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文科省女性官僚にネトウヨがデマ攻撃


 


 官邸とネトウヨが文科省の女性課長補佐に卑劣な個人攻撃!


 上念司は「内閣府に出向したスパイ」とデマ拡散


 


 2017.06.22 litera


 


http://lite-ra.com/2017/06/post-3265.html


 


 萩生田光一官房副長官の発言を記した新文書の発覚で、土壇場まで追い詰められた安倍官邸。だが、当の萩生田官房副長官は「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」とシラを切り、松野博一文科相や義家弘介文科副大臣も「職員が備忘録として作ったもの」「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないか」などとし、萩生田官房副長官に謝罪。文書を作成した文科省の高等教育局長専門教育課長補佐は萩生田官房副長官と常盤豊高等教育局長の面談に同席していなかったなどとし、課長補佐の“暴走”として処理しようと必死だ。


 


 官邸および大臣たちが保身から官僚に濡れ衣を着せる──。極悪非道としか言いようがないが、案の定、ネット上ではネトウヨたちが官邸の詭弁に乗り、この専門教育課課長補佐である女性官僚の、名前や顔写真をさらし拡散。その上で個人攻撃を繰り広げている。


 


 「課長補佐は同席もしていないのに勝手に捏造して文書をつくった」「妄想作文。願望小説の類と判明」「内乱罪で死刑にしよう」


 


 面談の場に同席しておらずとも、上司から指示がなければ、官僚がこんな文書をわざわざ作成して共有などするわけがない。だが、そうした常識もわからないネトウヨたちは、挙げ句、この課長補佐が大学時代に韓国へ留学していたという情報から「××××(実際は実名)は朝鮮工作員」などと騒ぎ立てているのである。


 


 だが、呆れたことに、ネトウヨの情報源になっている評論家とやらは、事実関係もまったく把握せず堂々とデマを流している。放送圧力団体の「放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人である経済評論家・上念司氏だ。


 


 上念氏は19日放送のラジオ番組『おはよう寺ちゃん


 活動中』(文化放送)に出演した際、こんな発言を行っている。


 


 「(「総理のご意向」と書かれた)メモを隠していたのは、××××(実際は実名)さんっていうね、文科省から内閣府に出向していた官僚の人なんですよ。この人は当時、事務次官だったあの人、前川さんかな、とにかく規制改革許すな、既得権守れってことで死ぬほどプレッシャーかけられて内閣府に行っていた人」


 


 文科省から内閣府に出向していた官僚……? 前述したように、その女性官僚は文科省入省12年目の高等教育局長専門教育課長補佐であり、「週刊文春」(文藝春秋)の報道でも20148月から現職だとされている。また、2015年の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも同様の肩書きで出席しており、再調査で存在が確認された14の内部文書もそのほとんどを文科省の役人として課長補佐が作成したと公表されている。内閣府になど出向してなどいないのだ。


 


  しかも、上念氏は、同番組でパーソナリティの寺島尚正氏から「山本大臣が集中審議のときに『文科省から出向して、いま内閣府に来て、その方が』と言っていたが」と振られると、「そうそうそう。ネットでね、写真つきで名前も出てるんですよ。××××(実際は実名)さんという方ですね。文科省からの出向で、この人が非常にいい加減な報告書ですね、自分の印象に基づいて書いたんですよ」と返答している。


 


  いやいや、何を言っているのか。獣医学部新設の条件に「広域的に」「限り」と文言を追加する修正を指示したのは萩生田官房副長官だと書かれたメールは、たしかに内閣府から文科省に送られている。そして、山本幸三地方創生相はそのメール作成者を「文科省からの出向者で、陰に隠れ本省にご注進した」とスパイ扱いした。だが、この出向者は内閣府地方創生推進事務局の職員で、“入省4年目の男性職員”と報じられている。


 


 つまり、上念氏は、性別も年次も所属もまったくちがう、内閣府の男性職員と文科省の専門教育課課長補佐を同一人物だと思い込んでいるのである。しかも、これまで数多くのネトウヨデマの発信源となってきたバイラルメディア「netgeek」の記事でも上念氏と同じ誤った記述がなされており、上念氏はこの記事を18日に拡散している。ようするに、ネトウヨのデマにまんまと乗って、ラジオで個人攻撃を垂れ流していたのだ。


 


 まったく、こんな人物が「放送法を遵守しろ」などと言っているのだから失笑せざるを得ないが、ネトウヨたちは文書を「捏造メモ」呼ばわりする一方で、「総理のご意向」と書かれた文書のなかで、同時に獣医学部開学の時期について〈「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか〉と記載されている点を挙げ、「これは総理の指示がなかった証拠」だと主張している。


 


 しかし、この文言のすぐ後には〈平成304月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり〉と記述されているように、普通に考えれば、発言者である内閣府側が「開学時期を平成304月にすることが総理からの指示だと見えれば、抵抗もなく話は進むだろう」という観測を立てているとしか読めない。


 


 文科省と内閣府の官僚を一緒くたにしたかと思えば、文書を「捏造メモ」と呼びつつそれをもとに「総理の意向はないと証明されている!」と言い募る。彼らにしてみれば、責任を転嫁できるのならどこの誰でも関係ないのだろう。そしてそれは官邸も同じだ。


 


 現に、義家文科副大臣はこの課長補佐について「この人は自分本位のメモを作って他と共有する官僚と思われながら仕事をしていくわけです」(「週刊文春」629日号)と話しているように、「文書は課長補佐の捏造」だと決め打ちしている


 


 しかし、このように問題を課長補佐に押し付けることは、文科省の再調査結果が公表される以前からすでにわかっていたことだった。というのも、再調査結果が公表された15日と同日に発売された「週刊文春」622日号では、「安倍首相が生贄にする文科省女性課長補佐」と銘打ち、その女性官僚がスケープゴートにされることを“予告”していたからだ。だが、再調査では、先述した内閣府の職員が送信した「萩生田官房副長官の指示」を記したメールが出てきたため、「出向者をスパイにする文科省」という批判がメインとなったのだ。


 


 だが、何度でも繰り返すが、一介の官僚が上司からの指示もなく発言記録やレク資料といったものを作成することはないし、わざわざメールで情報共有などしない。それを「捏造メモ」「妄想作文」と呼ぶのなら、反証のために内閣府側が作成した文書や資料をさっさと出せばいいし、内閣府発信のメールが証明するように、確実にそれは存在しているはずなのだ。


 


 同時に、「週刊文春」の記事では、その女性課長補佐がそのような半年前の出来事を忘れてしまうような職員でもなければ、話を盛るような人物でもないと強調。文科省幹部は「お世辞ではなく、極めて優秀ということで省内の評価は一致しています」と言い、同省高等教育局の元幹部も「手堅くて真面目なタイプ」だと評し、「レク資料も淡々と作る。大げさな表現など使いません」と断言している。


 


 いや、証言がなくても、「大げさな表現は使わない」というのは一般常識としても当たり前と言うべきだ。内閣府の藤原豊審議官だけでなく、上司である常盤豊高等教育局長から聞いた萩生田官房副長官の発言内容をオーバーに表現したり、自分の解釈で書き記すことなど絶対にあり得ない。


 


 ましてや、その言葉は「総理は「平成304月開学」とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などという物騒な言葉である。事務次官だった前川喜平氏でさえ、「総理のご意向」という一文を目にした際のときのことを「ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります」と語っていたほどだ。なぜ、課長補佐がそんな文言を捏造しなければならないのか。この課長補佐が内閣府のやり方に反発心を抱いていたとしても、発言を捏造したり妄想文書を書き付け職員内で共有したところで、何の得もないのである。


 


 さらに、文科省の文書以外にも、前川氏は、和泉洋人首相補佐官が直接、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」などと言われたり、木曽功・内閣官房参与(当時)から「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言。今治市が開示した資料でも、国家戦略特区による獣医学部新設が加計学園ありきで進んでいたことは、はっきりと示されている。いずれも文科省の文書と齟齬はないのだ。


 


 むしろ、義家文科副大臣が告発者は国家公務員法違反にあたるとして「粛清」を匂わせたが、最初の調査でも再調査でも、そうした圧力の下“答えありき”の調査が行われたことは想像に容易いだろう。


 


 森友学園問題では、官邸は安倍昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏が「勝手にやったこと」と疑惑を一手に押し付け、今回も課長補佐や文科省から出向する内閣府職員たちに責任をなすりつけている。だが、これが安倍政権の汚いやり口であることを、国民は気付きつつある。さらに明日、前川氏は記者会見を行う予定で、課長補佐の文書や萩生田官房副長官に関して言及があることは間違いないと見られるが、酷悪至極な官邸の実態を明るみに出してくれるのだと願いたい。


 


 (編集部)

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前川氏が新証言 安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し” 天下り問題の”隠ぺい”


 2017/6/12 週刊朝日


 


https://dot.asahi.com/wa/2017061200057.html?page=1


 


 安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について69日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日623日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。


 


 *  *  *


 


 前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。


 


 前川氏はこう証言する。


 


 「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物とこの人物は代えろ』と。一人は、『安保法に反対する学者の会』に入っていた。もう一人は、雑誌の対談か何かで、政府に批判的なことを口にしていたんです」


 


 15年に成立した安保法制をめぐるスタンスが、翌年の委員の人選に影響したのだ。安倍政権に批判的な言論がどんどん封殺されていくという現実が垣間見える。前川氏はこう危惧する。


 


 「かつては政府に批判的な言動をしているかどうかまではチェックしていませんでしたよ。文化功労者選考分科会の委員は学者さんや芸術家、文化人などを、その実績や専門性に着目して任命するものですから。杉田氏がどういう基準で判断しているかはわかりませんが、おそらく菅(義偉)官房長官には報告を上げていると思います。杉田氏の指示には、私の立場では逆らうことはできませんでした」


 


 杉田官房副長官との間では、昨年12月にも驚くべきやり取りがあったという。


 


 当時、文科省は水面下では天下り問題の渦中にあり、内閣府の再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていた。監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった。前川氏は監視委にメールを提出する意向をそれぞれの役所に伝えていたが、御用納めの1228日の夜、杉田官房副長官から急に呼び出しを受けたという。


 


 「他省庁のOBに関わるメールを含め、私は監視委がすべて出せと言うので出さざるを得ないと思っていたのですが、杉田氏は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田氏への報告がなかったことに怒っており、その場で『とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな』と言われました。つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです」


 


 文科省に端を発した天下り問題は中途半端な幕切れとなったが、杉田官房副長官のこうした指示はいわば、「隠ぺい工作」としか解釈しようがないのではないか。


 


 杉田官房副長官に前川氏の証言について取材を申し込んだが、官邸・官房副長官室は「個別の取材には対応していない」と、質問の書面すら送らせてくれなかった。(本誌・小泉耕平、亀井洋志)


 


 ※週刊朝日 2017623日号より抜粋

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加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった! 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も


 


 2017.06.09 Litera


 


http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html


 


 「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。


 


 さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。


 


 しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。


 


 「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」


 「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」


 「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」


 


 問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……? そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい。


 


 実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。


 


 しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権の「お友だち」がグルになっている腐敗っぷりなのである。


 


 パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が


 


  その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。


 


 さらに、2014年に国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では、企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和が行われたが、そこにもオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入している。オリックスといえば、こちらも竹中氏が社外取締役を務める企業である。


 


 安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、201625日の国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の緩和を強く訴え、こう述べている。


 


 「(養父市が)ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができないということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います」


 「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」


 


 まったく何が「ザ・既得権益者」だ。結局、その「ザ・岩盤」に穴を開けた結果といえば、自身の関係する企業が参入して甘い汁を吸うというマッチポンプの利益供与ではないか。つまり、安倍首相が主張する「岩盤」とやらは「自分たちにとって目障りなもの」でしかなく、権力というドリルで強引に新たな権益をつくり出しているにすぎない。


 


 安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題。別の意味でも国家戦略特区はまさに“アベ友特区”だらけだったわけだが、しかも、もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上している。それは国家戦略特区によって前年の東北医科薬科大学に続きじつに約40年ぶりに医学部新設が認められ、事業者となった千葉県成田市の国際医療福祉大学の問題だ。


 


 国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯


 


 この問題はなぜか、安倍応援団やネオリベ学者が報道される前から「関係ない」と喚いているが、その経緯は明らかに不透明だ。


 


 国際医療福祉大学の場合も、新設理由に医師不足などが挙げられていたが、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会で〈中位推計からいきますと2024年に需給が均衡する〉と報告されており、日本医師会をはじめとして医学部を新設する必要はないという批判があがっていた。にもかかわらず、あっさりと認められてしまった。


 


 さらに、事業者の公募は20151112日からたったの1週間で締め切られ、国際医療福祉大学の1校のみが応募。また、キャンパスの土地は成田市が約23億円で買い上げ同大に無償貸与し、建設費用も半分にあたる約80億円を成田市と千葉県が負担。その上、隣接地に開学した看護学部と保健医療学部の用地取得や校舎建設にも約50億円の補助が行われている。──何から何まで加計学園の問題とそっくりなのである。


 


 なぜ、加計学園と同じように国際医療福祉大による医学部新設はゴリ押しされたのか。やはりここでも浮かび上がってくるのは、官邸の暗躍と、同大を運営する学校法人国際医療福祉大の高木邦格理事長と安倍首相の“接点”だ。


 


 高木理事長は、病院経営者としては〈02年に旧国立の熱海病院、05年に日本たばこ産業東京専売病院、08年にJA栃木塩谷総合病院、と病院を次々と買収した際は、その豪腕ぶりに批判が噴出した〉人物。一方、高木氏は自見庄三郎元議員の秘書を務めた経験をもっており、政界に強いパイプがある。また、同法人には谷修一・元厚生省健康政策局長や松谷有希雄・元厚生労働省医政局長が「天下り」しており、官庁とのつながりも深い(「FACTA20168月号)。


 


 そんななかで、安倍首相と高木理事長を繋いだといわれているのが、黒岩祐治・神奈川県知事だ。黒岩氏といえば、安倍氏の下野時代にDHC『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』(DHCシアター)という番組で共演するほどの仲。他方、黒岩氏は20099月いっぱいでフジテレビを退社したが、同年101日には国際医療福祉大の大学院教授に就任。それだけでなく、同大学が株主であるコンテンツ制作会社・医療福祉総合研究所の副社長まで務めていたのだ。


 


 一方、ジャーナリストの山岡俊介氏は、「アクセスジャーナル」の記事のなかで渡辺喜美・日本維新の会副代表が繋いだ可能性も指摘している。


 


 


 当時から、国家戦略特区の決定に官邸が動いていたとの報道が!


 


  どちらにせよ、医学部新設にいたるなかで何らかの力が働いたのではという疑惑は変わらないが、この国家戦略特区の強引な決定に、当時、「エコノミスト」(毎日新聞社)2016920日号も「裏がある」ことを示唆し、このようにまとめている。


 


 〈形式上は特区の公募に応じた形だが、当初から高木理事長が特区のあり方を検討する区域会議の構成員に選ばれるなどあからさまな出来レースだった〉


 〈国家戦略特区を取り仕切る官邸から強い後押しがあったとされるのは公然の秘密だ〉


 


 「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区というシステムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう。


 


 (編集部)

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☆座右の銘 (再掲)


 


 良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!


 


  A-1  最も重要と思われることば!


 


 ①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)


 


 ②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)


 


 ③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)


 


 どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。


 


 どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。


 


 どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。


 


 ④ガンデイー七つの社会的罪


 


 マハトマ・ガンディーは19251022日に雑誌『Young


 India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。


 


 道義なき政治 (Politics without Principle)


 


 労働なき富 (Wealth without Work)


 


 自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)


 


 人格なき学識 (Knowledge without Character)              


 


 道徳なき商業 (Commerce without Morality)               


                                     


 人間性なき科学 (Science without Humanity)


 


 犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)


 


 ⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』


 


 (ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)


 


 ⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』


 


 マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉!


 


 ⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』


 


 (井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)


 


 ⑧昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対


 


 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』


 


 この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の19751031日に日本記者クラブとの会見での質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに


 


 なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし


 


 たいと思います。』への回答。


 


 ⑨昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ


 


 いてはお答えが出来かねます』


 


 この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の19751031日に日本記者クラブとの会見での質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く


 


 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま


 


 すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。


 


 ⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』


 


 (ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)


 


 ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった


 


 ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった


 


 ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった


 


 ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた


 


 ⑪『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』


   (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 


                           


 政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗


 


 )をもって政府を変更することができる。


 


 ⑫貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。


 


 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)


 


 ⑬お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。


  (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)


 


 ⑭世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)


 


 [近いうちに世界規模の破たんが起こる]


 


 [安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]


 


 [おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは


 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。


 金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]


 


 [政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな


 ります]


 


 [安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]


 


 [安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯


 し続ける でしょう]


                                    


 [(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり


 ません]


 


 ⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』


 


 「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。


 僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。


 


 でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。


 


 僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。


 


 イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。


 


 彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」


 


 (終り)

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山口敬之準強姦捜査潰しに新事実!


 逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物


 


 2017.06.02 Litera


 


http://lite-ra.com/2017/06/post-3211.html


 


 波紋が広がっているジャーナリスト・山口敬之氏によるレイプ問題。女性が記憶を失っているあいだに合意なく性暴力を働くという山口氏の行為の非道さのみならず、準強姦罪で逮捕状が発布されながらも逮捕寸前で警察幹部が所轄にストップをかけ、警視庁捜査一課が再捜査した結果、不起訴となるという、まるでテレビドラマのような“異例中の異例”の経過も注目を集めている。


 


 既報の通り、この逮捕状の執行を止めた「警察幹部」は、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏。所轄が担当していた準強姦罪のような事件で警視庁刑事部長が介入すること自体がこの事件の異常さを物語っているが、さらに疑惑を深めているのが、中村氏が第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている人物であるという点だ。


 


 しかもこのタイミングで、その中村氏がいかに「菅官房長官の片腕」として暗躍してきたかを物語るエピソードが出てきた。なんと、あの「I


 


 am not


 ABE」発言で『報道ステーション』(テレビ朝日)を降板させられた古賀茂明氏が、“番組放送中に官邸から抗議のメールを寄せたのは中村氏”と明かしたのだ。


 


 古賀氏がそう告白しているのは、一昨日、発売されたばかりの新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)でのこと。まず、当時の放送を振り返ると、レギュラーコメンテーターだった古賀氏は、2015123日の放送でISによる後藤健二さん、湯川遥菜さんの人質事件について、安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言を行ったことを批判。その上で古賀氏はこう述べたのだった。


 


 「“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I


 


 am not


 ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」


 


 この発言に、官邸は大激怒。本サイトでも当時伝えているが、このとき「菅官房長官の秘書官」が番組編集長に電話をかけまくり、先方が出なかったために今度はショートメールで猛抗議したという。


 


 そして、古賀氏は今回の新著のなかで、この「菅官房長官の秘書官」が中村氏であると実名をあげているのだ。


 


 〈一月二三日の最初の「I am not


 ABE」発言の直後、なんと番組放送中に、まず中村格官房長官秘書官(当時)から、報道局ニュースセンター編集長の中村直樹氏に電話があったという。たまたま中村編集長が電話を取り損ねると、今度はショートメールが入った。テレ朝関係者に聞いた話では、その内容は「古賀は万死に値する」といったような、強烈な内容だったそうだ〉


 


 さらに、古賀氏はこうも綴っている。


 


 〈報道によると、この日、菅官房長官は、秘書官と一緒に官邸で番組を見ていたそうだ。その真偽はさておき、仮に直接聞いていなくても、私の発言を知れば、菅官房長官が激怒することは容易に推測できる。


  秘書官としては、アリバイ作りのためにも、すぐに抗議しておかなければならない。それが秘書官の務めだ。そこで、とにかく放送中にアクションを起こしたことを菅官房長官に示すため、ショートメールを送ったのではないか、といわれている〉


 


 『報ステ』を観て隣で激昂する御屋形様に代わって抗議電話をかけ、抗議の証拠を残すためにメールを送る……。中村氏がどれほど菅官房長官の側近であったかが窺える話だが、いわば中村氏は菅官房長官の意のままに動く実働部隊だったというわけだ。


 


  この中村氏からの“脅迫”が決定打となって古賀氏は2015327日放送分を最後に降板に追い込まれたが、一方、中村氏はその4日前にあたる23日付けで官房長官秘書官から警視庁刑事部長に異動。そして、翌月3日に問題の山口氏のレイプ事件が起こり、同年68日に山口氏を逮捕すべく成田空港に捜査員が待機していたにもかかわらず、中村氏の「鶴の一声」で逮捕状は執行されなかったのだ。


 


 「官邸のスポークスマン」「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる山口氏の事件を、菅官房長官の“実行部隊”として動いてきた刑事部長が握り潰した──。古賀氏のときと同様、この山口氏の事件でも中村氏は菅官房長官の意を受けたのではないか。その疑惑はより深まったと言えるだろう。


 


 だが、中村氏という存在は、もうひとつ恐ろしい現実をわたしたちに突きつけている。中村氏は山口氏が不起訴となった2016722日の1カ月後、822日付けで組織犯罪対策部長へ昇進し、現在も現職。そう、共謀罪が成立すれば、このような人物が先頭に立つ組織が、公安と連携して取り締まりを行うと見られているのだ。


 


 さらに、加計学園問題では、前川喜平・前文科事務次官が在職中の昨秋、公安出身の杉田和博内閣官房副長官から出会い系バー通いを厳重注意されていたことを明かしている。つまり官邸は、指示通りに事をなかなか進めない前川氏を監視し、恫喝の材料にしていたのだ。挙げ句、発覚した内部文書について実名証言する動きを牽制するために、官邸はその情報を読売新聞にリーク。いまなお菅官房長官は前川氏を貶めることに必死になっており、今後、前川氏を口封じするために「でっち上げ逮捕」する可能性だってある。


 


 自分たちの“身内”が起こしたレイプ事件は押しつぶし、かたや前川氏のような自分たちに従わない者は密かに監視する。いま、ふたつの事件を通して、わたしたちは近い未来の社会の姿を見ているのだ。


 


 非道な性暴力事件が起こっても権力側の「お友だち」なら正当な裁判さえ行われないまま闇に葬られる。権力側にとって不都合な行動・言動を見せただけで監視対象になる。そして、それは誰しもがその当事者になりうるものだということを、忘れてはいけない。


 


 (編集部)

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