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安倍首相が破棄したはずの「官邸記録」を根拠に加計理事長との面会を否定(笑)。首相動静に載せなかった極秘会談の数々


 


2018.05.22 Litera


 


http://lite-ra.com/2018/05/post-4024.html


 


「新しい獣医大学の考えはいいね」──安倍首相が2015225日に加計孝太郎理事長と面談し、獣医学部新設構想に同意を示していたことが記されていた愛媛県の新文書。これによって安倍首相の「加計氏から獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」「計画を知ったのは2017120日」という答弁が大嘘であったことがはっきりとした。


 


しかし、予想通りと言うべきか、安倍首相はまたも愛媛県文書の否定にかかっている。昨晩は記者から「『獣医学部、いいね』と言ったのですか?」と質問されても無言で立ち去った安倍首相だが、今朝は一転、「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない」「獣医学部新設について、加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と新文書の内容を否定し、こう話した。


 


「念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」


 


官邸の記録……? そもそも官邸の入館記録は「破棄」されたのではなかったのか。実際、萩生田光一・元官房副長官は「訪問者の入邸確認後、訪問予約届はその使用目的を終えることから、公文書管理法や関係規則等に基づき遅滞なく破棄する扱い」と述べてきたし、安倍首相自身も「総理官邸に入館した方の記録は基本的に定期的に廃棄をしている」(411日衆院予算委員会)と答弁していたではないか。その、遅滞なく速やかに破棄されたはずの3年前の記録を、安倍首相は昨晩「調べた」と言うのだ。これは「いままで国会で嘘をついてきた」と白状しているようなものではないか。


 


しかも、愛媛県の新文書には、柳瀬唯夫首相秘書官のみならず加藤勝信内閣官房副長官(当時)までもが加計学園関係者と面談するなど、当時、いかに官邸の安倍首相側近たちが加計と接触を重ねていたかが記されている。そうしたなかで安倍首相の面談をセッティングするのに、側近たちが記録を残さないかたちで加計理事長を入邸させていても不思議はない。


 


実際、池上彰はウェブサイト「P+D


MAGAZINE」の連載で、総理官邸の建て替え以降、総理が極秘に人と会うことが可能になっていると指摘している。


 


「ただし、総理官邸が建て替えられてからは、記者たちの目の届かないルートを通って総理執務室に入ることが可能になりました。これ以降、「首相動静」に報じられる会談以外にも、極秘の会談がありうるようになりました。」


 


加計理事長とのバーべキューも秋元康、見城徹との組閣ごっこも首相動静に記述なし


 


いや、そもそも安倍首相はなぜ、加計理事長と面談したのが「官邸」だと限定しているのか。同日夜、安倍首相は公邸で各府省庁の副大臣と菅義偉官房長官と会食を約1時間30分にわたっておこなっているが、この合間に事前に公邸に招かれていた加計理事長と15分の面談をおこなった可能性もある。


 


さらに、加計理事長と私邸で会った可能性もある。加計理事長は昭恵夫人とも昵懇で、森功氏の著書『悪だくみ


「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』(文藝春秋)でもふたりの関係について、〈その親密な交際は、日本国内のクリスマスパーティやゴルフ、飲食にとどまらない。海外にもいっしょに頻繁に出かけた〉〈下戸だった首相に代わり、大酒飲みの夫人たちの面倒をみてきたのが、ほかならぬ加計なのだ〉と書かれている。加計理事長が私邸で昭恵夫人と安倍首相の帰宅を待って“宅飲み”していてもおかしくはない関係なのだ。


 


つまり、安倍首相は破棄したはずの「官邸の記録」をもち出して加計理事長と会ってなどいないと否定するが、ふたりが面談をおこなったのは官邸以外の場所、公邸や私邸である可能性は十分考えられるのだ。


 


他方、安倍応援団やネトウヨたちも「首相動静には加計理事長と会っていたなどとは書かれていない!」として愛媛県文書の内容を同じく否定しにかかっている。だが、これもまったくナンセンスな話だ。


 


たとえば、20135月に安倍首相の別荘でおこなわれたバーベキューの際も、加計理事長が参加していたにもかかわらず、各社の動静には名前は出ていなかった。


 


名前が乗らないケースだけではない。会合そのものが消されているケースもある。安倍首相は「お友だち」である秋元康や幻冬舎の見城徹社長らと20153月、総理公邸の西階段で「組閣ごっこ」写真を撮影し、それが「フライデー」(講談社)に報道されたが、このときの会食も首相動静には一切出ていない。


 


また、安倍首相と会食した経済評論家の三橋貴明氏はその会食をブログで報告する際、こう書いていた。


 


〈「財務省が日本を滅ぼす」を書いた三橋との会食を持ちかけたのは両端の方々ですが、「クローズではなく、オープンで」と決めたのは官邸であること(オープンなので、総理動静にも載りました)〉


 


つまり、これは会談そのものをオープンにするかクローズにするか、官邸が恣意的に選んでいるということだろう。


 


当の安倍首相も首相動静に載らない加計との面談を認めていた!


 


しかも、こうした首相動静が完全な情報ではないことは、当の安倍首相自身が認めている事実だ。


 


514日におこなわれた衆院予算委員会の集中審議で、無所属の会・江田憲司議員に「第1次政権では加計氏と1回も会食もゴルフもしていないのに、第2次政権では17回もしているのはどういう事情か?」と問われた安倍首相は、こう答弁している。


 


「一次政権のときも加計さんと会食したことはありますけども、いわば、たまたま名前が外に出ていないということだろうと思います。あの、それはよくあることですから」


 


ネトウヨは「首相動静に記述がない!


はい論破!」などと騒いでいるが、安倍首相自らが述べているように、名前が動静に載らないことは「よくあること」なのである。


 


このように、安倍首相も、安倍首相を擁護したいネトウヨも必死になって加計理事長との面談を否定しているが、いずれもまったく反証になっていないのだ。


 


 その上、今回提出された愛媛県の新文書の正しさを証明する証言も出てきた。20152月に加計学園関係者と面談したと新文書に記述されている当時の加藤官房副長官(現・厚労相)は、「地元(岡山県)の事務所で確か事務局長が来て、10回以上チャレンジしたけど難しいという話があった」と、面談の事実を認めているのだ。


 


愛媛県の記録と安倍首相の言い分、一体どちらが事実で、どちらが嘘をついているのか。愛媛県の中村時広知事の参考人招致はもちろんだが、この1年、嘘ばかりの答弁に終始してきた可能性が高まった安倍首相こそ、偽証罪に問われる証人喚問が必要だろう。


 


(編集部)


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是枝裕和のカンヌ受賞作『万引き家族』は“貧困叩き”への違和感から生まれた!


安倍政権と国粋主義批判も語った監督の問題意識


 


2018.05.21 Litera


 


http://lite-ra.com/2018/05/post-4022.html


 


『万引き家族」公式HPより


 


71回カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督の『万引き家族』が最高賞であるパルム・ドールを受賞した。


 


日本人監督がパルムドールに輝いたのは、『地獄門』の衣笠貞之助監督、『影武者』の黒沢明監督、『楢山節考』『うなぎ』で2回受賞した今村昌平監督に続く4人めということで、マスコミはこぞって「快挙」と大きく取り上げた。


 


ただ、今回、その一方でほとんどふれられていないのが、是枝監督がこの作品を撮った背景だ。


 


「数年前に、日本では亡くなった親の年金を受け取るために死亡届を出さない詐欺事件が社会的に大きな怒りを買った。はるかに深刻な犯罪も多いのに、人々はなぜこのような軽犯罪にそこまで怒ったのか、深く考えることになった」


 


是枝監督は、カンヌ公式上映後に韓国紙・中央日報のインタビューに応じて、『万引き家族』を制作したきっかけについてこう明かしていた(517日付)。


 


2010年、足立区で111歳とされていた男性が白骨化して発見され、実は30年以上前に死亡していたことが発覚。死亡届を出さずに年金をもらい続けていたとして、家族は後に詐欺で逮捕される。この足立区の事件を皮切りに全国で相次いで類似の事件が発覚し、“消えた高齢者”として社会問題化。年金詐欺として大きなバッシングを浴びた。


 


このバッシングは、数年後に盛り上がった生活保護バッシングにも通じるものだが、是枝監督はこの事件をきっかけに、“社会から排斥される存在”として年金と万引きで生計をたてている一家の物語を着想したようだ。前掲インタビューで、是枝監督は、『万引き家族』の主人公一家が現在の日本で決して特殊な存在でないと強調している。


 


「日本は経済不況で階層間の両極化が進んだ。政府は貧困層を助ける代わりに失敗者として烙印を押し、貧困を個人の責任として処理している。映画の中の家族がその代表的な例だ」


 


 


枝監督が語った“家族の絆”ブームへの違和感、歴史修正主義への批判


 


しかし、いまの日本社会ではこうした失敗者は存在しないものとして無視され、浅薄な“家族愛”ばかりがやたら喧伝されるようになった。是枝監督はこうした“家族礼賛”の空気に対しても違和感を表明している。


 


「日本では今も家族は『血縁』というイメージが固定化されている。特に、2011年大地震以降、このような家族の絆を大げさに強調する雰囲気について疑問を感じていた」(前出・中央日報)


 


そういう意味では、『万引き家族』には、是枝監督がいま、日本社会にたいして感じている違和感、問題意識が凝縮されているとも言えるだろう。近年の新自由主義政策によってもたらされた格差の激化、共同体や家族の崩壊、機能しないセーフティネットによる貧困層の増大、疎外される貧困層や弱者、自己責任論による弱者バッシングの高まり……そういったものが、一人一人の人間に、家族になにをもたらしているのか。今回のカンヌ受賞作はその本質的な問いを私たちに突きつけるものだ。


 


しかし残念なことに、メディアでは日本人によるカンヌ最高賞受賞という快挙を大々的に報じているが、こうした作品の背景にまで踏み込んだ報道はほとんど見られない。


 


一方、日本人の世界的活躍にいつもはあれだけ「日本スゴイ」と大騒ぎするネトウヨたちは今回の『万引き家族』受賞に「こんな映画絶対に見ない」「万引きをテーマにするなんて世界に恥をさらす行為だ」などと、ディスりまくっている。


 


両者は真逆のように見えて、根っこは同じだ。賞を獲ったというだけで「日本スゴイ」と賞賛、マイナス面を真正面から見据えるという行為については、無視するか、「恥さらし」「反日」と非難する。これは、現在の日本に蔓延る、偏狭な愛国主義や歴史修正主義にも通じるものだろう。


 


実は是枝監督自身、先のインタビューでこうした日本に蔓延する国粋主義と歴史修正主義についても指摘している。


 


「共同体文化が崩壊して家族が崩壊している。多様性を受け入れるほど成熟しておらず、ますます地域主義に傾倒していって、残ったのは国粋主義だけだった。日本が歴史を認めない根っこがここにある。アジア近隣諸国に申し訳ない気持ちだ。日本もドイツのように謝らなければならない。だが、同じ政権がずっと執権することによって私たちは多くの希望を失っている」


 


安倍政権のテレビに対する圧力にNOを突きつけた是枝監督


 


まさに正論と言うほかはないが、是枝監督のこのインタビューは前述した『万引き家族』同様、ネトウヨから激しい攻撃を受けている。


 


しかし、是枝監督はこれからも、日本社会の本質に目を向ける姿勢を曲げることはないだろう。実際、是枝監督は、安倍政権の圧力に対して、はっきりとNOの姿勢を示してきた。


たとえば、是枝監督はBPOの委員をつとめているが、安倍政権のテレビへの圧力とも完全と闘ってきた。たとえば、2015年、『クローズアップ現代』(NHK)のやらせ問題と『報道ステーション』(テレビ朝日)での元経産官僚・古賀茂明氏の安倍首相批判を問題視した自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を事情聴取、両局に高市早苗総務大臣が「厳重注意」した際、BPOが〈今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである〉と毅然とした意見書を出したが、この原動力になったのも、是枝監督だった。


 


是枝監督はブログでも、〈安易な介入はむしろ公権力自身が放送法に違反していると考えられます〉〈BPOは政治家たちの駆け込み寺ではありません〉と批判。「週刊プレイボーイ」(集英社)20151214日号での古賀茂明氏との対談でも「安倍政権は放送法4条だけを言い立てて、「公平にやれ」と、しきりにテレビ局を恫喝しますが、それって実は放送法を正しく理解していない証拠なんですよ」「公権力が4条の「公平」という部分だけを局所的に解釈して、介入を繰り返すというのであれば、それこそ放送法違反だといってもいい」と繰り返し強調していた。


 


安倍政権による映画の政治利用も危惧していた是枝監督


 


また、安倍政権は明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を支援する方針を打ち出しているが、こうした安倍政権の映画の政治利用の姿勢に対してもはっきりと異議を唱えてきた。


 


「補助金もあるけれど、出してもらうと口も出すからね。映画のために何ができるか考える前に、映画が国に何をしてくれるのか、という発想なんだと思いますよ。それはむしろ映画文化を壊すことにしかならないんです。


 たとえば、東京オリンピック招致のキャッチコピーに『今この国にはオリンピックの力が必要だ』っていうのがありましたけど、私は五輪はスポーツの祭典の場であって、国威発揚の場ではないということがとても大切な価値観だと思っています。安倍首相は東京国際映画祭のオープニングでも挨拶したけれど、映画が日本のアピールのために利用されているようにも思える。なのでサポートして欲しい、ということも個人的には言いにくいわけです」(ウェブサイト「Forbes


JAPAN16129日付)


 


「たとえばですが「国威発揚の映画だったら助成する」というようなことにでもなったら、映画の多様性は一気に失われてしまう。国は、基本的には後方支援とサイドからのサポートで、内容にはタッチしないというのが美しいですよね。短絡的な国益重視にされないように国との距離を上手に取りながら、映画という世界全体をどのように豊かにしていくか、もっと考えていかなければいけないなと思います」(「日経トレンディネット」1691日付)


 


そう考えると、是枝監督がカンヌを受賞したことは閉塞する日本の言論状況のなかで「大きな希望」といえるかもしれない。「表現の自由の侵害」や「国家権力による芸術やスポーツの利用」にこうした危機感をきちんともっている映画作家が国際的な評価を得たことで、その作品やメッセージに耳を傾ける人はこれまで以上に多くの人に届く可能性があるからだ。


 


あとは、メディアがどう伝えるか、だ。願わくば、この『万引き家族』について、たんに「日本人がカンヌを獲った」というだけでなく、また特殊な人たちを扱ったセンセーショナルな題材と扱うのでもなく、是枝監督がこの映画をつくった背景や問題意識が広く伝わってくれたらと願う。


 


(編集部)

是枝裕和のカンヌ受賞作『万引き家族』は“貧困叩き”への違和感から生まれた!

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自衛隊関連組織が日本会議の改憲署名に協力


自衛隊の“安倍私兵”化が次々露呈!「国民の敵」罵倒自衛官の大甘処分、自衛隊「隊友会」が日本会議の改憲署名に協力…


 


2018.05.09 Litera


 


http://lite-ra.com/2018/05/post-4002.html


 


自衛官に罵倒された小西洋之参院議員(小西ひろゆき公式ウェブサイトより)


 


小西洋之参院議員が自衛隊の幹部自衛官である三等空佐から「お前は国民の敵だ」などの罵倒を受けたとされる問題で、8日、防衛省は最終報告書を公表し、三佐を訓戒処分とした。


 


三佐は「国民の敵だ」との発言は否認する一方、「あなたがやっていることは日本の国益を損なう」「気持ち悪い」「バカ」などの発言は認めている。防衛省は、三佐の発言を「私的な言動」などとして、自衛隊法が厳しく制限する「政治的行為」には該当しないと判断したという。訓戒は8段階の自衛隊の処分のうち下から3番目に軽く、免職はおろか減給などの懲戒処分に至らない軽微なものだ。


 


問題を矮小化するための、極めて甘い処分と言わざるをえない。事実、自衛隊法と照らしあわせてみても、防衛省の判断はまったく妥当性にかけるものだ。


 


そもそも、自衛隊法施行令では、制限される自衛官の「政治的行為」のひとつとして「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること」と定められている。


 


しかし、三佐は相手が国会議員であると認識しながら「俺は自衛官だ」と名乗った上で「日本の国益を損なう」「こんな活動しかできないなんてバカなのか」と発言したことを認めている。幹部自衛官という影響力を利用して政治家へ発言したのは明らかだ。


 


また、自衛隊法施行令では「政治的目的」の定義として「特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること」「特定の内閣を支持し、又はこれに反対すること」「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること」等が示されている。


 


一方、三佐は〈私はもともと、小西議員に対しては、総合的に政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いという全体的なイメージで小西議員をとらえていました〉(防衛省中間報告)と供述している。小西氏を「政府・自衛隊が進めようとしている方向」=安倍政権の政策に反するとみなしたことが暴言の動機であることは疑いない。


 


にもかかわらず、今回の三佐の処分は非常に軽かった。なぜか。本サイトではこの問題の背景には、国民を「敵」と「味方」を恣意的に区分し、対立を煽ることで支持の源とする安倍政権の政治手法があり、第二次政権以降、急激に進んでいる自衛隊の“安倍私兵化”を象徴する事件だと指摘してきた。そのことが、まさに今回の処分の軽さにも表れているのではないか。


 


自衛隊の関連組織「隊友会」が日本会議の改憲署名集めに協力!


 


安倍首相といえば、3年前に国会で自衛隊を「我が軍」と述べ、防衛大学校の卒業式でも「私の目であり耳」「最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕」と呼びかけるなど、自衛隊私物化の意識が顕著だ。そして、繰り返しになるが「政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う」などの三佐の供述からは、自衛隊は「国民を守るための組織」という自覚よりも、むしろ「政府=安倍政権のための実力部隊」といわんばかりの姿勢が伝わってくる。


 


一方の小西議員は、野党議員というだけでなく、安倍政権による安保法制などを強く批判してきた政治家だ。だからこそ、今回の暴言事件は「シビリアンコントロールの欠如」とはある意味で逆に、安倍首相を幹部自衛官が追従した結果、その「政敵」を直接的に罵倒し、有権者を間接的に攻撃したという構図以外の何ものでもない。これは、政府(文民たる内閣総理大臣)が自衛隊を統治するという実務の関係を飛び超えて、自衛隊内に安倍政治を積極支援しようという空気が浸透しているということだろう。


 


実際、あらたに自衛隊の“安倍私兵化”を物語る事実が明らかになっている。自衛隊のOBや現役隊員らが参加する公益社団法人「隊友会」が、安倍首相が悲願とする憲法改正の賛同署名運動に関与していたことが発覚したのだ。


 


同会ホームページによると、隊友会は、退職した元自衛隊員や予備自衛官補ら約72千名の正会員を有すほか、賛助会員として在職中の自衛隊員約17万人が加入している(2017331日現在)。市ヶ谷の防衛省の建物の内部に本部を置いている。


 


報道によれば、隊友会の支部「東京隊友会」は20155月、改憲を求める署名を呼びかけ、署名用紙のファクス送信先として、自衛隊機関である自衛隊東京地方協力本部などを指定していた。また、東京地本の会議室でも署名集めについて話し合いをしており、2018年度の事業計画にも〈憲法改正運動に積極的に協力〉とある。


 


さらにしんぶん赤旗によれば、隊友会が集めていた署名は、改憲推進団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(以下「国民の会」)が始めた改憲賛同署名だという。「国民の会」といえば、日本会議が事実上取り仕切っているフロント組織だ。


 


「国民の会」が政治的な団体であることはいまさら言うまでもない。自衛隊法施行令は「政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し、若しくは指導し、又はこれらの行為に積極的に参与すること」を禁止している。また、これを「公然又は内密に隊員以外の者と共同して行う場合」もしくは「自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合」も同様に禁じている。現職自衛官約17万人が加入する隊友会が、こうした改憲署名活動に協力していることは、自衛隊法に違反する可能性が高い。


 


自衛隊統合幕僚長が安倍首相の9条加憲案に「ありがたい」と発言


 


しかし、より注目すべきは、「国民の会」の署名運動は、9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など安倍首相が進める改憲内容に同調しており、深い協力関係にあることだろう。


 


安倍首相は何度も同会の集会にメッセージを寄せている。たとえば、今回の隊友会による署名集めの呼びかけが判明した2015年には、11月に同会主催の「今こそ憲法改正を!1万人大会」にビデオメッセージを寄せ、「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備された」などと明言。本サイトも同集会を取材したが、当日の会場のアナウンスによれば、安倍首相は本来、会場入りして生演説を行う予定だったという。


 


また、2017年の憲法記念日に、安倍首相がビデオメッセージで「9条に自衛隊明記」の方針をいちはやく示した集会も、この「国民の会」主催の集会だった。安倍首相は同会の名前を挙げて「こうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております」と謝辞も述べている。また、今年の53日にも同じ改憲集会にメッセージを寄せ、意気込みを語っていた。


 


なお、安倍首相が9 条への自衛隊明記を明言した後の2017523日には、河野克俊統合幕僚長が記者会見で、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば、非常にありがたいと思う」と、安倍改憲への賛同を示した。自衛隊制服組トップとしてあるまじき政治的行為であり問題になったが、菅義偉官房長官が「個人の見解。まったく問題ない」と述べ、内閣は「政治的行為には該当しない」とする答弁書を閣議決定するなど、まったくの不問にしている。


 


いずれにしても、安倍政権と歩調を合わせた改憲署名への協力にせよ、暴言三佐へのあまりに軽い処分にせよ、これらは、現在の自衛隊をめぐる危険な方向性を決定的にしていると言えるだろう。


 


いまや、自衛隊という組織には“安倍首相の私兵”“安倍政権のための軍隊”という意識が浸透している。また、防衛省の日報隠蔽問題をみても、安倍政権をかばうために、平気で国民を欺き、不正を働くようになっており、しかも、安倍政権に逆らわなければ、どんな不正であっても、自衛隊法を逸脱しようとも、厳しい処分は下されない。そして、小西氏への暴言事件に現れたように、「安倍サマの敵」とみなしたものは平気で攻撃し、それが事実上許されてしまう。


 


安倍政権のもと、こんな歪で危険きわまりない状況が、紛れもない実力組織で起こっている。近い将来、改憲に反対する市民のデモ隊を“安倍首相の私兵”と化した自衛隊が鎮圧する、そうした独裁国家のような光景が広がったとしても何ら不思議はないのだ。国民はこの現実を直視すべきではないか。


 


(編集部)


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我々「フツーの市民」が望む「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?


 


2017.11.28  ブログ『杉並からの情報発信です』


 


https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c549b8b10c55c926b27d7b00bc4b416e


 


世界各国どこでも同じだが、現在我々「フツーの市民」が生活している社会は我々が望む社会とは真逆な社会となっている。


 


すなわち「支配と搾取のある社会」「テロと戦争のある社会」「貧困と失業と差別のある社会」なのだ。


 


それではなぜ、我々が生活している社会が「支配と搾取のある社会」「テロと戦争のある社会」「貧困と失業と差別のある社会」となっているのか?


 


なぜ一向に改善されることなくますます深刻化しているのか?


 


なぜ世界中で「悲劇と不幸」が繰り返され多くの人が殺されているのか?


 


その根本原因は一体何なのか?


 


誰も言わないがその根本原因は、巧妙に隠され、見えなくされ「合法化」されている。


 


それは、「世界支配階級=改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』でありそれらが生み出す「莫大な富」である。


 


New!中国の経済学者ソン・ホンビン氏はその著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の中で、ロスチャイルド家が所有する資産の合計は少なくとも50兆ドル(5300兆円)にのぼると言っている。


 


この「莫大な富」は元々各国の一般庶民が毎日の実体労働で生み出す「富の総体」であるが、「世界支配階級=改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア」と「各国支配階級」は『四つの信用創造特権』を独占することによって「横取り」してきたのだ。


 


▲『四つの信用創造特権』とは何か?


 


1. 中央銀行が独占する「通貨発行権」


 


2. 政府が独占する「国債発行権」


 


3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」


 


4. 銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生むシステム=金利」


 


▲『四つの信用創造特権』を独占するものがその国の全権力を支配する!


 


「世界支配階級=改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア」と「各国支配階級」は、独占する『四つの信用創造特権』が生み出す莫大な富を使って、各国の政治、立法、司法、軍事、警察、金融、経済、マスコミ、教育、宗教、科学・技術などあらゆる権力を独占して、その国の国民を支配し搾取し、テロと戦争を引き起こし、貧困と失業と差別を生み出しているのである。


 


世界各国で過去も現在も起こっているすべての「悲劇と不幸の根本原因」は、「世界支配階級=改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』が生み出す莫大な富なのである。


 


このことが分らなければ、我々は永遠に「根本的な解決策」を見つけることはできないのだ。


 


▲「根本的な解決策」は「根本原因」を除去すればよいのだ!


 


すなわち、我々「フツーの市民」が決起して「世界支配階級=ロスチャイルド改宗ユダヤ国際金融マフィア」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』を彼らから剥奪して、その富を彼らのためではなく、我々のために使うようにすればよいのだ。


 


そうすれば、我々が住む社会は劇的に変化して我々が望む「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」が実現できるのだ。


 


▲『四つの信用創造特権』を剥奪した社会はどのような社会になるのか?


 


このような社会になることは確実だ!


 


1.国民全員(金持を除く)に最低限の文化的かつ衛生的な生活を保障する「生活保障給付金=ベーシックインカム」が支給できる!


 


政府は全ての成人(金持を除く)に対して「生活保障給付金=ベーシックインカム」を、すべての未成年者(例外なし)に対して「子供給付金」を支給できるようになる。


 


(注山崎1)『本物のベーシックインカム』の実現は『世界支配階級=改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア』と『自国支配階級』から『四つの信用創造特権』を剥奪することによる「財源確保」があって初めて可能となる!従って『四つの信用創造特権』の剥奪を語らない、既存の金融体制を温存したままの『ベーシックインカム』は『偽のベーシックインカム』である。


 


2.中央銀行が国有化・国民化され金融支配が無くなるので「不況と失業と貧困のない平等な社会」となる。


 


3.『世界支配階級=改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア』と『自国支配階級』が解体されるので、彼ら世界中で仕掛けて来た「テロと戦争」が無くなる。


 


4.同じく大量破壊兵器(核兵器や毒ガスや細菌兵器など)が全廃され通常兵器が大幅に削減されるので「平和な世界」となる。


 


▲『四つの信用創造特権』を剥奪する闘いの中心は誰なのか?


 


それは「フツーの市民」の中から登場する以下の要件を満たす『革命派市民』である!


 


1.利権・特権を拒否し、脅迫や買収に決して屈しない「フツーの市民」


 


2.世界と自国の『支配と搾取の基本構造』を良く理解し、政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない「賢明な市民」


 


3.他人の運命に共感し不正義や権力犯罪を決して許さない「連帯して戦う市民」


 


(終り)


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横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」36


 


危険だらけのオスプレイ横田基地配備を止めようとしない小池百合子都知事、 やはり“都民ファースト”は大嘘だった!


 


2018.04.28 Litera


 


http://lite-ra.com/i/2018/04/post-3981-entry.html


 


横田基地に今夏配備されることになった米空軍輸送機のオスプレイ。抗議行動もおこなわれるなか、しかし首長である小池百合子都知事はその賛否を未だ明確にしてはいない。


 


そんな小池百合子都知事が二階俊博幹事長や小泉純一郎元首相ら自民党重鎮と会食をした2日後の420日、都庁の記者会見に向かった。


 


2017929日、希望の党合流で一部民主党議員に対する「排除」発言を引き出した筆者だが、以降、記者会見で手を上げても一度だけしか当てられず、この日も最初から手を上げ続けたが、指名されなかった。仕方がないので会見終了が宣言された瞬間、「二階幹事長に日米地位協定改定を求めなかったのか。オスプレイから都民を守るには不可欠ではないか」と声を張り上げた。


 


しかし小池知事は、一言も発しないまま会見場から立ち去った。この日の知事会見では、幹事社の共同通信も指名された複数の記者も誰もこの会合について質問しなかったので、「政権『人心一新の時』=小泉元首相、小池都知事ら会談」(419日の時事ドットコムニュース)などと報じられた会談内容は一切明らかになることはなかった。


 


2週間前の6日の都知事会見でも、小池氏は全く同じ対応をした。この日も指されなかった私は、「知事、日米地位協定についてどうお考えですか。オスプレイの危険な飛行は沖縄の現実からすると止まりませんよ」と会見終了直後に聞いたのだが、全くの無回答だった。


 


指名なしでも質問を繰り返したのは、事故頻発で「未亡人製造機」の異名がついたオスプレイの横田基地配備への都の対応が不十分と思ったからだ。小池知事は6日の会見で「国に対して十分な説明責任を果たすことと安全対策の徹底や環境への配慮などを要請している」「国に必要なことを申し入れる」と答えた。


 


しかし「国への要請・申し入れ」だけではオスプレイの危険飛行から都民を守れないのは、沖縄の現実に目を向ければ、すぐに分かることだ。沖縄の地元紙記者はこう話す。


 


「オスプレイはプロペラ機とヘリの機能を併せ持ちますが、危険なのはヘリモード。そこで『米軍基地周辺の市街地上空ではプロペラ機モード、基地内に入ってからヘリモードにする。ヘリモードでは市街地上空を飛ばないようにする』という約束を日米で交わしている。しかし実際は市街地上空をヘリモードで飛んでいるのを多数目撃されています。住民が抗議をしても政府は『確認していません。米国はやっていないと言っています』と約束違反を調べようともしない。『違反したら一定期間運行禁止にする』という実効性のある罰則規定を盛り込んだ『日米地位協定改定』にまで踏込まない限り、危険な飛行は止まりません」


 


小池知事は「都民ファースト」を掲げて都知事選や都議選で圧勝したが、その言葉通り、都民の安全を第一に考えているのなら、オスプレイは絶対に止める必要がある。そして、そのためには、日米地位協定改定を安倍政権に求めるべきなのだ。


 


「国際報道番組『ワールドビジネスサテライト』の元キャスターの経歴が泣く。イタリアやドイツの地位協定改正を知らないほど海外事情に疎いのか」という疑問も沸いてきた。先の沖縄の記者はこう続けた。


 


「ドイツは1959年に北大西洋条約機構(NATO)と結んだ協定をその後に改定し、低空飛行禁止を定める国内の航空法が米軍機にも適用できるようにした。イタリアでも1988年に低空飛行訓練中の米軍機がロープーウェイのケーブルを切断、ゴンドラが墜落して乗客20名が死亡する事故を機にアルプス地方の最低飛行高度を150mから600mに引き上げた。習慣になっている昼寝の時間には、米軍機の飛行が許されないことにもなった。


 


また米軍は通常、墜落の危険性や騒音などによる住民への悪影響を考慮、基地周辺の土地利用を禁止する『クリアゾーン』を設けている。ドイツやイタリアの米軍航空基地にも適用されているが、沖縄の普天間基地ではクリアゾーンに約800世帯が暮らす実態がある。諸外国では自国の航空法を米軍にも適用する例が多いのに日本は『日米地位協定』という米国との約束事を何よりも重視、歴然とした差があるのです。先進国の首都上空を、自国の航空法が適用されない外国の軍用機が飛ぶのは国際常識からすると考えられないこと。他国と日本で決定的に違うのは安倍政権が今でも続く占領国状態を黙認していることなのです。


 


横田基地の上空はアメリカが管制権を持っています。日本の民間機は飛べないのです。西日本からの飛行機も千葉を経由して飛んでくる。石原慎太郎・元都知事は一時期、横田基地の管制の見直しを求めると言いましたが、途中から言わなくなりました。小池知事も都知事選で同じ主張をしたが、具体的行動を開始したという記事は読んだことはない。横田基地の管制を日本に渡して民間機が飛べるようにしたら、東京と大阪間の航空便が30分早くなるのですが」


 


「トランプ大統領の忠実な従属的助手(Trump's loyal


sidekick)」とワシントンポストに酷評された安倍首相は「戦後レジーム脱却」を掲げたが、日本を未だに占領国扱いする不平等な日米地位協定を見直そうとしていない。そんな米国の言いなりの安倍首相に足並みをそろえているのが小池知事なのだ。


 


「都民ファースト」は看板倒れで「米国ファースト」の安倍首相に追随しているだけ。そう言われても仕方がないのだ。


 


(横田 一)


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