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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です

現在我々が生活している『超金融資本主義社会とは何か?』を正確に理解することは今最も重要なことである!(No1)

 

 

▲超金融資本主義社会とは何か?

 

結論から先に言うと、以下のことである、

 

それは、何の価値も生まない『博打経済』である『金融経済』が日々の労働で価値を生み出す『実体経済』の『養分』を吸い取って際限なく肥え太る社会である。

 

 

それは、何の価値も生まない『金融経済』によって価値を生む『実体経済』が『部分破壊』ではなく『全面破壊』される社会である。

 

 

それは、『金融経済』を独占支配するほんの一握りの『国際金融マフィア』が、圧倒的多数の『地球市民』を『分部的』でなく』全面的』に『支配・搾取』する社会である。

 

 

そのことを理解するために、まず先人たちが語った『国際銀行家による金融支配』への『警告の言葉』を再度確認してみよう!

 

 

①ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁 (1928-1941年)の言葉

 

近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。

 

                                   

銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

 

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう 

 

しかし

彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

 

 

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

 

 

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

 

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

 

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

 

②経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの言葉

 

Money,when it came,where it went 1975

 

1.マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい

る分野の一つだ。

 

2.銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ。

 

③第2代米国大統領ジョン・アマムズの言葉

 

アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について

人々が無知であることから来ている。

 

④第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソンの言葉

 

銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち

がホームレスになるまで(

 

⑤第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソンの言葉

 

1.通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する。

 

 

2.両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記

録している。

 

⑥第16代米国大統領リンカーンの言葉

 

政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は

政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利

子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる。

 

 

⑦第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソンの後悔の言葉

 

ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させアメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。

 

 

その彼が引退後に語った言葉。

 

私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ

ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、

もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や

信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった。

 

 

ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉。

 

 

騙されて私は国を裏切った。

 

⑧第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトの言葉

 

真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ。

 

 

⑨第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディーの言葉

 

世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない。

 

 

(No1おわり)


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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です

(ブログ記事再掲)日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵を一切批判しないで野放しにしている!

 

『稀代の売国工作員・権力犯罪者』竹中平蔵の『権力犯罪』は隠されているので国民は知らない!

 

【ブログ記事再掲】

 

▲日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!

 

20180623日 ブログ『杉並からの情報発信です』

 

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774

 

竹中平蔵は昨日取り上げた中曽根康弘元首相と同じく『米国支配階級』に守られている!

なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であるから、今でも彼らに守られているのだ!

 

____________________________

 

【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉

Takenaka

『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

 

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』

____________________________

 

▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』

 

1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ!

 

2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

 

3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた!

 

4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した!

 

5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である!

 

6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である!

 

7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である!

________________________________

 

【関連記事】

 

▲「高プロ法案」強行採決を許していいのか!

 

“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」

 

2018.06.22 Litera

 

http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

 

高プロの旗振り役竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」の画像1

 

竹中平蔵公式ウェブサイト

 

「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

 

高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

 

高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

 

竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

 

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

 

時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……? そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。

もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。(適用には)本人の同意も要る」と答えている。

 

何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、530日に出演した『クローズアップ現代+』(NHK)でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、124時間労働をさせても合法となる法案なのだ。

 

竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

 

しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

 

これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1%くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ(詳しくは既報)。

 

労働者のうち1%の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現+』でも、「(いまの対象範囲は)まだまだ極めて不十分」「これ(高プロ)を適用する人が1%ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

 

「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」

 

ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「(具体的には)将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな(二十四時間働かされるかのような)変な議論は出てこない」とまで言っている。

 

本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。

 

学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

 

だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

 

つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

 

そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

 

このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

 

(編集部)

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■今年7月予定の都知事選に宇都宮健児氏が3度目の立候補を表明したが過去2回の都知事選(2012年、2014年)で彼は自民党が仕掛けた『壮大な不正選挙』で敗北した!

過去2回の都知事選(2012年、2014年)で行われた『壮大な不正選挙』の【証拠』はこれだ!

【画像】2011年、2012年,2014年都知事選当選候補者全34選挙区別得票数を結んだ『三つの折れ線グラフ』は見な相似形!




過去の都知事選

▲過去3回(2011年、2012年、2014年)の都知事選で当選した各候補者が全34選挙区で獲得した票数を結んだ『折れ線グラフ』が『見事な相似形』となっている!

2011年 石原慎太郎候補 当選 総獲得票数 261.5万票   東国原英夫 169.0万票

2012年 猪瀬直樹候補  当選 総獲得票数 433.8万票 宇都宮健児 96.8万票   松沢成文 92.1万票

2014年 舛添洋一候補   当選 総獲得票数 211.2万票  宇都宮健児 98.2万票   細川護照 95.6万票 田母神俊雄 61.0万票

折れ線グラフがこのように『見事な相似形』になることは『偶然』では決して起こりえない!

このようなことが起こりえるのは『事前の用意』がなされていたからである!

▲『事前の用意』とは何か?

1.2011年の都知事選で石原候補が得票した『総票数』と『各選挙区の得票数』を基準とする。

2.当選させる候補者(2011年は猪瀬候補、2014年は舛添候補)の『総得票数』を決める。

3.2012年、2014年の都知事選で各候補が各選挙区で獲得した票巣は、2011年の都知事選で石原候補が各選挙区で得票した票数と『同じ割合』を割り当てる。

その結果、3人の候補者が全34選挙区で獲得した票数を結んだ『3つの折れ線グラフ』が『見事な相似形』となっているのだ!

▲『壮大な不正選挙』を実行したのは誰か?

それは、日本における選挙のすべてを独占している『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙集計専門商社』が『集計プログラム』を改竄して実行するしかありえないだろう!

▲『壮大な不正選挙』を計画し実行させたのは誰か?

それは言うまでもなく、どんな手を使ってでも野党統一候補の宇都宮健児氏の都知事当選を阻止し『東京オリンピック利権』をつぶされたくない自民党政権とその背後にいる『米国支配階級』しかいないだろう!
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【関連記事】

▲宇都宮氏が都知事選出馬へ ツイッターで表明

2020/5/25 共同通信

元日弁連会長の宇都宮健児氏

元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)が25日、任期満了に伴う7月5日投開票の東京都知事選に立候補すると自身のツイッター上で表明した。「多くの都民・市民の方々から立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めてきた」としている。

宇都宮氏は2012年、14年の知事選にも立候補し、いずれも落選。小池百合子知事が当選した16年の知事選にもいったん立候補を表明したが、取りやめていた。
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(おわり)

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(ブログ記事再掲)日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵を一切批判しないで野放しにしている!

『稀代の売国工作員・権力犯罪者』竹中平蔵の『権力犯罪』は隠されているので国民は知らない!

【ブログ記事再掲】

▲日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!

20180623日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774

竹中平蔵は昨日取り上げた中曽根康弘元首相と同じく『米国支配階級』に守られている!
なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であるから、今でも彼らに守られているのだ!

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【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉


Takenaka


『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』
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▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』

1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ!

2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた!

4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した!

5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である!

6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である!

7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である!
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【関連記事】

▲「高プロ法案」強行採決を許していいのか!

“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」

2018.06.22 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

高プロの旗振り役竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」の画像1

竹中平蔵公式ウェブサイト

「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……? そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。
もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。(適用には)本人の同意も要る」と答えている。

何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、530日に出演した『クローズアップ現代+』(NHK)でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、124時間労働をさせても合法となる法案なのだ。

竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1%くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ(詳しくは既報)。

労働者のうち1%の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現+』でも、「(いまの対象範囲は)まだまだ極めて不十分」「これ(高プロ)を適用する人が1%ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」

ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「(具体的には)将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな(二十四時間働かされるかのような)変な議論は出てこない」とまで言っている。

本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。

学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

(編集部)
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今日の安倍晋三の『長期独裁』と『対米完全従属』をもたらしたのは米CIA直轄部隊の『東京地検特捜部』を使って『自民党経世会(田中角栄派』を弾圧・解体し『自民党清和会(岸信介派)』を一人勝ちさせた『米国支配階級』である!

 

 

かつての自民党には、田中角栄が作った日本の国益を第一に考える『国益派・経世会』と、米CIA工作員で安倍晋三の祖父岸信介が作った米国支配階級の利益を第一に考える『売国派・清和会』の二大派閥が激しい党内闘争を繰り広げていた。

 

 

米国支配階級は当然ながら岸信介の『清和会』を全面支援し、田中角栄の『経世会』を米CIAの直轄部隊である『東京地検特捜部』を使って様々な事件をでっち上げて『弾圧』し最終的に『壊滅』したのである。

 

 

『東京地検特捜部』の源流は、日本の軍人や政治高官や財界人が海外植民地で略奪し敗戦の混乱の中で日本国内に持ち込んで隠匿した闇物資(金、銀、ダイヤ、麻薬、武器、ドル紙幣など)を摘発するために米占領軍GHQが作った『直轄部隊』であった。

 

 

米国支配階級がCIAと『東京地検特捜部』を使って『国益派・経世会』の総大将田中角栄首相を弾圧するために仕組んだ『最大の謀略』の一つが、19762月に米国発のスキャンダル暴露で開始された『ロッキード事件』であった。

 

 

米国支配階級(ニクソン大統領とキッシンジャー国務長官)の目的は、『国益派・経世会』の総大将田中角栄首相を失脚させ、ロッキード事件の『本丸』であった『売国派』中曽根康弘(当時防衛長官)を守って次期首相にすることであった。

 

 

歴史は米国支配階級が仕組んだ通りになったのである。

 

▲以下の『経世会(田中派』と『清和会(岸信介)』の対比リストを見ればそのことが良くわかる!

 

 

(田中派)田中角栄(首相)  逮捕病死 ロッキード事件(東京地検特捜部)

(経世会)竹下登 (首相)  失脚 リクルート事件(東京地検特捜部)

(経世会)金丸信              失脚逮捕

佐川急便献金脱税(←東京地検特捜部&国税) 

(経世会)中村喜四郎     

逮捕ゼネコン汚職(←東京地検特捜部)(現無所属衆議院議員

(経世会)小渕恵三 (首相)  急死 *謎の急死

(経世会)鈴木宗男          逮捕 斡旋収賄 (東京地検特捜部)

(経世会)橋本龍太郎(首相) 議員辞職

*謎の病死 日歯連贈賄事件(東京地検特捜部*

(経世会)小沢一郎       

西松不正献金事件で起訴・無罪 (←東京地検特捜部)

(経世会)二階俊博       

西松不正献金事件で不起訴(←東京地検特捜部)(現自民党幹事長)

 

(清和会) 岸信介  (首相)  安泰

(清和会)  佐藤栄作 (首相)   安泰

(清和会) 福田赳夫 (首相)  安泰

(中曽根派)中曽根康弘 (首相) 安泰ロキード事件の本丸

(清和会) 森喜朗 (首相)   安泰

(清和会) 三塚博       安泰

(清和会) 塩川正十郎     安泰

(清和会) 小泉純一郎(首相) 安泰

(清和会)  竹中平蔵           安泰

←小泉純一郎元首相と安倍晋三現首相のブレーン

(清和会) 尾身幸次      安泰

(清和会)  安部晋太郎        安泰

(清和会)  福田康夫 (首相)   安泰

(麻生派)  麻生太郎 (首相)     安泰

(清和会)  中川秀直              安泰

(清和会)  町村信孝              安泰

  (清和会)  安倍晋三 (首相)     安泰

 

(おわり)

 

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情報発信者 山崎康彦

メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

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