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加藤剛が「安倍政権は憲法違反の政権」

 

亡くなった俳優の加藤剛が「安倍政権は憲法違反の政権」!生前繰り返し語った戦争への危機感と憲法への思い

 

2018.07.11 Litera

 

http://lite-ra.com/2018/07/post-4118.html

 

加藤の出演した『この子を残して』(DVD版)

 

今月9日、俳優の加藤剛氏が亡くなっていたことがわかった。80歳だった。

 

加藤剛氏といえば、30年近くにわたって続いた『大岡越前』(TBS)での大岡忠相役が印象的だが、もうひとつ知られている側面が、戦争を知る世代として、「俳優」の仕事を通して、平和への思いを伝え続けてきた姿だ。

 

 加藤氏は1962年にテレビドラマ版『人間の條件』(TBS)で本格的なデビューをしている。『人間の條件』では、第二次世界大戦中の満州を舞台に、激化する戦争のなかにおいても、自らの正義を貫き通す役を演じた。デビュー作が『人間の條件』であったということは、加藤氏の俳優としてのキャリアの方向性を決定づけたようだ。2015412日付しんぶん赤旗日曜版で彼はこのように語っている。

 

「「人間の條件」で、平和な世の中をつくり、戦争に反対することが、僕の俳優という仕事の基本になりました。以来、どの作品に出ても、平和のために自分は何ができるかと考えてきました」

 

その後、加藤氏は『大岡越前』や、映画『砂の器』といった作品をヒットに導く一方で、「戦争」を題材にした作品にも多く出演している。木下恵介監督作品『この子を残して』では長崎で原爆により被爆した放射線医学の永井隆博士を演じ、また、舞台『コルチャック先生』ではユダヤ人孤児院の院長でナチスの弾圧のもとガス室におくられたヤヌシュ・コルチャックを演じた。2014年の読売新聞のインタビューでも、「僕は戦争反対の一心で俳優を続けてきましたから、観客の心に平和への思い、弱い人への思いやりをこれからも与え続けられるよう、仕事を続けたい」(読売新聞201469日夕刊)と語り、その俳優人生をかけて戦争反対の思いを貫いてきたことを明かしている。

 

加藤氏のこうした反戦への強い思いは、加藤氏自身の生い立ちと無縁ではないだろう。

加藤氏は1938年に静岡で生まれた。東京方面に向かうB29から焼夷弾が落とされることも珍しくない環境で育つ。加藤氏はこの戦争で身内を二人も亡くしている。

 

ひとりは、実の兄のように慕っていた義兄。軍医だった義兄は北マリアナ諸島のテニアン島で頭部を撃たれて即死した。また、二番目の姉は結核を患っており、戦後の厳しい食糧難と物資不足のなかでまともな医療を受けられなかったことが災いして亡くなってしまった。まだ28歳の若さだった。

 

そんな加藤氏にとって、近年の日本の状況は看過できるものではなかった。特に、第二次安倍晋三政権以降の動きには、直接的な表現を用いて痛罵している。

 

「今の政権は、憲法違反の政権です。アメリカの戦争に協力するため、勝手に憲法の解釈を変えて、戦争法を通してしまった。

 安倍首相は、「国民に理解されていないから反対されている」などと言いますが、私たちは戦争への道を開くことになる法律だとよく理解しているから反対しているんです」(20151129日付しんぶん赤旗日曜版)

 

戦争が終わったことで、「もう枕元に防空頭巾を置いて寝なくていいんだ」(15412日付しんぶん赤旗日曜版)と心からの安堵を抱いた経験をもつ世代として、日本国憲法、特に9条は何ものにも代え難い希望だった。加藤氏は日本国憲法を「戦争で命を奪われた人たちの夢の形見」とまで呼んでいる。

 

「私は、憲法は、戦争で命を奪われた人たちの夢の形見だと思っています。多くの犠牲の上に、今の平和な世の中がある。だから私たちには、子どもたちのために憲法を守る使命があると思います」(151129日付しんぶん赤旗日曜版)

 

しかし、その憲法がいま危うい立場に追いやられようとしている。この国は過去の教訓を忘れ、再び「戦争ができる国」へ戻る方向へ舵を切りつつある。その先にあるのは、70年以上前に体験し、二度と繰り返さないと誓ったはずの悲劇の再来だ。

 

加藤剛、桂歌丸が生前語った戦争への危機感「戦争を知らない人が、国を動かしている」

今月2日に亡くなった落語家の桂歌丸は、1785日放送『報道特集』(TBS)で、戦争を知らない世代の政治家たちがまともな勉強もせず、安易な気持ちで戦争に関わる法整備へ踏み出すことを、「戦争を知らない政治家が戦争に触れるなと言いたくなるんです。戦争を知らなかったら、戦争をもっと研究しろって言うんです。戦争っていうのは良い物なのか悪い物なのか、この判断をきっちりとしろって言いたくなるんです。それをただ上辺だけで話しているからおかしくなっちゃうんです」と痛罵していた。同じことを加藤氏も語っている。

「国を動かしている人たちが、なぜそんな世の中にしたいのか、戦争を体験した僕にはまったく理解できません。本当の戦争というものを知らないからでしょうか」(15412日付しんぶん赤旗日曜版)

 

戦争を知る世代が最期に残した「平和」への思いを、私たちはしっかりと受け止めなければいけない。

 

(編集部)


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三選の狙いは国家改造 この政権では「防災」は二の次だ

 

2018712日 日刊ゲンダイ

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233187

 

市民生活への影響が長期化するのは避けられない見通しだ。広島や岡山など西日本を中心に175人もの死者を出した「平成30年7月豪雨」。自衛隊や警察、消防などは、11日も、気温30度を超える酷暑の中、80人近くに上る行方不明者の捜索活動を行った

 

被災した多くの自治体では、河川近くにあった水道施設が被害を受けたために断水が続き、いまだに復旧のメドが立たない状況。記録的な豪雨によって地盤が緩んでいる場所も少なくなく、引き続き土砂災害や河川の氾濫といった二次災害に対する警戒が欠かせないという。厳しい避難生活を余儀なくされる被災者の負担を思うと、やり切れないが、それにしても酷いのが未曽有の豪雨災害に対して明らかに後手後手に回っている政府のデタラメ対応だろう。

 

「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」。経緯を振り返ると、気象庁が異例の緊急会見を開いて豪雨への警戒を呼びかけたのは5日の午後2時。これを受け、2週間余り前に最大震度6弱を観測した「大阪北部地震」の直撃を受けた大阪や京都、兵庫では、大雨による土砂災害を懸念して計約16万人に避難勧告が出された。

 

さらに気象庁は翌6~7日に「数十年に一度レベルの非常事態」として、大雨特別警報を発令したのだが、安倍首相が関係閣僚会議を開いたのは、メディアで〈中国地方で多数の行方不明者が出ている〉などと報じられ始めた7日午前。政府が「非常災害対策本部」を設置したのは、気象庁の緊急会見から60時間以上も経った8日だ。

 

■初動対応に批判が出た韓国「セウォル号沈没事故」より酷い

官邸で開かれた対策本部の初会合で、安倍は「救命救助、避難は時間との戦い」なんてもっともらしく言っていたが、それならなぜ、もっと早く対策本部を立ち上げなかったのか。政府が主導し、各自治体が住民避難やライフラインの確保を強く呼び掛けていれば、少なくとも今より被害は抑えられていたはずだ。

 

 中四国地方を豪雨が襲った5~8日の首相動静を確認すると、安倍が公邸に宿泊したのは1日だけで、あとは都内の自宅でノホホンと過ごしていたから、危機意識ゼロ。2014年4月に韓国南西部の珍島沖で起きた「旅客船セウォル号沈没事故」では、救助活動の初動対応の遅れが問題視され、当時の朴槿恵大統領の「空白の7時間」に批判が殺到したが、今回の豪雨災害に対する安倍の鈍くささはそれ以上と言っていい。多数の死者、行方不明者が明らかになり、ようやく「平成最悪の豪雨災害」に気付いた安倍は、慌てて欧州や中東など4カ国の外遊中止を決定。11日は岡山・倉敷市の避難所を訪問して被災者の手を握り、「体に気を付けて」なんて声を掛けていたが、初動対応の遅れに対する世論批判をかわすためのパフォーマンスだったのは明々白々だ。

 

政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

 

「現地視察で初動対応の遅れを謝罪するどころか、開き直りの態度を見せてふんぞり返っている。全く理解に苦しみます。被災者に寄り添う姿勢を見せながら、一方ではカジノ法や参院定数増などの国会審議を強引に継続し、好き勝手やっている。これほど悪辣な政府、与党はありません」

 

被災者もはらわたが煮えくり返っているに違いない。

 

麻原死刑囚を信じたオウム信者と安倍政権の支持者の思想は共通する

 

〈災害から国民の生命と財産を守るため、これまでの災害から得た貴重な経験、教訓をしっかりと踏まえて、防災対策を不断に見直していくことが重要〉〈災害に際し、一人でも多くの人が被害から免れ生命が救われるよう、私が先頭に立って、ソフトとハードの対策を適切に組み合わせた総合的な防災対策に政府一丸となって取り組んでまいりたい〉

 

昨年1月の衆院予算委。近年、日本各地で多発している大地震や豪雨災害に対する政府の姿勢を問われた安倍はこう答弁していたが、今回の対応を見る限り、この言葉が詭弁、大ウソだったことがハッキリした。

 

仮に政府一丸となって防災対策に取り組んでいたのであれば、気象庁が異例の豪雨警報を出した当日夜に、首相出席の宴席が開かれることはなかっただろうし、国交相が「(河川氾濫は)ニュースで知った」なんて仰天発言するハズはない。今の国会審議もいったんストップさせて復旧、支援に取り組むのがスジだが、そんな話は一切ない。要するに安倍政権の「防災・減災」なんて口先だけで、本気で取り組む気はサラサラないのだ。

 

そもそもこの5年半、安倍が「先頭に立って」やってきたことといえば、特定秘密保護法の強行成立から始まり、武器輸出を認める「防衛装備移転3原則」の閣議決定や、集団的自衛権の行使容認など、米国と一緒に戦争するための国家改造だ。そのための手段として北朝鮮の脅威を煽り、防衛予算の拡大に血道を上げてきた。

 

6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針2018」では、「防衛力を大幅に強化する」と明記され、慢性的な赤字財政でも防衛費だけは特別扱いする方針が示された。防衛費(当初予算)は第2次安倍政権発足後の13年度から6年連続で増加。今年度は約4兆9388億円で、来年度は概算要求で過去最大の5兆円超になる見通しだ。

 

これに対し、急場の措置とはいうものの、安倍政権が「平成30年7月豪雨」の被災地支援のために支出を決めた金額はたった20億円。「武器」と「防災」のどちらを重視しているのかは一目瞭然ではないか。

 

■国民の生命、財産よりも軍拡優先の安倍政権はナチスと同じ

 

〈権力の座に就こうとする、あるいは一部就いた右翼やポピュリストたちは、民衆の不安や憎悪を煽り立てます。かつてのナチスで言えば、ユダヤ人がドイツ民族の脅威だと喧伝した〉〈ワイマール共和国からナチスへと移行した事実が示すように、民主主義から独裁への流れは皆知っているはずですが、今はその危険な流れへの過渡期にある気がします。小さな手順が踏まれていき、その先に何があるかを考える必要がある。私たちが権力をコントロールするという、民主主義本来の姿を取り返さないといけない〉〈あれよあれよという間に独裁体制が築かれ、気付いた時には誰も反対の声をあげられなかった。だからこそ立ち上がる時が大切なのです〉

 

月刊誌「世界」(岩波書店)の8月号。映画「ゲッベルスと私」の監督らが、ナチスと共通する現代の右傾化の要素について答えていたが、これは今の安倍政権の姿にも当てはまる。何せ国民の生命や財産よりも軍拡最優先なのだ。

 

戦前の日本も「国難だ」「非常時だ」という大義名分で陸海軍予算を肥大化させた揚げ句、軍事力の過信から自滅的な戦争を始めた。安倍が9月の党総裁選で3選したら、今以上に日本のナチ化が進むだろう。

 

戦前思想を復活させるために教育現場に不当介入し、原発もどんどん再稼働させる。それこそ、やりたい放題になるのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

 

「頭の中にあるのは国民の生命、財産ではなく自分が3選することだけ。安倍首相という男は一体、何のために政治家になったのでしょうか。中国に『利して利する勿れ』(政治家は人民の利益だけを考え、自分の利益を図ってはいけない)ということわざがありますが、安倍首相は権力=利益の維持に汲々としている。国民はこんな政治を許してはなりません」

 

「なぜ、麻原のような男を(他の死刑囚は)信じたのか」。オウム真理教元代表の麻原彰晃(松本智津夫)死刑囚ら7人の死刑執行を報じた民放テレビのキャスターはこう嘆いていたが、恐らく良識ある国民は安倍の支持者にも同じ疑問を抱いているに違いない。最悪の事態を招く前に権力の座から早く引きずり降ろすべきだ。

 


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安倍首相の豪雨被災地ないがしろは続いている! 災害対応よりカジノ優先、宴会参加の官房副長官は自治体に責任転嫁

 

2018.07.10 Litera

 

http://lite-ra.com/i/2018/07/post-4117-entry.html

 

平成で最悪となった西日本豪雨だが、安倍首相の初動対応への批判が止まらない。ついにはフランスの高級紙「ル・モンド」も、安倍首相の姿勢を疑問視し、2日間も放置しておいて「時間との戦い」と言い出したことを批判した本サイトの記事を紹介。同記事をリツイートした映画監督・想田和弘氏の〈首相はもはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じているのだと思う〉というツイートを掲載した。

 

だが、国内に目を向けると、安倍首相の初動対応に批判をおこなっているのはほとんどがネットメディア。なかでも、十数万人に避難勧告が出されるなど警戒が高まっていた最中に安倍首相が総裁選を睨んで「赤坂自民亭」なる内輪の飲み会に参加していた問題を批判的に取り上げたのは、西日本新聞や静岡新聞、毎日新聞くらい。昔ならワイドショーがすぐに食いつきそうなネタだが、いまのところキー局で紹介したのはTBSの『Nスタ』『はやドキ!』『あさチャン!』くらいだ。

 

しかも、安倍首相が昨日になってようやく決めた外遊取りやめについても、多くのメディアは「豪雨対応を優先」「速やかに被災地域を訪れることも検討」などと報道。まるで安倍首相が英断したかのような伝え方だが、実際はネット上で初動対応に批判が高まっていたことから仕方なく決定しただけで、朝日新聞によれば〈首相官邸は最後まで実現を模索〉していたというのだから呆れ果てる。そもそも、与党の勝手で国会を延長しておいて緊急性のない長期外遊に出るという行動事態が異常で、実際に衆院議院運営委員会は安倍首相のこの出張を了承していなかったのだ。

 

こうしたメディアの弱腰に高を括ったのか、安倍政権はきょうも災害対応を疎かにし、被災地をないがしろにする行動に出た。被災地への対応に全力をあげるべき局面にも関わらず、安倍政権は内閣委員会の開催を強行、災害対応の先頭に立つべき石井啓一国土交通相を、なんと6時間も委員会に張り付かせるという信じがたい暴挙に出たのだ。

 

土砂崩れや浸水といった被害が相次いだのは6日午後?7日未明のことで、きょうは生存率が急激に下がる「発生後72時間」を迎えた。しかも、今回の豪雨では交通インフラが直撃を受け、避難所に救援物資が届きにくいという問題も起きている。さらに、被災地では暑さが襲っており、避難所生活への不安も増している。人命救助、被害状況の把握、インフラの復旧、被災者支援、仮設住宅や公営住宅の確保──こうした指示を出すのは、石井国交相の重要な責務だ。

だからこそ、野党6党派は昨日、菅義偉官房長官に政府は豪雨災害対応に最優先で取り組むよう申し入れをおこない、安倍首相や石井国交相といった担当大臣が最優先で災害対応に当たることを求めた。だが、自民党は「6時間の質疑をおこないたい」とし、反発する野党を尻目に自民党の柘植芳文委員長の職権で委員会開催を強行したのである。

 

すぐさま対応するべき問題が山積し、その上、きょうも11時過ぎに広島県府中町の榎川が氾濫するなど、いまだに被害は拡大しつづけているというのに、安倍政権は会期末までにカジノ法案を成立したいがために、こんなタイミングでさえ審議を続行するとは……。

 

ようするに、安倍政権はこの非常事態に「災害対応よりもカジノ審議」を優先させたのだ。

 

赤坂自民亭で大はしゃぎの西村官房副長官は「自治体がどう反応したか」と責任転嫁

 

安倍首相は「救命救助に全力を尽くします」「『できることはすべてやる』との考え方のもと、被災者の皆さんの生活支援に全力であたってまいります」などと言うが、実際は災害対応の指揮に立つ石井国交相を出席させてカジノ法案の審議を強行する。一体、この態度のどこが「全力」だと言うのだろう。

 

 しかも、安倍政権からは、びっくりするような言い訳も飛び出しはじめている。本サイトは昨日、「赤坂自民亭」に安倍首相と一緒に参加した西村康稔・内閣官房副長官が、宴会の模様を嬉々として投稿し、批判が高まると、被害状況や自衛隊の態勢にかんするデマを垂れ流したことを伝えたが(参照http://lite-ra.com/2018/07/post-4115.html)、この西村官房副長官が昨晩、『深層NEWS』(BS日テレ)に生出演。大雨特別警報が出ていながら犠牲者が多く出たことについて、西村官房副長官はこう主張したというのだ。

 

「それぞれの自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか検証していくことが大事だ」

 

……政府の呼びかけ、だと? 気象庁が大雨では異例の緊急会見を開いて「記録的な大雨となる恐れ」「厳重な警戒が必要」と警告したのは、5日の14時だ。なのに、その夜に何事も起きてないかのように宴会を開き、いまにも氾濫しそうな河川の状況に不安で怯える人びとがいることも無視したのは、安倍首相や西村官房副長官をはじめ、自民党の面々ではないか。

いや、そればかりか、西村官房副長官は宴会後、言い訳するかのように〈地元明石淡路の雨は、山を越えた〉などと、現実とはかけ離れたデマまがいのツイートまでしていた。政府高官が公式アカウントで、警戒感を削ぐようなアナウンスをおこなっていたのである。

6日、気象庁が異常事態を警告したあと、安倍と菅は何をしたのか?

 

だいたい、西村官房副長官は「大雨特別警報」の発令を「政府の呼びかけ」にすり替えているが、本来、政府が災害時におこなうべき「呼びかけ」とは、第一に、安倍首相がカメラの前で強い警戒を求め、勧告が出ている地域の住民に対してただちに避難を促すこと、そして菅官房長官が随時、把握している状況を伝えることだ。

 

しかし、今回の安倍首相の対応はどうだったか。6日午後には福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出され、気象庁も「重大な危険が差し迫った異常事態」と警戒を呼びかけたが、安倍首相は会見を開くこともなかった。その上、菅官房長官の午後の定例記者会見では、注意喚起をすることもなかったばかりか、被害が出ているなかで宴会を開いて複数の参加議員がSNSに写真を投稿していた問題を問われると、「大雨は官邸でも対応している」「大きなやるべきことをしっかりやっていれば問題ない」などと答えた。

 

さらに、翌日7日朝には岡山県倉敷市真備町の冠水をはじめ、多くの地域で大勢の人びとが救助を待っている現状が伝えられ、事態の深刻さは誰の目にもあきらかなものとなった。だが、安倍首相はそれでも非常災害対策本部の設置をおこなわず、15分間だけの関係閣僚会議を開くと、やはり記者会見をおこなうこともなく、さっさと官邸をあとにして渋谷の私邸に戻っていったのだ。

 

ようするに、大雨特別警報が出ても、安倍首相は何一つ国民に「呼びかけ」をすることはなく、政府としての態度を示す非常災害対策本部の設置さえしなかった。気象庁の緊急会見から約66時間、大雨特別警報の発令から約38時間ものあいだ、安倍首相は「緊急事態」であることを示さなかったのである。

 

このように、初動が遅れに遅れたというのに、西村官房副長官は「自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか」などと言い、自治体に責任を押し付けようとする──。「災害対応よりカジノ」を優先させたことをあわせれば、安倍政権の非情さ、下劣さが、これでよくおわかりいただけるだろう。

 

 だが、こうした安倍政権の国民の命を軽んじつづけている実態も、海外では報じられても国内ではネット止まり。本日の参院内閣委員会で質疑に立った自由党・山本太郎議員は「78日午前、安倍総理が非常災害対策本部の初会合の際、『先手先手で被災地の支援に当たってほしい』と発言されているんですけど、この時点で完全に後手なんですよ。後手後手。完全に出遅れている状態」と指摘し、こう訴えた。

 

「多くの方々が命の危険に晒されたんですよ? 官邸のボケ具合で。実際に命を落とされたということにもつながっている可能性が高い。当たり前ですよね? 5日の時点で数十万人単位で避難勧告さえ出ていた状態なのに、政府として注意喚起がおこなわれていないじゃないですか」

「(カジノ法案の審議を)やってる場合かよ! カジノじゃないだろって。災害対応だろって、当たり前の話ですよ!」

 

この至極当然すぎる指摘が、果たして電波や紙面で伝えられることはあるのだろうか。

 

(編集部)

 


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水道民営化のためPFI法改定 世界各地の失敗を後追いするな

 

201819 長周新聞

 

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6452

 

だれもが人間生活に欠かせないライフラインと認める水道。安全な水が届かなければたちまち料理も洗濯も困難になり、農漁業や製造業もできなくなる。水道が止まった時の厳しさは、震災や豪雨災害を受けた被災地の現実を見てもはっきりしている。

 

だがこの「水」の安定供給を脅かす法整備が急ピッチで動き出した。安倍政府が成立を急ぐ「PFI(民間資金を活用した社会資本整備)法改定」は、水道事業の売却を促進する内容である。すでに水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約180自治体が公営に戻している。水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。

 

安倍政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間売却を促進するため、PFI法改定案を今月22日招集の通常国会に提出する。これまで上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決」が必要だった。それを改定案で「地方議会の議決は不要」とし、自治体が条例を定めただけで売却可能にすることが眼目だ。地方自治体の承認が必要だった料金改定も、運営企業が料金を決めその額を通告するだけで手続完了にする。それは住民の批判意見を無視して上下水道事業の民間売却を強行し、営利企業による自由な料金値上げを認める内容である。首相をトップとする相談窓口をもうけてインフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる自治体の財政負担の一部減免も盛り込んだ。

 

全国の水道事業は水道管などの老朽化が進み、設備の更新・保守点検が不可欠な時期に来ており、国土交通省は上下水道などインフラの年間維持費が2013年度の3・6兆円から大幅に増え、2030年度に5・1兆円に達すると見込んでいる。ところが安倍政府は、設備更新に必要な予算を配分するのではなく、「民間のより自由な運営を促し、サービスの効率化や質の向上につなげる」と主張し、運営権を売却する「公共施設等運営権制度(コンセッション)」方式を推進した。それは民間企業主導で人減らしやコスト削減を実行させることが目的である。

 

そうした動きに対し、一昨年3月には奈良市で上下水道のコンセッション方式導入に向けた条例改正案を市議会が否決した。大阪市でも昨年3月、橋下徹前市長が提案した水道事業民営化関連議案を大阪市議会が否決した。

昨年3月には民間企業による自由な料金改定を認め、災害時には地方自治体が運営企業に復旧費を援助する内容を盛り込んだ水道法改定案を閣議決定したが、これも水道民営化を危惧する地方自治体や地方議会の批判世論を反映し、昨年9月に廃案となった。そのなかで今回は市議会における論議すら認めず、首長の一声で水道民営化を実行できるPFI法改定に着手している。

 

参入する民間企業は海外の水メジャーである。昨年10月末、水メジャーのヴェオリア(仏)やオリックスなど6社の企業連合が浜松市と下水道施設の運営権売却について正式契約を結んだ。企業連合は今年4月から20年間事業をおこなう予定で、従来の事業費と比べ14%(87億円)のコストダウン実現を目標に掲げた。企業連合が浜松市に払う運営権対価は25億円で、コスト削減をするほどもうけ部分が大きくなる仕組みだ。ヴェオリアにとどまらず、スエズ(仏)、シーメンス(独)、GE(米)、IBM(米)など欧米の水メジャーが日本の水市場を虎視眈眈と狙っている。安倍政府が推し進める水道事業民営化は、日本の水市場を国主導で外資大手の餌食にする道へ通じている。

 

水質悪化も改善されず 先行した欧米諸国の実例

 

内閣府はフランスが上水道の6割、下水道の5割を民間が運営している例などをあげ「海外では水道の民営化が時代の流れ」と吹聴している。だが世界の主要都市では民営化した上下水道事業の「再公営化」が潮流になっている。

 

フランス・パリでは1985年から25年間、スエズとヴェオリアの子会社が給水事業をおこない、浄化・送水・水質管理業務は、SAGEP社(パリ市が70%を出資)がコンセッション契約で担当した。すると2009年までで水道料金が2・5倍以上にはね上がった。水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、2つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。

 

高い水道料金と漏水工事が遅遅としてすすまない現実に住民の怒りが高まるなか、2001年に当選した新市長が2010年1月から再公営化した。これ以後、民営化契約の解除や更新を拒否する自治体が増加し、グルノーブル(仏)、ベルリン(独)やアレニス・デ・ムント(スペイン)も民営化を公営へ戻している。

 

米アトランタ市は1998年に市営水道事業をUWS社(スエズの子会社)に委託する契約を締結した。全米最大の水道事業民営化で、国際的に注目を集めたが、わずか4年間で契約解除となった。配水管が壊れてまともに給水できなかったり、泥水の噴出があいついだからだ。住民の通報を受けても修繕工事は遅遅として進まず、水道の蛇口から泥水が出る生活を強いられるなか、再び市営に戻す動きとなった。アメリカではインディアナポリス市(10年)、オークランド郡(14年)も再公営化している。

民営化の先進例と宣伝されてきたイギリスも、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4地域のうち、北アイルランドは直営で最初から民営化しておらず、スコットランドは公社が運営している。民営化の道を歩んだウェールズも12年後に、地元投資家が設立した非営利事業団体が水道会社(米国資本)を買収し非営利の経営に変えている。

 

ロンドンを含むイングランドだけ1989年から外資に依存した水道民営化を継続しているが、その後10年間で水道料金は値上がりし、水質検査の合格率は85%に低下し、漏水件数は増加した。イングランドでは質の悪い水に高額な水道料を支払ったうえ、いつ外資の都合で水の安定供給を止められてもおかしくない状態に置かれている。

 

貧困世帯への給水停止 中南米やアフリカの実例

 

ボリビアで水メジャーに抗議する人々

 

水道事業民営化は欧米資本が世界各国の市場をこじ開けるテコにしてきた。インフラの根幹を支配すれば、国全体を容易に支配できるからだ。新自由主義施策の具体化で欧米資本が殴り込みをかけた中南米でも、住民のたたかいで水道事業民営化を公営へ戻す都市が多数出ている。

 

「水戦争」で知られるボリビア・コチャバンバは世界銀行監視下で1999年9月、市営上下水道を民営化した。不透明な入札を経て、ボリビア政府は水道事業を米企業ベクテルに売却した。ベクテルはすぐ水道料金を3倍に引き上げ、住民が貯水槽に貯めていた雨水の料金まで請求した。一方、料金を払えない世帯への給水は即停止した。こうした横暴なやり方に批判が高まり、抗議行動が始まった。警察や軍が武力弾圧に乗り出しても市民は行動を継続した。政府にベクテルとの契約破棄を求める住民投票では賛成が過半数を得て圧勝した。この結果を政府は無視したが、住民の1週間をこすゼネストでボリビア政府に敗北を認めさせた。ベクテルは2004年4月に撤退をよぎなくされ、コチャバンバの水道事業は7カ月で公営に戻った。

 

  ボリビアの首都ラパスも1997年に同市と近隣のエルアルト地区の水道サービスをスエズ子会社に任せ大矛盾となった。スエズ子会社は全住民に給水するという約束を守らず、貧困層の20万人には給水しなかった。さらに水道の接続料として450米ドル(貧困世帯の2年分の生活費に匹敵)を請求した。下水施設の整備も同市の貧民街に溝を掘って汚水を流すものだった。

 

貧困層が暮らす地域の学校や病院が水がないため運営できなくなるなか、住民は大規模なストでスエズ撤退を要求した。10年間のたたかいを経て2007年に大統領を退陣に追い込みスエズを撤退させた。水道事業を公営に戻した新大統領は「水を民間ビジネスに委ねることはできない。水道は基礎的なサービスとして、国家が担い続けなければならない」と表明した。

 

スエズとアグアス・デ・ビルバオ(スペイン)の2社が参入したウルグアイでは、高い料金で水を得られない住民が続出した上、いい加減な水源管理でラグーナ・ブランカ湖の水を干上がらせた。さらに民営化に伴う契約料すら支払わない事態となった。ウルグアイではこの営利企業を住民運動で撤退させ、2004年の憲法改正で「水へのアクセスは人権で、上下水道サービスは中央政府が管轄するべき」という規定を追加している。

 

そのほか、汚水垂れ流しで肝炎を大流行させたベクテル子会社を撤退させたエクアドル、水道民営化を拒絶し続けているコロンビアのボゴダ、下院が水道民営化を否決したパラグアイ、裁判所が下水インフラの民営化に否定的な判決を下したニカラグア、一端民営化したが公営に戻したアルゼンチンのブエノスアイレスやトゥクマンなど、中南米では水道事業の公営堅持が時代の流れになっている。水メジャーが乗り込んだ反面の実体験からライフラインを破壊する欧米の水メジャーを排除し、水道事業を公営で堅持する世論と行動が強まっている。

アジアでも水道事業民営化が深刻な生活破壊をもたらした実例がある。

 

フィリピン・マニラでは1997年に民営化し、スエズを含む複数の民間企業でつくるマニラッド・ウォーター・サービシズ(西地区)とマニラウォーターカンパニー(東地区)と契約した。当時約束したのは①水道料金の引き下げ、②2006年までにエリア内の市民すべてに水道を行き渡らせ水道管の漏水を大幅に減らす、③2000年までに世界保健機関(WHO)が定める水道水と下水排水の水質基準を満たす、というものだった。

 

だがマニラッドもマニラウォーターも料金を大幅に引き上げた。しかもマニラ西地区は2003年10月にはコレラが大流行し、7人が死亡し600人以上が感染した。フィリピン大学は事後調査で水道水が大腸菌で汚染されていたことを明らかにした。水質向上が実現していないことは明白である。さらにマニラッドは貧困層が住む地域への水道管敷設を拒み、水道が届かない人に水を分けたり売ることまで禁じている。

 

アジア地域でも97年にベトナムがスエズとの下水道契約を打ち切り、2005年にはマレーシアで水道事業民営化法を撤回させている。カトマンズ(ネパール)やクアラルンプール(マレーシア)、ジャカルタ(インドネシア)などが民営を公営に戻した。イギリスの公共サービス国際研究所の調査によれば、2000年以後15年間で上下水道の再公営化に踏みきった都市は世界で約180都市(35カ国)にのぼっている。

 

こうした反面の先行事例の教訓から、再公営化の世界的な流れに逆行し、いまだに水道事業民営化を推し進めるのが安倍政府である。もともと水道民営化の動きは2001年の小泉改革から始まった。物流部門の規制緩和や郵政民営化に続いて水道法を改定し、これまで市町村運営だった水道事業に民間企業の本格参入を可能にした。

 

そして2013年4月には、米ワシントンDCにある超党派シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)で麻生太郎が講演し「日本の水道をすべて民営化します」と公言した。それは欧米企業が日本の水事業に自由に参入できるようにするという宣言だった。水道施設、水源地がみな欧米企業に乗っとられた場合、水は自由に飲めなくなり、水質汚染で病気感染が拡大するのは世界各国の豊富な事例が証明している。それは農漁業、製造業など全産業にかかわる問題であり、国の存亡にかかわる問題である。

 

  歴代政府は電信電話公社を民営化して電話や通信部門を欧米企業に明け渡し、アメリカの要求にそって国鉄を民営化した。その結果がJR宝塚線の大事故であり、昨年は新幹線のぞみを台車に亀裂が入ったまま走行させ、あわや大惨事という事態を招くことにつながった。郵便事業の民営化も、国民の資産である郵貯資金を外資が食い物にすることを認め、全国の僻地の郵便局を「不採算」と称して閉局に追い込んでいくものだった。その延長線上で国民生活に不可欠な水道事業まで民営化し、外資の参入を野放しにした場合、良質な水の安定供給が危機に陥るのは必至である。とりわけ僻地や貧困世帯が暮らす地域では「不採算」や「料金未納」を理由にした給水業務うち切りも現実味を帯びている。

 

水という人間生活に欠かせない社会インフラが私企業の利潤追求の道具として握られ、カネがなければアクセスできないという本末転倒が真顔でやられている。それは郵便物を届けるという郵便局本来の役割を否定した郵政民営化や、安全に運行して人や荷物を運ぶという列車の役割を否定して、もっぱら利潤追求にのめり込んでいるJRの状態が象徴するように、その職種や産業が本来果たさなければならない社会的役割や使命を否定して、なによりもカネ儲けが優先されるという転倒と共通している。社会があって私企業が存在するのではなく、私企業の利潤のためには社会や人人の暮らしがどうなろうが構わないという性質のものだ。

 

世界的に公営化が潮流になっているなかで、いまになって民営化に舵を切る安倍政府の異常さはいうまでもないが、社会的悲劇を招いてから対処するのではなく、公営化を堅持させる世論と運動を強めることが求められている。

 

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豪雨災害で安倍首相の対応がヒドい!

自民飲み会優先、対策本部立ち上げず2日間放置しながら「時間との戦い」と大見得

 

2018.07.08 Litera

 

http://lite-ra.com/2018/07/post-4113.html

 

西日本を襲った記録的豪雨は、いまなお大きな被害をもたらしている。本日20時現在、全国で78人が死亡、少なくとも60人の安否が不明で、今後、さらに被害は拡大するとみられている。

 

こうした緊迫した状況がつづくなか、批判が高まっているのが、あまりに遅すぎる安倍首相の対応だ。なんと、安倍首相はきょうの午前8時になってようやく非常災害対策本部を立ち上げ、こう宣言したのだ。

 

「救命救助、避難は時間との戦い。引き続き全力で救命救助、避難誘導にあたってもらいたい」

 

ご存じの通り、すでに昨日未明の段階で、今回の記録的豪雨は各地に甚大な被害をもたらしていた。非常災害対策本部を設置する権限を有するのは総理大臣であり、非常災害対策本部は最悪でも昨日朝の段階で設置されるべきだった。

 

だが、安倍首相は昨日午前101分に豪雨にかんする関係閣僚会議を開いただけ。しかも、それも15分で終了し、そのあとは東京・富ヶ谷の私邸に帰り、来客もなく、のんびりと自宅で過ごしていたのだ。

 

安倍首相が自宅で過ごしていた、まさにそのとき、さまざまな場所で河川が氾濫し、安否不明情報が流れ、孤立して救助を待つ大勢の人びとが確認されていた。それを、きょうになって「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出すとは──。

いや、今回の豪雨に対して、安倍首相は初動から、災害を舐め国民の命を軽視しているとしか思えない対応をとってきた。

 

気象庁は、7514時の段階で「西日本と東日本で記録的な大雨となるおそれ」「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となるおそれ」「この状況は、8日頃にかけて続く見込み」と発表していた。実際、5日夕方に京都では河川の増水などで、14万人に避難指示が出された。

 

だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加。この会は、竹下亘総務会長が「亭主」を、“ドリル破壊大臣”こと小渕優子・元経済産業相が「若女将」、吉野正芳復興担当相をはじめとする7期生が「店員」を務めるという“ごっこ遊び”のような内輪の飲み会で、安倍首相が参加したのは9月の総裁選に向けた票固めのための行動であることは疑いようがない。

 

しかも、この会には、翌日、オウム真理教の死刑囚7人を同時に処刑するという異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加しただけでなく、自衛隊派遣の要請を受け指示をおこなう立場にある小野寺五典防衛相まで参加していたのだ。

 

 災害の危機が差し迫るなかで総裁選の選挙運動に勤しむ総理と、課せられた重大な責務に対する真摯な態度もない小野寺防衛相に上川法相……。そして、安倍首相は公邸ではなく、私邸へと戻っていったのである。

 

この段階から安倍政権の災害に対する危機管理意識はゼロだと言わざるを得ないが、さらに酷かったのが、前述したオウム死刑囚の死刑執行だ。

 

この6日朝の時点で、九州や四国、中国・関西地方で川の氾濫や土砂崩れなどの被害が伝えられていた。だが、テレビは麻原彰晃死刑囚らの死刑執行が伝えられるや否や、各局ともオウムの話題一色に。報道されるべき災害情報が阻害されてしまったのだ。

 

死刑を執行すれば報道がこうなることは誰でも予想がつく。安倍首相は3日前にはこの日の死刑大量執行を把握していたとみられているが、災害対応や情報の混乱を考慮して、この日の執行を止めることをしなかったのだ。

十数人もの死者が出ているのに、安倍首相は災害対応せず私邸でのんびり

報道の大半がオウムに時間を割かれるなか、事態はどんどんと深刻化。この6日には、1810分に福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が出され、気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけた。その後も、同日中に広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。

 

そして、気象庁の呼びかけのとおり、6日夜から7日にかけて西日本のさまざまな地域で甚大な被害が報告され、714時時点で14人死亡、4人が意識不明、少なくとも50人の安否が不明という状況だった。だが、繰り返すが、このとき安倍首相は、非常災害対策本部を立ち上げることもなく、私邸で過ごしているのだ。

 

6日の時点で今回の豪雨が「異常事態」なのは明白だったにもかかわらず、きょう8日になるまで「非常災害」であることを認めず、対策本部を設置しなかった安倍首相。ミサイルの危険から身を守るのにも役立たずでしかないJアラートをさんざん発動させて国民の危機感を煽ることにはあれだけ熱心だったのに、実際に死者を含む被害者が広範囲にわたってでていても対策本部さえ設置しないとは、国民の命を軽視しているとしか考えられないだろう。

 

だいたい、近年の災害の多さを考えても、迅速な対応のための準備が不可欠であることはわかりきった話だ。事実、ちょうど1年前には九州北部豪雨が起こり、2015年には関東・東北豪雨が、さらに2014年には広島市で土砂災害を起こした豪雨が発生している。もはや「数十年に一度の重大な災害」は、いつ起こってもおかしくない状況にある。

 

なのに、安倍首相にはそうした危機感がまったくない。それは今回の遅すぎる非常災害対策本部の立ち上げだけにかぎらず、災害時の救助活動に対する整備でも言える。

被害拡大のなか、自衛隊を引き連れてのフランス外遊を止めようとしない安倍首相

 

たとえば、昨日、愛知県岡崎市消防本部に配備されている「レッドサラマンダー」が、人命救助のために岡山県に出動したことが報じられた。このレッドサラマンダーは全地形に対応できる特殊車両で、九州北部豪雨でも活躍。しかし、配備されているのは全国でただ一カ所のみ。ちなみに昨年、弾道ミサイル迎撃のために購入を決めた「イージス・アショア」2基の値段は約2000億円。かたやレッドサラマンダーは1台約1億円だというから、イージス・アショア2基分の予算で全国の市町村にレッドサラマンダーを1台ずつ配備してもお釣りが出るほどだ。

 

頻発する災害への対応が求められていながら、災害や人命救助のための設備を整えることはせず、攻撃にも使えるイージス・アショアや安全性に問題のあるオスプレイなどの軍備にばかり血税を注ぐ……。安倍首相は「国民の生命と財産を守る」などと威勢のいいことばかり口にするが、一体、何をしているというのだろう。

 

しかも、現在も安否不明や孤立状態にある人が大勢いるにもかかわらず、安倍首相は11日からのベルギーやフランスへの外遊の予定を変更する様子もない。言っておくが、外遊は国会から逃げるためにセッティングしただけの、急を要するようなものではない。

 

その上、フランス革命記念日である14日にパリでおこなわれる軍事パレードには、自衛隊の儀仗隊員も参加させる予定だ。「非常災害が発生した」と認めれば、軍事パレードへの参加で自衛隊をアピールしたいのに外遊に行きづらくなる。そのために非常災害対策本部を設置するのを渋ったのではないか、という気さえしてくる。

 

軍事力の拡大という自分の欲望を満たすことを優先し、国民の危険は二の次、三の次で気にもかけない。今回はあらためて、安倍首相の身勝手さと冷酷さが浮き彫りになったと言えるだろう。

 

(編集部)


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