FC2カウンター


最近の記事


FC2ブログランキング


プロフィール

松本清張

Author:松本清張
FC2ブログへようこそ!


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


Excite自動翻訳


♪BGM

©Plug-in by PRSU


FC2ブログランキング


ブロとも申請フォーム


DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


野中広務が「安倍は東條英機」野中広務が語っていた安倍政権への怒り!「安倍首相は東條英機と変わらない」「麻生太郎の部落差別発言は絶対許さん」


 


2018.01.29 Litera


 


http://lite-ra.com/2018/01/post-3766.html


 


『野中広務 差別と権力』(講談社文庫)


 


元衆院議員の野中広務氏が26日、92歳で逝去した。野中氏といえば、小渕、森内閣で官房長官や自民党幹事長などを歴任、その情報収集力や剛腕ぶりから“影の総理”“キングメーカー”とまで称された政治家だ。そのため野党や各界からもその死を惜しむ声が寄せられている。しかし肝心の自民党は元重鎮の死にもかかわらず、ほとんど誰もコメントを発していない。


 


普通なら真っ先に弔意を表わす立場であるはずの安倍首相や菅義偉官房長官もなぜか、きちんと公に弔意を表した形跡はまったくない。


 


この明らかな無視の理由はやはり、野中氏が後年、安倍首相と安倍政権、自民党主流派にとって、煙たい存在だったからだろう。


 


その利権や恫喝的な政治手法への批判が絶えなかった野中氏だが、一方で徹底した護憲の姿勢を貫き、第二次安倍政権以降は、安倍首相の歴史修正主義や平和主義を脅かす戦争政策を徹底的に批判してきた。


 


たとえば、安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した2014年、朝日新聞(718日)のインタビューで、野中氏は「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。絶対にやってはいけない」として、憲法9条堅持と、戦争反対、そして安倍政権がもたらした“害悪”をこう切り捨てている。


 


「(「自主憲法制定は自民党の党是。手続きを踏めば憲法改正していいという考えか」と問われ)憲法を常に見直す態度は変えてはならない。ただ、すべての条文を同じように扱うべきではない。9条があり、武力行使をしてこなかったから、戦後70年近く平和でおれた。9条は変えてはならないと思う」


 


「戦争がどれだけ深い傷痕を国内外に残したか、もっと謙虚にあの時代を検証してほしい。『戦後レジームからの脱却』いうてね、歴史を消してしまうようなやり方は間違っている。それは国際社会への復帰につながった東京裁判も否定する。だから安倍さんはA級戦犯が祀られている靖国神社に参るんですよ」


 


「自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。その次に何がおきるか。国防軍ですよ。いずれ必ず徴兵制がやってくる」


 


「安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない」と歴史修正主義を批判


 


こうした危機感の背景には、1925年生まれの野中氏自身の戦争体験があった。戦争の悲惨さを痛感し、その記憶を語り継ぐ重要性を訴えてきた野中氏にとって、先の戦争を肯定し、戦前戦中の再現を狙っている安倍首相の姿勢が我慢できなかったのだろう。


 


実際、『時事放談』(TBS2015215日放送では、安倍首相の施政方針演説について、東条英機の類似性まで指摘していた。


 


「私にしたら私が中学生のころ、昭和16年に東条英機首相が、大政翼賛会の国会で施政方針演説をやっている、あのラジオ放送を耳にしたときの感じと、まったくかわらないんじゃないかという心配を、私は感じました」


「(安倍首相は)重要な部分には触れないで、非常に勇ましいような感じで発言をされますと、国民はついそういう発言に十分な理解ができないまま、支持率に結びついたんじゃないかと考えております」


 


また、2015524日のやはり『時事放談』に出演した際には、党首討論での安倍首相の発言について「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」印象だったと批判。「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」とまで発言していたのだ。


 


さらに、野中氏はもうひとつ、安倍政権の差別問題に対する姿勢にも激しい怒りを抱いていた。野中氏が自ら被差別部落出身であることを公言し、“差別をなくすことが私の政治生命であり使命”との旨をことあるごとに語ってきたのは有名な話だが、安倍政権はまったく逆。むしろ、在日差別や被差別部落への差別を煽ってきたからだ。


 


しかも、野中氏は安倍政権の中枢人物から直接、差別発言を受けたことがあった。


 


2001年の総裁選前、出馬を狙っていた安倍首相の盟友、麻生太郎財務相が所属派閥である大勇会の会合で、やはり出馬の動きのあった野中氏に対して、「野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」と発言したことが明らかになったのだ。


 


 


「野中のような部落出身者を総理にできない」と発言した麻生に野中は…


 


 この麻生氏の部落差別発言は会合に出席した複数の議員から野中氏自身の耳に入り、激怒した野中氏が直接、麻生氏に詰め寄るという事件も起きている。


 


 野中氏の実像を追ったルポ『野中広務差別と権力』(魚住昭/講談社)によれば、事件が起きたのは、麻生の差別発言から約2年が経った2003911日の自民党総務会。この総務会に出席した野中氏がいきなり立ち上がり、当時、政調会長としてこの会合に参加していた麻生氏に向かってこう怒鳴ったという。


 


「総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会の会合で『野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ』とおっしゃった。そのことを、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんかできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!」


 


しかし、これはけっして、野中氏の被害妄想でも思い込みでもなかった。実際、2009年になって、米紙ニューヨークタイムズ(116日)がアメリカ史上初めてアフリカ系のオバマ大統領が誕生した米国と対比する形で、日本の部落差別問題を特集したのだが、そこに当時、首相だった麻生氏による野中氏への差別発言の一部始終を掲載している。しかも、NYタイムズ記事には、会合の出席者である亀井久興衆院議員(当時)が実名で登場し、実際に麻生氏が差別発言をしたことを証言していた。


 


ところが、それでも日本の新聞やテレビは、一切報道しようとしなかった。理由はマスコミが当時、総理だった麻生氏に遠慮したこと、そして部落差別問題に触れることを恐れたためだった。


 


しかし、野中氏本人はその後も、講演などでこの麻生の差別発言のことを度々取り上げ、徹底的に批判し続けた。麻生氏については、ヒトラー発言に代表されるように、その後も度々舌禍事件を起こしており、そうした安倍政権に通底する “差別”や“弱者”に対する不認識、いや逆にそれを増長させるような姿勢も野中氏が最後まで声をあげ続けた要因だろう。


 


そして、こうしたまさに安倍政権の本質をつく野中氏の発言に、安倍首相も麻生財務相も一言も反論できず、沈黙を守るしかなかった。野中氏の死に際して、いまだに大人気ない対応をとっているのも、それだけ安倍首相らが野中氏のことを恐れてきた裏返しだろう。


野中氏の政治手法には批判すべき点もたくさんもあったが、しかし、この政治状況をみていると、野中氏にもっと鋭い安倍批判を続けてもらいたかった、と思わずにはいられない。(編集部)


スポンサーサイト
| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


安倍首相の“メシ友”読売新聞・小田尚論説主幹が警察行政を仕切る国家公安委員に!


俸給は年2300万円


 


2018.01.31 Litera


 


http://lite-ra.com/2018/01/post-3770.html


 


持ち回りの”マスコミ枠”で年間給与額は2347万円!  (国家公安委員会HPより)


 


通常国会の裏側で、またもや安倍首相の“お友だち”人事がコッソリと進められようとしているのをご存知だろうか。政府が23日、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した政府人事案によると、近年“安倍政権御用紙”化が著しい読売新聞の現役幹部を、警察行政の最高管理機関・国家公安委員会の委員に抜擢するというのだ。


 


その読売幹部とは、読売グループ本社取締役論説主幹の小田尚氏のことだ。小田氏は読売の政治部畑を歩んできたエリート中のエリート。政治部長などを経て、2011年に東京本社取締役論説委員長、そして第二次安倍政権誕生後の2014年にはグループ本社論説主幹にまで上り詰めた人物である。昨年5月には日本記者クラブの理事長にも就任したが、2年間の任期満了を待たずして、先日突如「一身上の都合」を理由に理事長を退任していた。


 


一方、読売の小田氏といえば、大マスコミ幹部でありながら安倍首相と会食を繰り返す、いわゆる“メシ友”としても知られる。その会食回数は抜きん出ており、首相動静によれば、第二次政権発足から現在までに少なくとも14回を数え、永田町の高級中華料理店「溜池山王聘珍樓」や西新橋の「しまだ鮨」などで仲良く美食に舌鼓を打ってきた。


 


小田氏は昨年1226日にも、日本テレビの粕谷賢之報道局報道解説委員長、NHKの島田敏男解説副委員長、朝日新聞の曽我豪政治部編集委員、そしてお馴染み田崎史郎・時事通信社特別解説委員らとともに安倍首相を囲んでいる。舞台となった日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRICHIRI」京橋店は安倍首相が好んで会食場所にする店。極薄の高級豚肉をお湯にさっとくぐらせ、あっさりした和風つゆでいただく「つゆしゃぶ」が売りだ。


 


そんな安倍首相の“メシ友”である小田論説主幹だが、実際、読売紙面で担当している「補助線」という名のコラムでも、安倍政権を擁護するような論調が目をひく。


 


安倍首相の「メシ友」小田論説主幹が書いた“政権寄り”コラム


 


たとえば、「「森友」政局に幕引けるか」と題した昨年415日付コラムでは、〈常識的には、国有地払い下げの手続きに国会議員が介在することはない。秘書も含めて、そんな危ない橋は渡らないものだ〉〈口利きが「ない」ことを立証するのは「悪魔の証明」にほかならない〉〈結局、森友問題は、政局の要素を除けば、籠池氏が小学校建設の工事契約額をごまかして、国交省の補助金を不正受給したとの疑惑が主なのではないか〉と連ねるなど、安倍夫妻にかけられた疑惑を徹底して払拭しにかかるような書きぶりだった。


 


また、加計学園問題をとりあげた昨年617日のコラムでも、前川喜平氏について〈前次官の乱という様相を呈している〉としたうえで、〈会見の発言との整合性は保たれているのか〉〈「総理の意向」はしょせん、伝聞の伝聞に過ぎない。それによって、行政のあり方はどうゆがめられたというのだろう〉と攻撃。さらに〈規制緩和で新規参入を認めたい内閣府に対し、規制を維持したい文科省が、政府内の議論で敗れただけではないのか〉などと書いており、その目線はまるで官邸の代弁者かのようだ。


 


いや、コラムだけでない。周知の通り、最近の読売はもはや安倍政権の“広報別働隊”のようになっており、その関係はまさに相思相愛だ。昨年5月には憲法改正に関する安倍首相の独占インタビューを読売が報じ、さらには前川氏への「出会い系バー」スキャンダルのような“謀略記事”まで手がけるようになった。


 


実際、この“買春”を匂わせた実話誌レベルの下半身記事は、NHKや民放のインタビューに応じていた前川氏の動きを察知した官邸が、その告発を潰すために読売にリークして書かせたものだとい言われる。読売の報道後、各社が後追いに走ったが、結局、前川氏の“買春”の事実はまったく浮び上らなかった。


 


記事の不自然さは、元読売新聞社会部記者の大谷昭宏氏も「これは依頼が断れない記事を指す『ワケアリ』の特徴です。官邸との癒着を読売は否定するだろうが、内部にいた人間なら誰でもわかる」(「AERA17612日/朝日新聞出版)と指摘。また、米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長であるマーティン・ファクラー氏も〈この出来事1つを取っても、読売新聞は完全に安倍政権の機関紙といえるだろう〉〈アメリカの状況に当てはめると、朝日新聞がニューヨーク・タイムズに、読売新聞は「オルト・メディア」のブライトバートに当てはまる〉(『権力者とメディアが対立する新時代』詩想社)と、“オルタナ右翼のフェイクニュースメディアと同レベル”とまで断じている。


 


やはり、読売新聞がこうした謀略記事まで手がけるようになった背景には、“天皇”こと渡邉恒雄主筆と自民党の関係だけでなく、小田論説主幹らが頻繁にくり返す安倍首相との会食も関係しているのではないのか。そう勘ぐられても仕方があるまい。そして、そんななかで政府が読売幹部を国家公安委員という役職に抜擢しようというのだから、これも読売の貢献に対して安倍政権が与えた“ご褒美”としか思えないのだ。


 


読売論説主幹が就任する国家公安委員の年間給与額はなんと2347万円!


 


そもそも、この小田氏の起用を含む政府人事案は、国会で同意されたのち、総理大臣が正式に任命する見通しだが、国家公安委員会といえば前述のとおり、内閣府外局として警察庁を管理する行政機関だ。1名の国家公安委員長(現在は自民党の小此木八郎衆院議員)と5名の委員で構成され、委員(任期5年、1度に限り再任可)は「特別職の国家公務員」という扱いである。


 


 当然、委員には国から給与が支払われる。内閣人事局に問い合わせると、その俸給は月額1175000円で、期末手当(ボーナス)などを含む年間給与額は実に約2347万円にものぼるという。これは内閣官房副長官補や常勤の内閣総理大臣補佐官と同レベルであり、政府役職のなかでも“高給取り”と言えるだろう。


 


だが、その高待遇以上に疑問なのは、仮に、大マスコミの現役幹部が国家公安委員という政府の役職に就任したとしたら、はたして報道機関に当然求められる「公権力からの独立」が保たれるのだろうかということ。とりわけ、たとえば国家公安委員会が不問とした警察不祥事に対しては、委員の出身機関の報道が萎縮してしまうのではないか。そもそも、報道各社は国家権力の暴走や不正を追及する立場であるにもかかわらず、経営幹部が“お上”からカネをもらうこと自体が倫理的にアウトだろう。


 


いったい、小田氏が所属する読売新聞社はどう考えているのか。本サイトは29日、読売新聞グループ本社に対し質問状を送付。以下の4点について問い合わせた。


 


・小田尚氏は、平成30129日現在、「読売新聞グループ本社取締役論説主幹」の役職に就いていますか。


 


・小田氏が政府人事案どおりに国家公安委員会委員に就任した際、御社の取締役論説主幹から退任、あるいは御社を退職する予定はありますか。


 


・いずれにしても、御社の取締役論説主幹まで登りつめた方が、政府役職である国家公安委員会委員を務めることになれば、報道機関に求められる公権力からの独立に反すると本サイトは考えます。御社のご見解をお聞かせください。


 


・国家公安委員会委員は「特別職の国家公務員」であり、年間給与額にして約2300万円の俸給が与えられます。マスコミの経営幹部が政府から大金を受領することは、国民感情としても受け入れられないと考えます。御社として倫理上、どのようにお考えですか。


 


 これに対し、読売新聞グループ本社広報部は30日、書面で〈以下の通り一括してお答えします〉として、このように回答した。


 


〈小田は取締役論説主幹を近く退任する予定であり、国会の同意があれば、退任後に国家公安委員会委員に就任することになります。


 今回の件で、読売新聞の報道がなんらかの影響を受けることはありえず、報道の独立を損ねるというご指摘は当たらないと考えます。


 なお、国家公安委員には、歴代、新聞社、通信社、NHKの出身者が就任しています。〉


 


見ての通り、「マスコミの経営幹部が政府から大金を受領することは、国民感情としても受け入れられない」という本サイトの意見についてはまともに取り合わなかったかたちだが、いずれにしても、小田氏が取締役論説主幹を退任するだけでは、問題の本質は何も変わらないだろう。


 


 


国家公安委員に持ち回りで起用されてきたマスコミ各社も“同罪”


 


 そもそも、国家公安委員の選考については表向き「法曹界、言論界、産学官界等の代表者」(国家公安委員会ホームページより)とされる一方、実際には5名のうち1名は“マスコミ幹部枠”であり、そこに新聞社やNHKの経営幹部が入れ替わり起用されてきた。これは政府・マスコミ間の“暗黙の了解”であり、だからこそ「お飾り装置」「税金泥棒」という批判とともに、以前からそのベタベタな体質が「御用機関」と問題視されてきたのである。


 


事実、これまでも坂本朝一・元NHK会長や、新井明・元日経新聞会長、吉田信行・元産経新聞専務取締役などが就いており、読売新聞からも荻野直紀・元常務取締役論説委員長が2000年から04年まで国家公安委員となった。また、現在は奥野知秀・元共同通信デジタル社長が2013年から委員を務めている(新井氏以外は就任前に当時の肩書きから退任)。つまり今回、読売の小田論説主幹は、共同の奥野氏と入れ替わるかたちで、その“マスコミ枠”の後釜におさまるわけである。


 


読売が本サイトへの回答に〈なお、国家公安委員には、歴代、新聞社、通信社、NHKの出身者が就任しています〉とわざわざ付したのを見ると、さも“われわれだけ批判される覚えはない”とでも言いたげだが、こんなものは言い訳にすらならない。繰り返すが、そんな政府役職にマスコミの幹部が持ち回りで就き、大金を得てきたという経緯自体がどうかしているのだ。ようするに、読売の回答からわかったのは、この大新聞は依然として国家公安委員をめぐる危険な人事体制を容認しており、ましてやこの問題が「報道の独立」を脅かしかねないという認識すら持っていないという、おそるべき事実に他ならない。


 


しかも、マスコミ以外からも東電会長や経団連会長などが委員に選ばれてきたことを考えれば、国家公安委員会というのはつまるところ、政治権力に都合よくつくられた“お仲間クラブ”と言わざるをえない。たとえば第一次安倍政権が生まれる直前には、安倍首相のブレーンとも言われるJR東海の葛西敬之会長(現名誉会長)が就任しているが、これは当時官房長官だった安倍氏の意向を受けて警察庁が推薦したのではないかとも取り沙汰された。


 


いずれにせよ、国家公安委員に読売の小田尚論説主幹をあてるという今回の政府人事は、政権によるメディアへの“アメとムチ”のひとつとしか考えられない。だが、やはりというべきか、“共犯関係”にあるマスコミ各社はこの人事案をベタで伝えるだけで、問題を完全に無視し続けている。その意味でも、政治権力にとってこの“アメ”はうまくいっているようだ。マスコミが見て見ぬ振りをするならば、国民が声を大にして批判するしかあるまい。


 


(編集部)


| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


今日2018年1月24日


枝野幸男立憲民主党代表の質問と政府側の答弁を聞いて、今のシステムでは形骸化していることを再確認してしまい、直接民主制に移行しなければと痛切に感じました。


 

 


▲「世界市民革命」運動は世界各国で確実に広がっている!


 


1.イタリア:


 


今年34日に予定されているイタリア総選挙(上院、下院)では市民革命派『五つ星運動』が勝利して31歳のルイジ・ディ・マイオ新党首が「市民革命政権」の新首相に就任する可能性が高い!


 


【該当記事】


 


□イタリアの五つ星運動新党首、「ポピュリスト政党ではない」


 


2017926日 ロイター日本語版


 


https://jp.reuters.com/article/italy-fivestar-interview-idJPKCN1C10GU


 


[リミニ(イタリア) 24日 ロイター] -


イタリアの反体制派「五つ星運動」の党首に指名されたルイジ・ディ・マイオ氏は24日、「ポピュリズム(大衆迎合主義)のレッテル貼りを拒否する」と述べ、債務削減に優先的に取り組む方針を示した。リミニで開かれた年次党大会の傍ら、ロイターのインタビューに答えた。


 


来年5月までに予定される総選挙を控え、五つ星運動は大半の世論調査で支持率首位。最近は型破りなポピュリスト政党というイメージを払しょくし、政権を任せられる政党としての信頼感を醸成することに努めている。


 


ディ・マイオ氏(31歳)は23日、五つ星運動の創始者であるペッペ・グリッロ氏(69歳)から党首に指名された。ディ・マイオ氏は同党が極右でも極左でもない常識的な考え方に立っていると説明。公的な投資銀行の設立といった同党の提案の多くは、欧州北部の主流政党の成功例に倣って採用したものだと述べた。


 


ディ・マイオ氏はまた、来年の選挙に勝った暁には、イタリアが景気刺激のための投資を増やせるよう、欧州連合(EU)と財政規則の変更を交渉すると表明。ただ、国内総生産(GDP)の132%弱に膨らんだ公的債務を減らすため、無駄な支出を削減する方針も示した。


 


政策の優先課題を3つ挙げてほしいとの質問に対しては、貧困層のためのベーシックインカムの導入、無駄な支出の削減、直接民主主義の制度拡大と答えた。


 


貧しいイタリア南部出身で、5年前に26歳で議会入りしたディ・マイオ氏は、首相に就くには未熟との指摘もある。同氏は「私は若者の6割が失業している地域の出身だ。私の出自をあざ笑う人々は、自力で未来を創り出そうと頑張っている何千人もの若いイタリア人を、あざ笑っているのだ」と反論した。


 


2.韓国:


 


朴前大統領の権力犯罪を摘発し大統領権限はく奪から逮捕・起訴した韓国民衆の戦いは市民革命派の文在寅(フン・ジェイン)大統領政権を登場させた!


 


【該当記事】


 


□」国会による朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて大統領を罷免した韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』である!


 


韓国憲法裁判所は、国会による朴槿恵大統領弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件について、朴槿恵大統領が以下の5つの国家権力犯罪容疑を犯したたか否かを審理してきた。


 


No1.朴槿恵大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か?


 


No2.朴槿恵大統領は大統領の職権乱用をしたか否か?


 


No3.朴槿恵大統領はメディア弾圧を行ったか否か?


 


No4.朴槿恵大統領は2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か?


 


No5.朴槿恵大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か?


 


韓国憲法裁判所の8人の判事全員は、朴槿恵大統領が証拠不十分で却下したNo4以外の4つの国家権力犯罪を犯したと認定し『違憲、違法行為と憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大であり罷免は妥当である』としたのだ。


 


このことは、韓国には『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのだ。


 


韓国と同じように『独立した本物の憲法の番人』の憲法裁判所が存在するドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインでは、今回の朴槿恵大統領のように国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合は、国民とマスコミと国会は国家権力犯罪を許さず批判行動を行うのだ。


 


そして国会が弾劾訴追決議をすれば、憲法裁判所が最終判断をして罷免することになる。


しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、最高指導者の首相や大統領は国家権力犯罪を犯しても、誰も罷免できず、誰も彼らを罰することができないのだ。


 


日本の歴代首相である吉田茂や岸信介や佐藤栄作や中曽根康弘や小泉純一郎や今の安倍晋三首相などは決して罷免されず、犯した国家権力犯罪は決して罰せられることはないのだ。


 


米国の歴代大統領であるジョンソンやニクソン(辞職)やレーガンやブッシュ()やクリントンやブッシュ(息子)やオバマは決して罷免されず、今のトランプ大統領は決して罷免されることはないだろう。


 


彼らが国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても、誰も彼らを罷免できず彼らの国家権力犯罪を罰せないのだ!


 


なぜならば日本と米国では,『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所の代わりに、『憲法の番人』を偽装した最高裁判所が存在しているからである。


 


日本と米国の最高裁判所は、あたかも立憲主義、法治主義の『守護者』のような顔をして裏では歴代首相や大統領による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認し、協力してきたからである。


 


日本と米国の『革命派市民』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設などを勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学ばなければならない。


 


日本と米国の『革命派市民』は30年遅れで民主化闘争に決起し最高裁を解体して独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ!


 


(終り)


 


▲「世界市民革命」運動は世界各国で確実に広がっている!


 


1.イタリア:


 


今年34日に予定されているイタリア総選挙(上院、下院)では市民革命派『五つ星運動』が勝利して31歳のルイジ・ディ・マイオ新党首が「市民革命政権」の新首相に就任する可能性が高い!


 


【該当記事】


 


□イタリアの五つ星運動新党首、「ポピュリスト政党ではない」


 


2017926日 ロイター日本語版


 


https://jp.reuters.com/article/italy-fivestar-interview-idJPKCN1C10GU


 


[リミニ(イタリア) 24日 ロイター] -


イタリアの反体制派「五つ星運動」の党首に指名されたルイジ・ディ・マイオ氏は24日、「ポピュリズム(大衆迎合主義)のレッテル貼りを拒否する」と述べ、債務削減に優先的に取り組む方針を示した。リミニで開かれた年次党大会の傍ら、ロイターのインタビューに答えた。


 


来年5月までに予定される総選挙を控え、五つ星運動は大半の世論調査で支持率首位。最近は型破りなポピュリスト政党というイメージを払しょくし、政権を任せられる政党としての信頼感を醸成することに努めている。


 


ディ・マイオ氏(31歳)は23日、五つ星運動の創始者であるペッペ・グリッロ氏(69歳)から党首に指名された。ディ・マイオ氏は同党が極右でも極左でもない常識的な考え方に立っていると説明。公的な投資銀行の設立といった同党の提案の多くは、欧州北部の主流政党の成功例に倣って採用したものだと述べた。


 


ディ・マイオ氏はまた、来年の選挙に勝った暁には、イタリアが景気刺激のための投資を増やせるよう、欧州連合(EU)と財政規則の変更を交渉すると表明。ただ、国内総生産(GDP)の132%弱に膨らんだ公的債務を減らすため、無駄な支出を削減する方針も示した。


 


政策の優先課題を3つ挙げてほしいとの質問に対しては、貧困層のためのベーシックインカムの導入、無駄な支出の削減、直接民主主義の制度拡大と答えた。


 


貧しいイタリア南部出身で、5年前に26歳で議会入りしたディ・マイオ氏は、首相に就くには未熟との指摘もある。同氏は「私は若者の6割が失業している地域の出身だ。私の出自をあざ笑う人々は、自力で未来を創り出そうと頑張っている何千人もの若いイタリア人を、あざ笑っているのだ」と反論した。


 


2.韓国:


 


朴前大統領の権力犯罪を摘発し大統領権限はく奪から逮捕・起訴した韓国民衆の戦いは市民革命派の文在寅(フン・ジェイン)大統領政権を登場させた!


 


【該当記事】


 


□」国会による朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて大統領を罷免した韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』である!


 


韓国憲法裁判所は、国会による朴槿恵大統領弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件について、朴槿恵大統領が以下の5つの国家権力犯罪容疑を犯したたか否かを審理してきた。


 


No1.朴槿恵大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か?


 


No2.朴槿恵大統領は大統領の職権乱用をしたか否か?


 


No3.朴槿恵大統領はメディア弾圧を行ったか否か?


 


No4.朴槿恵大統領は2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か?


 


No5.朴槿恵大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か?


 


韓国憲法裁判所の8人の判事全員は、朴槿恵大統領が証拠不十分で却下したNo4以外の4つの国家権力犯罪を犯したと認定し『違憲、違法行為と憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大であり罷免は妥当である』としたのだ。


 


このことは、韓国には『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのだ。


 


韓国と同じように『独立した本物の憲法の番人』の憲法裁判所が存在するドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインでは、今回の朴槿恵大統領のように国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合は、国民とマスコミと国会は国家権力犯罪を許さず批判行動を行うのだ。


 


そして国会が弾劾訴追決議をすれば、憲法裁判所が最終判断をして罷免することになる。


しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、最高指導者の首相や大統領は国家権力犯罪を犯しても、誰も罷免できず、誰も彼らを罰することができないのだ。


 


日本の歴代首相である吉田茂や岸信介や佐藤栄作や中曽根康弘や小泉純一郎や今の安倍晋三首相などは決して罷免されず、犯した国家権力犯罪は決して罰せられることはないのだ。


 


米国の歴代大統領であるジョンソンやニクソン(辞職)やレーガンやブッシュ()やクリントンやブッシュ(息子)やオバマは決して罷免されず、今のトランプ大統領は決して罷免されることはないだろう。


 


彼らが国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても、誰も彼らを罷免できず彼らの国家権力犯罪を罰せないのだ!


 


なぜならば日本と米国では,『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所の代わりに、『憲法の番人』を偽装した最高裁判所が存在しているからである。


 


日本と米国の最高裁判所は、あたかも立憲主義、法治主義の『守護者』のような顔をして裏では歴代首相や大統領による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認し、協力してきたからである。


 


日本と米国の『革命派市民』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設などを勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学ばなければならない。


 


日本と米国の『革命派市民』は30年遅れで民主化闘争に決起し最高裁を解体して独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ!


 


(終り)


| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


(まとめ)『世界支配階級』とその代理人『各国支配階級』の正体!


 


誰も体系的に暴露しない『世界支配階級』とその代理人『各国支配階級』の正体を箇条書きにまとめました。


 


1.世界各国は金融権力を独占する世界支配階級=改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人=各国支配階級によって巧妙に支配し搾取されている。


 


2.改宗ユダヤ人とは、パレスチナ地域に定住する「本物のユダヤ人」とは関係がなく、周囲のキリスト国とイスラム国からの侵略を避けるために途中でユダヤ教に改宗した『改宗ユダヤ人』のことを言う」(山崎康彦)


 


3.改宗ユダヤ人とは、現在のグルジア共和国の地域に13世紀まで実在した騎馬民族王国=ハザール王国のブラン国王が西暦740年に周囲のキリスト国とイスラム国からの侵略を回避するため自国の宗教を捨てて第三の宗教ユダヤ教に改宗した「偽ユダヤ人」のことを言う。13世紀にフン族に滅ぼされたハザール王国の民は流浪の民となって離散し、東欧や中央ヨーロッパや西ヨーロッパ諸国に定住したのである。


 


4.流浪の民となった「改宗ユダヤ人」は、自からの民族的基盤をユダヤ教聖典『旧約聖書』と共にユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えに求めたため、『タルムード』の教えが持つ極端な「選民思想」「排外思想」「終末思想」がゆえに定住したヨーロッパ各地で迫害と排斥の対象となった。


 


5.改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアとは、ドイツ・フランクフルトのゲットーで両替商として成功したマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドを初代とするロスチャイルド商会を起源とする国際的な銀行金融ネットワークを言う。


 


6.『ロスチャイルド商会』初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは1774年にフランクフルトのゲットーにユダヤの重要人物12人を集めて秘密会議を開催し、ユダヤ教秘密経典『タルムード』の教え『選民であるユダヤ人が世界を一元支配する』を現実世界で実現するための秘密結社『イルミナティ』を結成して25項目からなる『ロスチャイルド世界革命行動綱領』を策定した。


 


7.『ロスチャイルド商会』初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、インゴシュタット大学法学部長アダム・ヴァイ


スハウプト教授を代表にして177651日に秘密結社『イルミナティ』を正式に発足させた。『イルミナティ』という言葉はサタン(ルシファー)に由来し「光を掲げる者」という意味を持ちその目的は、知的能力を実証され


た人々 が世界を治める「世界単一政府」を生み出すこととされた。


 


8.秘密結社『イルミナティ』はその最盛期には文学・教育・美術・科学・財政・産業の分野でもっとも聡明な人々を含む2000人の結社員を集めたといわれる。


 


9.秘密結社『イルミナティ』の行動網領は、後の『共産主義の原型』となったほど過激で反体制的な危険制を持ったいたため1784年バイエルン選帝侯は秘密結社『イルミナティ』を全面禁止して弾圧した。わずか8年で弾圧され以降弾圧を逃れるために結社員は似たような秘密結社『フリーメーソン』に潜り込み、ヴァイスハウプトはフリーメーソンのロッジでも最高位に昇りつめ結社員に秘密結社『フリーメーソン』内に秘密結社『イルミナティ』を組織するよう指示したたとされる。現在全世界に400万人の会員を誇る秘密結社『フリーメーソン』の最上層部は秘密結社『イルミナティ』が支配している。


 


10.世界支配階級の代理人=各国支配階級代理人は、各国の中央銀行を支配し『通貨発行権』を独占して国民資産である紙幣を自由に印刷して全額を仲間の民間銀行に提供している。


 


11.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、民間銀行を支配して預金者の預金の1%を中央銀行に預託するだけで瞬時に100倍の信用が創造される『準備預金制度』によって無からお金を生みだしている。


 


12.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、政府と中央銀行が民間銀行に保障する『準備預金制度』によって生み出された信用創造マネー=通帳マネーに高い金利を付けて貸出し、個人、企業、地方政府、中央政府すべてを借金漬けにして自分たちだけが肥え太っている。


 


13.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、傀儡政党をつくり政権を独占させ政府に利子つきの国債を発行させて全額民間銀行に引き受けさせ国の借金を意図的に膨張させている。


 


14.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、カネがカネを生む『金利システム』を導入して銀行と金持が永遠に肥え太り国民が永遠に貧困化する『究極の国民搾取システム』を合法化している。


 


(終わり)


 


New!(再掲)今日の重要ブログ記事


 


■あなたは日本が米国の『完全植民地』であることを知っていますか?


 


2017.05.25 ブログ『杉並からの情報発信です』


 


http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b1b21d61014ac1d8ff700296cd27d8ef


 


米国支配階級は194586日に広島、89日に長崎と2個の原子爆弾を投下・爆発させて人体実験を行い太平洋戦争に勝利した。


 


米国支配階級は戦後の日本を米国の『完全植民地』にするために、昭和天皇裕仁をはじめほとんどすべての天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちの戦争犯罪と国民弾圧犯罪を免罪・免責にした。


 


天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちは戦後一時的に公職追放された。


 


彼らは1950年代はじめにA級戦犯容疑者にもかかわらずGHQに助命・釈放された安倍晋三首相の祖父・岸信介のもとに集まったのだ。


 


彼らは、米CIAの命令と資金で1955年に保守合同して結成された岸信介指導の米国傀儡政党『自民党』に集またのだ。


 


『自民党』が米国支配階級の全面支援で政権を独占する中で、彼らは再び権力中枢に復帰したのである。


 


例えば戦前、逮捕・拷問・虐殺・拘留で数万人の国民を弾圧した特高官僚54名は、戦後その罪を追及されることなく『自民党』の国会議員となっているのだ。


 


▲日本が米国の完全植民地である証拠


 


1.日本の首相は選挙によって衆議院で過半数を占めた政党の代表者が就任するが、最終決定は米国支配階級が決める。


 


2.米国傀儡政党『自民党』が総選挙で勝ち常に衆議院で過半数を占める仕組みができている。


 


3.日本の最高裁長官は表向きは日本の首相が決めるが最終決定は米国支配階級が決める。


 


4.日本銀行総裁は、BIS(国際決済銀行)を支配するロスチャイルド国際金融マフィアが決める!


 


5.日本の政治・行政は、表向きは首相が指揮する内閣が決定するが、実際は米国支配階級が指揮する『日米合同委員会』が決める。


 


6.日本のほとんどすべての法律は『日米合同委員会』に支配された内閣が起案し国会に提案される。


 


日本のほとんどすべての法律は時間稼ぎの国会審議で最後は自民党の強行採決で成立する。


 


7.日本の自衛隊の指揮権は在日米軍が握っている。


 


8.日本の首都圏(16)の空域の管制権は在日空軍・横田基地が握っている。


 


9.東京から50km圏に4つの巨大な米軍基地(①横田空軍基地②横須賀海軍基地③厚木海兵隊基地④座間陸軍司令部)が存在する。


 


10.日本は外国軍隊=米軍によって占領されている。日本には135箇所の米軍基地が存在し、4.5万の軍人、5000人の軍属、4.5万人の家族合わせて9.5万人もの外国軍隊が駐留している。


 


(終り)


| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
日韓合意検証で安倍側近の暗躍が発覚

韓国の「慰安婦日韓合意」検証は事実だ!
安保法制でも暗躍した安倍側近・元外務官僚が米国の意を受け秘密交渉

2017.12.29 Litera

http://lite-ra.com/2017/12/post-3697.html

文在寅大統領になって、見直しの動きが強まっていた慰安婦問題をめぐる2015年日韓合意だが、ここにきて大きな動きがあった。韓国の検証チームが、合意交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」で、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。これに対し日本政府は猛反発。河野太郎外相は「(合意変更になれば)日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とコメントし、安倍首相は「平昌五輪に行くのは難しい」などと信じられない恫喝方針を表明している。

マスコミも同様だ。「国と国の約束を守らない韓国の態度はおかしい」「日本国民の韓国不信が高まる」などと一方的に韓国を批判している。

しかし、この日本側の言い分は明らかにおかしい。「日韓合意は朴槿恵大統領と安倍晋三首相の側近による秘密交渉によるもの」という韓国政府の検証結果はまぎれもない事実であり、韓国から見直しの動きが出てくるのは極めて正当で、むしろ遅すぎるといってもいいほどだ。

まず、簡単に振り返っておくと、15年の日韓合意は、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団(和解・癒やし財団)に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」とし、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。

だが、本サイトはこの合意が締結された直後から、合意をした日韓両政府を厳しく批判してきた。それは、合意の内容が日本の真摯な反省にもとづくものではなく、アメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従い、カネで慰安婦問題を封じ込めようとするものだったからだ。

米政府は当時、日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを厳しく要求していた。2015年10月に、オバマ大統領が朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたことは有名だが、それ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やダニエル・クリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、そのほか国務省幹部がしきりに日本政府に圧力をかけていた。

そして、その米国国務省の圧力の窓口となっていたのが、今回、韓国政府の検証報告で「秘密交渉を行った」とされた「安倍側近」の谷内正太郎国家安全保障局長、そして兼原信克内閣官房副長官補という、元外務官僚コンビだった。

安保法制を主導した谷内正太郎国家安全保障局長が日韓合意でも米国の

実は本サイトは、2年前の日韓合意締結直後からこの2人の元外務官僚が米国の意向を受けて動いていたことを掴み、こんな裏を報道していた。(リンク)

〈谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。

「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」(官邸担当記者)〉

これは韓国サイドも同様で、やはり米国から相当なプレッシャーを受け、朴大統領の側近でイ・ビョンギ国家情報院長(当時)が交渉にあたった。まさに、合意は国民不在の米主導による秘密交渉だったのである。

しかも、その合意内容もひどいシロモノだった。たしかにこのとき、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相との共同記者会見で発表された談話には、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」という記述があった。

だが、そこには、河野談話にあった強制性を認める文言はまったくなく、安倍首相自身が実際に公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」を語ったわけでもなかった。その後も安倍首相は一切謝罪の言葉を述べず、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めた際も、国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定した。

にもかかわらず、10億円の拠出で「最終的かつ不可逆的に解決される」と、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言までが盛り込まれたのだ。
韓国の元慰安婦がいちばん求めているのは、日本政府が慰安婦問題で強制性があったことを認め、実際に安倍首相が“心からの反省”を示すことなのに、それをせずに、こんな合意をするというのは、それこそ日韓両政府が札束で慰安婦問題にフタをしようとしたと言われてもしようがないだろう。

少女像を合意に含め、カネで慰安婦問題を封印しようとした日韓両政府

 しかも、最悪なのは、この合意のなかに、在韓国日本大使館前の少女像をめぐる項目があり、韓国政府が「関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する」と表明していたことだ。

安倍政権や日本のマスコミは少女像をさも“反日の象徴”“日本への嫌がらせ”のように扱っているが、これは彫刻家によるれっきとした美術作品=表現芸術で、その資金は市民による募金である。民主主義国家ならば当然尊重すべき、国民の「表現の自由」の範疇だ。

少女像の制作者である彫刻家キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏夫妻は、日韓の慰安婦問題だけに取り組んでいるのではなく、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識も正面から受け止め、謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作も行なっている。つまり、少女像は決して“反日の象徴”ではなく、正式名称の「平和の碑」の名のとおり、戦争を憎み、犠牲者を悼み、世界の平和を希求する思いが込められているのだ。

たとえば、同じように平和の象徴である広島の「原爆の子の像」(禎子像)について、原爆を投下したアメリカが「10億円を出すから像を撤去しろ」などと言って日本政府が「解決」を約束したら、わたしたちはどう思うだろうか。「なんでそんなことを勝手に決められなければならないのだ」と激怒するはずだ。

ところが、日韓両政府はこの表現の自由への侵害、平和を思う人々の内心を圧殺する条件を約束してしまったのだ。

こんな内容の合意について、韓国国民が「合意見直し」の声をあげ、文在寅大統領がそれに応えようとするのは、民主主義国家の代表としては当然の姿勢ではないか。

だが、安倍政権と日本のマスコミは、そうした問題の本質を一切無視して、韓国政府の見直しの動きを「約束違反」などとヒステリックに攻撃するばかりだ。

それは、今回だけではない。日本政府やマスコミはこの間もずっと同じような攻撃を韓国に行なってきた。少女像が撤去されないことについて、「契約不履行」だと糾弾。昨年末、韓国の市民団体が釜山に新たな少女像を設置すると、駐韓大使の一時引き上げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を断行。露骨に韓国政府に圧力をかけてきた。

しかし、韓国側の慰安婦問題に対する強硬姿勢はむしろ、安倍首相の歴史修正主義が招いたものだ。

韓国側の強硬姿勢を招いたのは、安倍首相の歴史修正主義だ

日本軍が韓国はじめアジア各地に慰安所を設置し、現地の女性をかき集めていたことは、中曽根康弘元首相も手記で得意げに語っていたように、歴史的な事実だ(過去記事参照)。

しかし、安倍首相は、若手議員のときから「(慰安婦だという人の中には)明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいる」「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね」(『歴史教科書への疑問─若手国会議員による歴史教科書問題の総括』より、勉強会での安倍の発言)と主張するなど、露骨なまでの慰安婦否定論者であり、首相になってからは「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定するなど、慰安婦問題を矮小化することに血道を上げてきた。

そして、安倍首相にくっついている自民党の極右政治家連中も同様に、慰安婦の軍関与を否定し、「慰安婦は金目当ての売春婦」というような誹謗中傷、デマをふりまき続けてきた。

こうした姿勢は第二次政権で「当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」「安倍内閣総理大臣が心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした2015年日韓合意の後もまったく変わっていない。

前述した軍関与の否定や誹謗中傷はもちろん、朝日新聞の誤報をあげつらうことで、あたかも慰安婦問題そのものがでっちあげであるかのような印象操作まで行なってきた。

少女像の設置運動の高まりは、こうした安倍政権への反発という部分が非常に大きい。日韓合意への反発も同様だ。実際は、安倍首相に反省のかけらもなく、米国のご機嫌取りのために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないことを韓国国民に見透かされているのだ。

日本のマスコミは他国の「約束不履行」をなじる前に、まず、自国のトップのグロテスクな歴史修正主義を批判すべきではないのか。

(編集部)
| BLOG TOP |

copyright © 悪徳ペンタゴン打倒のために集まろう all rights reserved.Powered by FC2ブログ