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DATE: CATEGORY:謀略と真相
安保法案反対で分かる不正選挙の大事件

投稿者 佐伯まお 日時 2015 9 13 19:49:44:tdlRyu1TRbdKI 

       
 
お世話になります。
 9月11日(金)朝、安保法案反対についての号外が横浜駅で配られておりました。
 (配布新聞の日付は8/30
 年配の方々がたくさん熱心に新聞やチラシを配っておりました。
 自分のためでなく、自分の孫や息子たちのために頑張っておられました。
 
新聞にあった、10万人規模の国会前デモはなかなか例がありません。
デモに参加する以上の反対派が多数いることになります。
これほど現在の政権に反対しているのに、
 昨年12月の選挙で本当に信任されていたのでしょうか?
 
昨年12月の選挙時点で、自衛隊の海外派遣の話しは出ておりました。
その中で現在の政権議員に投票していたのなら、
デモで反対したりしないはずです。
もともと話しが出ていたわけですから。
 
デモに参加する方々だけが反対派なのでしょうか?
 安保法案に反対する署名運動で記載する方々も当然反対派。
 駅前で反対するチラシを配っている方々も反対派。
 
家に篭っていて、署名にも記載しない人は賛成派?
 家に篭っていたいなら、いずれ戦争に借り出されるかもしれない法案に反対でしょう。
 
そもそも過去例がないデモを起こされることが、どれほど批判や反対の気持ちが強いことでしょうか?
 
戦争で戦死したり、人殺しをすることになるかもしれない法案に、国民が賛成するのか?
 賛成する方々は、自分が当然行くわけないと考えている方々か、
 見た目日本人だが、本当は日本人でない方々が多数なのではないでしょうか。
 
私がここで言いたいことは、これだけ反対される現政権の議員に、昨年12月の選挙で投票していなかったということです。
 選挙が健全でなく、不正が行われている可能性に気づいてほしいです。
また、安保法案が気づくきっかけになってほしいと切に願います。
 (「不正選挙」で検索すると、山のようにヒットします。)
 
 
 以上よろしくお願い致します。
 

27. 2015917 08:32:25 :H0Kdb6qYLc

アメリカでは確かにブッシュの時に不正はあったらしいな。
ただ、日本とは投票の仕方や選挙の仕組みが違うので、簡単にはいかないだろう。
ただ選挙一切を請け負いますみたいな民間企業が出てきたり、先日の山形市長せ選のように、名前を書かさずにスタンプを押させる方式にするなど、怪しい動きはある。
都知事選のいくつかの区で各党候補の得票率が前回とほとんど同じで統計学的にありえないと孫崎享氏が言っていたのも気になる。
しかし、不正選挙が本格化するとしたら、これからだろう。
国民は油断しないことだ。
 
 
 

  28.2015917 18:46:57 :8q3qeXT2cg

 
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2000年の米国インチキ大統領選挙以降、世界各国で米国主導による不正選挙が行われてきたことが明らかになってきました。チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラク・・・。そして日本では何年も前からインチキ選挙が横行し、不正選挙による傀儡政権が政権与党となって悪政を推進しています。また、不正選挙を実施するには、様々な下準備が必要であり、実施されてきました。それらの手口と今までの不正選挙の概略をまとめてみました。
 
 
その1 不正選挙実施のための準備
 
1、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する
・不都合な真実を報道するものは抹殺する(NHK山川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど)
2、御用メディアから、不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
3、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす(原発よりも景気!TPPはウソだけど反対!など)
4、投票所では行列ができるほど投票率が高いにもかかわらず、「投票率は低い」とのデマを報道させ、「自公の大勝は組織票によるものである」としてインチキを隠蔽する。
5、「期日前投票が異例なほど多いです」とする一方で、「それが投票率の高さに反映されるわけではありません」とデマ報道を流し、票の書き換えや廃棄のための準備をする。
6、開票は「正確さより速さ」を優先させ、米国式インチキ・ソフト内蔵の計票機械を導入する
7、権力側が選挙システムの全てを握る(総務省、NHK,民報、ムサシ、選管、麻生事務所)
8、不正選挙であるとの声を封じる
・ネット上の工作 ~ 証拠を出せ!そんなのは証拠にならない!不正選挙は妄想だ!
・マスコミ対策  ~ 報道統制により不正の声を黙殺。不正選挙と裁判は記事にするな!
・裁 判 対 策 ~ 不正選挙裁判は受け付けるが、審理はするな、傍聴人数を減らせ!
・・・など
 
 
その2 米国式不正選挙の概要
 
○2005 衆院不正選挙の概要
~ 小泉郵政解散時のインチキ選挙。外資による外資のための売国政策の推進を目的とし、米国資本から5000億円もの資金が電通に渡され(森田実)、「郵政民営化は善である」との報道が垂れ流し、「刺客」が連日のようにメディアで取り上げられた。開票と同時の刺客がインチキ当選とされ、バンザイの様子ばかりが報道され、開票場面は殆んど(全く?)報道されなかった。フリーター出身で「早く料亭に行きたい」発言の杉村太蔵、魚屋の店主など、政治に関係の薄いと思われる多くの候補者が当選とされた。登録すれば飼い犬の「ポチ」も当選だったかも? まさに下記のヒットラの言葉を実現したインチキ選挙結果となった。
 
①今日の民主主義議会の目的は、賢人会議を形成する事ではなく、従属した精神の、つまりゼロに等しい連中を寄せ集め、利益団体の代表者がその代弁をすることである。
②民衆がものを考えないということは、支配者にとっては実に幸運なことだ。
アドルフ・ヒトラー (ドイツの政治家)
 
○2009 衆院不正選挙の概要
~ 腐敗極まる自公の悪政に見切りをつけた有権者の意向を受け、すぐ潰すことを前提として民主党に勝たせた。下野した自公と腐敗する官僚機構・財界は、利権と腐敗の暴露に戦慄したことだろう。その少し前から小沢一郎氏らは冤罪、官僚機構は面従腹背、腐敗政治集団とマスコミはバッシングに狂奔、メディアはデマと誹謗中傷の宣伝に力を入れた。「政治とカネ、小沢一郎」「ルーピー鳩山」など。
 
○2012 衆院不正選挙の概要
~ 野田内閣の自爆解散。腐敗する自公へ政権を移譲するための仕組まれた解散であった。政党支持率36%(ロイター調査)の日本未来の党を勝たせないことが最重点とされ、61名の現有議席を9議席とした。選挙のデタラメは目にあまり、投票箱の閉鎖と同時に多くの当確を発表した。比例票の付け替え、選挙区票の横取りなど、あまりにもひどいインチキだったので、日本の政治史上でも例を見ない100件以上の不正選挙裁判が提訴された。東京高裁は大繁盛! その後、安倍インチキ総理は20132月にCSIS本部を訪れ、アミ&ナイ・レポートへの恭順を約束してきたことで、インチキ選挙の裏に彼らの存在があることが明らかになった。「日本の総理はバカにしかやらせない」(CSIS、マイケル・グリーン)の言葉は有名である。その明言は、総理官邸に看板として掲げるべきである。
 
○2013 参院不正選挙の概要
~ 自公を勝たせて新自由政策を更に進め、戦争法案と憲法改悪をはかるため、ムサシをフル活用した。腐敗権力の障害となっていた目の上のたんこぶである、森ゆう子、亀井亜紀子、舟山康江、・・・などを次々とインチキ落選させ、自民党の応援団である橋下維新の会にたくさんの票をつけかえた。三原じゅん子は腐敗権力の素人なので、メディアから流される自民党の支持率がウソであることを思わず暴露してしまった。丸川珠代は、閑古鳥の鳴く選挙遊説で「100万票のトップ当選を果たした」とされ、「こんなインチキで議員になっていいんですか?」の強張った表情が印象的だった。
 
○2014 都知事不正選挙の概要・・・原発ムラの 原発ムラによる 原発ムラのための 不正選挙!
~落合恵子氏の擁立を検討していたグループがあった。一員であった宇都宮氏は、共産党の支援を受け、抜け駆けで立候補を表明した。そのため、落合氏は立候補を断念。その後、細川+ペテン小泉コンビ、女性と老人の敵と目される舛添氏らが立候補を表明した。聴衆は老人コンビに鈴なり、宇都宮候補の遊説ではそれなり、舛添候補の遊説では閑古鳥。インチキムサシの開票結果は、舛添候補のトップ当選と発表された。よく見ると、舛添候補の区部・市部における開票区ごとの絶対得票率は約20%に設定されていることがわかる。舛添インチキ都知事の誕生である。まあ、不人気の猪瀬候補が40%という空前絶後のペテンに比べるとあまり目立たないが、やはりインチキであった。北海道も泊原発の再稼働が重要視され、高橋はるみインチキ知事が誕生した。
 
○2014衆院不正選挙
~安倍インチキ総理の外遊中に解散が決まった。最高責任者を自称する人物が、本当はハリボテの裸の王様であることが明らかになった瞬間である。この時期の解散目的は、安倍ファシズム体制の強化、小沢一郎と比較的近くて戦争法案に本気で反対しそうな民主党代表 海江田万里氏をインチキで落とすこと、自主防衛強化を掲げて米国発の嘘まみれ歴史を見直そうとする次世代の党をインチキで弱体化させるため、等である。お笑いなのは、開票速報における「当確の嵐作戦」が疑念を持たれたため、「当確の嵐予定表」を掲げたことであった。アホである。
 
(つづく)
 
 
 
 
 
 

  29.2015917 19:05:25 :8q3qeXT2cg

>>28 つづき
その3 不正選挙に関する論証について
 
“選挙に不正などない!”と主張する側の根拠は希薄である、というか説明になっていない。その論法は、不正の疑惑を否定することに終始し、公正であることを積極的に立証しようとしないことにある。そもそも、選挙の公正を立証する責任は行政側にある。選挙に関わっているのは、総務省、都道府県市町村の選管、立会人、(KK)ムサシ、NHK等の報道機関、などである。そして、それぞれの機関が自ら「どのように公正を担保しているのか」、「どのようにして不正の入る余地を防いでいるのか」を説明する責任がある。しかしながら、
 
・投票用紙は総理が株主の私企業が印刷し、いくらでもニセ票を横流しできる状態であり
・投票箱の移動は選管職員でもない誰かが何らの警備もない状況でどこかへ持ち去り
・開票作業の詳細は警察を使って見学者を排除して決して見せず
・写真や動画の撮影は、何の法的根拠も示さずに厳しく、厳しく禁止され
・投票箱の閉鎖と同時、投票箱の移動中にも関わらず多数の「当確」を発表し
・不正選挙を訴える数多くの裁判は、傍聴人数を限りなく制限し、審理もなく却下を続け
・マスコミは民主主義の根幹である「選挙の公正」を求める重要な裁判を報道しない
 
 
選挙の公正を保証し有権者からの疑義があれば証明すべき責任を持つ行政側は、暗黒裁判によってその責任を放棄するばかりか、弾圧を加えているのである。下記に、提訴されてきた不正選挙裁判の一部と関連情報をリンクした。
 
以上のような現状を目にし、腐敗する利権集団が取り仕切る選挙結果を「公正である」「信じなさい」との説明には何ら説得力がなく、「選挙で不正がなされている」との確信を深めるばかりなのである。残念賞なのである。「 不正選挙のバカ総理 」を検索すれば、不正を充分に納得できる。
 
 
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには ...
2015/04/04 - 2014年衆議院不正選挙は再び行われ安倍自民党が政権を保持した!!そして今回も不正選挙を訴える裁判が行われ、裁判官の裁判の放棄ともとれる音声の流出が行われた。又しても司法は民間の為に動こうとする気配すら見せなかった。
2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
>大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし 2015/03/12 22:23
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DATE: CATEGORY:謀略と真相

No. 1262 エプスタイン事件

投稿日: 2019826

今日は日本のメディアがあまり報じることがない、米国の事件について取り上げたい。

7月初め、米国の実業家ジェフリー・エプスタインが、未成年女性への性的虐待で逮捕された。エプスタイン被告はニューヨーク市内の邸宅、パームビーチの別荘や個人所有の島、自家用ジェットも保有する大富豪であり、交友関係はクリントン元大統領、英国アンドルー王子、イスラエルのバラク元首相と、世界の政財界に及ぶ。

エプスタイン被告が性犯罪で起訴されたのは今回が初めてではない。2009年にも、所有する別荘で未成年女性らに性的なマッサージをさせたとして起訴され、実刑判決となった。しかし収監はされたものの、日中は外出が許され、刑務所には寝に帰るだけという甘いものだった。この軽い判決を下した検事が、トランプ政権のアコスタ労働長官だったことから、長官は辞任に追い込まれている。

ウォール街のビジネスマンだったエプスタインがどのように巨額の富を築いたのか。政財界の著名人を相手に別荘で未成年者の売春をあっせんした、それを録画して脅迫した、諜報機関と関係があったなど、さまざまな臆測がなされている。逮捕された途端、親交のあった著名人は、被告のプライベートジェットで何度も別荘を訪れたクリントン元大統領を含め、エプスタインとの関係を否定したり距離を置こうとしたりしている。裁判で関係が暴露されれば大変なことになるからだろう。

しかしその心配はない。725日、エプスタイン被告は監房で自殺でも図ったのか、意識不明の重体だと報じられた。当局はエプスタインが自殺しないように監視をつけたが、810日、エプスタインは再び、自ら命を絶ったという。

エプスタイン事件は、売春にとどまらない。エプスタインはイスラエルの元首相と親しかっただけでなく、恋人だったギスレイヌ・マクスウェルの父親は、メディア王でモサド(イスラエルの諜報機関)と関係のあったロバート・マクスウェルだ。名前が上がる人々は米国の「ディープステート」と呼ばれる諜報機関、軍隊、軍産複合体などが結びついたグループであり、少し前ならば「陰謀論」として一蹴されるような事件である。これがトランプ政権になって表面化した。

ディープステートの支配下にあるメディアは、トランプ大統領もエプスタイン被告の「顧客」であったかのように印象付けようとしているが、人気作家ジェームス・パターソンが2017年にエプスタインについて書いた「Filthy Rich(汚い富豪)」によれば、トランプ大統領は15年前、エプスタインが女性に不適切なことをしたとしてパームビーチのクラブに出入り禁止にしたとされる。

ディープステートは、証拠もないのに相変わらずトランプ大統領がロシア政府と共謀して米国に不利益を与えたとバッシングを続けている。エプスタイン事件が表面化されたことをみると、米国の権力構造がディープステートの手から離れつつあることを示唆しているようだが、「死人に口なし」だ。エプスタインの抹消は、事件をこれで終息させたい人によってなされたと考えるほうが自然だろう。


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耕助のブログより


No.1216 米政権の輸入制限措置


投稿日: 2018423


31日、米トランプ政権は輸入制限措置を発動した。韓国やEUは対象外であったが、日本や中国に対しては、鉄鋼には25%、アルミニウムには10%という高い関税を課すと発表したのである。


トランプ大統領が就任するやいなや安倍首相は訪米してゴルフクラブを贈り、昨秋の訪日時には一緒にゴルフをして信頼を高めたと主流メディアは「安倍外交」の成果を強調した。さらに米国から高額兵器を大量購入し、トランプ氏の長女イバンカ補佐官が関わる女性起業家の支援基金にも気前よく約57億円を拠出するなど、安倍首相は日本国民の税金を米国のためにふんだんに使ってきた。


それにもかかわらずトランプ氏は、輸入関税の署名式で安倍首相の名前を出しながら、「各国は『米国をうまく利用してきた』とほくそ笑んでいる。そうした日々は終わりだ」(ホワイトハウスのWebページより)と、中国だけでなく日本にも厳しい姿勢をとると表明したのである。


輸入制限措置は米国から中国への貿易戦争の布告にも等しい。米国が宣戦布告した理由の一つは中国が上海国際エネルギー取引所で人民元建ての原油先物取引を開始したことであろう。中国は世界最大の原油輸入国である。これまで米ドル建てで行われていた原油取引が人民元建てになることは、米国にとって大打撃なのだ。  米国の輸入制限措置に対して、中国は、対話を通じた問題解決を望むとしながらも、対抗措置として特定の米輸入品に関税を課す方針だという。しかし貿易戦争の長期化は米国自身を弱める結果となる。中国からの安価な輸入品が減ることで困るのは一般の米国民であり、また中国は米国債の購入を止めることになるからだ。


3月末、トランプ大統領は2018年の米国政府の予算を手当てする約136兆円の歳出法案に署名した。そのうち半分以上の約74兆円は軍事費で、米国に次ぐ7カ国分の軍事費合計を上回る。さらに米国の外交・安全保障を取り仕切る大統領補佐官として任命されたのが、ブッシュ政権時代にイラク戦争に向けて米国の世論工作を図り、イランや北朝鮮に対しても強硬の姿勢をとるタカ派のジョン・ボルトン氏だった。ブッシュ政権時代、米国は敵としてイラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸だと名指しした。その悪の枢軸の一つ、北朝鮮の金正恩国務委員長とトランプ氏が会談をするという時に、北朝鮮の核兵器を除去するために予防的先制攻撃を主張するボルトン氏が起用されたのだ。これは再び朝鮮半島に核戦争の可能性が出てきたことを示唆している。


金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席が首脳会談をするなど、朝鮮半島の平和体制構築が進んでいる。その一方で再燃した米国による「北朝鮮の脅威」は、「日本を再び偉大な国にする」ために憲法9条改正と軍隊の合法化という長年の夢をどうしてもかなえたいタカ派の安倍首相にとってはありがたい展開かもしれない。もちろんその前に、安倍首相には森友学園をめぐる問題、加計学園の獣医学部新設計画に関する政権による国家の私物化といった疑惑を晴らすことが先決であるが。


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