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ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上>

2017年9月19日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213845

冒頭解散でハッキリわかった「北朝鮮危機」とやらの政治利用

ついにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。安倍首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めたからだ。28日召集の臨時国会の冒頭で解散し、「10月10日公示―22日投開票」を軸に日程調整が進められている。

冒頭解散でハッキリ分かったのが、安倍が煽り立ててきた「北朝鮮危機」とやらの正体だ。

国際社会の警告を無視し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮は確かにトチ狂っている。しかし、金正恩朝鮮労働党委員長が揺さぶっているのは米国のトランプ大統領だ。

日本は眼中にない。なのに、安倍は「異次元の圧力をかける」とわめき立て、過去2回のミサイル発射では領海からはるか彼方の太平洋上に落下したにもかかわらず、Jアラートを作動させ、日本国民を恐怖のドン底に陥れてきた。

しかし、「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。もし切迫していたら、1カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙などやれないからだ。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「いかに安倍首相が北朝鮮危機を政治利用してきたか、語るに落ちるとはまさにこのことです。解散すれば衆院議員は不在になり、およそ1カ月の政治空白ができる。北朝鮮の暴発、あるいは米朝衝突が現実に迫っているのであれば、選挙どころではないはずです。そもそも、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは6回目ですよ。日本の危機は以前と大きく変わっていない。韓国は実に冷静です。国民の目をモリ・カケ疑惑からそらし、内閣支持率を上げるため、安倍首相が北朝鮮問題を利用してきたのは明々白々です」

散々、北朝鮮危機を煽っておきながら、平然と政治空白をつくる安倍には国際社会も呆れているはずだ。

国連総会出席などで訪米中の安倍は総会演説で北朝鮮問題をスピーチする予定で、それに合わせて米ニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿。そこでも、〈対話は行き詰まるだろう〉〈今こそ最大の圧力を掛ける時だ〉などと呼び掛けている。

国際社会に危機を訴えた直後、議会を解散して政治空白をつくるなんてあり得ない話だ。
「北朝鮮をめぐる安倍政権の過剰な反応には海外メディアも冷めた目を向けています。その上、解散となれば国際社会で物笑いの種です」(五野井郁夫氏=前出)

安倍は自己保身のために内政も外交も私物化しているのである。

臨時国会が始まればモリ・カケ疑惑でオシマイだった安倍政権

国民から「大義がない」と批判されても安倍首相が冒頭解散を決めたのは、野党に国会審議をさせないためだ。安倍は臨時国会を開くことを極端に嫌がっていたという。

実際、12月まで国会審議が続いたらモリ・カケ疑惑が再燃し、安倍が火ダルマになるのは間違いなかった。

政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「唐突な解散は、モリ・カケ疑惑隠しであることは歴然です。悲願の憲法改正を実現するための改憲勢力3分の2を失うリスクを負ってでも、総選挙をやって臨時国会を潰さなければ政権維持は危うい。そう判断したのでしょう。事実、通常国会の閉会後も森友、加計両学園をめぐる新事実が次々と明るみに出て、野党は臨時国会で猛攻勢をかけようと手ぐすねを引いていた。内閣支持率は下げ止まり傾向ですが、モリ・カケ疑惑を追及されたら、再び支持率は30%台に下落してもおかしくなかった。臨時国会で袋叩きに遭えば、安倍政権はもたなかったはずです」

臨時国会の論戦がヤマ場を迎える9月、10月はモリ・カケ疑惑が一気に噴き出すと予想されていた。

まず、森友学園にタダ同然で払い下げられた国有地売却をめぐっては、会計検査院が月内にも報告書を公表する予定だ。

加計疑惑の方は、来年4月開学を計画する獣医学部の認可を決定する文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の結論が10月末にも出るとみられている。疑惑が晴れないまま開学にGOサインが出れば、世論の爆発は必至である。

「安倍政権が続く限り、モリ・カケ疑惑は永遠に終わらない。安倍首相が説明すればするほど、矛盾が広がるだけだからです。誰がどう見ても、森友疑惑に安倍夫妻が関与していたことも、加計ありきだったことも事実ですからね。国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏への国民の反発も強い。安倍首相はモリ・カケ疑惑をリセットするには、もう解散しかないと考えたのでしょう」(政治評論家の本澤二郎氏)

臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実にオシマイだった。
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安倍解散強行の理由は森友捜査ツブシ

安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ!
財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め

2017.09.18 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3461-entry.html

安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。

大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。

しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。

この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。

しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。

そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。

ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。

自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が

一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。

しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。

「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素はほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に傾いたんでしょう」(全国紙政治部記者)

しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。

臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐってはをめぐって、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。

そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。

ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「(3メートルまで掘った)その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。

国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない

ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官(当時)が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。

他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「(ゴミ撤去などの費用として)1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長(当時)に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。

実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。

そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。

「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございません」「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかった」「そういう(不動産鑑定などの)価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方(森友学園側)からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」
これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。

解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い

ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。

しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」(検察担当記者)と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。

「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを狙っているということです」(前出・全国紙政治部記者)

ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。

しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。

「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。そのうえで、選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができるというわけです」(政治評論家)

自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。
(編集部)
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■日本国民の大部分は『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思い込んでいるが国の最高法規である日本国憲法の規定に従うとこれは正しいのか?

 

 結論から言えば、これは大間違いである!

 

 『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』というのは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である』の規定に全く違反している。

 

 すなわち、日本国憲法第41条の規定は、国会と内閣と最高裁判所の三つの国権の中で、国会が内閣と最高裁よりも上位に位置し国権の最高機関であると規定している。

 

 すなわち、日本国憲法第41条の規定に従えば、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が上位に位置する国会(衆議院)を自分の都合で勝手に解散する権限など持っていないのだ。

 

 国権の最高機関である国会(衆議院)の解散権は、国会自体が持っているということなのだ。

 

 それではなぜ、日本国憲法が施行された1947年から今日までの70年間、自民党内閣の内閣総理大臣が自分の都合で国会(衆議院)を解散して総選挙を実施してその都度『勝利』して日本の政治を独占してきたのか?

 

 なぜ日本国憲法第41条に違反した重大な違憲行為が、かくも長きにわたって強行され繰り返されてきたのか?

 

 それには主に以下の5つの主な理由があるだろう。

 

 第一は、『憲法の番人』であるはずの日本の最高裁判所長官と14人の最高裁判事が、歴代自民党内閣の総理大臣が自分たちの都合の良い時に衆議院を解散して総選挙を強行したことに対して、『日本国憲法第41序に違反する重大な違憲行為である『』との違憲の見解や違憲判決を一度も出してこなかったからである。

 

 すなわち日本の最高裁判所は『内閣総理大臣による衆議院解散』を黙認し容認してきたからである。

 

 第二は、日本の憲法学者や法学者が日本の最高裁判所と同じく『内閣総理大臣による衆議院解散』を容認して学会の学説や通説にしてきたからである。

 

 彼ら日本の憲法学者や法学者は『内閣総理大臣による衆議院解散』の根拠として、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『衆議院を解散すること』を取り上げるが、そもそも衆議院の解散を国事行為と規定する第3項の文言自体が憲法違反で誤っている事を一言も言わないのだ。

 

 『衆議院の解散』という行為は、日本国憲法第4条で禁止されている『天皇の国政行為』そのものであり『天皇の国事行為』では全くないのだ。

 

 『衆議院の解散』が本来の意味での『天皇の国事行為』であるとするならば、日本国憲法第7条第3項の文言は『天皇は衆議院の解散を宣言する』あるいは『天皇は衆議院の解散を公布する』とすべきなのだ。

 

 彼ら日本の憲法学者や法学者は、この文言のからくり、すなわち日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の全10項目の中で、『天皇の国政行為』そのものである第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』だけを『天皇の国事行為』の文言に巧妙にすり替えられている事を一言も言わないのだ。

 

 彼ら日本の憲法学者や法学者は、この巧妙な文言のすり替えは日本国憲法を起案し施行した当時のGHQ(米国支配階級)によって行われたことを一言もいわないのだ。

 

 彼ら日本の憲法学者や法学者は、この巧妙な文言のすり替えが当時のGHQ(米国支配階級)が内閣総理大臣に権力を集中させて傀儡政党である『自民党』に日本の政治を半永久的に独占させて日本を米国の100%植民地にするために仕掛けた謀略であることを一言も言わないのだ。

 

 第三は、日本の野党政治家がこの重大な憲法違反行為を正面から取り上げて『歴代自民党内閣の内閣総理大臣による衆議院解散』を批判して中止させてこなかったからである。

 

 第四は、日本のマスコミや言論人が日本の最高裁判所や憲法学者や野党政治家と同じく『歴代自民党内閣の内閣総理大臣による衆議院解散』を容認して『首相が伝家の宝刀を抜いた』などの報道を垂れ流してきたからである。

 

 第五は、戦後70年間日本国民は、日本の最高裁判所、日本の憲法学者や法学者、日本の野党政治家、日本のマスコミや言論人らによって洗脳され世論誘導された結果、『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思い込まされてきたからである。

 

 安倍晋三は、又しても日本国民の大部分が『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思いんでいる現状を利用して、928日の臨時国会の冒頭に衆議院を解散して総選挙を強行して『自公政権の圧勝』を目論んでいる。

 

 安倍晋三は、世界支配階級が裏で操作している北朝鮮によるミサイル発射と水爆実験による『日本国民の恐怖心と不安』を利用し、野党民進党のスキャンダルを御用メデイアに暴露させて野党を混乱・解体させて、森友問題や加計問題などの権力犯罪を隠ぺいする目的で今回もまた憲法違反の『内閣総理大臣による衆議院解散』を強行しよとしているのだ。

 これほどの悪政と悪行を繰り返す『権力犯罪者集団自公ファシスト政権』を支持し、自民党と公明党=創価学会の立候補者に投票する有権者は『権力犯罪の加担者』そのものなのだ!


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なぜ「飯塚事件」の久間三千年元死刑囚は死刑確定後わずか2年後にしかも再審請求準備中に死刑執行されたのか?

久間死刑囚の死刑執行が行われた時期は、東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「DNA型再鑑定」を認めたのと同じ2008年10月だったことを見れば、その理由はすぐわかるのだ。

すなわち、事件が起こった飯塚市を本拠地とする麻生太郎首相(当時、現副総理)と森英介法相(当時、現自民党衆議院議員麻生派)と当時の法務官僚と警察官僚が、「足利事件」に続いてで「飯塚事件」でも『でっちあげ冤罪』が暴露され責任追及されるのを恐れて、『無実の久間氏を犯人にしたまま死刑執行して隠滅を隠滅し自らの権力犯罪を隠した』のである。

久間氏の逮捕に踏み切った当時の福岡県警本部長は綜合警備保障(ALSOK)の現会長村井温(あつし)であり、久間氏を起訴したのは当時の福岡地検の検事正で大相撲野球賭博騒動の際に日本相撲協会の理事長代行を務めた村山弘義だったのだ。

これこそ、国家権力を独占する権力者が無実の人間を犯人にでっちあげて死刑判決を出させて殺した典型的な『権力犯罪』なのだ!

以下のブログ記事は無実の久間三千年氏が最後まで無実を訴えながら死刑執行された翌年の2009年10月12日にブログで配信した記事を加筆訂正して再掲したものです。

我々が今必要なことは以下の二つの真実を全員が良く理解することだ!

①我々が生活している日本という国は、権力を独占する権力者による『権力犯罪』が100%免罪・免責される『無法国家』であること。

②権力を独占する権力者は、彼らの身代わりに無実の一般庶民を『凶悪犯罪者』にでっちあげて処刑する『暴力国家』であること。

そして我々が今必要なことは、隠されている真実を暴露して権力者による『権力犯罪』を決して許さない闘いに決起することだ!

▲ 【ブログ記事】(加筆訂正版)「足利事件」と「飯塚事件」を結ぶ黒い線

2009年10月12日 【杉並からの情報発信です】

https://goo.gl/yP1KEq

(転載開始)

「足利事件」を調べていたら似たような事件で「飯塚事件」を知りました。

「飯塚事件」が起こった福岡県飯塚市は麻生太郎市の「麻生財閥」の根拠地です。

二つの事件を結ぶ黒い線が見えてきました。

東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「DNA型再鑑定」を認めたのが2008年10月でした。

第二の「足利事件」と呼ばれた「飯塚事件」(注1)の久間三千年元死刑囚(当時70歳)が麻生政権下の森英介法相の死刑執行命令書で福岡拘置所で死刑を執行されたのが2008年10月28日でした。

この二つの出来事に関連性があるのでしょうか?

一貫して無実を主張し「再審請求」と「DNA再鑑定」を要求していた「飯塚事件」の久間三千年元死刑囚をわざわざこの時期に死刑執行する特別の理由があったのでしょうか?

私は二つの出来事には強い関連があると思います。

久間被告の死刑執行が行われたのは、東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「DNA型再鑑定」を認めたのと同じ時期の2008年10月です。

死刑判決確定後わずか2年でしかも再審請求準備中であった久間被告を死刑執行したのは偶然ではないと推測します。

東京高裁は2008年10月に「足利事件」の「DNA型再鑑定」を認め2009年2月に弁護側推薦の鑑定人と検察側推薦の鑑定人双方がDNA型再鑑定を開始しました。2009年5月には双方から全く同じ鑑定結論すなわち「菅家さんのDNA型と女児の下着に付着した体液の型が一致しない」という結果がでたのです。

「足利事件」で使用された1990年代初期の旧式DNA鑑定法である「MCT118型検査法」(DNAの配列の一部だけを目で見るなどして調べる方法)は、弁護人が主張してきたように「証拠能力に欠け間違った鑑定結果を出した」ことが証明されたのです。

これで菅家さんの無実が証明されました。

東京高検はこの鑑定結果をうけて刑の執行停止手続きをとり、千葉刑務所に服役中の菅家さんを今年の6月4日17年半ぶりに釈放したのです。

森英介法相と法務官僚は東京高裁が「足利事件」の「DNA再鑑定」を認める判決を出すことを事前に知っていたと思います。

福岡高裁が旧式DNA型鑑定法「MCT118型検査法」を使った「飯塚事件」のDNA型鑑定結果に疑問を持ち再鑑定することを認めることは時間の問題であり、森英介法相と法務官僚はかなり焦ったのではないかと推測されます。

なぜならば「飯塚事件」の「DNA型再鑑定」が開始されれば、「足利事件」と全く同じ結果、すなわち「二女児の死体遺棄現場から採取した微量の体液と久間死刑囚の毛髪とは同一人物のものではありえない」という結論が出ることは分かっていたのです。

司法3権力は、「足利事件」で無実の人間を無期懲役囚にするという犯罪を犯しましたが、「飯塚事件」では無実の人間を死刑囚にするという大犯罪を犯した事実を国民にしられる寸前のところまで追い込まれていたのです。

森英介法相と法務官僚は証拠隠滅のために久間三千年元死刑囚の処刑を早めたのではないでしょか?

もしそうであったならば国家的な犯罪そのものと言えるのではないでしょうか?

もしも2008年10月に久間三千年さんが死刑を執行されていなければ、「DNA再鑑定」が認めら最新のDNA型鑑定で彼の無実は証明されたはずです。

久間三千年さんは菅家さんと同じように今頃解放されて祝杯をあげていたはずなのです。
注1:「飯塚事件」(wikipediaより引用)

1992年2月20日、福岡県飯塚市の小学校1年生だった女児2人(当時7歳)が登校中に行方不明になった。その後、同県甘木市(現在の朝倉市)の雑木林で殺害され遺棄されているのが発見された。死因は窒息死だった。自白は得られなかったが導入されたばかりのDNA鑑定によって有罪判決が確定し、死刑が執行された初めての事例である。事件の概要から飯塚女児二人誘拐殺害事件とも呼ばれた。

【関連記事】

▲再審却下の飯塚事件に冤罪の新証拠が

飯塚事件、なぜ再審を行わない?
DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ!

2017.09.10 Litera

http://lite-ra.com/2017/09/post-3445.html

死刑が確定から30年以上収監された末に2014年に再審が決定した袴田事件、逮捕から17年にして冤罪が明らかになった足利事件……。これまで数多くの冤罪事件が起こってきたが、冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に福岡県で起こった「飯塚事件」である。

そして、この飯塚事件にスポットをあて、冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された『死刑執行は正しかったのかⅡ


飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ。

話題となっているのには理由がある。番組では、裁判所が死刑と判断した数々の証拠を検証し、それらに大きな疑問があることをことごとく指摘。警察による見込み捜査によって犯人に仕立て上げられ、ついには死刑を執行された疑いが濃厚であることを告発したのだ。

(以下略)
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黒澤明も証言、関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実だ!
小池百合子、ネトウヨの歴史修正に騙されるな!

2017.09.01 Litera

http://lite-ra.com/2017/09/post-3425.html

黒澤明『蝦蟇の油』(岩波書店)

1923年9月1日の関東大震災発生から、94年が経過した。大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人らが多くの朝鮮人を惨殺した。いわゆる“朝鮮人虐殺”である。

しかし、本サイトでも既報のとおり、小池百合子都知事は、本日、東京都墨田区の都立横網町公園で行われる朝鮮人犠牲者の追悼式典をめぐり、都知事が例年送っていた追悼文を拒否。先月の会見でも「様々な被害で亡くなられた」「様々な歴史的認識がある」などと述べ、朝鮮人虐殺という歴史事実への言及を、あからさまに避けていた。

これを受けて、追悼式典を主催する「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」も先月に抗議声明を出している。

〈人の手で虐殺された犠牲者も自然災害によって命を落とした犠牲者と同じ、よって虐殺された朝鮮人らへの別途追悼の辞は手間だ不要だと言っているのに等しい。〉
〈大震災など非常事態時に流言飛語が飛び交うことがあるという歴史の教訓、朝鮮人や中国人に対する差別・偏見が無辜の人々の命を奪う行動にもつながったという過去の歴史的事実に目をそむけるものである。〉(抗議声明より)

あまりにも当然の抗議だろう。実際、小池都知事の決定の背景には、近年、ネット右翼や右派市民団体を中心に拡散されている「朝鮮人虐殺はなかった」なる“虐殺否定論”がある。

たとえば、都議会で都知事の朝鮮人犠牲者追悼文とりやめの端緒となる質問をした自民党・古賀俊昭都議は、トンデモ虐殺否定本である『関東大震災

朝鮮人虐殺の真実』(工藤美代子/産経新聞出版)を引用しており、また“虐殺否定論”をもとに各地の朝鮮人追悼碑の撤去運動などを行っている在特会系右派市民団体「そよ風」から、事前にレクチャーを受けていたことも本サイトの記事で指摘したとおりだ。

だが、関東大震災の際、デマによって大規模な朝鮮人のジェノサイドが起き、警察や軍がこれに加担したのは、保守系の歴史学者も認めている歴史的事実であり、なにより、当時を生きた人々による膨大な証言が残されている。

そのなかの「証言者」の一人に、世界的映画監督・黒澤明がいるのをご存知だろうか。1910年に現在の東京都品川区で生まれた黒澤は、中学2年生時に被災。自伝『蝦蟇の油』(岩波書店)のなかで、当時を振り返ってこう書いている。

〈関東大震災は、私にとって、恐ろしい体験であったが、また、貴重な経験でもあった。
それは、私に、自然の力と同時に、異様な人間の心について教えてくれた。〉

少年だった黒澤明監督の目の前で、父親が「朝鮮人だろう」と棒を持った人々に取り囲まれ……

被災時に黒澤少年が教わったという「異様な人間の心」とはなにか。繰り返し襲う揺れ、裂けた道路、舞い上がる土埃、空の半分を隠すほど高くそびえる大火災の黒煙。右往左往する人々を見ながら震えていた黒澤少年は「ああ、これがこの世の終わりか」と思ったというが、黒澤はこう特筆している。

〈しかし、恐怖すべきは、恐怖にかられた人間の、常軌を逸した行動である。〉

これまでの研究で、9月1日の少なくとも午後3時頃以降には「社会主義者及ビ鮮人ノ放火多シ」「朝鮮暴行」「鮮人二百名襲来シ放火強姦井水ニ投毒」などの流言飛語が広まり、警察もこうした「浮説」を把握していたことがわかっている。その異常な状況のなかで迎えた夜のことを、黒澤はこう述懐するのだ。

〈下町の火事の火が消え、どの家にも手持ちの?燭がなくなり、夜が文字通りの闇の世界になると、その闇に脅えた人達は、恐ろしいデマゴーグの俘虜になり、まさに暗闇の鉄砲、向こう見ずな行動に出る。

経験の無い人には、人間にとって真の闇というものが、どれほど恐ろしいか、想像もつくまいが、その恐怖は人間の正気を奪う。

どっちを見ても何も見えない頼りなさは、人間を心の底からうろたえさせるのだ。
 文字通り、疑心暗鬼を生ずる状態にさせるのだ。

関東大震災の時に起った、朝鮮人虐殺事件は、この闇に脅えた人間を巧みに利用したデマゴーグの仕業である。〉

実際、黒澤少年は〈髭を生やした男が、あっちだ、いやこっちだと指差して走る後を、大人の集団が血相を変えて、雪崩のように右往左往するのをこの目で見た〉という。そして、朝鮮人を追いかけ、殺して回ろうとする人々が、日本人も「朝鮮人」として暴行を加えようとした現場にも、立ち会っていた。

〈焼け出された親類を捜しに上野へ行った時、父が、ただ長い髭を生やしているからというだけで、朝鮮人だろうと棒を持った人達に取り囲まれた。

私はドキドキして一緒だった兄を見た。

兄はニヤニヤしている。

その時、

「馬鹿者ッ!!」

と、父が大喝一声した。

そして、取り巻いた連中は、コソコソ散っていった。〉

実は、黒澤のように「朝鮮人か」と言われて、殺害されそうになったという証言は数多くあり、官庁の記録にも殺害された人数などが記されている。

たとえば、当時、19歳で千駄ヶ谷に住む早稲田大学聴講生だった演出家・千田是也は、こんな談話を残している(毎日新聞社・編『決定版昭和史 昭和前史・関東大震災』所収)。

「あいうえおを言え!」「教育勅語を言え!」「歴代天皇の名前を言え!」と迫られ、答えに詰まると…

千田の周囲では、震災発生から翌日には「朝鮮人が日ごろの恨みをはらしに来る」などの朝鮮人襲来の噂が広まっていたという。若い者は自警団に出ろといわれた千田は、登山杖を持って別の大学生と警備にあたることになった。しかし、夜になっても誰も来ないので、偵察のために千駄ヶ谷駅の線路の上の土手を登っていったところ、こんなことがあったという。

〈すると内苑と外苑をつないだ道路(当時は原っぱだったが)の方から、提灯が並んでこっちにやって来るのが見えた。あっ、“不逞朝鮮人”だと思い、その方向へ走っていった。不意に私は、腰のあたりを一発殴られてしまった。驚いてふりむくと、雲をつくような大男がいて「イタァ! チョウセンジンダァ!」と叫んでいる。〉

「朝鮮人」と間違えられ、殴られた千田は、提灯を持った人々に取りまかれ、「畜生、白状しろ!」と小突きまわされたという。千田は弁明するが、聞いてもらえない。

〈私はしきりに、日本人であることを訴え、早稲田の学生証を見せたが信じてくれない。興奮した彼らは、薪割りや木剣を振りかざし「あいうえおを言え!」「教育勅語を言え!」と矢継ぎ早に要求してくる。この二つはどうにか切り抜けたが「歴代天皇の名前を言え!」と言われたときはさすがに困った。こちらは中学を出たばかりだから半分くらいしか覚えていない。〉

このとき千田は、殺されることを覚悟したというが、たまたま知り合いが声をかけて、事なきをえることができた。千田は〈私は殺(や)られずに済んだが、ちょっと怪しいというだけで、日本人も含めた罪のない人々がいったい何人殺されたのだろう〉と語っている。千田が思うのは、〈異常時の群集心理で、あるいは私も加害者になっていたかもしれない〉ということ。彼の本名は伊藤圀夫という。芸名は、そのときの自戒を込めて、千駄(センダ)ヶ谷のKorean(コレヤ)にしたのだという。

どうだろうか。黒澤や千田の体験談は、朝鮮人虐殺に関する膨大な証言のほんの一部であり、直接的な朝鮮人への暴行・殺人の目撃談などを挙げていけばきりがないのだが、このように、疑心暗鬼にかかった群衆が「怪しい」と思った人間を見つけ次第「朝鮮人」として殺しにかかったことは、紛れもない事実なのである。それはつまり、不審(と勝手にみなした)人物はすべて「朝鮮人」とされ、その属性こそが虐殺の“理由”となったということを意味している。

また、朝鮮人虐殺に関する研究では、一般の日本人が虐殺の「加害者」となってしまった背景には、当時の日本人の朝鮮人への蔑視と、植民地支配等に対する「報復」を恐れたという心理状態も要因のひとつであったと指摘されている(吉村昭『関東大震災』など)。
震災時の異常心理が、朝鮮人への差別意識と結びついて引き起こされたのが、朝鮮人虐殺というヘイトクライムだったのだ。

ひっきょう、関東大震災での朝鮮人虐殺が、ただの震災時の混乱のせいでもなければ、小池都知事が「様々な被害」というように“震災関連死”として一緒くたにできるものでは決してないのである。

虐殺を引き起こした朝鮮人暴動デマは、警察が拡散!正力松太郎も加担

さらに、大規模な朝鮮人虐殺が引き起こされたのは、行政・警察や軍が、あろうことかデマを信じ、新聞記者にまことしやかに話し触れ回るように要請するなど、虐殺の動きに加担していたことも大きな原因だった。これは当時、警視庁の官房主事でトップ2の立場にあった元・読売新聞社主の正力松太郎も〈朝鮮人来襲の虚報には警視庁も失敗しました〉と明かし、デマであったことを認め、反省の念を示していることである。

〈折から警視庁より不逞鮮人の一団が神奈川県川崎方面より来襲しつつあるから支給帰庁せよとの伝令が来まして急ぎ帰りますれば警視庁前は物々し警戒線を張っておりましたので、私はさては朝鮮人騒ぎは事実であるかと信じるに至りました。(略)

しかるに鮮人がその後なかなか東京へ来襲しないので不思議に思うているうちようやく夜の10時ごろに至ってその来襲は虚報なることが判明いたしました。(略)警視庁当局として誠に面目なき次第でありますが、私共の失敗に鑑み大空襲に際してはこの点特に注意せられんことを切望するものであります。〉(『悪戦苦闘』早川書房)

翻って、今回、朝鮮人犠牲者に対する追悼メッセージの送付をとりやめにした小池都知事の判断は、こうした過去の悲劇と加害の事実を曖昧にし、行政がヘイトクライムに加担したことへの反省を無に帰すものというほかない。それどころか“虐殺否定論”に立つ歴史修正主義勢力を勢いづかせ、朝鮮人や韓国人に対する憎悪を掻き立てさえするものだ。

周囲を見渡すと、状況は、94年前とよく似ている。安倍政権は、歴史認識で韓国や中国と反目するのと同時に、軍事の増強へと邁進しながら、「やられるまえに潰せ」と言わんばかりに“北朝鮮危機”を煽り立てている。書店には、侵略戦争と植民地支配を正当化するトンデモ論と差別主義をごった混ぜにしたヘイト本が並び、ネットでは日々レイシズムが洪水のように垂れ流されている。

そうしたなかで、犯罪報道があると無根拠に「朝鮮人の仕業だろう」などとがなりたてるヘイトデマが跋扈する。2014年の広島土砂災害時に起きた空き巣被害が「外国人による犯罪」というヘイトデマがネット上で拡散されたり、昨年の熊本大地震では「熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れている」という悪質なヘイトデマツイートが出回ったり、関東大震災時の朝鮮人虐殺を彷彿とさせる災害時のヘイトデマも増えている。

黒澤明は、前掲の自伝のなかで、被災時のこんなエピソードを「馬鹿らしい話」として記していた。

〈町内の、ある家の井戸水を、飲んではいけない、と云うのである。

何故なら、その井戸の外の堀に、白墨で書いた変な記号があるが、あれは朝鮮人が井戸へ毒を入れたという目印だと云うのである。

私は惘れかえった。

何をかくそう、その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである。

私は、こういう大人達を見て、人間というものについて、首をひねらないわけにはいかなかった。〉(『蝦蟇の油』より)

はたして、現在でも、同じような流言が次々と表出している事実を、私たちは無視してはならない。すくなくとも、国際都市である東京で、こうしたヘイトデマ・ヘイトクライムの流れに同調する人間に、知事たる資格など断じてないのは確かだ。
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