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加計が職員を安倍首相の選挙に動員


 


 安倍首相と加計学園“癒着”の決定的証拠!


 加計が職員を安倍の選挙に動員していた事実を文春がスクープ


 


 2017.08.03 Litera


 


http://lite-ra.com/2017/08/post-3359.html


 


 土地取引の交渉の場での詳細な内容に音声データの公開と、ここにきて一気に再び動き出した森友学園問題。これら新証言と証拠はこれまでの財務省の説明を覆すもので、森友学園に対する不正な土地取引を財務省が主導していたことがはっきりとした。


 


 そして、もう一方の加計学園のほうも、新たに「文春砲」が放たれた。きょう発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、2009年の総選挙で、加計学園が安倍晋三氏の選挙のために、職員に“出張命令”を出して選挙活動に動員していたと報じたのだ。


 


 まず、同誌の記事では、加計学園の元教授が「加計学園は以前から岡山選出の国会議員を支援してきましたが、この〇九年の選挙では、岡山とは関係ない安倍氏や塩崎恭久氏(編集部注:愛媛選出)の選挙事務所に職員を二人ずつ派遣していたのです」と証言している。


 


 2009年の総選挙といえば、安倍氏が体調不良を理由に総理大臣の職をたった1年で自分から投げ出したあとにはじめておこなわれた選挙であり、安倍氏にとってはいままでの人生でもっとも逆風に晒された選挙戦と言ってもいい。実際、この選挙で自民党は結党以来の大惨敗を喫し、政権交代を許したが、“自民党不信”をつくり出した当事者である安倍氏の焦りは相当なもので、選挙の公示1カ月前から支援者宅などを1日に200カ所あまりも挨拶回りに出るというドブ板選挙を展開していたほどだ。


 


 この最大の危機に立たされた選挙戦に、加計学園の職員が派遣されていた──。しかも、加計グループの教職員組合の関係者は、もっと詳細にわたって証言をおこなっており、「学校の事務長クラスが受験生確保などの名目で出張命令を出し」て若い職員を安倍氏や塩崎氏の選挙区に送り込んでいたことや、公示前にも職員が派遣されていたことを告発。「交通費や宿泊費は学園側が負担し、下関ではアパートも借りていたはず」とまで言うのだ。


 


 さらに、こうした証言を裏付ける証拠もある。「週刊文春」では、加計グループの教職員組合がこの選挙動員をパワハラとして調査を要求し、2009728日付で提出した文書を掲載しているのだが、そこにはこう書かれている。


 


 〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が20098月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉


 


 安倍首相と加計孝太郎理事長の“貸し借り”の関係


 


  団交においてこの要求書が出され、当時の岡山理科大学の波田善夫学長も「えっ、出張命令でやっちゃったの?」と反応したという。結局、出張命令は取り消され、職員は“有給休暇を取って自主的に選挙活動を手伝った”というかたちで処理されたらしい。


 


 もし学園側が職員を強制的に選挙応援へ動員していたとなれば、すでに時効が成立しているとはいえ、公職選挙法違反の疑いが出てくる重大な問題だが、しかし最大のポイントは、安倍首相と加計理事長の“政治的つながり”、そしてふたりはこうした“貸し借りの関係”にあったという事実だろう。


 


 安倍首相は先般の閉会中審査において、「加計学園の獣医学部新設計画は今年120日まで知らなかった」という白々しいにも程がある主張を展開したが、そのとき、こうも強弁していた。


 


 「いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」


 「私と加計さんのあいだにおいて、お互いの立場を利用して何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」


 


 「まさにそういう関係であるからこそ、友人としてお互いに長い付き合いができたと考えている」


 


 友人関係において相手の立場を利用したことは一度もない──。安倍首相はこうやって“美しい友情”を強調したが、実際は逆風選挙の応援に人員を出してもらうという、まさにズブズブの関係だったわけだ。


 


 さらに、本サイトが先日の記事で指摘していた「加計学園がどういう学部をつくろうとしているかを話題にしたことも一度もない」という安倍首相の答弁の嘘についても、今回、「週刊文春」が改めて証拠を突きつけている。それは加計学園が運営する千葉科学大学が10周年を迎えた際に作成された記念誌に、安倍首相が寄せたメッセージだ。


 


 〈危機管理学部は(略)東アジアにおける緊張などの不測の事態に的確に対処出来る専門知識を養成するという、時代の最先端を行く学部と拝察しております〉


 


 


 千葉科学大学の新設学部は安倍首相の発案だった


 


  国会では「お互い自分の仕事の話はしない関係だから、ここまで付き合いがつづいてきたんだ」と主張したが、そのわりになぜか安倍首相は学部の内容までよく知っている。


 


 それもそのはずで、既報の通り、同大の元教員は「文藝春秋」の取材に対し、この危機管理学部は〈安倍の発案で設置された〉と証言しているほど。しかも、この元教員自体が「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」とも述べている。また、同校で客員教授を務め、きょうの内閣改造でまさかの自民党幹事長代行のポストの座に就いた萩生田光一・前官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と証言しているのである。


 


 同大には、萩生田前官房副長官のみならず、木曽功・前内閣参与や、井上義行・元首相秘書官、江島潔・元下関市市長といった「安倍人脈」が大量に流れ込んでいる。他方、加計理事長は「自由民主党岡山県自治振興支部」の代表者として政治資金収支報告書に名を連ね、同支部の所在地も加計学園グループの予備校である英数学館岡山校の住所が記載されている。


 


 ここまでくると、“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだと呆れ果ててしまう。現実は、「子飼い議員の面倒を見てもらっている」「支部の面倒を見てもらっている」「メシを奢ってもらった」「選挙で動員してもらった」という積もり積もった貸しを、国家戦略特区を利用して「お返し」したというのが、ふたりの友情の実態なのではないのか。


 


 今回の選挙動員疑惑によって、そうした安倍首相と加計理事長の「悪巧み」関係の真実の姿が、またひとつ暴かれた。籠池氏に対してそうしたように、加計理事長の証人喚問が絶対に必要だ。


 


 (編集部)




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籠池逮捕は官邸=検察による口封じだ


 


 籠池理事長逮捕は官邸=検察による口封じだ!


 安倍夫妻、財務省が絡む国有地売却の捜査は潰されていた


 


 2017.08.01 Litera


 


http://lite-ra.com/2017/08/post-3352.html


 


 とうとう森友学園・籠池泰典前理事長夫妻が大阪地検特捜部に逮捕された。籠池前理事長は逮捕前、検察の動きを「国策捜査だ」と批判していたが、たしかに、これは安倍政権と財務省の疑惑を隠蔽し、籠池氏を口封じするための逮捕としか思えない。


 


 というのも、国会が開かれていないという安倍政権にとってもっとも都合のいいタイミングでの逮捕であることに加え、容疑は本丸の国有地売却問題と全く関係のない補助金詐欺容疑だからだ。


 


 たしかに、籠池前理事長は、国有地を取得して開設を目指した小学校舎の建設にあたり、金額の異なる契約書を作成。木材を使った先進的な建築に対して支給される国の補助金計約5600万円を不正受給した疑いで告発されていた。また、大阪府からも、幼稚園の教員数と、障害のある園児数に応じて交付される補助金計約6200万円を不正に得たとして、告発を受けていた。


 


 しかし、これらはそれこそ、森友問題の核心部分をごまかし、籠池前理事長の口封じをするための容疑であり、事件の枝葉末節に過ぎない。


 


 森友問題の核心であり端緒は、当たり前だが、国有地が約8億円も値引きされタダ同然で払い下げられたことであり、その過程に、当時の武内良樹近畿財務局長(現国際局長)、財務省で国有地を直轄する最高責任者である当時の迫田英典理財局長、さらには内閣総理大臣である安倍首相や昭恵夫人がどう関与したか、だ。


 


 だいたい、籠池前理事長が補助金詐取をしていたとしても、それは財務省から国有地をタダ同然で売却してもらってはじめて行えるものだ。近畿財務局の8億円の値引きがないと、森友学園はそもそも土地を取得できず、小学校建設もできなかった。順番からいっても、最初に国有地8億円値引き売却の問題を捜査すべきなのである。


 


 潰された近畿財務局への強制捜査、背後に官邸と検察の密約


 


 しかし、検察はその核心部分については捜査する気がまったくないようだ。国有地8億円値引きは、この713日にも弁護士ら246人が「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として近畿財務局長らを背任で告発。大阪地検特捜部は告発状を受理し、マスコミも「いよいよ近畿財務局を背任容疑で捜査か」と煽っていた。しかし、実状はまったく違う。司法担当記者が語る。


 


 「検察は表向き、国策捜査という批判を受けないために告訴状を受理し、捜査に前向きな姿勢を示していますが、国有地売却の捜査はすでに、潰されているんです」


 


 実は近畿財務局に対する告発は今年3月にも豊中市議らが行っており、大阪地検特捜部は6月に、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局を背任容疑でガサ入れすることを考えていたという。ところが、蓋を開けてみたら、結局、森友学園への補助金適正化法違反、補助金詐欺での強制捜査だけになっていたのだ。


 


 「大阪地検特捜部は2009年の村木厚子(厚生労働省局長)さんの冤罪逮捕・証拠改ざん事件を引き起こして以降、信用は地に落ちたまま。他省庁の不正を単独で捜査する力はない。最後のチャンスが森友へのガサ入れの時に一緒にやることだった。現場はそれで証拠をつかめば、一気にやれるかも、と考えていた。ところが地検上層部が頑として首をたてにふらなかったんです」(前出・司法担当記者)


 


 検察は国税庁と連携して脱税摘発する関係なので、もともと財務省には弱く、20年前、東京地検特捜部が大蔵省接待汚職を摘発したことで、関係が悪化したトラウマもある。


 


 だが、今回、地検上層部が近畿財務局へのガサ入れを止め、国有地払い下げ問題に触れさせないようにしたのはやはり、安倍首相や昭恵夫人が捜査対象になる可能性があるからだ。


 


 「法務省から大阪地検には相当なプレッシャーがあったようです。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから」(検察関係者)


 


 しかも、今回の籠池前理事長夫妻逮捕も、官邸の意向に沿った「国策捜査」として近いうちに行われるだろうという見方が前々からささやかれていた。


 


 森友問題で次から次へと疑惑が噴出していた時期、永田町では、法務省と官邸をめぐるある密約の情報がかけめぐっていた。


 


 「法務事務次官の黒川弘務氏と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、籠池理事長の口封じ逮捕の密約が交わされたという情報が駆けめぐったんです。共謀罪とのバーター説については、眉唾なところもありますが、黒川氏は甘利明前経済再生相の賄賂事件の捜査をつぶした“官邸の代理人”といわれている法務官僚。官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようとしていたのは間違いありません」(全国紙政治部記者)


 


 松井知事の疑惑隠し告発から始まって捜査、逮捕された籠池


 


  さらにもうひとつ噂されていたのが、今回、籠池逮捕という結果を生み出した補助金詐欺告発の動きだ。数カ月前、安倍官邸と松井一郎大阪府知事の間で、「大阪府が籠池理事長を口封じするため刑事告発する」という裏取引があったといわれているのだ。


 


 3月頃、松井一郎大阪府知事が「小学校設置は近畿財務局の要請。国は相当親切」「安倍首相は忖度を認めよ」などと批判、橋下徹氏もテレビ番組で「国から相当の圧力を受けたらしい」と口にするなど、国に責任を押し付けていた。これに官邸が激怒したという情報も流れ、両者の間は相当にぎくしゃくしていた。ところが、4月に入って、両者が手打ち。安倍首相が関与する国有地問題にさわらせないために、大阪府が籠池理事長の刑事告発を引き受けて、大阪府の補助金詐欺事件として処理させる、という約束が交わされたんじゃないかといわれていいます」(在阪の社会部記者)


 


  実際、松井知事は4月に入って、突如、森友学園への刑事告訴の検討を表明するのだが、それ以降、国や安倍首相を批判する言動を一切封印している。一方、政府は411日に2025年万博の大阪誘致を閣議了解している。また、この前後、維新側は悲願であるカジノ構想での協力などを取り付け、官邸は共謀罪法案での維新の協力を確かなものとすることで手打ちにしたとの見方が広がっていた。


 


  実際、共謀罪が成立して、国会が終わった直後、官邸や昭恵夫人に触らなくてもすむ大阪府の補助金詐欺に、国交省の補助金的適正化法違反を加えるかたちで、森友学園への強制捜査が行われた。そして今回、加計問題の閉会中審査が終わったのを見計らったように、まず国交省の補助金詐欺容疑のほうで籠池前理事長を逮捕したのである。これが「口封じ逮捕」でなくなんだというのか。


 


 「検察はこのあと、大阪府の補助金の件でも詐取で再逮捕する予定です。そうやって籠池理事長を黙らせたあと、マスコミにどんどん籠池氏の詐欺実態をリークしていくでしょう。それで“詐欺師が勝手に安倍首相の名前を使ってやっただけ”というイメージを拡散していくはずです」(前出・司法担当記者)


 


 ただ、こうした状況をくつがえせる可能性はゼロではない。数日前、NHKが国有地売却をめぐって近畿財務局と籠池理事長側が売却金額について事前協議し、財務局側が分割払いも提案していたことをスクープしたが、これは明らかに政府内部のリークであり、財務省や検察内部にも国有地問題の解明を求める職員や検事がいることの証明である。


 


 安倍一強体制が崩れつつあるいま、国策捜査を批判し、真相解明を求める声が広がっていけば、検察も動かざるをえなくなる。そのためにも、国民とメディアは諦めずに声をあげ続ける必要がある。


 


 (編集部)

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過去の権力犯罪の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す!しかも何倍もの規模の権力犯罪を!


 


 ▲日本の過去と現在五つの権力犯罪とは?


 


 ①第一の権力犯罪:『侵略戦争国家・大日本帝国』


 


 それは、世界支配階級(大英帝国と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)が薩長土肥の下級武士と被差別部落民が主体のテロリスト武装集団=『田布施マフィア』を使って『明治維新』反幕府クーデターを起こし、中央集権の急速な近代化で確立した『天皇制軍事独裁体制』と『大日本帝国』によって引き起こされた昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』への加担の悲劇である。


 


 それは、日本国民320万を含むアジア太平洋諸国民5000万人が殺され、生命と生活と人権を全面的に破壊した権力犯罪である。


 


 それは、日本と同じ時期にナチス・ヒットラーが主導した『ヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争』によってドイツ国民を含む5000-8000万人が殺され、生命と生活と人権が全面的に破壊した権力犯罪と同根である。


 


 ②第二の権力犯罪:カルト宗教『天皇教』による『洗脳国家・日本』


 


 それは、世界支配階級が『田布施マフィア』司令塔=伊藤博文を使ってでっちあげ1890年に施行した『大日本帝国憲法』で、天皇に世俗的絶対権力(①統治権②統帥権③非常大権④議会解散権⑤立法権)を与えたばかりか、『生き神』にして神権をも与えてカルト宗教『天皇教』をねつ造し『国家神道』に格上げして全国民を宗教洗脳した権力犯罪である。


 それは、天皇を決して批判・抵抗できない絶対神に祭り上げ、全国民をカルト宗教『天皇教』信者にして『アジア太平洋侵略戦争』に駆り立て、それに批判・抵抗した『非国民』を弾圧・虐殺した権力犯罪である。


 


 それは、日本国民の自由な思考と行動を全面停止させ、全国民を一神教の神=天皇を盲目的に信じる天皇教信者にした権力犯罪である。


 


 ③第三の権力犯罪:広島・長崎原爆投下による『原爆人体実験国家・日本』


 


 それは、世界支配階級が二度にわたって二種類の原爆を広島と長崎に投下して人体実験した権力犯罪である。


 


 世界支配階級(米英政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)は、194586日工場や職場や学校が動き始める早朝を狙って、ウラン型原爆を広島市中心部上空で爆発させ20万人の命を奪い広島市を壊滅させた。


 


 世界支配階級は、194589日昼プルトニューム型原爆を長崎市中心部上空で爆発させ、14万人の命を奪い長崎市を壊滅させた。


 


 チャーチル英首相は、原爆投下の前年19449月に大統領4選を目指し大統領選真っ最中のルーズネルト米大統領をわざわざニューヨーク郊外ハイドパークの私邸を訪問し、すでに完成していたウラン型原爆を日本に投下する秘密協定『ハイドパーク協定』を結んだ。


 


 ロックフェラー系メロンがウラン型原爆を開発し、より爆発力く毒性の強いプルトニュームを起爆剤に使ったプルトニューム型原爆をロスチャイルド系モルガン・デュポンが開発したのだ。


 


 なぜチャーチル英首相とルーズネルト米大統領ら世界支配階級は、原爆をドイツではなく日本に投下したのか?


 


 それは、世界支配階級が日本人をはじめとするアジア・アフリカ・中近東諸国民の非白人種を劣等民族として見下していたからである。


 


 世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えに従い、彼ら以外の人間は人間ではなく、家畜=ゴイムであり、ゴイムの命や財産や生活奪い支配・搾取する権利があると信じているからだ。


 


 ④第四の権力犯罪:『支配階級の正体』と『支配と搾取の基本構造』を隠す『隠ぺい国家・日本』


 


 我々の両親や祖父母の世代の日本国民は、明治維新から太平洋戦争敗戦までの日本で、世界支配階級とその手先の『田布施マフィア』主体の日本支配階級によって『アジア太平洋侵略戦争』という未曾有鵜の悲劇が引き起こされたことを知らないままでいる。


 


 これを『無知の悲劇』と言う。


 


 我々の両親や祖父母の世代は、世界支配階級とその傀儡である『田布施マフア』が『大日本帝国憲法』をでっちあげ、天皇に世俗的絶対的権力を与え他ばかりか『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』をねつ造して『国家神道』に祭り上げ、全国民を洗脳して『アジア太平洋侵略戦争』に総動員し、320万人の日本国民を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺したことさえも知らない。


 


 現在の日本国民の多くは、同じ世界支配階級が戦後、日本を植民地支配するために世界最悪の戦争犯罪人である昭和天皇・裕仁を100%免罪・免責したことを知らない。


 


 現在の日本国民の多くは、世界支配階級が戦後、100%免罪・免責した昭和天皇裕仁を『生き神』『軍人天皇』から、『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に100%イメージチェンジさせて、名前を変えた『新たな天皇制=象徴天皇制』のトップに据えたことを知らない。


 


 現在の日本国民の多くは、世界支配階級が戦後昭和天皇裕仁を100%免罪・免責して『新たな天皇制=象徴天皇制』のトップに据えたばかりか、昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』と『天皇教による国民洗脳』と『治安維持法による国民弾圧』に加担した権力犯罪人のほとんどを免責・免罪にしたことを知らない。


 


 現在の日本国民の多くは、世界支配階級が戦後日本を100%植民するために、CIAスパイのA級戦犯人岸信介に傀儡政党『自民党』をつくらせ免罪・免責した権力犯罪人を『自民党』に結集させ、現在に至っていることを知らない。


 


 現在の日本国民の多くは、自分たちが世界支配階級の傀儡政党である『自民党』と、名前を変えた天皇制と、世界金融権力に支配された経団連に結集する大企業と、自民党にすり寄る利権勢力によって戦後70年間支配されてきたこと知らないのだ。


 


 ⑤第五の権力犯罪:権力犯罪責任者の政治家、官僚、経済人、メディア、学者、宗教家、右翼暴力団を100%免責・免罪する『無法国家・日本』


 


 明治維新以降現在までの日本が世界支配階級とその手先の『田布施マフィア』主体の日本支配階級によって支配・搾取されてきた事実を知らない日本国民は、当然ながら『なぜ権力犯罪がなぜ起こったのか』を検証することができない。


 


 『なぜ権力犯罪がなぜ起こったのか』を検証できない日本国民は、当然ながら権力犯罪を引き起こした責任者を特定して処罰することができない。


 


 これを『権力犯罪責任者を免罪・免責する権力犯罪』と言う。


 


 すなわち、過去の権力犯罪の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す!しかも過去の何倍もの規模の権力犯罪を許すのである!


 


 権力犯罪を阻止し悲劇を未然に防ぐことができる勢力は、以下の特徴を持つ『市民革命派』の『フツーの市民』ないのだ!


 


 ①利権・特権を拒否する強欲でない人


 


 ②独裁や独占を拒否し共有・共生を目指す人


 


 ③選民思想や優生思想やエリート主義を拒否する人


 


 ④政治家や官僚や大企業経営者やメディアや学者や評論家の嘘に騙されない賢明さを持つ自分の頭で考える人


 


 ④戦争やテロや貧困や差別を許さない正義感を持つ人


 


 ⑤権力犯罪を許さず権力犯罪責任者を処罰を追求する人


 


 このような『市民革命派』の『フツーの市民』が日本で1000万人誕生すれば、日本で『市民革命による市民革命政権』が樹立され、『支配階級による支配と搾取の基本構造』が解体され『本当の意味の主権在民の全く新しい社会』を実現できるだろう!


 


 日本で『市民革命による市民革命政権』が樹立されれば、その流れは米国、英国、EC諸国スイスをはじめとする世界各国に波及し『本当の意味の主権在民の全く新しい社会』が世界規模で実現できるだろう!


 


 (終り)

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追及にシドロモドロ 安倍首相“120日”虚偽の決定的証拠


 


 2017725 日刊ゲンダイ


 


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210168


 


 加計疑惑を追及する国会の閉会中審査2日目。参院に舞台を移した25日午前中の審議で、安倍首相の決定的なウソが明らかになった。安倍首相は完全にアウトだ。


 


 24日までの殊勝な態度が崩れ、安倍首相がシドロモドロの答弁で論理破綻をきたしたのは、民進党の蓮舫代表の質問の時だった。


 


 24日、安倍首相は、加計学園が国家戦略特区の獣医学部新設に関わっていることを知ったのは、今治市とともに行った申請が決定された「今年1月20日」だったと答弁していた。しかし、これについて、「過去の答弁との矛盾がある」と蓮舫代表が問いただしたのだ。


 


 実際、今年6月16日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が質問した際、安倍首相は「構造改革特区で申請されたことについては承知していた。その後に、私が議長を務める国家戦略特区に申請するとすれば、私の知り得るところになる」と答えている。また、6月5日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員の質問の際には、「国家戦略特区になって今治市が申請した時に知った」という趣旨の答弁をしている。つまり「1月20日」よりずっと前から知っていたことになるのである。


 


 ここを突かれると、安倍首相は「(あの時は)急な質問だったので混同した」と驚くべき答弁をし、否定したのだが、平山議員は質問通告もし、文書も提出している。「急な質問だったから」という言い逃れは通用しない。


 


 さらに、決定的だったのは、蓮舫代表の後の民進党・桜井充議員の質問。福島瑞穂議員が「首相は加計学園が今治市に獣医学部を新設したい意向を知ったのはいつか」と主語を「首相」とし、「加計」の文字をハッキリ書いた質問主意書を出していたことも追及。これに対し政府は、「第2次安倍政権の2013年、14年、15年の構造改革特区申請に書かれている」と答えていて、これは閣議決定されている。2013年には、安倍首相は加計の計画を知っていたという動かぬ証拠である。


 


 これを突き付けられると安倍首相は、「過去の事実をお答えに代える場合もある」と、自分が知っていたのではなく、「政府が把握していた事実」というすり替えで逃れようとしたが、どう考えてもムリ筋だ。


 


 1月20日まで「加計の計画は一切知らなかった」という安倍首相の立場は完全に崩れ去った。


 

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安倍首相「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘!
加計の大学新学部を自ら発案

2017.07.24 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3336-entry.html

まったく臭い芝居だった。きょうの閉会中審査では内閣支持率が危険水域に入ったことに相当焦っているのか、安倍首相は冒頭から「私の友人が関わることなので、国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」といまさら言い出し、野党議員からの質問を受ける際も「さきほどのご下問ですが」などと極端にへりくだった物言いに終始した。

しかし、国民は、加計学園問題が国会で取り上げられた当初、質問する野党に「私人の名前を出すな!」「責任を取れるのか!」などとキレまくっていた安倍首相の姿を忘れてはいまい。だいたい、自分を抑えてキレそうになるのを懸命に堪え、神妙さを装っても、やはり中身は一緒。現に、安倍首相は、「加計孝太郎理事長から獣医学部新設について話を聞いたことはない」と、バレバレの嘘をついたのだ。

「(加計理事長は)チャレンジ精神をもった人物であり、時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことはございますが、しかし、いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」
「(加計学園が獣医学部新設を申請していたことは)今年の1月20日に加計学園の申請が正式に決定した国家戦略特区諮問会議で私が知るところにいたった」

加計理事長と頻繁に会食やゴルフに繰り出し、加計学園が運営する千葉県銚子市の千葉科学大の開学10周年イベントに遠路はるばる参加し、奇しくも国家戦略特区に今治市が指定された9日後の2015年12月15日には仲良く乾杯するかのようにグラスを傾けている、昭恵夫人いわく「男たちの悪巧み」写真まで公になっているにもかかわらず、“大学の学部・学科新設の話はいままでしたことがないから、総理のご意向は入りようもない”とシラを切ったのだ。

無論、これはあり得ない話であり、これが嘘であることを示す証拠も数々ある。すでに「総理のご意向」と書かれた内部文書によって行政側が加計学園ありきで2018年4月開設に向けて動いていたことは明らかになっているが、今治市は最初に構造改革特区に申請した際から事業者主体を加計学園としてきた。そのため、前述した2015年12月に国家戦略特区に今治市が選ばれたときも、朝日新聞(大阪地方版)は加計学園に取材し、担当者が「今治市から再び誘致の要請があれば、協力したい」と回答している。加戸守行・前愛媛県知事が「12年間、加計ありきだった」と証言しているように、「今治市の獣医学部誘致構想=加計学園」というのは当然の認識だったのだ。それを国家戦略特区の議長という最高責任者の立場にある安倍首相が知らなかったというのは、あまりに無理がある。

「安倍さんに千葉科学大の教員に名前を貸してくれと頼まれた」の証言

しかも、安倍首相は「加計理事長がつくろうとしている新しい学部・学科の話は一切していない」というが、この発言自体を覆す証言がある。「文藝春秋」8月号に掲載されている森功氏のルポルタージュによれば、千葉科学大学の元教員が、同校が2004年に新設した危機管理学部そのものが、〈安倍の発案で設置された〉と証言しているのだ。

じつはこの元教員も「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」と言い、同校で客員教授を務める萩生田光一官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と語っている。

実際、この話を裏付けるように、安倍首相の人脈は千葉科学大に大量に流れ込んでいる。たとえば、第2次安倍内閣で内閣参与となった木曽功氏は、在任中の2016年4月に千葉科学大の学長および加計学園理事に就任。また、第1次安倍内閣で首相秘書官に選ばれた井上義行参院議員も同大で客員教授を務め、「週刊朝日」(朝日新聞出版)の取材に対し「危機管理学部で授業を持っていた」とその事実を認めている。さらに、やはり加計学園が運営する倉敷芸術大学では、安倍家と深い仲である地元・下関市の元市長である江島潔参院議員が客員教授を務めていた。

安倍首相の息がかかった人物がこれほど加計学園に投入されていることが「たんなる偶然」なわけがない。ここまでそうした関係を築いてきた上、獣医学部新設に執念を燃やしてきた加計理事長が、国家戦略特区の議長である安倍首相に、何の相談もしなかったことなど考えられないだろう。

しかも、安倍首相は、「前川氏を含めて私から直接、具体的に(加計ありきと)指示を受けたという方はいないわけです」と述べ、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた内部文書を全否定したのだ。

だったら文書なりメモなり反証の証拠を出せばいいが、もちろんそんなものは出してこない。ようやく審議の場に出てきた和泉洋人首相補佐官にしても、「『総理が自分の口から言えないから私が代わりに言う』。こんな極端な話をすれば、私も記憶が残っている。そういった記憶はまったく残っていないし、言っておりません。言っておりません!」と、“記憶にない”の一点張り。さらに「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と野党から追及を受けると、強気だった和泉首相補佐官も「言わなかった、と思っております」とトーンダウンしたほどだ。

自分の身の潔白を証明するのに、物証もない自分の子飼いの証言をもち出す無意味さ。だが、安倍首相はくわえて、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏や、安倍首相の“極右つながりのお友だち”である加戸氏らの証言のほか、京都産業大学の会見における発言まで「利用」しはじめたのだ。

京産大と京都府を利用して疑惑隠ぺいも、説得力ゼロ

「京都産業大学の黒坂(光)副学長もですね、この問題、いわばプロセスについて問題はなかったという、『京産大外し』という、この意向は考えなかったという趣旨のご発言をされているわけであります。とくに納得できない部分はないことの証言もされているわけです」

言わずもがな、京産大と京都府は獣医学部新設の申請者であって、行政の決定プロセスにはタッチしていない。すなわち、いま問題になっている加計ありきの決定プロセスについて、京産大と京都府は知る由もないことだ。その上、京産大は同じ会見で、事業者公募の際に開学が2018年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かしていた。一方、今治市と加計学園は18年4月開学というスケジュールを遅くとも昨年8月に内閣府から知らされていたことが証拠として残っているが、安倍首相はこの疑惑をまったく無視するのだ。

さらに、安倍首相はこうも言った。
「京都府知事においてもですね、京都府知事も準備不足だったということを認められる発言をされているわけでありまして、プロセスが適正であったことはそうした発言から裏付けられていると思います」

たしかに、山田啓二・京都府知事は、京産大との会見のなかで「(今治市は)本当に必死でやってこられた」「恨み言を言う気はない」と発言している。だが、じつはこの会見の11日前の7月3日、安倍首相と山田京都府知事は、東京・三田にある会員制クラブ「綱町三井倶楽部」で清家篤前慶応義塾長らとともに会食を行っていることがわかっている。このタイミングから、安倍首相が会食の席でなんらかの説得や懐柔を行ったとみられても仕方がないだろう。

3月13日の参院予算委員会では、はっきりと「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」と述べたものの、一転してきょうは「軽々にですね、自分の職をかける等の発言をすべきでないというご批判もありました」と言い出した安倍首相。しかし、“借りてきた猫”のポーズを取っていれば何でも聞き入れられると思ったら大間違いだ。明日の審議ではどんな嘘を吐くのか、ひきつづき注視したい。
(編集部)
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