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<この重要な意味が日本人の大多数には理解できないんだよな・・・陰謀論じゃない、現実論だってことが!> 【超重要】アメリカ・イギリス・スペインに続きフランスでも「反グローバル主義」「反新自由主義」を掲げ99%(庶民)が立ち上がる! 


 


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<この重要な意味が日本人の大多数には理解できないんだよな・・・陰謀論じゃない、現実論だってことが!> 【超重要】アメリカ・イギリス・スペインに続きフランスでも「反グローバル主義」「反新自由主義」を掲げ99%(庶民)が立ち上がる!


 


 


 


フランスで「新自由主義からの脱却」を掲げた新しい社会運動が起きている。1%の富裕層に対する批判で広がった米国の「オキュパイ運動」やスペインの新しい左翼政党「ポデモス」の躍進に通じる動きで、SNSを使って若い世代が自発的に集まっているのが特徴。現行の銀行システムや富裕層と敵対し、オランド大統領の社会党政権にも批判的だという


 


             


 


http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16270   


 


フランスで「新自由主義からの脱却」を掲げた新しい社会運動が起きている。1%の富裕層に対する批判で広がった米国の…


 


 


 


            運動は「Nuit Debout(ニュイ・ドゥブー)」と名付けられ、ツイッターなどの呼びかけでどんどん広がっている。「ニュイ・ドゥブー」は日本語に訳すと「(膝を)屈しない夜」という意味の造語。先月31日、パリの共和国広場に集まった人たちが、夜になっても立ち去らなかったことから、その名が付いた。労働基準を緩和しようとする政府法案への反発がきっかけだったという。


 


 その後、「ニュイ・ドゥブー運動」はパリからフランスの地方都市にも広がり、今月23日には海を越えて、カナダのモントリオールでも集会が開かれた。いずれも「反グローバル主義」「反新自由主義」を掲げ、「これに代わる経済システムを勝ち取ろう」と訴えている。


 


「運動の中心は『プチ・ブルジョワ』と呼ばれる高学歴ホワイトカラーの若者です。高学歴なのに仕事がないという怒りが政治への圧力となっています。彼らは知識と議論する言葉を持っている。彼らのような若年中間インテリ層の多くは、これまで富裕層の側を向いていた。しかし、『ニュイ・ドゥブー』を通して、5月1日のメーデーには労働組合とも一緒に行動しようと計画している。労働者層との共同行動が成功すれば、運動はもっと大きなうねりになる可能性があります」


 


「ニュイ・ドゥブー運動」の参加者たちはこれまでオランド大統領の所属する社会党支持者が多かった。が、グローバリズムに追随するオランド政権に対し、ついに今月20日、「金輪際、社会党には投票しない」と誓ったという。この動き、「日本も他人事ではない」と前出の堀氏はこう続ける。


 


「新自由主義は安倍政権の問題ではありますが、私にはむしろ、仏の社会党は日本の民進党に重なって見えます。現行の経済システムからこぼれ落ちる若者や労働者になぜもっと寄り添えないのか。安倍自民党とは異なる政策や哲学をなぜハッキリ打ち出せないのか。いまだに『消費増税は反対』と言えないのですからガッカリです。うかうかしていると民進党も国民から完全に見放されますよ」


 


出典:http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16270


 


 


 


 


目覚めぬというよりも無知や白雉に近いような日本社会・・・


 


 


           「反新自由主義」「反グローバリズム」「反1%(銀行システム・経済体制)」「反グローバル企業」いかに世界的にこの動きが加速しているか、日本国民を目覚めさせるにはこの事実を周知徹底させることが一番大事・一番早いと考えます。そして、安倍政権は絶対にこの流れを隠そうとします。メディアが米大統領候補サンダースの躍進を伝えないのがいい例です。


 


日本では未だにナショナリズムに酔いしれて、右だ左だ的外れなこと言ってる奴らもいますが、そんな話は周回遅れもいいとこです。世界の人々は自分たちを苦しめているのは「庶民VS既存の経済システムである」という構図にとっくに気付き、戦い始めています。


 


民進党も当然この流れに反応しており、連合と距離を置き、右派を抑え込んで受け皿になろうと画策しているとは思います。ただ、動きが遅すぎて弱すぎるので、新しい勢力が受け皿になってしまえば民進党は一瞬で吹き飛ぶでしょうね。


 


出典:http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16270


 


 


 


 


 


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真実を探すブログオフ会があって、私も初めてオフ会に出かけましたがとてもよかったです。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5868.html





真実を探すブログオフ会



ようこそ、穂の国富士見
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生活の党代表 小沢一郎さんが豊川市に3月7日土曜日、13時に講演があります。是非みなさん来てください。




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DATE: CATEGORY:市民連帯


永岡です、生活の党、小沢一郎氏の定例会見の模様があります。

<以下、転送>
こんにちは。生活の党です。
今週月曜日6月17日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。

冒頭、次期参院選における東京都選挙区では、山本太郎氏を勝手連的に支援す
ることが決定したことを報告しました。

サイトでは、こちらから御覧になれます。
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/act0000090.html

動画は、こちらから御覧になれます。
http://www.youtube.com/watch?v=WIeAYSqUFf4

その後行われた質疑の要旨は以下の通りです。

【質疑要旨】

○党政策について
○参院選について
○都議選について


○党政策について

Q.6月3日に発表された参院選の基本政策について。経済の分野で、TPPに反
対とあるが、日中韓FTAやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、積極的に推
進すると。その一方で農林漁業のところで食の安全保障として50%を上回る食
糧自給率に引き上げる、とあるが、RCEPには参加国として農業大国オーストラ
リア、ニュージーランドが加入しているわけで、これでは(食糧自給率を引き
上げる政策と)矛盾してはいないか。日中韓FTAとアジア自由貿易圏を積極的
に推進する方針に決まったとあるが、党の議論の経緯は。(IWJ)

A.TPPに関連しながら色々な機会に申し上げているが、自由競争・自由貿易
を否定しているものではない。お互いに各国ともできる限り自由な貿易の中で
レベルアップをはかっていこうと、推進してゆくべき。その意味で、中国であ
れアメリカであれ、自由貿易を尊重し推進する点では党内では何の異論もない。

ただTPPについては単なる関税引き下げ、自由貿易ではなく、いわゆるアメリ
カのルールを日本社会に適用させようと、グローバリゼーションという名のも
とにアメリカナイゼーションを進めようと、旧来の構造協議の延長線上の性格
を持っている。

少なくともアメリカはそれを意図しているので、日本政府が、今の安倍内閣が
アメリカと対等に交渉する能力はないと思うので、そのアメリカの思惑のまま
に流される可能性があるので、TPPへの参加は非常に危険であるから参加すべ
きでない。

TPPは直接的には農業や漁業、一次産業が大きな打撃を被るが、医療問題、簡
保・郵貯、民間の企業活動のルールにおいてもアメリカ的な制度を導入しよう
としている。良いところは導入してもよいのだが、日本の固有の仕組み、特に
国民の生活を守るセーフティーネット的な役割をしている仕組みをアメリカの
ような弱肉強食的な自由競争にさらすことはできない。

その意味で反対をしている。付随して申し上げると、党としては50%の食糧自
給率を推進しているが党最終政策案は検討中。とはいえ、個人的には基幹の食
物、基幹食糧は100%自給できると思っている。したがって食糧安保=食糧自給
率を高める努力をしてゆくべきと思っている。


Q.農業大国のオーストラリア、ニュージーランドが入っているのにもかかわ
らず、食糧自給率を上げると考えているということでいいのか。(IWJ)

A.食糧自給率(を上げる政策目標を持つこと)は、どこの農業圏が入ろうが、
かまわない。そのために我々は所得補償方式を民主党政権当時に作って、(た
だし)今の所得補償方式はかなり農水省に歪められているが、農家の所得補償
方式を、食の安全保障・農家の生活のセーフティーネットをきちんと作ろうと
しているので、何にも矛盾しない。

個別所得方式で補完できるのではなくて、荒れ果てて遊ばしている休耕地を全
部効率的に活用すれば、主要穀物はじゅうぶん自給できる。また生産農家につ
いては、生産費を維持し、再生産をしてゆくために、戸別所得補償として、そ
の時々の食糧価格と生産費との関連でもって必要な予算措置をしていく。

その点は、食糧の大規模な輸出国が相手だから「日本の自給率に影響する」と
か、「自由貿易が結べない」などということは一切心配していない。


Q.アベノミクスの破綻について、マスコミ各紙の質問の中で、「実体経済が
伴わないアベノミクスの崩壊は間近」と極めて鮮烈な予言され、社会や業界に
衝撃を与えたが、事実、ご発言直後に株価は乱高下して低下、為替は円高にふ
れて安倍政権発足当時に近い数字に戻った。

代表の分析と予言は的中した。今日から北アイルランドで始まるG8で安倍総理
は、「アベノミクスについての世界的理解を得たい」と意気揚々だが、この経
済政策について解説を願いたい。(山崎ジャーナル)

A.アベノミクスを世間で、メディアも含めて、もてはやして、一時、株が上
がる、円為替が安くふれる等の今までとは違った現象が出たが、実体的には日
銀が国債を従来の倍も買って、ジャブジャブお金を出すだけのこと。そのお金
は困った人には全くまわらず、マネーゲームの原資になるにすぎない。

そういったアベノミクスが宣伝した現実(の結果)が、今日の株価と為替の事
実で、国民の皆さんも、はじめて、その正体がわかったことだろうと思ってい
る。

そういう具体的な政治手法だけでなく、国民にとっての安倍政権の一番の問題
は、小泉政権時代に政治経済運営の背景となった“新自由主義”と俗に言われ
るような市場経済万能の自由取引、自由競争、強い者が勝ち残って、どんどん
強い者が大きくなれば、結果として配分によって国民生活もレベルアップする
のだ、という話だった。

しかし現実は、大企業は大いに儲かったが、国民所得は減る一方の結果だった。
その考え方が、安倍さんにも引き継がれているような気がする。したがって、
このままでは本当に国民の生活は苦しくなる一方。社会保険料等もアップし、
税金も上がり、来年からは消費税(増税導入)。

(これを)このまま許しては、国民にとって生活が苦しくなるだけで、マイナ
ス面だけの安倍政権になることを大変危惧している。その意味でも、参議院選
挙で一定の成果をぜひ上げたい。国民の皆さんの理解を得たいと考える。


○参院選について

Q.東京選挙区は党としての推薦ではなく、勝手連ということだが、東京選挙
区は事実上、党としては他の候補を立てる予定はないか。全体的な参院選の候
補者の擁立については、選挙区・比例含めて、この先(擁立が)あるのかどう
か。(NHK)

A.(東京は)他の候補を立てる予定はない。もう、詰まってきたので、立て
たいが、現実として他の大都市を抱える府県は、やりたい気持ちはあるが、
(候補を)大幅に加えることはない。


Q.安倍首相が外遊先での同行記者団との懇談の中で、憲法改正にからんで参
院で2/3以上の勢力を得るために従来から言っている日本維新の会、みんなの
党に加えて民主党内の改憲派も取り込みたいという意向を示したが、これにつ
いてのご所感をうかがいたい。(産経新聞)

A.特別ない。他党のことだから、総理がそう思っておられることは報道で知
ったが、それはそれで総理のお考え。民主党で改憲を主張している人々がそれ
と同調してやるというのであれば、それもまた、その人達の考え。私どもがと
やかく言う筋合ではない。

いずれにしても、民主党であれ、自民党も実態はそうだが、大事な、大きな政
策課題について、なかなか意志決定ができないという状況は政党として、ある
べき状況ではないので、憲法問題等々で主張を政治家としてすっきりさせるの
は結構なこと。


Q.各紙の世論調査で、参院選が近づいているが、なかなか名前が浸透してい
ない生活の党の支持率が必ずしも伸びていない現状で、参議院選に向けてどう
やって伸ばしていくか、戦略はあるのか。(読売新聞)

A.特別な特効薬は、選挙にはない。1人ずつ、みんなで、多くの国民の皆さ
んに理解を求めていくということ以外に、方法はない。個別具体的にいうと、
まずは、東京を含めれば6つだが、公認候補5つの地方選挙区で必ず議席を確保
する。そのための運動を全力で行う。比例区で6人の候補者がいるが、1人頭10
0万票強ということになれば、全員当選のためには600万票以上(必要になる)。

それに向かって、候補者、衆議院の者、総支部長等々、合わせればかなりの数
になるので、選挙中を通じて、いろんな政策活動を展開していくという地道な
方法しか考えられない。

あとは運動展開するために、それをスムースにするためにはどういう方法がい
いか。ポスター、リーフレットなど個別の手法について考えながら、やってい
きたい。基本的には、特効薬はないので、国民皆さんの理解を得るために全力
を尽くす。それだけ。


Q.2点。安倍首相の憲法改正にからんだ発言で、代表としては、かねてから
憲法改正をテコに野党勢力の再結集には肯定的なお考えを示されていたと思う
が、首相側としては、民主党側を揺さぶって分断しようという狙いがあると思
う。

改めて憲法改正議論をテコにした野党勢力の再結集=政界再編についてうかが
いたい。もう1つ、参院選において、民主党と個別選挙区で連携をはかってい
くつもりはあるのか。(朝日新聞)

A.憲法改正を軸にして、テーマにして、賛否論での振り分け方は乱暴すぎる
と思う。今、憲法改正96条をはじめとして(改正)反対と言っている人々も、
全く憲法のあらゆる条項で改正しなくてはいけないと思う点が、まったくない
という意味ではないだろうと思う。

要は、安倍政権が進めている、まず手続きの96条からの改正、という本末転倒
で姑息な憲法論議に、非常に、違和感があり、危うさを感じている。中身が、
9条の自衛権・国防軍(創設)という話。ほとんど付け加わっている点はない
が、よくよく見ると、「基本的人権を守る」条項が自民党案では削除されてい
る。

どちらかというと偏った憲法論議については反対。詳しく言えば(自民党の)
ホンネだと思う。だからマスコミは、改憲か護憲か、という単純な、旧来の意
味のないとらえ方をせずに、本当に「国民のために憲法はどうあるべきか」と
いう真摯な態度からはずれている改憲論はおかしい。という観点から論評して
いただければ非常にわかりやすいと思う。

民主党との選挙協力だが、我々は、前から「協力しなければダメだ」、「総選
挙で負けて、みんな気力をなくしているが、国民は必ずしもそうではない」と
(主張してきたが)、その証拠は、総選挙後の地方選挙では、ほとんど全部、
非自公・非自民が勝利している。

国民はなお旧体制を、あるいは既得権を堅持しようとする自民党政権に、必ず
しも肯定的でないし、できれば新しい、本当に既得権を打破して国民のために
改革をしてくれる政権を望んでいるという証拠だと思う。

その意味で、民主党であれ、なんであれ、非自民の政権と選挙協力もしていく
(心構え)は以前からの通り、今もそう思っている。具体的に民主党との話し
合いができれば、1つでも、2つでも、そう(協力)したいと思っている。


○都議選について

Q.都議選について聞きたいが、生活の党として、どういったことを訴えて政
権与党に対峙してゆくのか。他の野党とは、どういった差別化をして戦ってい
くのか。

A.首都・東京都の議員なので、他県とは違った意味をもっているのはその通
り。(しかし)本質的には地方議員の選挙なので、国政の選挙とは違う。地方
選挙は、国政選挙以上に地域の住民とのいろんな意味でのつながりが、選挙に
大きな結果をもたらす。

地域での基盤が薄い新しい党にとって、候補者擁立を強引にすることは難しい
し、すべきではない。今回擁立する3人の公認候補と、10人の民主党の候補者
から要請があったので推薦をしたが、そのようなかたちで党勢の拡大をはかっ
ていきたい。都議選も確認団体になったので、政策的なアピールをしていきた
い。

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◇党本部からの御依頼◇

 党本部では、国民の皆さまに生活の党の基本的な政策を知っていただくため
のわかりやすいビラを作成いたしました。現在、東京都に在住の方には党公認
候補の事務所を中心にビラ配布の御協力をいただいております。東京都以外の
方にはその地域の国会議員や総支部長を中心にビラ配布に御協力いただいてい
るのですが、あらためて御協力をお願いいたします。



テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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久々に、週刊ポストらしい記事に出会いました。
その骨子のご紹介と、2巨大都市の首長についての私見です。

「前職が官僚、秘書、地方議員に次ぐ40人もに大勢力化しているのが、弁護士出身政治家である」との書き出しで、彼らの功罪、特に罪の部分に焦点をあてた内容です。
ポスト誌は彼らを「政治を歪めている存在」とマイルドに表現していますが、自分は「日本の民主政治を破壊した存在」と見做すべきと思っています。

毀誉褒貶の話題に事欠かぬ橋下徹氏は「従軍慰安婦」発言で苦境に陥った時、お得意の釈明と自己正当化の論理で「弁護士病」を発症したことは、氏を「政治家」として見ていた人びとに一種の落胆を与えたのではないか。
国際的な批判に対しての釈明会見では、「発言の一部だけが報じられたのが誤解の原因」と、報道機関に責任転嫁し「日本は慰安婦問題を反省すべきだが、各国も自国の兵士が女性の人権を蹂躙した事実に真摯に向き合うべきだという趣旨だった」と論点をすり変えた橋下の常套手法をポスト誌は問題視しています。

更に弁護士がしばしば用いる手法、弁護士病の発症であるとし
橋下にとどまらず、問題なのは現在国政に隠然たる力を持つ「弁護士政治家」の限界をも改めて露呈したことだと記しています。

自民党:谷垣禎一・前総裁、高村正彦・副総裁、稲田朋美・行革相、森雅子・少子化担当相
公明党:山口那津男・代表
民主党:江田五月・元参院議長、枝野幸雄・元官房長官、仙谷由人・元官房長官(落選中)
社民党:福島瑞穂・党首
が主な弁護士出身議員と続きます。

江田は、菅政権下で仙谷と共に小沢一郎氏の党員資格停止に積極的にかかわった一人、
枝野は、「放射能汚染はただちに健康に影響はない」と再三、官房長官談話を繰り返し、多くの住民に無用な被曝をさせた張本人であるのは良く知られています。(事故直後江田は、いち早く家族をシンガポールに避難させたとも伝えられました)

ご承知のとうり、陸山会事件は、他の多くの議員が報告書の修正で済ませている、政治資金収支報告書の単なる入金日の「期ずれ」問題を、小沢政権樹立阻止の為に「政治と金」問題にすり替えた悪質な政治謀略事件であったと無罪判決後国民の間でも徐々に理解されるようになりました。

一部専門家が容疑の対象にすらならないと指摘した軽微な形式犯容疑で、仙谷らは、形式犯でも違法との「法の正義」という詭弁を用い、政権獲得の最大の貢献者、身内でもある小沢一郎氏の政治的行動の抑圧を目的としたデッチ挙げ事件でした。

彼らの政敵、「国民の生活が第一」とする小沢さんに対する政治的抹殺を狙った卑劣な謀略であったことを国民の前に明白にした事件でもありました。

菅政権の主要メンバーは、有権者への責任全うを一義とする「政治家の正義」よりも「法廷で無罪獲得に駆使する法の正義」、弁護士手法を小沢さん追放に悪用したのが事件の背景にありました。

ポスト紙は、この陸山会事件を巡る民主党内抗争でも弁護士出身議員の果たした役割は大きかったとしています。

私は、小沢さんの政治生命抹殺に的を絞った壮大な暗黒ドラマの筋書きは仙谷を始めとする弁護士議員達が創作し実行したものと推測しています。
彼らは端役どころか主役であったのではと考えています。
つまり、原案、脚本、演出、監督全てを菅政権下の弁護士議員が執行したものであり、外部応援団には自民党が有力サポーターとして何らかの参画をしたものと考えています。

これらの民主党の「私利私欲」チームが結局、小沢さんを追放することに成功してしまいました。

国民の期待を背負った、(小沢)民主党政権を崩壊させた上に、あろうことか、野田民主党は、自民党の戦術に乗り、解散宣言、敗北必死の12.16衆院選挙の愚行に突き進みました。

民主党惨敗覚悟の上で安倍工作に加担した野田の大罪、その悪名は、マニュアルを放棄した背信民主党名とともに政治史に永久に記録されねばなりません。

日本に於いて真の国民主権の実現と、まともな民主主義の可能性を根底から消滅させ、歴史を何十年も逆行させた恥ずべき民主党の決して許されない、許してはならない「大罪人」野田は未だに議席に連なっているのです。(ご承知のとうり、12.16衆院選は、大規模な不正選挙との疑惑があり、野田当選の背後にも極めて不可解な開票経緯が見られ、不正工作がなされたと強く疑われています)

現在我々が対峙している相手は、主権者たる国民の存在を端から無視して憚らぬ党派を超えた傲岸不遜の権力亡者の集団です。

なんとその内の約40人が弁護士出身者なのです。

国会議員の多くが、議席確保と自己顕示のみに汲々としています。そんな彼らには選良と呼ばれる資格は全く有りません。

民主党政権獲得の唯一最大の貢献者、小沢さんをいわれのない罪状で被告席に追いやり、出鱈目司法に加担した党幹部達は政治家としては無論のこと、それ以前に人間としても失格です。

殆どの国会議員は所属する党の領袖の顔色を窺うのみで保身に汲々とする輩が大勢を占めています。

国民に負託を受けたにもかかわらず、その使命感の欠落は、目を覆うばかりであり、意識レベルは、心ある一般国民にすら及ばぬと見られます。

「選良」ならぬ「選悪」としか呼びようのない多くの陣笠議員は、検察審査会による不条理な強制起訴や、審査会の開催にまつわる様々な疑惑、最高裁の闇の解明を望む国民の期待には全くと言ってよいほど、与野党の議員とも無頓着です。

弁護士や検察官出身の議員達ですら不条理な小沢さん攻撃を傍観したのみで、不正義を正すどころか、自己保身のために小沢さんの政治生命を奪う側に盲従しているのです。

法律に基づき正義遵守の最後の砦たる最高裁を頂点とする司法当局すら正義を希求する国民の味方ではないのがこの国の現状であり惨状です。

まして、権力側の広報機関に自らを貶め捏造世論調査をさも真正な世論のごとく報道し続けて恥じることの無いマスメディア、(一昨日の東京新聞は、世論調査の結果として、安倍内閣支持率、69%といまだにほざいています。東京新聞、お前もかと言いたいところですが、同紙も財団法人「日本世論調査協会」のメンバーであり、70%前後の支持率を他社横並びに公表せざるを得ない立場にあるのでしょう)

福島原発の事故収束とその被害者救済、今後多発が懸念される放射線被曝対策をなおざりにしたまま、国内で再稼働を強引に押し進める一方、サウジ、ベトナム、トルコ、インドなどに原発輸出を図る安倍内閣、及び一部大企業の所業の数々、まさに[死の商人]と名指しされかねない日本政府と一部の大企業、

使用済み核燃料の安全な処分方法が技術面で未解決、処分場所も見出せぬ現状に目をつぶり、数十年、数百年、数千年単位とも言われる核廃棄物の管理を未来の日本人に先送りする途方もない無責任さ、

万一、将来輸出先で原発事故が発生すれば、近隣諸国にまで放射能汚染が及び、チェルノブイリ、福島事故同様甚大な被害が周辺国に波及、その防止手段は有りません。

一度事故が発生したら、地球規模の生態系汚染を惹起しかねない、最悪の事態を何故想像しないのでしょうか?

事故発生に伴う、収束の困難さ、莫大な費用、何世紀にもわたる居住不能、インド以外は領土の狭い国々です。避難場所の確保は困難を極める筈です。

去年7月、米国原子力委員会は、「使用済み核燃料の技術的、物理的に安全な処分方法の確立を見るまで、原発の新設は一切凍結し認めない」と決めて、発表しています。

ドイツは、2011年5月にいち早く「10年後の全原発廃止」を国策として決定し、国民もこれに賛同しています。

事故発生の当事国でありながら、反省するどころか、益々原発依存政策推進に狂奔しているわれらが日本は、日本人はいかなる思考方法、倫理観を持つ民族と考えるべきか、国民の一人でありながら途方にくれています。

海外で日本人と名乗ることすら憚れ肩身の狭い思いをせずに済む時期は果たして来るのでしょうか、来るとしてもいつになることでしょうか?

「原発」は常に操業ミス、自然災害あるいはテロ行為などで、制御不能な放射能汚染源になり得るのです。
いつ凶器に変身するのか誰にも予測が不可能な「悪魔」の如き存在と見做すべきと考えます。

一方では、過激で独善的な歴史認識がアジアの平和を脅かしかねないと危ぶまれ、盟友(?)米国からさえ顰蹙を買い、信頼性すら疑問視されている現政権、

同じく時代錯誤が甚だしく常識が強く疑われる強面の日本維新の会の存在、

いつから、何が原因で、我々日本人から倫理観、道徳観念、ヒューマニズム、思いやり、恥の文化が消え失せてしまったのでしょうか?

いつから、金にひれ伏す強欲主義が日本を覆いつくし始めたのでしょうか?

人種差別的発言や女性蔑視、アジア近隣諸国に対する独善的な歴史観の公言、これらは首都東京の前、現首長及び大阪市の現首長により繰り返されている言動です。

知性に富む紳士と呼べるか判断に苦しむ彼らを選出した東京都民と、大阪府、市民、の政治意識、良識が望ましい首長として彼らを選出したのでしょうか?

あるいは、有権者の未熟さ、幼稚さ故に二大都市の政治の舵取りを彼らにを委ねる結果を齎してしまったのでしょうか?

国民の知的レベルがこの程度と云うことの証明なのでしょうか?

今迄私は選出された首長の顔ぶれから、彼らを選択した両巨大都市の有権者を尊敬出来ないできました。時に軽蔑すらした記憶もあります。

最重要都市の「顔」世界に向けた「日本の顔」に傲岸不遜、常識欠如の見本の如き「2大都市の顔」を選出した両都市の有権者は、候補者の資質や政策ではなく知名度や、パフォーマンスのみで
判断し、投票した結果が現在の顔ぶれになったに相違ないと諦めの心境にありました。

しかし、最近になり、自分は両都市の住民の良識を過小評価していたかも知れないと考えるようになりました。

衆院選と同日の投開票であった都知事選は不正選挙であった疑い濃厚な衆院選と異なり、公正な選挙だったのか、
不正な工作は無かったと断定してよいのかとの疑問が急速に自分の中で膨張を始めたからです。

衆院選の不正選挙疑惑を裏付ける状況証拠は無数に存在しています。複数の不正選挙に関する裁判も進行中のようです。

都知事選は不正選挙とは無縁で、公明正大な投開票であったと言い切れるのか?
発表された結果を鵜呑みにして良いのか?

との疑問が参院選を前にして遅まきながら膨らみ、検証が必要と思うようになりました。

闇の権力は都知事選で改革派が勝利することを座視出来たでしょうか?
彼らは国政同様、都政に於いても改革派の勝利を甘受する筈は有りません。

答えは「NO」であったに違いありません。

以下は都知事選の最終結果です。
都知事選挙の投票総数は  6,647,744票、   
 猪瀬直樹候補得票    4,338,936票   65.27%
 宇都宮けんじ候補得票    968,960票   14.58%           
 松沢しげふみ候補得票    621,278票    9.35%
 以下省略

原発反対政策を掲げた宇都宮候補を大差で破り、7割近い得票率で猪瀬候補が圧勝した結果になりました。前回の石原都知事の得票数さえ上回った史上最多の得票結果でした。
更にこの都知事選の投票総数は、都内の衆院選総投票数を上回ったと報道されました。このことも不可解です。

猪瀬氏にそれ程都民を惹きつける人間的魅力やカリスマ性があり、政策内容も他候補のそれを凌駕するとして高評価がなされたのでしょうか?
はなはだ疑問です。

衆院選に比べて都知事選挙の注目度は低く、不正工作疑惑の追及も不十分、そのせいで状況証拠についてもネット上で殆ど見当たりません。

猪瀬候補の大量得票は何故可能だったのでしょうか。石原前都知事の政策を継続するとの無難な公約を都民が諸手を挙げて大歓迎したとは思えないのですが。

オリンピック招致も優先目標の一つとして掲げられたと記憶しています。
放射能汚染環境下、安全な飲料水や食物に拘る西欧諸国の選手団が東京開催を望むとは思われません。
国内でも重要な政策課題を優先すべきとの世論が大勢で、開催を望まない賢明な都民が過半数と思われます。
他の捏造世論調査同様に五輪招致賛成との数字をそのまま受け入れることには大きな抵抗があります。

費やされる巨額な経費を、選出される見込みが薄い招致運動に浪費する猪瀬都知事は、都民にではなく、企業寄りの都政に軸足を置いているのでしょうか。
落選の可能性が高く浪費に終わる招致費用に巨額な都民の税金が当てられているのです。



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