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どうしたら、社会を変えられるの?





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不正選挙も選挙の内。それで勝つ事もできるし、不正を暴いて勝つ事もできる。「不正選挙糾弾20万人デモで勝ちである」




 






阿部和雄 ( 41 東京 設備士 )


13/01/11 PM10 【印刷用へ】









マスコミは一切触れない不正選挙。ネットではそろそろ臨界状態になっています。不正選挙も選挙の内。ならば不正を徹底的に糾弾して暴くのも選挙戦略の一つ。

以下、ryuubufanのジオログさんから転載します。
-----------------------------------------
不正選挙糾弾20万人デモで勝ちである(リンク)

不正選挙、国策選挙というのは、ある意味国家権力の腕の見せ所である。その位の事をできなければ権力者とは言えない。選挙で権力者が決まるのであるから、選挙自体を制してしまえば勝ちである。権力者になるには不正選挙もやれる位の力を持っていなければいけない。

 プーチンは不正選挙防止、監視に20万台の監視カメラを設置したそうだが、これは自分に自信があれば不正監視を徹底する事で勝つという戦略である。不正は不要なら、不正監視が決め手だ。プーチンは大したものである。国民に公正な選挙を保証した。

 不正選挙も選挙の内。それで勝つ事もできるし、不正を暴いて勝つ事もできる。表の部分と裏の部分が両方あって選挙と考えるべきである。

 選挙は戦略なのだ。選挙は権力者を生む手続きだから、綺麗ごとでは無い。不正も選挙の内。

 こう考えると、今回の巨大不正に対して我々国民がどう対応するかに戦略がないといけない事が分かる。日本国民が初めて体験した巨大不正であった。戸惑って当然だ。しかし、選挙の認識を切り替え、透かさず戦略を構築しなければならない。

 不正は当たり前であるから、そこを逆手に取る戦略が有効だ。国民にとっての選挙というのは絶対公正が前提である。不正はあってはならない。不正は当たり前だが、それが表向きに当たり前になる事はない。飽くまで裏の当たり前である。

 国民としてはどこまでも表の論理を追求していい。当たり前の不正を絶対に許さないという声を大きくあげる事である。今回のようなあからさまな不正は、格好の場面である。

 既にネットの世界では大きな声があがっている。RK、ポスト米英時代、その他大勢のブロガーや投稿者達が大きな声をあげ続けている。大きな効果をあげている。ネット世論調査では圧倒的な不正アリの声があがっている。

 この声は決してネットに限局した声では無い筈である。今回ばかりは国民B層の方々もおかしいと感じた筈である。ムサシの事を知れば、ほとんどの人が不正アリと見るだろう。

 こういう国民意識、世論が想定されているから、国民側の戦略は簡単であり明確である。大きなデモをやればいいのである。金曜官邸前デモに不正選挙を参加させればいい。

原発ノー、不正選挙ノーは誰しも当たり前の思いだ。不正選挙の証拠が無いからなんて馬鹿言ってる場合じゃない。ムサシが自民党に献金し、原発ムラの人間が社外監査役に含まれている事で十分である。怪しげな不正選挙七つ道具も揃えている。ムサシが存在しなくても選挙はやれる。存在しない方が公正が保たれる。ムサシ選挙断然ノー!!と声をあげればいいのである。絶対公正選挙を声高らかに叫べばいいのである。

 国民が広く不正を感じたら、不正である。犯罪捜査や訴訟と選挙は違う。国民が主役であり、絶対公正を断固要求できる立場にある。一切の不正を許さない。可能性の存在も許さない。

 今回のような大規模不正は国民が20万人位集まって声をあげれば、決まりである。ほとんどの国民がその声を受け入れ納得する。もうムサシは出る幕無しである。

 こういう圧倒的な国民世論の中で裁判が行われれば、不正選挙無効の判決も期待できる。

 官邸前デモで不正選挙糾弾デモも加えて20万人集まれば、国民の戦略勝ちである。





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STOP


一昨日の金曜日(4月20日)夜東京・文京シビックセンター大ホールにて開催されました
「STOP! 権力の暴走」国民大集会―小沢一郎政治裁判の不当判決は許さない―」の集会には
全国から1200名以上の参加者で大成功しました。



大手マスコミは一切報道せず唯一公称部数180万部の「日刊ゲンダイ」が二面で報道して
くれましたので「日々坦々資料ブログ」より記事全部文を転載させていただきます。

ぜひお読みいただき情報拡散をお願いいたします。

■ 小沢不当裁判を糾弾する集会に1200人「日刊ゲンダイ」記事

  日刊ゲンダイ2012/4/21

「裁判官は法に基づいて判決を出しているのか」

小沢裁判の判決を26日に控え、きのう(20日)、都内で「STOP! 権力の暴走」国民
大集会―小沢一郎政治裁判の不当判決は許せない―が開かれた。50~60代を中心
に、北海道から沖縄まで全国から1220人が集結。元参 議院議員で日本一新の会
代表の平野貞夫氏、評論家の小沢遼子氏など10人以上の識者が、約2時間にわた
り激論を繰り広げた。

評論家の宮崎学氏は、「疑わしきは罰する」最近の裁判のあり方をこう批判した。

「裁判官に確認したいことがある。あなたは法に基づいて判決を出そうとしてい
るのか、既成メディアによってつくられた空気に基づいて出すのか。 法に基づ
くのが裁判官のはずです。ところが雑になってきている。とりわけ(元小沢秘書
の)石川さんの裁判の時に使われた“推認”に基づく判決。推 認なら有罪にしない
のが、法曹界の道理です」
現職警官として初めて警察の裏金問題を内部告発した元愛媛県警巡査部長の仙波
敏郎氏は「秘書があの程度の証拠で有罪になるなら日本の警察は苦労し ない。
だって証拠なしで有罪ですよ。私の捜査の経験からすれば小沢さんは無罪です」
と訴えた。

「これ以上にひどいものはない。戦後政治の中で最大の暗黒裁判です」と言った
のは、元外交官の天木直人氏。
「私は小沢さんは無罪だと思っていますが、無罪判決の時こそ、行動を起こさな
ければならない。今回の裁判では、いろいろな疑惑が出ている。(例え ば)検察
審査会は存在しなかったのではないか。関係者にも会いましたが、これが事実な
らすべてひっくり返る。証人喚問でもなんでもいいから、政治 家が行動を起こ
して欲しい」

集会の最後には、1200人が総立ち。「小沢議員に対する不当判決は許さない
ぞ!」などとシュプレヒコールが響いた。

(終わり)



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 小沢一郎氏の「強制起訴裁判」を整理してみたが、誰がどう考えても、この裁判は民主国家ではあってはならない問題である。本来であれば、「小沢裁判」は直ちに中止して、ここに至った理由や原因、政治や検察、検察審査会の実態、裁判のあり方、最高裁事務総局をはじめとする司法の劣化などを検証すべきである。

 本来、その役割は国会が行うべきであるが、どういうことか、極少数の国会議員しか関心がない。議会民主政治を崩壊させているのが「小沢裁判」という認識を、国民とともに共有すべきである。



(小沢氏「有罪」の見方が消えない理由)


 意図的に、小沢氏に敵愾心を持つ人や組織を除いて、国民のほとんどが、4月末に予定されている判決に、よもや有罪が出るとは考えていない。法と証拠で裁判が行われる近代国家ならその通りだ。残念ながら、わが国の法曹界のエリートたちの一部には、人の道とか国家理性とか、権力の倫理性ということに無知な人たちがいる。それらの事情を知る専門家の中には、小沢氏が「有罪」となる可能性を危惧する人たちが少なからずいる。

 理由は、マネーゲーム資本主義でマネーを得ることだけを絶対的価値とする人物がいることと同じように、法曹界にも、権力のある地位に就くことを最大・最高の価値とする人種がいるからだ。それらの人たちは、若い頃、左翼過激派の内ゲバなどで活躍し、現在のわが国の政界など重要な場所で暗躍しているといわれている。さすれば、小沢氏が強制起訴となり、裁判に至った経緯を詳しく検証する必要がある。



 主な出来事を時系列で並べてみよう

① 平成22年 2月 4日 東京地検特捜部―小沢氏不起訴決定。

②   〃     12日 市民団体が小沢氏を第五検察審査会に申立。

③   〃   4月13日 読売新聞に、法務省所管の財団法人「民事情報センター」理事長。
              香川保一氏(元最高裁判事、元法務省官房長)の金銭スキャンダル
              記事が載る。

④   〃   〃 16日 衆議院法務委員会で民主党の竹田光明委員が、民事法情報
              センター・香川保一氏理事長問題を採りあげ千葉法務大臣を厳しく
              追及。

⑤   〃   〃 27日 東京第五検察審査会は、小沢氏を起訴相当と議決。

⑥   〃   5月 8日 突如として「民事法情報センター」解散。

⑦   〃   〃 21日 東京地検特捜部再び小沢氏を不起訴。

⑧   〃   6月 2日 鳩山首相・小沢幹事長辞任。

⑨   〃   〃  4日 民主党代表選。菅氏が樽床氏を破り新代表。

⑩   〃   〃  8日 菅内閣成立。記者会見にて小沢排除宣言。

⑪   〃   9月14日 民主党代表選で菅氏再選、同日に東京第五検察審査会は、
              小沢氏を起訴相当と再議決。

⑫   〃  10月 4日 東京第五検察審査会は、小沢氏を起訴議決と公表。

⑬ 平成23年 1月31日 指定弁護士は小沢氏を強制起訴。

⑭   〃   2月22日 民主党、強制起訴された小沢氏を、判決確定まで党員資格停止とする。

⑮   〃  10月 6日 第1回の冒頭陳述で、小沢氏裁判の中止を主張
             (後の公判で、検察審査会起訴議決の前提となった検察調書
              などが捏造されたことが明らかになる)。

⑯ 平成24年 3月 9日 指定弁護士、禁錮三年を求刑。

⑰   〃   〃 19日 最終弁論。小沢氏は「捜査は、政権交代を阻止・挫折させるため
              であった」と発言。




 これらの一連の出来事の中、第五検察審査会で何が起こっていたのか。最も重大な疑惑は、法曹界の大物・元最高裁判事で、元法務省官房長の香川保一民事法情報センター理事長の『刑事事件』となるべき金銭スキャンダルを、何故、誰がモミ消したのか。そして、最高裁と法務省に絶大な『貸』をつくったのは誰か。その『貸』をどう悪用したのか。この究明は国会でもまったくなされていない。

 時系列で推論すると、第五検察審査会が小沢氏を再度起訴相当とするかどうかの議論を始める時期に、鳩山内閣から菅内閣に移っている。となると、これに影響を与えたのは菅内閣の有力閣僚で、法曹界に顔の利く人物たちが浮かび上がる。さらに千葉法務大臣と後任の法務大臣が、香川保一民事法情報センター理事長問題にどう関わったのかも、重大な問題である。この問題は民主党政権の「事業仕分け」という看板政策で発覚したものだ。握りつぶしたり、尻切れトンボにはできない事案のはずだ。

 経緯を見ると、握りつぶしたか、モミ消したことは確実といえる。政権政党としての責任があるはずだ。第五検察審査会が「強制起訴」に向けて再び審査を始めるのは、菅首相が「小沢排除」を宣言してからである。

 これに対応させたのが、小沢氏を法的に、強制起訴で政界から排除しようとする企てが、菅政権で始まったと推論することができる。その原動力となったのは「香川理事長問題」で、菅政権が法務省や最高裁事務総局に絶大な『貸』をつくったことである。

 東京第五検察審査会が、東京地検特捜部の再度の不起訴決定を受けて、二度目の審査を始めた動機や手続き、審査員の選任問題、議決の無効論等、異常、違法、不条理なことが続出し、多くの国民が疑惑を持っている。

 3月19日の小沢弁護団の最終弁論が指摘したとおりである。



(菅政権の元閣僚たちが、論告・判決に干渉しているとの情報あり) 


 小沢氏「有罪」の危惧が残る中で、看過できない情報が3月16日(金)、私に届いた。政府や国会議員等の情報管理に詳しい専門家からである。「菅政権の主要閣僚であった複数の政治家が、小沢裁判の指定弁護士側と論告の内容について意見を交換していた。詳細は明らかにできないが、方法としてメールやファックスが用いられたらしい。論告求刑案が『添付ファイル』により議員関係者と指定弁護士周辺者でやりとりされた可能性があるとのことだ。最高裁関係者とも意見交換をやっている可能性が高いようだ」とのこと。にわかにはとても信じられない情報なので、国内外のインテリジェンス活動に詳しい国会議員秘書に意見を聴いたところ、「この情報が正しい可能性はある。定常的に日本の政府と国会議員らのメールを監視している海外のインテリジェンス・コミュニティなどは、自分の国の国益にかなう情報はそれなりのキーパースンには伝えることがある。まして我が国の要人の電子メールは、複数の外国の諜報機関には筒抜けが実態だ。」との話が返ってきた。もしこれらの情報が正しいと仮定すれば、この国の内部で恐ろしい事態が進行していると言わざるを得ない。



 小沢裁判について、もっとも真剣に「法と証拠」にもとづいて、指定弁護士と法廷論争を展開しているのが小沢弁護団だ。また、有識者の中でも「これが有罪なら、もはや裁判ではない」と主張する法律の専門家もいる。しかし、残念ながら「小沢問題」は始めから「政治捜査」で、それが「政治裁判」として強行されてきたのである。その最終段階で、確認を要する問題であるが菅政権の複数の閣僚経験者が、人間として許すことのできない不条理なことを企てているようだ。

 恐らくこの問題は、情報源を公開しない限り、確認することは不可能と思われる。それでも、可能性がある限り国民的監視を強化し、判決の日まで残された時間は少ないが、登石判決のような「政治裁判」となる可能性を防ぐしかない。

 繰り返していうが「政治捜査・裁判」である以上、それを糾すのは裁判所ではなく国会議員である。まずは、党内からこのような不逞の輩を排除しないと、東日本大震災・福島原発災害の本格的復旧・復興はもとより、国民が平和で安穏に暮らせる政治を期待することは至難である。
 わが国の政治に「人間らしい顔」が宿ったとき、議会民主政治が定着したといえる。




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指定弁護士の開き直り「過誤起訴でも裁判で無罪ならいいじゃないか」
テーマ:霞ヶ関の抵抗

昨日、紹介した新恭さんのブログに続いて
今回はオリーブXの論客、徳山勝さんの寄稿文を
紹介したい。


論評の主旨は殆ど同じだが、一部切り口が違う部分にも
注意しながら 呼んでいただくと幸いである。



ーーーーーーここからーーーーーー

<ニュースクリップ>より:

弁護士法違反の弁護士による論告


7日、東京地裁での小沢公判で、指定弁護士による論告求刑があった。

指定弁護士は弁護士の本分、即ち、

 弁護士法第1条
 「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」

を忘れている。
その最たるものが、検察審査会の起訴相当による公訴を正当化したことだ。

この公訴には、審査会による2度目の起訴相当決議の内容が、
最初の内容と異なることと捏造報告書という二つの問題がある。

指定弁護士は、小沢弁護団が行政訴訟し、
最高裁が「刑事訴訟の手続きで判断されるべき」とした
「起訴相当決議の内容が違う」ことについての答えは、答えになっていない。

 「まずそもそも、検察審査員が証拠の信用性について錯誤に陥った、
  すなわち証拠評価を誤ったとしても、そのために検察審査会の議決が
  無効になることはない、というべきである」

と述べた。
内容が違っても「2度目は2度目」と言うのだろう。

また、捜査関係者や裁判関係者でも、証拠の判断を誤ることがあるのだから、
素人の審査員が間違えることはある。
だから公訴の手続きは正当だとも主張している。

さらに指定弁護士は

 「検察審査会法には、検察審査会の議決が無効となる場合の定めはない」

と述べ、公訴を引き下げることができないと述べた。

最高裁が

 「刑事訴訟の手続きで判断せよ」

という判断を無視した論理展開で、公訴の正当性はどこにもない。


田代検事の捏造報告書については、

 「仮に検察官が検察審査会を誤った方向に陥れようという意図があったとしても、
  検察審査会はその意図に影響されて議決を左右するはずはない」

という信じがたい論理展開をした。
どこからこういう発想が出てくるのだろう。

検察審査会は、検察からの捏造報告書(=石川供述)が信頼できるとして、
起訴相当決議をしたのだ。
まともな弁護士ならその決議の正当性に疑問を持つ。

誰もが捏造報告書作成の目的は、
検察審査会での強制起訴を目論んだものと考える。

指定弁護士が主張するように、それが議決に影響しないのなら、
地検はわざわざ法律を犯してまで、虚偽文書を作成する理由がないだろう。

田代検事が告発されているにもかかわらず、
検察庁がもみ消そうとするから、こういう詭弁を弄することになる。



指定弁護士が最悪なのは、

 錯誤で起訴されても【裁判官が正しく判断すればいい】

と開き直ったことだ。

とても

 「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」

弁護士の言葉ではない。

公判は検察審査法より上位法の刑訴法の下で進められている。
その訴因が捏造報告書で否定された時点で、
刑訴法第338号第4号に従い、判決の前に公訴棄却を選ぶのが
弁護士に課せられた社会正義だろう。

違うと反論できるのか。


指定弁護士は、肝心の訴因についても、自ら招いた証人が

 「土地の登記日を代金支払日としたことは会計学上正しい」

とした証言を無視し、私法(民法)の解釈上

 「土地代金を支払った日に資産として計上すべき」

と述べた。
民法は土地の権利が争われた場合、どの時点で権利が移転するか
の話であって、会計書類を作成する話とは違う。

会計上は、登記が成立するまでは、
土地代金は「仮払い」勘定に計上されるのだ。

しかも論告には、謀議の日時や場所、そこでの会話などの
事実を示す直接証拠は全くない。

 「秘書が独断で実行した可能性が無ければ、
  被告の加担が認められる」

と論告したが、これを意訳すると

 「秘書が収支報告書への虚偽記載を実行した可能性が
  認められなければ、被告人が本件に加担したことになる」

となる。
そして、秘書には虚偽記載をしても利がないから、
被告が指示・了解したに違いないと推認論告した。

ジャーナリストの江川紹子さんは、

 「証拠に基づいて主張を行い、
  起訴事実の立証責任は検察側(指定弁護士側)にある、
  という刑事裁判の原則を、まったく無視した論告。
  率直に言って、聞いていて法律家の文章とは思えなかった。
  『…だから怪しい』
  『…だから関係しているに決まっている』
  というゴシップ記事のレベルと言わざるをえない」

と酷評しているが、当にその通りである。


法廷作戦上、自らの証人が都合の悪いことを証言した場合、
その証言を無視することが許されるとしても、
裁判の原点である訴因について、それはないだろう。

また、刑事裁判の原則を無視して論告してよい訳がない。
しかも検察の捏造書類で公訴された裁判なのである。

 そんな偽りの公訴でも、
 裁判で無罪になるならそれでいいだろう

と言う。

こういう弁護士の存在を許すことが、
冤罪を生む最大の原因なのだと思う。


そして最後に問題にしなければならないのが、
マスコミの報道姿勢だ。

10日の毎日新聞は一面上段に
 「小沢被告禁錮3年求刑」
と大きく報じ、並べて、検察官役「反省の情ない」と報じた。

無罪を主張する者が、どうして反省しなければならないのだ。
そんなアホなことを仰々しく報道しながら、肝心の論告が
【刑事裁判の原則を無視している】ことについては、一行も報道しない。

今のマスコミがジャーナリズムと言えないのは、
こういう報道を続けるからだ。

<徳山 勝> ( 2012/03/10 18:30 )
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

錯誤で起訴されても【裁判官が正しく判断すればいい】

・・・が許されるのなら、勝手に疑いをかけて勝手に起訴し

それを批判されても

 「裁判出無罪になればいいじゃん」

と投げ捨てることが頻発するだろう。

もし、裁判官が無罪にしなかったら、罪無き者がどんどん
有罪にされて刑務所送りになるではないか。


法もへったくれも あったもんじゃない。



この3人の指定弁護士は 完全に狂っている。

ネット上では こう言われている・・・・

 「もう、この弁護士に弁護を頼むお客はいないだろう」と。


その通りだと思う。

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新恭さんのブログから転載:


証拠なき強弁となった小沢裁判論告求刑

2012年03月10日(土)

 「そもそも、検察審査員が証拠評価を誤ったとしても、
  そのために検察審査会の議決が無効になることはない」




小沢一郎氏に禁錮三年を求刑した指定弁護士は、
裁判がなぜ無効ではないのかを主張するため、
躍起になって奇怪な理屈をこねた。




「検察審査会に提出される証拠は信用性について
 十分吟味されたものとはかぎらない…
 捜査関係者や裁判関係者であっても、証拠の信用性に関する
 判断を誤ることはあり得る。
 いわんや、一般市民である審査員が、
 証拠の判断を誤り錯誤に陥ることはあり得ることだ」





プロでさえ、証拠について判断を誤るのだから、
一般市民にすぎない検察審査員が錯誤に陥ったとしても、
そのために検察審査会の議決が無効になることはない、

というのだ。




指定弁護士という立場はあるにせよ、小沢氏に論告で求めた
「規範意識」が著しく鈍磨しているといわざるをえない。




これでは、検察審査会制度の欠陥を
あらかじめ認めたようなものであり、その欠陥の罠にかかって
被告人席に座らされる者の人権を、あまりにも見事な
捨象の仕方で無視している。




そして、その欠陥を補うものとしての立場に貶められた
裁判所について以下のように述べる。




「検察審査会法には、検察審査会の議決が
無効となる場合の定めはない。
…裁判所は取り調べに証拠を総合して評価し、その上で
事実の証明がないとの判断に達したのであれば、
判決で無罪を言い渡すべきであり、
それで足りると解すべきである」





つまり、誤った起訴であっても、

裁判所が無罪を言い渡せばこと足りると、

いささかの恥じらいもなく、
空疎な論陣を堂々と張るのである。




それなら、検察審査会なるものに
どういう存在意義があるというのか。


今回のように、東京地検特捜部がウソの捜査報告書で
審査員の判断を誘導しようという悪魔の誘惑に駆られたのは、
検察の判断をチェックするはずの検察審が、逆に検察の手で
いかようにも操作できるという自明の理を承知していたからである。




検察審に小沢に不利な捏造捜査報告書を提出した一方で、
70通にのぼる小沢有利の取り調べメモを審査員の目に
触れないようにしていたことが明らかになっている。




小沢氏の元秘書、石川衆院議員を取り調べた田代検事が、
報告書の「虚偽記載」で市民団体に刑事告発され、検察当局から
事情を聴取されたのも周知のとおりだ。




場合によっては、特捜部長をはじめ3人の検事が逮捕された
大阪地検特捜部の二の舞いになりかねない。




いやむしろ、公文書の虚偽作成によって、一人の政治家を
罪に陥れようとしたことは許されるべきではなく、検察は再び
身内の犯罪を立件してしかるべきである。




官僚支配統治機構の解体を唱える政治家の抹殺をねらった
特捜検察の小細工は、石川供述調書など、小沢氏の関与を
裏づけるものとされていた証拠を東京地裁が不採用とするのに
十分な所業であり、指定弁護士は小沢氏有罪を立証する
手立てを失った。


虚偽捜査報告書などに誘導されて強制起訴が決まり、
それにもとづいて続けられてきた裁判。
そのうえ、石川調書という最大の攻め手を奪われて、
指定弁護士はさぞかし途方にくれたことだろう。




だからこそ、指定弁護士はまず冒頭で、
この裁判の有効性を語ることによって自らの弁論の正当化をはかり、
証拠にもとづかない主観的判断を糊塗するかのように強弁的な
論述を展開するほかはなかった。




 「石川はほぼ毎朝、被告と会っており、本登記を先送りし、
 代金全額を支払う処理をすることを隠す理由などは全くなく、
 被告の指示・了解なしに、このような処理をすることは
 絶対になかったというべきである」(指定弁護士)





事実そのものに迫真性があれば、
「絶対に」などという言葉は全く不要であろう。




http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11188324446.html
指定弁護士




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