FC2ブログ

FC2カウンター


最近の記事


FC2ブログランキング


プロフィール

松本清張

Author:松本清張
FC2ブログへようこそ!


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


Excite自動翻訳


♪BGM

©Plug-in by PRSU


FC2ブログランキング


ブロとも申請フォーム


DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
鼻白む“おもてなし”裏金で汚れた東京五輪の偽善と今後<前>

2019/01/12 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245361

金にモノを言わせて招致(C)共同通信社

以前からくすぶっていた疑惑にフタをした日本政府も共犯同然

衝撃的なニュースが飛び込んできた。五輪の黒い疑惑に急展開だ。

2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる裏金問題で、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を贈賄の容疑者とする予審手続きを開始。刑事訴追に向けた動きの本格化だ。11日、日本でも一斉に報じられ、大騒ぎになっている。

竹田氏は「昨年12月、パリで仏当局の担当判事による聴取を受けたが、不正なことは何も行っていないことを説明した」とするコメントを発表。今後も調査には協力するという。

裏金疑惑は以前からくすぶっていた。16年に世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が、国際陸連前会長で国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏の汚職調査をする中で、日本の裏金疑惑が浮上。

仏当局がディアク氏の息子に関係する口座を洗ったところ、竹田氏が理事長を務めていた日本の招致委員会から180万ユーロ(約2億3000万円)の送金が見つかったのだ。
当時、この問題は国会でも取り上げられ、JOCは調査チームを設置したが、16年9月に「違法性はない」と結論づけるお手盛り報告書を公表しただけで、日本では幕引きになってしまった。

「調査チームの報告書は、何の根拠もなく『不正はなかった』とお墨付きを与えるだけのシロモノでした。

17年2月には、仏当局からの捜査共助要請を受けた東京地検特捜部が竹田氏らから任意で事情聴取しましたが、それも形ばかり。あの時、しっかり捜査して膿を出し切るべきだったのに、問題をウヤムヤにしてフタをしてしまった。その結果、五輪開催が1年半後に迫った今になって、仏当局による訴追の動きが本格化するという深刻な事態を招いた責任は重大です」(元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏)

仏当局は3年近くも調査を継続していたわけだ。これはJOCだけの問題ではない。国策五輪のため、不正に目をつぶってきた日本政府も共犯だ。

国会答弁でスットボケていた竹田会長の厚顔

ディアク氏の息子が関係するペーパーカンパニーに日本の招致委から約2億3000万円の送金があったのは、13年7月と10月。IOC総会で東京開催が決まったのが同年9月だ。

このタイミングから、仏当局は開催地決定に権限を持つIOC委員を買収するための支払いだったという見方を16年5月に示し、招致委理事長として全容を知る立場にあった竹田氏は、すぐさま参考人として国会に呼ばれることになった。

「野党議員から不正疑惑について質問されましたが、シラを切り通していましたね」(元民主党議員)

何を聞かれても、「第三者の調査チームで検証する」とノラリクラリ。「ペーパーカンパニーではないと確信していた」「息子との関係も知らなかった」とスットボケた。送金は「正当なコンサルタント契約の対価」と言い張ったのだ。

「リオ五輪の招致をめぐっても、ブラジルオリンピック委員会(BOC)の会長が17年に逮捕されましたが、その容疑は『開催都市を決める投票権を持つディアク氏の息子に関係する口座に約200万ドルを振り込んだ』というもの。金額も送金先も、竹田氏の疑惑とまったく同じ構図です。それでも、自分だけは逃げ切れると思っていたのでしょうか。仏当局が竹田氏の刑事訴追に向けた動きを本格化させたのは、当然の流れです」(郷原信郎氏=前出)

これはゴーン逮捕の意趣返しかという当然の疑問

それにしても、なぜこのタイミングで捜査着手なのか。ささやかれるのは日産自動車の前会長カルロス・ゴーン逮捕の意趣返し――の可能性だ。

仏検察が今回の東京五輪招致をめぐる裏金事件について、竹田氏に事情聴取を始めたのが先月10日。東京地検特捜部がゴーンを金融商品取引法(金商法)違反の疑いで再逮捕した日と重なる。そして、予審手続き着手が大々的に報じられたきのうは、特捜部がゴーンを会社法違反(特別背任)罪で追起訴した日である。

偶然と言ってしまえばそれまでだが、そこに仏政府の日本政府に対する「ゴーンを起訴して犯罪者扱いするのであれば、竹田についても容赦しない」という特別なメッセージが込められているのではないか、と疑わずにはいられない。元検事で弁護士の落合洋司氏はこう言う。

「(裏金)事件は急に浮上してきた話ではなく、さすがにゴーン起訴の意趣返しということはないでしょう。しかし、仏検察が予審手続きが必要と判断したということは、(容疑に対する)疑いが強いということを意味します。予審判事は(捜査)権限も強い。今後、捜査がどう展開していくか注目です」

意趣返しという意味では別の思惑もうかがえる。ゴーン事件をきっかけに、今や、容疑を認めるまで容疑者を「長期勾留」する日本の「人質司法」は世界中で問題視されるようになった。

一方、裏金事件が表面化した16年5月以降、仏検察が竹田氏の身柄を拘束したことはない。それでも仏検察は地道な証拠集めを続け、その結果、嫌疑アリと判断したわけで、仏政府にすれば、「これが近代国家の罪刑法定主義であり、日本の刑事司法は中世の魔女狩りだ」と皮肉っている様子がうかがえるのだ。

②鼻白む“おもてなし”裏金で汚れた東京五輪の偽善と今後<後>

2019/01/12  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245362

「アンダーコントロール」の大嘘(C)共同通信社

列挙すればキリがない 呪われた東京五輪をやる意味

ケチのつき始めは13年9月7日。ブエノスアイレスで行われたIOC総会の五輪招致最終プレゼンで、安倍首相が放った大嘘だった。世界が懸念した福島原発事故の汚染水について、「アンダーコントロール」と言ってのけてから5年4カ月。今なお汚染水はダダ漏れ、大量にたまったタンクの処分方法は足踏みしたまま。福島原発の「アウト・オブ・コントロール」(制御不能)は続いている。

「立候補ファイル」にある「2020年東京大会の理想的な日程」なる項目も、真っ赤な嘘。〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候〉と記したが、開催期間の7月24日から8月9日に東京が昨年、命の危険すらある酷暑に襲われたのは記憶に新しい。

新国立競技場の「ザハ案」の白紙撤回、旧エンブレムの盗作問題、聖火台の仕様や設置場所は今も決まっていない。列挙すればキリがないほど呪われた五輪は竹田氏の裏金事件がトドメだ。

「招致委のトップの汚職が立証されれば、明確な五輪憲章違反。憲章を厳格に適用すれば、東京五輪は返上となり、その損害の責任をIOCが負う義務はなく、この国が一切をかぶるのです。いくら大金を投じても、これだけリスクの高い五輪は過去にない。金で買った五輪を強行すれば、この国に蔓延する金権主義と、官民挙げてのモラルハザードを許すことになる。競技場の残骸と精神の荒廃という巨大な負の遺産を抱えるだけです」(思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏)

汚れた五輪の開催に意義はない。裏金事件が立証されたら手遅れだ。損害が小さなうちに返上すべきだ。

金で買った東京五輪の“主犯”は国威高揚目論む安倍首相

世界に嘘をつき、金にモノを言わせて強引に招致した黒い五輪を国威高揚と政権維持の大舞台に仕立て上げようとしている主犯が、安倍だ。

前回のリオ五輪の閉会式では、スーパーマリオに扮して大ハシャギ。「1964年の東京五輪の夢よ、もう一度」とばかりに、20年を「新しい時代の幕開け」と勝手に位置づけ、高度経済成長が再現するかのような夢想を国民に植えつけ続けている。

20年に改憲を目指すのも、国中が「ニッポン」「ニッポン」と浮かれて、思考停止に陥っているスキに、祖父の代からの悲願を達成しようという薄汚い魂胆が垣間見える。

会計検査院によると、現時点の事業項目を積み上げただけで、五輪関連経費は2兆8100億円。国威高揚を目論む安倍のために金で買った五輪に、虎の子の血税を3兆円も費すのだ。前出の内田樹氏はこう言った。

「『平和の祭典』という理想は消え去り、大枚はたいて国威高揚のビジネスチャンスを買ったのが、安倍政権下の東京五輪です。ところが、裏金事件によって世界の満天下に大恥をさらし、日本の国威を著しく下げるとは愚かの極み。招致委のトップの関与が疑われている以上、裏金事件は組織ぐるみ、国家ぐるみの犯罪の可能性が高い。安倍首相にも責任の一端はあるのに、日本経済『起死回生の一発逆転』の夢にとらわれ、東京五輪という無謀な大博打に突き進むのでしょう。少子高齢社会に突入した日本の経済はいわば後退戦局面で、『起死回生の突撃』のような無謀な作戦を言い立てる指導者に従うのは自殺行為。それでも、五輪批判の言質がメディアから出てこない今の日本は危機的状況です」

国民が力を合わせ、五輪が成功すればバラ色の未来が待っているかのような安倍の言動にダマされてはいけない。国民もいい加減、五輪の夢から覚めた方がいい。

事件の今後の展開はどうなるのか

東京五輪は仏当局に“生殺与奪権”を握られたも同然。事件の今後の展開はどうなるのか。

仏の予審手続きは、裁判所の予審判事が証拠収集や尋問などにあたる。今回の事件の担当は数多くの大型汚職事件を手掛けた敏腕判事。国内で最も有名な大物とされ、仏当局が捜査に本腰を入れている証拠だ。

捜査期間は定められておらず、証拠が出そろった時点で竹田氏の起訴・不起訴を判断する。

予審判事の権限は絶大で、場合によっては竹田氏に仏裁判所への出頭を命じたり、身柄を拘束することも可能だ。

「具体的には、日本の外務省を通じて司法当局に捜査を嘱託する流れになるでしょう。ただし、竹田氏はJOC会長であり、IOC委員とはいえ、日本では『みなし公務員』にもあたらない。つまり、日本では贈賄に該当しないのです。犯罪人の引き渡しには、双方の国で共通に犯罪と認められるものに限る『双方可罰の原則』がある。フランスの予審判事から竹田氏の引き渡しを求められても、日本政府は拒否するはずです」(落合洋司氏=前出)

最大の焦点は、仏の予審判事がいつ、竹田氏の起訴・不起訴を判断するかだ。捜査期間がどのくらいの長さになるのか分からない以上、来年7月の東京五輪の開会式直前や直後に起訴される可能性もあり得る。

それでも汚れた東京五輪の開催を強行すれば、この国は国際社会から非難の集中砲火を浴びるだけだ。やはり、嘘と金で汚れて真っ黒な東京五輪は、潔く返上するしかない。
スポンサーサイト
| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
木村草太氏が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」

2019年1月10日 沖縄タイムズ

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131

木村 草太(きむら そうた)
憲法学者/首都大学東京教授

1980年横浜市生まれ。2003年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。2006年首都大学東京准教授、16年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」(羽鳥書店)は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」(NHK出版新書)「テレビが伝えない憲法の話」(PHP新書)「未完の憲法」(奥平康弘氏と共著、潮出版社)など。
ブログは「木村草太の力戦憲法」http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr
ツイッターは@SotaKimura

住民投票条例は、市町村に投票事務の拒否権を与えるものではない
居住市町村によって投票できず、憲法14条(法の下の平等)に反する
投票へのアクセス否定は憲法21条(表現の自由)侵害と認定の恐れも

沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全41市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で35にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

◇    ◇

沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法252条の17の2は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例13条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

一番の問題は、憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法14条1項違反だ。

この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権(裁量)を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法14条1項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

この点については、昭和33年(1958年)の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。

さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法21条1項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法92条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法13条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法177条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。(首都大学東京教授、憲法学者)

きむら・そうた 1980年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て2006年から首都大学東京准教授、16年4月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後70年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは@SotaKimura。
| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
FBの4回目の『30日利用禁止通知』の対象となった二つの投稿記事の一つを以下に再掲します!(No1)

①『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!

2018年03月28日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13

▲『安倍晋三』の特徴とは何か?

1.目的のためには手段を選ばない。

2.冷酷で非情。

3.平気でうそをつく。

4.反省も謝罪も決してしない。

5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。

6.憲法を破壊し法律を破る。

7.外国に主権を売り渡す売国奴。

8.税金を財布代わりに使う寄生虫。

9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。

10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。

▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である!

『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。

何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。

何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。

もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。

支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。

▲『田布施マフィア』とは何か?

1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別部落民主体の『テロリスト』である。
.
2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮部落『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。

3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。

4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。

5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。

6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。

7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。

8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。

9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。

▲【田布施マフィア】司令塔4人(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は選挙のたびに当選させてきた40万人の山口県『田布施マフィア支持者』が国政に送り出している!

彼らは選挙のたびに、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて公明党=創価学会の選挙協力によって毎回全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。

【資料:2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】

①山口4区(下関市、長門市)

安倍晋三 100,829 票

②山口1区 (山口市)

高村正彦 120,084 票

自民党副総裁高村正彦の実父は田布施村出身の島根県特高課長。戦後は山口選挙区の自民党衆議院議員。

③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市(旧阿東町域)、阿武郡)*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市

河村建夫 93,248 票

【官房機密費2.5億円を横領した権力犯罪者】

2009年8月30日の総選挙で鳩山・小沢民主党が3000万票を獲得して麻生太郎自公政権を打倒し政権を奪取した。選挙の翌日9月1日に当時の河村建夫官房長官は官邸機密費2.5億円を国庫に請求し数日後国庫から小切手で2.5億円を受け取った。

④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市(旧熊毛町域)、大島郡、玖珂郡、熊毛郡)

岸信夫(実弟) 96,799

▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』の司令塔

①明治天皇(大室寅之助) 

・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別部落田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。

・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)と皇族は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』の血脈である。

②昭和天皇・裕仁

『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)

③明治から現在まで8人の首相全員は山口県田布施と萩出身!

伊藤博文(田布施村)

山形有朋(萩)

桂太郎(萩)

寺内正毅(萩)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施村)

佐藤栄作(田布施村)

安倍晋三(長門市)

④山口県田布施出身の官僚、学者、財界人!

松岡洋右 外務大臣

安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ

高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。

(自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員)

岸信介 (経済官僚)

佐藤栄作 (運輸官僚)

京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 *法律界の大御所

秦郁彦 *修正歴史学者

宮本賢治 *共産党議長

鮎川義介(あゆかわぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

(以下略)
| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
詩『戦争を本当になくすには!』

【今日のブログ記事No.3051】 

2018.10.26 山崎康彦 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b03cb537b8a76e57f43e38f3ca6036d6

人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら訴えても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、テロや弾圧や貧困や戦争で多くの人が殺されることで『金儲けする』人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放なければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら知ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の残虐さをいくら批判しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、自分は神に選ばれた選民であり、『神を信じない下等な人間は殺してもかまわない』と若者を洗脳してテロや弾圧や戦争に動員するカルト宗教指導者とカルト宗教組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら呪ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を奴隷として完全支配する『世界統一政府樹立』必要であり、そのためには『3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ』と狂信する『秘密結社』が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら絶望しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し『反抗する国民は殺してもかまわない』と考える独裁者と独裁国家が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら目をつぶっても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳
し、他国への侵略戦争に国民を総動員する世界支配階級と自国支配階級が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これら世界支配階級と自国支配階級を打倒し解体しなければならない。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さを知り、訴え、批判するだけでは不十分であり、テロや弾圧や貧困や戦争は永遠になくならないのだ。

我々はテロや弾圧や貧困や戦争は、世界支配階級と自国支配階級よって周到に準備された世界市民に対する『陰謀』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、世界各国の利権・特権を拒否する『覚醒したフツーの市民】が、巧妙に隠されている【支配と搾取の基本構造】を暴露し、金融支配、軍事支配、政治支配、宗教支配、メディア支配、教育支配を解体する『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を世界各国で樹立することが不可欠なのだ。

『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、世界各国の社会は劇的に変わるのだ。

『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、『テロや弾圧や貧困や戦争』のない社会、『支配と搾取』のない社会、『人間の尊厳』が尊重される社会、『平等で平和』な社会が実現できるのだ。

(終り)
| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』の摘発騒動の陰に隠れている比較できないほど悪質で巨大な安倍晋三首相による『国家権力犯罪』を見逃すな!(No1)

日本のマスコミは連日東京地検特捜部が流すゴーン日産前会長による権力犯罪の詳細を垂れ流すことで、彼を『2万7000人の首を切った無慈悲な経営者』『』会社を私物化した金亡者』との印象を植え付けている。

▲東京地検特捜部がゴーン日産前会長を逮捕・起訴した『民間権力犯罪』の容疑は以下の3点である!

①カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』容疑!

1.金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑

ゴーン日産前会長は退職後に約90億円の報酬を受け取ることを日産に約束させてにもかかわらず有価証券報告書に記載していなかった。

2.会社法違反(特別背任)容疑

ゴーン前会長は自己の資産管理会社と銀行の間で締結していたクーポンスワップ契約で多額の評価損が生じ契約当事者の地位を資産管理会社から日産自に移転させた。

3.会社法違反(特別背任)容疑

サウジアラビア王国所在の法人名義の口座に対し日産自の業務との関係で支払いの理由が認められない合計1470万米ドル(約16億円)を送金させた。

②日本の検察が逮捕・起訴しない安倍晋三首相による『国家権力犯罪』容疑はこれだ!

1.『憲法改正』という名の『憲法破壊』の罪 

2.東電福島第一原発大事故を誘発させ放射線被ばく者と震災被害者を放置した『不作為』の罪

3.政府とOCと電通と共謀して『2020年東京オリンピック誘致』を買収した罪

4.『国家機密法制定』による『表現の自由破壊』と『国民の知る権利棄損』の罪

5.『集団的自衛権』を認めた『安保法制制定』による『平和破壊』と『戦争誘導』の罪

6.『治安弾圧』を可能にする『共謀罪制定』による『個人の基本的人権尊重破壊』の罪

7.『残業時間制限緩和』を認めた『労働法改正』による『労働者の働く権利侵害』の罪

8.大量の移民労働者の入国を認めた『入管法改正』による『外人労働者の差別固定化』と『日本人労働者の労働環境悪化』の罪

9.『海外援助』名目で122兆円の『国民資産』を海外にばら撒いた罪

10.『アベノミックス』の名で6年間で350兆円の国民資産を大企業中心にばら撒いた罪

11.『アベノミックス』の名で日銀黒田総裁と共謀して6年間で400兆円の国民資産を
 『実体経済』ではなく『金融経済』に誘導した罪

12.『株価維持』のためPJIFに国民資産の『年金基金』を株買い付け資金にして大穴を開けた罪

13.『株価維持』のため日銀に国民資産の円紙幣24兆円を使って直接日本株を買わた罪

14.法人税率を大幅に低下させ大企業に450兆円の『社内留保』を可能にした『大企業優遇』と『庶民切り捨て』の罪

15.安倍政権下の6年間で3.5兆円の福祉関連予算を削減し『社会的弱者切り捨て』の罪

16.トランプ米大統領の『強要』に屈し『国家主権』を米国に売り渡した『売国』の罪

17.防衛予算を大幅に増大させ自衛隊の『国軍化』を図った『軍事大国化』の罪

18.日本会議や神社本庁や創価学会や統一教会などの『カルト宗教組織』に『特権と便宜』を与えた罪

19.『愛国教育』を実践する森友学園の小学校開校に向け政府による財政援助を与え『権力乱用』の罪

20.『加計学園』獣医学部開設に向け政府による様々な援助を与えた『権力乱用』の罪

(続く)
| BLOG TOP |

copyright © 悪徳ペンタゴン打倒のために集まろう all rights reserved.Powered by FC2ブログ