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DATE: CATEGORY:日本の風景

怪我の功名?<本澤二郎の「日本の風景」(3706)

<不正腐敗の法務検察の正体を全国民に暴露>

 1972年のポスト佐藤以来の自民党を、一貫して見聞してきた唯一のジャーナリストに言わせてもらうと、国家主義という財閥一辺倒の、安倍・自公・日本会議内閣は、国民生活に背を向け、日本国憲法を軽視しながらの長期政権

は前例がない。

 

 怪我の功名は適切な表現ではないが、この安倍内閣の手口は、従来と違っていて、国民の多くが気づかなかった、権力の野蛮すぎる正体を暴露してくれている。独裁を象徴するような、コロナ禍を悪用しての予備費10兆円予算を、堂々と国会に提案して恥じないのもその一つだが、正義を貫く責任機関である法務検察が、実際のところは不正腐敗にまみれていたことを、先の黒川弘務事件でとことん証明してくれた。

 安倍・自公の評価されない素晴らしい実績として、日本現代政治史に記録されよう。

 

<安倍の道を突っ走る森雅子の人間性暴露>

 公選法などの犯罪者法相に代わって登場した、森雅子法相に多少の期待をかけたのだが、とんでもない間違いだった。

 彼女は法律家としての倫理・正義の観念を少しは披歴するであろうと期待する支持者さえも裏切って、安倍晋三という悪党そのものが敷いた道を、一歩も外れずに走って、国民を失望させている。

 

 女性の地位向上に貢献するどころか、その反対を貫いている。国権の最高機関である国会の壇上で、反省するどころか、胸を張って自画自賛、逆にひけらかした。311で泣いている福島の代表者ではなかった。

 いまネットにおいて、国際社会で炎上しているポーランドカメラマンの「今のフクシマ」を昨夜見て、息をのんだばかりである。安倍の東北復興が偽りだったことを、映像が証言している。

 

<三井住友財閥の東芝経営陣の暴利一辺倒の非人間性暴露>

 東京五輪を操る森喜朗は「日本は天皇を中心とする神の国」と信仰する、岸信介に傾倒する人物で知られるが、彼が支援する法相の森雅子は、昨日の国会で、格好よくぶち上げた「法務・検察行政刷新会議」について「黒川問題は議論しない」と国民を裏切る答弁をして、連日のように国民を失望させている。

 

 それどころか、黒川の違法な定年延長や賭け麻雀の軽すぎる処分についても「適正に行われた」と開き直った。これは安倍そっくり答弁であって、黒川事件に対する国民の怒り・世論に、全く配慮していない今の法務検察の正体を、改めて暴露した。

 

 つまるところ、それは河井逮捕から自民党・官邸・安倍事務所の家宅捜索へと突き進むであろう稲田検察に対する国民の叫びと訴えに、真っ向からの牽制・反撃なのだ。国民は、ますます河井逮捕Xデーに関心を寄せることになろう。安倍解散権との決戦の時近しを感じさせる。

 

 そこで昨日報道された財閥三井住友傘下の東芝であるが、2017年8月に前代未聞の粉飾決算、昨年にも子会社の粉飾が発覚、東芝の遵法精神の皆無が問われている。

 そうした中で、3月期決算が明らかとなった。案の定、1146億円の赤字そのものに株主の懸念が出ているという。何事も誤魔化しでやり過ごせるとの体質は、安倍内閣とそっくりさんだ。

 

 「死に体」の安倍内閣と、闇の電通の魔力で、東証一部上場狙いの行方に株主の関心が移っているが、人間の死の重さに全くもって向き合おうとしない歴代の東芝経営陣に、世論の目は依然として厳しいものがある。

 

 思うに、安倍路線の下で、危険な原発ビジネスに特化、暴利を狙ったきた東芝である。311後に、結果として企業破綻、それでも政府の衣をまとって、様々な問題を隠してきたが、それも限界を見せての粉飾企業として、その信頼性は失墜したままだ。

 政府と電通の魔法で、悲願の一部上場を勝ち取るのかどうか?安倍の最側近、経産省出身の今井参謀は、官房長官の菅と激突、かつての威力を失っている。

 息子の命に反省・謝罪もしない東芝と安倍内閣の連携の行方は、被害者として共に関心事ではある。

 

<日本国民の覚醒と覚悟が求められている!>

 コロナ禍の第二波が高齢者施設を直撃しているだろう。PCR検査が不可欠であるが、まだどの自治体も目を向けていない。安倍は信用できない。本心からそう思う。

 国民の覚醒と覚悟が求められている!

2020年6月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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DATE: CATEGORY:日本の風景

電通の闇<本澤二郎の「日本の風景」(3704)

<第四の権力・言論統制=底知れない反民主的独占広告代理店>

 日本国民は、数日前に発覚したコロナ対策給付金問題で表面化した幽霊法人問題の仕掛け人「電通」という日本一広告代理店の暴走にたじろいでいる。先には、五輪買収事件追及のフランス検察が、五輪組織委の電通OBに大金が流れていた事実をあぶりだしたばかりである。

 日本の第四の権力機関(新聞テレビなど)は、広告操作次第で、生殺与奪の権限を握られているため、言論の自由も、電通によって統制されているのが実情だ。新聞テレビの幹部社員の常識となっている。電通の底知れない不正腐敗の闇について、国民は無関心・無知で過ごせなくなっている。いわば給付金詐欺事件は、コロナが教えてくれたようなものである。

 

<言論の自由・法の下の平等=絵に描いた餅の犯罪国家?>

 立派過ぎる日本国憲法も、電通にかかっては無力化するほかない、これが悲しい現実と決めつけるしかない。言論の自由、法の下の平等も形無しだ。

 

 一般的に、平和憲法を破壊するような論調をぶち上げている読売グループやフジサンケイグループと電通の関係は、ことさら「濃密」と見られている。「電通の意向に忠実な新聞テレビが、日本のナショナリズムの先導役を担わされている」という現状をジャーナリズムの世界では常識に属する。

 

 そこでは記者が、進んでナショナリステックな記事を書こうと必死となる。「言論の自由を自ら拒絶することで、記者生活を送っている」ため、人間の屑が恥を捨てて、積極的に政府寄り・財閥よりの活字を並べることになる。

 したがって、電通が総力を挙げると、いかなる問題・不正腐敗も処理することが出来るだろう。目下、注目の法務検察も、財閥や政治に迎合して、正義を放棄したりする鬼のような機関に変身してしまう。

 河井選挙事件は安倍事件である。これの結末を見ないと、その成果を即断することはできない。

 

 正義が不正に乗っ取られる社会では、憲法も形無し、法の下の平等・言論の自由も絵に描いた餅でしかない。電通の闇の暴政に言論界は無力なのだ。

 

<財閥・東芝病院医療事故の刑事告訴を難なく不起訴>

 具体的な実例を自ら体験させられた。2010年4月7日に、救急で入院した次男の誤嚥性肺炎を治療した財閥・東芝経営の東芝病院は、1週間の予定で入院させたが、数時間後に窒息・異常死させた。完ぺきな医療ミス・重過失致死であるにもかかわらず、病院も医師・看護師も反省・謝罪しなかった。

 

 やむなく1年後に警視庁に刑事告訴、その1年後に捜査開始、東京地検に書類送検したが、検事の松本朗は不起訴にした。刑事告訴の時点で、真っ先に取材に来たのは読売新聞だったが、1行も活字にしなかった。テレビはTBSを除いて、取材したものの報道しなかった。新聞は、朝日と東京が申し訳程度に小さく報道したが、電通株主の共同通信も時事通信も配信しなかった。

 

 犯人は、言うまでもなく電通である。財閥病院に対する初の刑事告訴にもかかわらず、大半の新聞テレビが報道しなかった。電通の威力を、目の前で見せつけられた。

 しかも、警視庁の書類送検に対して、東京地検の松本朗は、あっさりと不起訴にした。電通の圧力は、新聞テレビから法務検察にも及んでいたのである。

 言論の自由・法の下の平等も、絵に描いた餅であることを、自ら体験させられ、憲法の形骸化をしたたかに教え込まれてしまった。

 

<東京地検・松本朗の弁護士業務の面倒見?>

 遺族の最大の敵・東芝は、地球を破壊する原発特化ビジネスで破綻した。息子の命を奪った翌2011年3月11日の巨大地震と津波で、東電福島原発3号機の東芝製が核爆発を起こし、息子の無念を少しばかり癒した。呪われた東芝の再生は、可能だろうか?人間の命を奪っても反省しない東芝製の製品が、人々を幸せにすることはないだろう。

 

 東芝に軍配を上げた検事・松本朗の前途は、電通によって老後の生活が保証されるだろう。東芝の顧問弁護士など、電通が面倒を見るはずだ。事実は、あらゆる財閥企業犯罪を救済する警察・検事にも当てはまる。

 

 たかが広告代理店によって、法務検察が不正を働く日本であることから、今回の、政府に肩入れして大出世した黒川弘務をだぶらせると、黒川事件の本質が見えてくる。それゆえに安倍と菅が、黒川を、御用検事総長に仕立て上げて、大騒動に発展、とどのつまりは賭け麻雀で首になったが、辞職後の弁護士稼業の行方が注目される。電通の出番かもしれない。

 

<政府政策に関与、血税のピンハネ機関初めて判明>

 国民の資産である電波は、総務省が認可していることになっているが、実際は電通が新聞テレビの細かい部分にまで関与している。テレビ広告は、すべて電通が独占しているためだ。テレビコメンテーター起用なども、電通の仕事の範疇となっている。したがってテレビの報道部門は、電通を見ながら仕事をしていることになるから、考えてみると、彼らは「電通の奴隷」そのものだから、哀れである。知的奴隷が日本のジャーナリストなのだ。

 それは新聞も、である。

 かくして政府の世論操作という重要な任務を、電通が帯びていることになる。各種世論調査も、この枠から飛び出すことはできない。安倍内閣が7年も継続した真の功労者は、電通なのだ。

 

<コロナ対策の給付金吸い上げなど日常茶飯事>

 その一端が、白日の下にさらされたコロナ対策費である。中小企業継続のための給付金が、電通の仕掛けた幽霊会社を経由させることで、20億円を吸い上げてしまった。

 

 国民の血と汗の結晶である予算にまとわりつく電通の威力を、見事に裏付けている。民間企業としての広告代理店は、電波や活字媒体を通して集めた情報を、政府に吸い上げられていく。

 不都合な情報は、封じ込めればいい。新聞テレビの生殺与奪の権限を行使することで、容易に解決することが出来るだろう。

 

 ずばり日本政府は、電通を駆使することで、不正腐敗の統治にのめり込んでいることになろう。国家主義の政権だと、一線を超えて強行される。政党・政治家も、電通には勝てない。

 

<「昔から自民党・政府与党と一体」と清和会OB

 70年代から自民党本部職員をした清和会OBは、福田赳夫にも重用された人物だが、彼は「電通の職員は毎日、自民党本部に来ていた。常駐していた。選挙ポスター一つとっても、莫大な利権だ。党のすべてのイベントも電通任せ。国会議員の子弟は、特別枠で電通社員になっていた。昔から電通は、自民党と一体と思ってきたが、政府の政策にもまとわりついて、血税をピンハネしていることは、全く気づかなかった。五輪利権も、みな電通が仕切って暴利を懐に入れている。たかが広告代理店と勘違いしてはならない」と指摘したものだ。

 

<独禁法適用で電通退治、10分割が不可欠>

 行政から個人の事件にまで関与して、闇の利権を懐に入れている電通は、独占禁止法に違反している。独禁法で成敗、まずは10分割させてはどうか。

2020年6月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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DATE: CATEGORY:日本の風景

似た者同士<本澤二郎の「日本の風景」(3703)

<安倍・トランプ=レイムダック=役立たず・死に体=時間が解決>

 いま興味深い政治現象が起きている。太平洋を挟んで、東と西の危うい暴政政治指導者が、いうところのレイムダック状態に追い込まれている。コロナの威力に屈したのであろうが、共に専門家は「役立たず」「死に体」と評している。

 

 並行して、警察の差別主義的暴力が、動画によって世界に流布した点も注目される。結果、アメリカでは多くの都市で大規模デモ、一部が略奪まで起こしており、さしものトランプも鬼のような形相をして、軍隊を自国民に向けようとさえしている?瀬戸際に追い詰められているトランプの現在は、実に冴えない。

 他方、日本では、警視庁の渋谷警察署員の暴走が、毎日新聞の貴重な動画報道によって明らかにされた。日本国民も初めて「ミネアポリス化している日本警察」に震え上がっている。

 

 頭が腐ると、手足も腐ってしまうものなのだ。コロナは、日本国民に変化球を投げて、覚醒しろと叫んでいるのだろうか。「#検察庁法改正に抗議します」の700万ネット攻撃の第二弾が、再び再現するのだろうか。そんな6月の梅雨時の雲行きのようだ?

 

 

<11月大統領選でおしまい、安倍は会期末がどうなるのか>

 常識に見てトランプの再選はない。トランプの再選向けの打つ手は、何事も極端だから、その成否がすぐに判明してしまう。喧嘩腰外交は、特に際立つが、逆効果でもある。

 奇跡でも起きない限り、泣いても笑っても11月大統領選までだろう。

 

 安倍の方には、6月中旬の会期末に嵐が待ち構えている。財政が破綻している中で、次から次へと驚くべきスキャンダルが、国民の目にさらされて、国民が腰を抜かしている。稲田信夫検察が、国民の側について、安倍政治に配慮しなければ、すっきりと決着がつけられのだが、果たしてどうなるか。

 

 彼にとって、悪しきクロカワを追放した現在、法務検察を再生させ、国民の信頼を取り戻せる好機だ。どう図面を描くものか。1日1日の永田町や平河町、信濃町、霞が関の動向に注目したい。言論界は、うれしい特ダネの季節だ。不正腐敗を告発することは、国民に対して法的義務を負っている、99%が感動する正義の証でもある。

 

<トランプ後で動いているG7にまずはドイツ不参加>

 トランプに忠誠を尽くす世界のリーダーというと、安倍晋三くらいではないだろうか。G7を利用して、中国を封じ込めようとするトランプの露骨な11月選挙向けの策略に対して、コロナ禍の現在、むしろマイナスと判断したドイツのメルケルは、欠席すると公表した。国際社会はトランプ後で動いている。

 

 ロシアを招くことに、当のロシアは「中国不在は意味がない」と蹴ってしまった。

WHOからの脱退表明には、EU欧州連合が、真っ向からNOを突き付けた。

 安倍五輪をまねての9月延期のG7も、もはやワシントンの期待するような成果は怪しい。

 

 世界は次なるバイデン外交に舵を切って動いている。俎板の鯉は、ワシントンも東京も同じか。

  

<不正腐敗マスク・給付金すべてコロナ対策費が暴露>

 皮肉なことに、日本政治が活性化してきた感じだ。1・5億円の河井選挙違反捜査に限らない。不正と腐敗を当たり前のように行使する安倍・自公の官邸は、国民が生死をかけているコロナ禍のもとでも繰り広げられていたのだから!真相暴露に驚愕している。

 

 国民は、心底衝撃を受けている。国の予算は、国民の血と汗の結晶である。1銭1円も無駄にできない大事な国民のための予算である。実際は、全く違った。象徴的事例は、中小企業の事業継続給付金約770億円事件の発覚だ。政府は、まず電通と竹中平蔵のパソナが立ち上げた幽霊団体に丸投げ、そこから再び電通経由で、発注されるという不正腐敗の恐ろしい仕掛けが判明した。人々は声も出ないほど驚いている。不正はマスクだけではなかった。

 

 対して、事情通は「NHKは、御用学者を呼びつけて、そんなに悪いことではない、と逆宣伝報道させた。NHKも同罪。共犯者だ」といって怒りをぶちまけている。一事が万事、自公政府の血税には、不正が99%付着している。

 

<自民党幹事長=早期解散ストップ=10万円買収効果なし?>

 安倍の奴隷を進んで買って出てきた自民党の幹事長が、会期末解散にNOとくぎを刺した。官邸内の攻防に自民党本部、さらには信濃町も割り込んでの争いに点火した!

2020年6月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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DATE: CATEGORY:日本の風景

保健所大改革の時<本澤二郎の「日本の風景」(3701)

<介護施設職員と介護老人すべてのPCR検査を急げ!>

 安倍・自公・日本会議の新型コロナウイルス対応は、目の前の生きるか死ぬかという国民の、追い詰められている切迫感よりも、正月以来の東京五輪実施の幻想に取りつかれていて悲しい。この半年間の様子から断定できる。

 緊急事態宣言を解除したものの、それでも人々は第二波に震え上がっている。この間、判明したことは、コロナ禍の第一線にさらされた保健所の無能・無力な実態であろう。直ちに、本来の使命(地域住民の安心確保のための病院指導の徹底)を果たせるように、大改革をしなければならないことを、あえて指摘したい。

 ともあれ、まずは介護施設の職員と介護老人すべてのPCR検査を実施すべきだ。この半年の間に亡くなった老人遺族関係者もまた、PCR検査をして、感染の有無を明らかにして、適切な治療を施さねばならない。本当であれば、これは数か月前にすべきで、相当数の老人がコロナで命を落としていると推認できるからだ。

 

<コロナ第二波におびえる前に保健所の体制確立が急務>

 日本国民は、安倍内閣の政治的な思惑と幻想が先導するコロナ対策に、安心できないでいる。特に体力・免疫力の低下したお年寄りを持つ家族は、第二波に不安を抱えている。

 

 コロナ禍で一躍注目を浴びている都道府県の公的機関である保健所のことであるが、筆者などは最初、何のことかピンとこなかった。「地下水や水道水の水質検査機関」という理解しかなかった。

 多少の知識のある者は、食中毒を監視・指導する保健所と考えていた。実際、専門家を含めて手も足も出ないウイルスを退治するような荒業を有していると考える国民は、一人もいなかったろう。

 国民の健康を支える使命を帯びている保健所は、実のところ、地域医療を支える病院を、しかと監視する役目を担っている。ここにこそ保健所の公正な監視機能が働かねばならないのだが、現実は全くこの重大な使命からソッポを向いていた。

 

 19年間、病院での身内介護をしてきた稀有な人物からの証言である。現実の話を聞くまで、全く気付かなかった不明に、今はたじろぐばかりである。

 

 「病院・医師・看護師の適切な看護・治療を監視する重大任務を放棄している保健所」を、彼は繰り返し指摘、この機会に公正・健全な保健所に改革する必要があるという。厚労省と都道府県の責任において、これを大改革しないと、コロナ第二波、第三波どころか、日常的に発生している医療事故多発日本を返上することは不可能というのだ。このさい、筆者も強く指摘したい。

 

<食中毒に特化、病院・老人施設指導は形だけで事実上絶無>

 「医師失格」(長崎出版)取材で驚いたことの一つは、統計学的な医療事故死の年間件数は、最大4万件超である。医学博士や東大医学部卒を尊敬していたジャーナリストは、この数字に飛び上がってしまった。

 

 何事も自ら体験や経験をして、物事の本質や概要を知ることが出来る。人間は、それぞれが狭い分野の知識と経験で生活している動物なのだ。無知の知を認識しないと、おそらく暴政を強行する安倍の自公レベルなのであろう。

 

 現在の保健所は、言われてみると、確かに夏場に活躍している。食中毒である。「営業停止」という報道に人々は、保健所を思い出す。

 

 他方で、病院に関しての監査をしている保健所が話題になることはない。「保健所と病院は馴れ合い」という。そのことを見せつけられてきた19年間というのだ。

 

 「我が家では徳洲会病院で、身内がインフルエンザに罹った。疥癬にもかかった。にもかかわらず、保健所は何もしなかった。院内感染はいわば当たり前の言葉となっている。入院患者は厳しい衛生環境下に置かれている。そのことに対する丁寧な監査を保健所は怠っている。いわんや高齢者施設も同様である」と決めつけた。

 

 今なすべきコロナ対策は、老人施設関係者のPCR検査の実施である。専門家であれば常識のはずだ。安倍・加藤・西村のなすべき最優先課題である。

 

<疥癬(ダニ)放置で命を奪われる老人が施設や病院で>

 中曽根康弘と同年だった母は、彼より1年先に亡くなってしまった。もしも、介護老人施設が健全に機能していれば、保健所が定期的に監査をしていれば、まだ生きて居られた。

 母は中郷記念館という老人施設で、最期は猛烈なかゆみに食事も、寝ることもできない疥癬にかかって、無念の生涯を終えた。

 一昨年の3月、北京から帰国して母の待つ中郷記念館に押しかけた。両手がクモの巣のように白くなっていて、その不気味な姿に「どういうことか」と衝撃を受けてしまった。介護不良も徹底したのだが、それでも家族は怒り出すことはできない。

 お分かりだろうか。「それなら家に引き取ってください」という覚悟がないと不可能である。じっとこらえて、やんわりと文章で適切な介護を要請した。

 問題は、両手で腹から首まで、手の届くところまで、爪でかきむしっていて、肌から血がにじんでいた。無知な人間は疥癬を知らない。単なる老人性のかゆみと理解して、普通のかゆみ止めの塗り薬を用意してもらい、それを週2回か3回の食事の面倒を見る日に塗ってやり過ごしてきた。

 

 これほど残酷なこともなかったのだが、無知な家族はそれが精いっぱいだった。猛烈にかゆいダニであることを知って、施設の看護師と医師に通告したものの、皮膚病に無知な医師と看護師なのか、それとも嘘をついていたのか、とうとう疥癬という事実を中郷記念館担当者は認めなかった。

 

 このような時に、いち早く保健所に連絡すべきだったが、保健所の任務を理解していなかったため、出来なかった。家族の無知と、施設の責任放棄によって、最期の最後まで親孝行をすることが出来なかった。

 

 母は晩年の5年間ほど、この施設で過ごした。入所すると、車いすに乗せられて、歩く運動機能を奪われてしまった。よく大声上げて「饅頭を食べたい」といって介護人を泣かせていたが、そんな母を疥癬がすべての生きる機能を奪ってしまった。

 

 疥癬さえも予防できない老人介護施設、それを厳しく指導する機能喪失の保健所の現在である。これでは感染力の強い新型コロナウイルスから、お年寄りを防御することなど不可能なことである。

 

 厚労省・保健所は、まず何よりも早く老人施設のPCR検査をする責任がある。介護施設を姥捨て山にするなど論外である。

2020年5月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)追伸・昨日S建材のO君が心配してくれて来訪。元気な姿に安堵して帰った。新鮮ミョウガと温かいアジフライ2枚、串カツ2本も持参した。これを昨夜と今朝の食事で平らげた。揚げ物は半年振りか、おいしく食べた。昨日の昼には、うずら卵大の、我が家の取り立ての新鮮ジャガイモの蒸かし、いただいたソラマメのゆでたもの、それに庭先で自由勝手に育った新鮮菜をゆでた料理が、卓に並んだ。妻に「どうかな」と水を向けると、文革時食べ物もなく餓死した、他人に親切な祖母を思い出したらしく「おばあさんに食べさせたらどんなに喜んだことか。思い出すと胸が痛い」といった。

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深刻!日本やくざ文化<本澤二郎の「日本の風景」(3700)

<自公+都民ファーストが豊島区議会の性虐待阻止決議案大反対>

 昨日のヤフーニュースで意外な記事を見つけた。全く知らなかったのだが、近く都知事選が実施される東京都の豊島区議会で、大問題が起きていた。新聞テレビが報道しなかったらしい。卜沢彩子さんが、豊島区議会の驚愕すべき性虐待根絶の署名Twitter炎上で発覚したものだった。

 

 伊藤詩織さんがTBS強姦魔に対する民訴裁判で、東京地裁が当たり前に強姦を認定した判決は、列島に反響を呼んだが、関連して豊島区議の大馬鹿が非難したらしい。これに対して、11人の勇気ある区議が立ち上がって「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」案を議会に提出した。この当たり前すぎる立派な決議案を、なんとなんと自民公明両党区議と小池の都民ファースト区議らが大反対、決議案を葬ってしまった。

 びっくりする事態に筆者も驚き、いまこうしてパソコンに向かっている。

 

 いうなれば、日本のやくざ文化を象徴する、東京区議会多数派の正体をさらけ出したことになる。この重大過ぎる事案を、都民や国民に伝えようとしなかった言論界もまた、やくざ文化に呑み込まれていることになり、日本文化の抱える反人権意識、いうなれば女性の敵・やくざ文化の深すぎる闇を露呈していることになるのである。

 都知事選の争点ともなろう。

 

 

<検察NO2の黒川弘務・賭け麻雀だけではなかった!>

 検察庁のNO2である黒川弘務の常習とばく事件は、元清和会OBに言わせると「明白な刑法185条違反」の重罪である。自公政府と現場の東京地検は、黒川を逮捕拘留して、徹底した捜査をする義務を国民に対して負っている。

 

 国家公務員法にも違反している。むろんのこと検察庁法にも違反する、黒川の地位からすると、大罪に相当しよう。賭博仲間の朝日新聞幹部と産経記者も、検察の厳しい捜査が求められている。法務検察は事態の重大さに対応すべきで、おろそかに処理すべきではない。国民の目はきつくなっている。したがって、新聞社の処分も、いい加減であってはならない。国民は厳しい目で、二つの言論機関の対応を監視している。不買運動も起きかねないだろう。

 

 断定したいが、博打・賭博は、やくざの本業である。やくざのお株を奪うような常習とばくが、国民の生殺与奪の権限を握る検察、民意を代弁する言論界まで浸透していることに、99%の女性は驚いているはずだが、連動して同じような豊島区議会の惨状に対しては、もう腰を抜かしているだろう。

 

 性虐待を根絶する決議案に反対した公明党区議は、信濃町の仏教信仰者のはずである。創価学会婦人部の支援で区議になった面々だ。彼ら公明党区議の脳の狂いは、安倍の自民党どころか、宗教政党にも汚染してしまったことを証明している。まともな宗教政党であれば、即除名のはずだが、それもない。

 都民ファーストは、女性知事の仲間たちである。小池の男性遍歴は、永田町でも有名だったが、そのことと関係しているのだろうか。倫理ゼロだ。都庁詰め記者の、真摯な取材に、都民の期待が集まっている。

 

<博打・強姦・性奴隷(売春)の半封建性に無感覚>

 ともかくお話にならない。

 東京・江戸川区の元自民党本部職員は、50余人の区議の名前も知らない。何をしているのかも。それでいて「区民は彼らに年2000万円近い大金を支払っていると聞いた。区長一人で充分だろう。区議は不要である」と叫んでいる。それは、木更津市の住民も同じである。市議など地方議員は、財政事情を考慮すれば、半減すべきだろう。

 

 筆者は、やくざ文化を勉強して、かれこれ6年近くなる。分かったことは、やくざの本業は、魅力的な女性を強姦、性奴隷にして、歓楽街で性ビジネスを強要して左うちわだ。

 覚醒剤の販売や運搬、博打の接待もさせている。前世紀のおぞましい文化、それがやくざ文化・レイプ文化であって、米国の日本研究第一人者のルース・ベネディクトの名著「菊と刀」によると、半封建性のやくざ日本文化と論難している。

 圧倒される指摘で、ひたすら頷くばかりだ。法治の形骸化を立証しているだろう。法務検察も廉恥の文化がないのであろうが、これではとても先進国などとうぬぼれることは不可能だろう。

 はっきりしたことは、日本の男尊女卑は、地方議会で、より顕著であることが、豊島区議会の性撲滅決議案阻止事件が証明していることになる。

 

 

<TBS強姦魔をチャラにした安倍・菅の官邸>

 そこから国際的に話題を呼んだ伊藤詩織さんをレイプしたTBS強姦魔事件を、日本の女性であれば、誰もが思い出すだろう。TBSの山口強姦魔を不起訴にした警視庁と東京地検、それを間違いなく指示したであろう、安倍と菅の自公政府の重すぎる犯罪性を浮かび上がらせることになる。

 

 女性の敵は、やくざ文化であるが、それが日本政府どころか、言論界にまで伝染、浸透していることの脅威に全国民は目を向けるべきだろう。新型コロナウイルスも、これを知ったら仰天するかも?

 

 

<「木更津レイプ殺人事件」の犯人はやくざの信仰者!>

 とことん追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」犯人のやくざは、宗教団体の会員であることも分かってきた。犯人はデーサービス「かけはし」の看板まで掛けて、国の福祉行政にまで関与している。市民に化けたやくざが、宗教団体と宗教政党を利用して、まんまと福祉ビジネスに手を出したものだと、推認できるだろう。

 

 まともな宗教団体であれば、やくざ暴力団を仲間にするような、野蛮な会員集めはしないものだ。犯罪者をかくまう様なものであって、人倫に反しかねないだろう。

 そこで万一、レイプ殺人という極刑に相当する事件を起こした場合、やくざを説得して自首させるのが、宗教者の務めのはずだが、目下、そうした対応を見せていない。

 

 宗教団体とやくざの関係を知ったジャーナリストゆえに、豊島区議会に重大な関心を抱き、報道する義務を果たしている。

 

 

<豊島区議会事件発覚で宇都宮健児期待が高まる!>

 2016年の前回都知事選を思い出した。このとき、本命視されるはずだった宇都宮健児元日弁連会長は、直前に出馬を断念した。もう一人のジャーナリスト・鳥越俊太郎に野党・市民団体が走ってしまったためらしい。

 詳細は知らないが、確か鳥越にはレイプ事件の告訴が表面化、女性有権者が拒絶して敗北した。

 

 性虐待を起こした人物が、女性票を集めることは不可能なのだ。宇都宮に期待が集まる原因なのだ。自公と都民ファーストが女性の敵では、これを知った東京の女性有権者は、小池支持を止めるだろう。

2020年5月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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