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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です

私は2000年から2006年頃まで月一回「杉並・世田谷読者会」を主宰し2009年頃まで定期購読していました。

しかし2009年に政権交代を実現した当時の小沢一郎民主党代表に対して東京地検特捜部による「でっちあげ強制捜査」とマスコミによる「バッシング報道」の猛攻撃が開始されると、当時の北村肇編集長以下の編集部は「東京地検もやりすぎだが小沢一郎も悪い」という「喧嘩両成敗」の主張に終始したため、私は北村肇編集長に抗議の手紙を書いて定期購読をやめた経緯がありました。

その時からつい最近まで私は「週刊金曜日」を本屋で不定期に買っていましたが「財政支援」するために先月から定期購読に切りかえました。

先週金曜日に郵送されてきた最新号(11月3日号)には北村肇発行人の「読者のみなさまへ」という手紙が同封されていてその中に書かれていたことに驚きました。

「週刊金曜日」の定期購読者部数が1993年の創刊時には53000部あったのが今では13000部強まで激減している、と書かれていたのでした。

創刊から現在まで24年間で定期購読者部数が40000部(月平均140部弱)減っているということは、一体どういうことなのか?

その答えは簡単で、創刊時やその後定期購読を申し込んだ「読者の期待」に「週刊金曜日」の誌面が答えてこなかったから、ということだ。

それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか?

その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。

東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」に答えて来なかったからだ。

さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。

このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。

「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう!

それに失敗すれば、存続は難しいでしょう!

(終り)

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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


①御用マスコミが報道しなかった来日トランプのトンデモ言動!


属国扱い、武器売りつけ、北ミサイル迎撃強要


 


2017.11.07 Litera


 


http://lite-ra.com/2017/11/post-3569.html


 


トランプ米大統領はきょう、離日し、韓国に向かった。安倍首相は今回の来日について「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことできた」と自画自賛しているが、バカも休み休み言え。


 


この米大統領は、日本を徹頭徹尾、“米国の属国”扱いし、食い物にしようとしていただけではないか。


 


来日前からその兆候はあった。トランプは立ち寄ったハワイで「パールハーバーを思い出せ。戦艦アリゾナを思い出せ。決してあの日を忘れない」とツイートしたのだ。いうまでもなく“Remember Pearl Harbor”は真珠湾を奇襲した日本の卑劣さを忘れるなという意味で、日米開戦のスローガンとして使われた言葉だ。


 


さらに、信じられないのが米軍横田基地から日本入りしたことだ。通常、歴代米大統領が首都圏に来る場合、羽田空港を使う。ところが、トランプはあえて日本の入国審査や法体系が通用しない米軍基地に降り立ったのである。これは明らかに“日本には主権などない、いまも米国の支配下にある”とのメッセージにほかならないだろう。


 


しかもその日、トランプ大統領は横田基地での演説で「横田基地は日本のみならず世界でもっとも能力の高い基地だ」とした上で、こう言い放った。


 


「我々は空を支配し、海を支配し、地上と宇宙を支配している! 単にいま最高の装備を持っているからではない。これからたくさんやって来るのだ。諸君も予算を知っているだろう。過去とは比べものにならない。素晴らしい新装備がこれからたくさん送られてくることになる。そして、アメリカ以上にそんな装備を作ることができるものなどいない。アメリカだけだ」


 


他国の駐留基地で「空と海と地上を支配している」などというセリフを平気で口にするというのは、日本を属国扱いしている証拠である。


 


「安倍は様々な防衛装備を米国から買うことになる」


 


しかも、トランプが今回の来日で目的にしていたのは、日米同盟の結束などではない。


 


安倍首相との共同記者会見でトランプはこう断言した。


 


「安倍首相は様々な防衛装備を米国からこれから購入することになるだろう」「そうすれば上空でミサイルを打ち落とすことができる」


 


そう、トランプは、武器を売りつけていたのだ。もともと、「バイ・アメリカン」(アメリカ製品を買おう)をスローガンにかかげ、とりわけ軍需産業の活性化によって国内経済を立て直したいという思惑をもつトランプだが、北朝鮮を挑発して危機感を煽ることでアメリカの武器を買うよう、日本に要求していたのだ。まるで“ヤクザ”まがいのやり口だがが、しかし情けないのが、その“ヤクザ”に言われるがまま状態の安倍政権だ。


 


安倍首相はこれまで国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」として、「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」などと宣い、8月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でも、北朝鮮危機を理由に小野寺五典防衛相が新たなアメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいとアメリカ側に伝えた。イージス・アショアは1基につき約800億円で、日本は2基・約1600億円分を購入する予定だという。


 


そして、昨日の日米首脳共同記者会見で安倍首相は、あらためて「北朝鮮情勢が厳しくなるなかで、日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないといけない」と明言し、具体例としてF-35戦闘機などをあげて「米国からさらに購入することになる」とトランプの前で確約。貿易摩擦を軍事装備で解消するとのアメリカの目論見を丸呑みしてしまったのだ。


しかも、あらためて言っておくが、こうした安倍政権の軍事装備の大量購入は、日本を守るためではなく、単にアメリカの懐を潤すことにしかならない。むしろ、トランプによって、これから日本は北朝鮮との戦争参加を強要されていくだろう。


 


事実、トランプは日本の対北朝鮮への姿勢にかんして、恐るべき発言をしていた。今年89月に北朝鮮が日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本政府は「我が国に飛来する恐れがないと判断した」(小野寺防衛相)として、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかった。ところが、これについてトランプは、東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと、不満げに語っていたというのである。


 


「武士の国」などという言い方がネトウヨとそっくりで笑ってしまうが、それよりも、この男は日本が北朝鮮のミサイルを迎撃するということがどういう意味をもつのか、わかっていっているのか。


 


日本政府は8月と9月のミサイル発射の際、事前にその兆候を掴んでいたといわれるが、そもそも、落下地点はそれぞれ襟裳岬から東に約1180km2200km先太平洋上の公海で、日本の領海どころか排他的経済水域の外側だ。


 


北海道を通過したといっても、高度は推定550km8月)と800km9月)で、日本の領空のはるか上である。


 


それを、トランプが言うように、日本が迎撃していたらどうなっていたか。そもそも技術的問題として可能だったかはおくとしても、もし上空のミサイルを撃ち落としていれば、逆に日本の先制攻撃とみなされうる。言わずもがなその場合、北朝鮮が日本を攻撃する口実を与えることになる。


 


おそらく、トランプはそのことを期待していたのだろう。日本が北朝鮮のミサイルを迎撃し、北朝鮮が日本を攻撃すれば、心置きなく戦争に突入できる。


 


しかも、その場合の日本の被害など一顧だにしていない。ようするに、トランプはアメリカの安全が守られれば、日本なんてどうでもいい。もっといえば、アメリカを守るための盾としか考えていないのだ。


 


しかし、繰り返すが、こんな姿勢を露骨に示されても、安倍首相は、トランプ大統領を散々もてなしてご機嫌をとり、武器の大量売りつけを丸呑み。国内マスコミも、武器輸入の問題にほとんど沈黙するだけでなく、まるで報道協定を結んでいるかのごとくトランプ批判を封印した。それどころか、読売新聞、産経新聞などの安倍応援団は、安倍首相同様、トロンプ来日の意義を「同盟を盤石なものとする絶好の機会」(産経)、「相互の信頼は一段と深まった」(読売)などと手放しで礼賛している。


 


日本を属国扱いするトランプを“愛国”標榜のネトウヨが大歓迎


 


さらに失笑せざるをえないのが、ふだん「愛国」をふりかざしている安倍応援団やネット右翼の連中だ。


 


トランプ来日と前後して、日本に暮らすアメリカ人や市民が集まり、トランプ大統領の排外主義や北朝鮮への挑発を批判するデモが行われたが、一方の「保守派」は新宿などで来日歓迎のデモや街宣を行ない、「反トランプは在日だ」などとのたまいながら星条旗を振りかざしていた。ネット上でも、トランプを批判する発言を「反日」「売国奴」扱いし、逆に「真珠湾を思い出せ」ツイートについては見て見ぬふりを決め込んでいる。


 


日本内の米軍基地からの“裏口入国”を許すなど、国の主権を散々踏みにじられている行為を看過し、米国のためでしかない無用な軍事装備を大枚叩いて買わされ、あげく戦争まで起こせと言われている。これの一体どこが日本の「国益」になるのか、連中に聞いてみたいものだ。


 


「保守」を名乗る連中は、リベラル派を「思考停止のお花畑」と揶揄するが、トランプのむちゃくちゃな要求に両手を上げて受け入れ、対米従属のポチ犬ぶりをさらけ出す安倍政権を盲目的に賛美する。そういう奴らのほうが明らかに「思考停止のお花畑」と呼ばざるをえない。


 


いずれにせよ、トランプが朝鮮半島情勢の緊迫を奇貨として、日本に対する経済的圧力を強め、あまつさえ戦争さえけしかけているのは明らか。このままトランプ・安倍の暴走を許してしまったら、それこそ「売国」どころか「亡国」の事態になりかねない。


 


(編集部)


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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
今回の衆議院選挙(2017年10月22日投開票)には「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ」が仕掛けた「大謀略」が隠されている!

今回の「政治劇」の主要な登場人物である①安倍晋三首相、②小池百合子都知事、③前原誠司民進党代表、④「共同通信社」は、「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ」が仕掛けた「大謀略」の中でそれぞれの役割を演じた「操り人形」である!

「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ」が仕掛けた「大謀略」とは一体何か?

それは、「米国支配階級」が「スキャンダルまみれの安倍晋三一人に任せていたら最終目的である『日本の完全支配』ができなくなる」「小池百合子を次期首相にして自民党+公明党+小池百合子新党+橋下徹日本維新の会」を大連立させ連立政権を実現する」「日本国憲法を改正して米軍の指揮下で自衛隊を米国の戦争に参戦させる体制を作る」為に以下の四つの「謀略」を仕掛けたということなのだ。

第一の謀略:安倍晋三首相による憲法違反の「衆議院解散」

日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して安倍晋三首相は再び「衆議院解散」を強行したこと。

安倍晋三首相は、以下の二つの理由で憲法違反の「衆議院解散」を強行した。

①衆議院を解散することで通常国会での野党の「森友学園・加計学園スキャンダル追及」を完全に封じ込め「世論を風化させる」こと。

②前原誠司衆議院議員が民進党新代表に選出された直後に衆議院解散を仕掛けて弱体の野党第一党・民進党を「解体」すること。

当然ながら、安倍晋三は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

第二の謀略:小池百合子による偽装野党「希望の党」結成による「民進党解体」

小池百合子都知事が突然「反安倍政権」を唱えて新党「希望の党」を立ち上げ自ら代表に就任したこと。

小池百合子は当初、都政を地域政党「都民ファースト」に、国政を若狭勝衆議院議員(元特捜検事)を代表にした「日本ファースト」に任せていたが、安倍晋三首相が衆議院解散を発表した途端「反安倍政権」を主張して野党新党「希望の党」を結成し自ら代表に就任した。

このことの目的は以下の通りである。

同じ「反安倍政権」を掲げて偽装野党「希望の党」を立ち上げて「民進党」が共産党と社民党と連携して「反安倍政権」の野党共闘に走るのを阻止し「民進党」を「希望の党」に引き寄せ合流させ解党させること。

当然ながら、小池百合子は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

第三の謀略:前原誠司による「『民進党』解体と『希望の党』への合流」

前原誠司民進党代表は突然「あらゆる手段で安倍政権を倒す」「そのためには身を捨て実を取る」と主張して「民進党を解党し『希望の党』への合流』を強行した。

松下政経塾出身の前原誠司は、米国支配階級の代理人CSIS(戦略国際問題研究所)の「ジャパンハンドラーズ」に最初から野党第一党の民主党内部に送り込まれた「野党潰しの隠れ工作員」であり今回はその正体を白日の下に晒したのだ。

当然ながら、前原誠司は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

同じ松下政経塾出身で同じように「米国ジャパンハンドラーズ」に最初から民主党内部に「野党潰しの隠れ工作員」として送り込まれた野田佳彦衆議院議員は、2011年に民主党政権の首相となった。

野田佳彦は2012年11月に「解散しない」の前言を翻して衆議院を解散して総選挙を強行して「予定通り大敗し」、2012年12月に現在の安倍晋三自公政権を誕生させた主犯である。

当然ながら、野田佳彦は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

第四の謀略:共同通信社による「世論誘導目的」の「総選挙世論調査」報道

共同通信社が10月10日・11日に総選挙序盤情勢調査の「電話世論調査」を大規模(有権者約11万8900人)に実施し「自公で300議席に迫る勢い」との記事をマスコミ各社に配信して大々的に報道させたこと。

この共同通信社による「総選挙世論調査」では、回答者9万261人の内小選挙区で54.4%、比例で47.2%の人が「投票先未定」と答えているにも拘わらず、自民党の獲得予想議席を289議席と公示前290議席から1議減の数字を出している。

すなわちこの共同通信社による「総選挙世論調査」の結果は、実施した世論調査の結果を正確に反映したものでは全くなく、今回の総選挙で安倍晋三首相が獲得目標とする議席数を「世論調査結果」と偽装してマスコミに発表させたものなのだ。

共同通信社はもともと、戦前の陸軍中央が後に『阿片王』と呼ばれた里甫(さとみはじめ)に作らせた通信社を偽装した謀略組織「満州帝国通信社」であり、敗戦時に共同通信者、電通、時事通信社に分割された戦争犯罪企業なのだ。

当然ながら、共同通信社は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!
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③【衆院選・山口4区】アベ首相に公開討論会申入れ 顔こわばらす昭惠夫人

2017年10月10日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016772

山本太郎議員は昭惠夫人に「公開討論会をしましょう」と呼びかけた。討論会の相手はもちろん夫君の安倍首相だ。=10日、下関市 撮影:筆者=

総選挙公示日のきょう、下関市(山口4区)で開かれていた安倍晋三候補の出陣式でハプニングが起きた。

「加計隠し」を世に訴えるために、首相のお膝下から選挙に立った黒川敦彦が、昭惠夫人に「黒川本人と安倍首相との合同立合い演説会(公開討論会)」の開催を申し入れたのである。

黒川陣営のスタッフが申入れ書を直接、昭惠夫人に手渡した。

「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」・・・支援者に涙声で訴えていた夫人は、敵の奇襲に顔をひきつらせた。

待ち構えていた山本議員と黒川候補を見て、昭惠夫人は一瞬だが、明らかに固まった。=10日、下関市 撮影:筆者=

敵陣に乗り込んだ黒川は下関市役所前で第一声をあげた。

「僕たちは4人で市民運動を起こした。市民一人ひとりが選挙で立ちあがることが大事です。モリカケ問題を明らかにして庶民のための政治をやるべき。税金泥棒は許さない」。
山本太郎参院議員が応援スピーチをした。

「『どうせ選挙に行っても安倍さんが勝つんでしょ』と思ってる
あなた。そうではありません。加計問題を追及した黒川さんが立候補してるんです。投票所で『黒川』と書いて、外に出たら『安倍さんって書いた』と言えばいいんです。国家を私物化した人にはお灸をすえる必要があります」。

現職の首相が落選するということは考えにくいが、黒川が得票を伸ばせば、その分首相は追い詰められたことになる。どんな奇策が飛び出すのか。12日間の選挙戦が楽しみだ。 (敬称略)

「安倍総理、急所を突いてゴメンなさい」「昭惠さん、証人喚問カモンカモン」・・・山本議員のユーモラスな呼びかけが安倍首相の城下町に響いた。=10日、下関市 撮影:筆者=

~終わり~

④党首討論の裏で 安倍首相が他党のモリカケ追及にブチ切れ

2017年10月12日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215381/1

「加計問題」追及の黒川氏が山口4区に出馬(撮影・田中龍作)

大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の9日に放送されたTBS系「NEWS23」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。

番組では、「希望の党」の小池百合子代表が安倍首相に対し、「森友・加計問題と情報公開」について質問。今治市職員が内閣府を訪れた際の面会記録が黒塗りになっている問題で、「なぜ公開しないのか」と小池氏や枝野幸男立憲民主党代表、志位和夫共産党委員長から集中砲火を浴び、プッツンしてしまったようだ。

「質問攻めによほどイライラしたのか、安倍首相は収録の合間に『いつまでモリカケやってるんだ!』と声を荒らげ、突然、怒り出したといいます」(政界関係者)

確かに番組で安倍首相は、表情を歪ませながら「ちょっといいですか」「言わせて下さい」と司会者や質問者を度々制止。「情報公開」がテーマなのに、「大切なことは、私が(獣医学部新設に)関与していたか(否か)に尽きる」と論点ずらしに終始していた。

「安倍首相ブチ切れ」についてTBSに問い合わせると、「私どもとしてお答えすることはありません」(広報部)との回答だった。

■昭恵夫人は「批判キャンペーン」にビクビク

地元も大揺れだ。安倍首相の選挙区の山口4区では、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が無所属で出馬。連日、選挙カーから「モリカケ隠しだ!」「税金ドロボー!」と大音量で有権者に訴えかけている。公示日には自由党の山本太郎共同代表も応援に駆け付け、マイクを握った。

希望や共産、無所属の候補者も同様に“批判キャンペーン”を展開。安倍首相の支援者の耳にもバッチリ届いているのは間違いない。これに震え上がっているのが、選挙区に帰れない夫の代理を務めている昭恵夫人だ。

「安倍陣営の出陣式に黒川さんがやってきて、昭恵夫人と握手を交わし、『公開討論会をやりましょう』と要請したのです。昭恵夫人の表情はひきつっていました」(地元記者)
「国民の皆さまに丁寧に説明する」と言いながら、ブチ切れたり、震え上がったりするのは、安倍夫妻にやましさのある裏返しじゃないのか。

有権者は「モリカケ争点」も忘れちゃいけない。
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■今回の総選挙は戦後70年間続いた「日本国憲法と民主主義と平和の日本」が破壊され明治維新以降敗戦まで70年間続いた「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の日本」が再度復活するか否かが問われる「瀬戸際の選択選挙」だ!


 


もしも今回の総選挙で安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」が衆議院の2/3以上の議席を取れば、彼らは「改憲連立」して体制翼賛会を作り、来年前半には衆議院と参議院でそれぞれ「改憲国民投票発議」を可決し、来年10月には「改憲国民投票」を実施するることは確実だ。


 


もしも「改憲国民投票」が実施されれば、「改憲勢力連立政権」は、ありとあらゆる手段を使って「国民投票投票者の過半数が改憲に賛成した」とでっちあげて「改憲は可決された」と結論するのは目に見えている。


 


すなわち「日本国憲法」は「自民党憲法改正草案」が示す「大日本手国憲法」に差し替えられるということだ。


 


すなわち、「日本国憲法」の基本理念である①主権在民、②民主主義、③反戦・平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存の全てが「大日本手国憲法」の基本理念に置き換えられるということなのだ。


 


具体的には以下のような日本になるということだ。


 


①「主権在民」が否定され「天皇主権」となる


 


②「民主主義」が否定され「天皇制ファシズム独裁」となる


 


③「反戦平和」が否定され「戦争国家」となる


 


④「個人の自由と基本的人権の尊重」が否定され「国家主義、愛国主義、自己犠牲」が強制される


 


⑤「隣国との平和共存」が否定され隣国を侵略して拡大する「大日本帝国」が復活する


 


今からでも遅くない!


 


このこと周りの家族、知人、友人に話しネットで情報発信して「瀬戸際の選択」を決して間違わないように説得すべきである。


 


我々は今回の総選挙で「日本国憲法と民主主義と平和の戦後日本」を破壊し「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の戦前の日本」を再度復活させる安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」の「大謀略」を存在をかけて粉砕しなければならない!


 


(終わり)


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