠償が確定した新日鉄住金のケースだけではなく、以前から「日本政府が日本企業の和解を潰す」というようなことが何度も行われてきたとの指摘もある。

2015年の戦後70年談話有識者懇談会(20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会)では、同年4月22日に行われた第4回会合で、あるメンバーがこのような発言をしている。

「米国人捕虜や中国人の強制労働者から訴えられた日本の企業の中には、見舞金を払って和解すべきという意思を示した企業もあったが、そういう時に常に立ちはだかったのが、外務省と法務省であった。私自身の体験から申し上げている。サンフランシスコ講和条約で解決済みであるので余計なことはしてくれるなと、民間同士が何かしようとすることを阻止してきたのは政府であった」(議事要旨より)

官邸ホームページで公開されている議事要旨からは、この発言者が誰であったかは特定できないのだが、70年談話有識者懇のメンバーのなかには元外交官や元国連大使が複数人いた。「私自身の体験から申し上げている」とは、まさに徴用工問題などの個人・企業間の補償に関して、日本政府内部で積極的に和解を遠ざける動きがあったという証言だろう。
そして、この日本政府の動きと連動していたのが、経団連に代表される経済界だ。これは本サイトでも以前指摘したことだが、マスコミが徴用工の問題となると口を揃えたように過剰反応する背景には、経済界の強い意向があるといわれている。

 たとえば2013年11月には、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の経済4団体が、徴用工問題で日本企業へ賠償を命じる判決が相次いでいることを受けて、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と韓国に抗議する声明を出していた。このとき経団連らは、日本政府やマスコミに対しても強い働きかけを行っており、その結果、政府もマスコミも一斉に韓国の司法判断に異議を唱えたという経緯がある。
 
日本マスコミが一斉に過剰反応する背景には経済界の意向

今回の賠償確定に際してもやはり、経団連ら4団体の代表が連名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などとする声明を発表し、日本政府に対して「あらゆる選択肢を視野に、対応を講じることを強く要望する」とした。どうなるかは火を見るよりもあきらかだ。

実際、冒頭に紹介したように、日本の新聞やテレビなどのマスコミは、今回もまた、保守派からリベラル派まで一緒になって「日韓関係の悪化が懸念される」「経済的影響は計り知れない」と連呼している。結果、本質をまったく理解しないまま、「我々としてはもう立ち向かうしかない」なる頭の悪いコメントが跋扈する。そうして、なんとなく「徴用工問題は韓国が悪い」という空気がつくられる。自覚がないようだからはっきり言ってやろう。日韓関係を悪化させるのは、賠償を求める元徴用工たちではなく安倍政権と日本マスコミだ。

繰り返す。徴用工問題は、戦前日本の帝国主義と侵略戦争を背景とした人権問題に他ならない。そして、とりわけ日本の戦後賠償に関する「国家間の約束」は、“政治の都合”以外の何ものでもない。「法治主義」の概念を持ち出すならば、まずは自分たちの国が何をしてきたか、そして今の政権が何をしているのか、しっかりと見つめ直してからだ。

(宮島みつや)

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