FC2ブログ

FC2カウンター


最近の記事


FC2ブログランキング


プロフィール

松本清張

Author:松本清張
FC2ブログへようこそ!


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


Excite自動翻訳


♪BGM

©Plug-in by PRSU


FC2ブログランキング


ブロとも申請フォーム


DATE: CATEGORY:私たちは見ている

No. 1290 ワクチン重視のWHO

新型コロナウイルスのパンデミックにより、これまであまり表に出ることのなかった世界保健機関(WHO)の活動がメディアで報じられるようになった。

5月の年次総会では、新型コロナウイルスを巡る公平で独立した包括的な検証と、透明性かつ公正で適切なタイミングでの治療法やワクチン開発を加盟国との協議の上で進めるという決議案が提出された一方で、米国がWHOを「中国寄り」だと批判し、資金拠出の停止に加えて脱退を検討すると通告した。WHO予算の約15%が米国からであることを考えると、それが止まればWHOの財源には多大な損失が生じることになる。

WHOに対する懐疑的な声は、WHOが活動資金を製薬会社などから得ているとして利益相反が以前から指摘されてきた。2009年の新型インフルエンザの時にもWHOはパンデミック宣言を行い、各国政府は多額のワクチン予算をとったが、ワクチンが来た時には流行は終わっていて使われることはなかった。欧州議会はこれに対して製薬会社がWHOに不当な影響を与えたとして審議を行い、WHOは製薬会社の影響を否定したが、パンデミックかどうかを決定する委員の構成も公表しない秘密主義では疑惑が出るのは当然であろう。

米国に次いでWHOに2番目に多く資金を拠出しているのはビル&メリンダ・ゲイツ財団で、3番目はGAVIアライアンスというワクチンと予防接種を推進する同盟である。GAVIに資金を拠出しているのはワクチン業界や各国政府、そしてここでもゲイツ財団が資金提供者となっており、WHOに対してゲイツ財団がどれほど強い影響力を持っているかは言うまでもない。WHOのテドロス事務局長はかつてGAVIの理事を務め、今はWHOで新型コロナウイルスのワクチンアジェンダを推進している。

利益相反といえば、米国国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)の所長で米国政府コロナ対策チームの主要メンバーであるファウチ博士も熱心なワクチン擁護者だが、ファウチ博士に関する腐敗を暴露した「Plague of Corruption」(腐敗の疫病)という本が米国で話題になっている。著者マイコビッツ氏はウイルスの研究者であり、本の中でファウチ博士がワクチンの特許を持っていて、それによって大もうけをしていると指摘しているのだ。

アフリカのマダガスカルでは、マラリアに効果があるとされている植物で作った「コヴィッド・オーガニック」という薬草茶を大統領が新型コロナ感染の治療薬として承認し、無償または低価格で国民に配布しているという。同国では新型コロナで死者を出していないが、WHOはこの薬草茶の服用を警告している。治療薬が見つかってしまえばワクチンの出番は無くなってしまうからであろうが、この対応からもWHOの方向性が治療よりもワクチン重視であることがうかがわれる。トランプ大統領は「中国寄り」を理由にWHO脱退をほのめかしているが、WHOとゲイツ財団やワクチン業界との密接な関係についても我々は注視しておく必要があるだろう。

スポンサーサイト



| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:私たちは見ている

No. 1283 新型コロナウイルスの起源

投稿日: 2020327

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは世界に広まり、WHOはパンデミック宣言を行った。

武漢で発生後、世界的感染には至っていなかった1月半ば、米紙ワシントンタイムズはイスラエルの専門家を情報源として、ウイルスは武漢にある研究施設から流出した可能性があると報じた。またウイルスは人工的に作られたという推論をインド人研究者がインターネットに投稿して話題になった(論文は後に取り下げた)。

3月になり、武漢に作られた仮設病院も閉鎖され中国の感染が落ち着いてきた中で、新型コロナウイルスの起源が米国である可能性を示唆する記事が出てきた。中国のニュース機関CGTNは、中国科学院の学術論文ChinaXivに投稿された93件のウイルスのゲノム情報に関する研究結果から、人から人への感染は201911月末か12月初めに始まり、ウイルスが武漢の生鮮市場にもたらされたのはその後だったと報じたのだ。さらに新型コロナウイルスは変異によりグループAからEの5種類に分類され、例えば武漢のウイルスはそのうちのグループC、日本はグループAとC、台湾はグループBとDであり、5種類全てが発病しているのは米国だけだとした。

米国がウイルス発生地だとすればどうやって中国へ来たのか。インターネットで検索すると、中国で新型コロナウイルスが発生する数週間前の20191018日から10日間、武漢で「軍事運動会」(Military World Games)が行われていたことが分かる。世界109カ国から9308人の軍人が参加し、米国からは200人以上の兵士が参加している。意図的か偶然かは分からないが、この中の感染者によってウイルスが中国に持ち込まれたのではないか。

米国ではこの冬インフルエンザが猛威を振るい、2万人を超す死者が出ている。米国疾病管理センターによると、インフルエンザとされた患者から集めた検体を調べたところ、実際にはインフルエンザではなかったものが多くあったという。新型コロナウイルスによる死者が含まれている可能性もある。つまり新型コロナウイルスは、中国発生というよりも、検知し新型ウイルスだと断定したのが中国だったのではないか。

もう一つ興味深いのは、武漢でコロナウイルスが大発生する以前の201910月に、「次に起きるパンデミックはコロナウイルスによる」ことを想定した『イベント201』がニューヨークで行われていたことだ。ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、世界経済フォーラムの共催で行われたこのイベントでは、コロナウイルスは18カ月以内に6500万人の死者を出し、世界経済を大暴落に追い込んでいくというシミュレーションがなされていた。

新型コロナウイルスが自然発生ではなく人為的だという証拠は永久に出ることはないかもしれない。しかしウイルスに国境はなく、一度放たれると標的だけでなく使用した側も感染する。『イベント201』のシミュレーション通り事態が進行する中、これほど早く中国が感染から立ち直ることは想定外だったかもしれない。


| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:私たちは見ている

No. 1280 反政府抗議運動に支援者

今年も1月にスイスの非営利財団「世界経済フォーラム」の年次総会が開かれ、政財界リーダーたちが開催地ダボスに集まった。

昨年に続き環境問題が話題の中心となり、「持続可能性」がテーマとなったダボス会議では、家畜が温室効果ガス排出の原因となることから肉食をやめてビーガン(完全菜食)を働き掛ける一方で、多くの富裕層はプライベートジェットでダボス入りをし、また世界最大の石油消費者であり温室効果ガス生産者である米軍についての言及もなされなかった。

米国が戦争をやめれば温暖化阻止に役立つばかりか、予算を環境問題に移転することもできる。しかし政府に強い影響力をもつ軍需産業とそれを支援する金融業界がこの話題に触れることはないのだろう。

17歳になったグレタ・トゥンベリさんは今年も、大人たちが何も行動していないと怒りをぶつけたが、彼女の活動を助ける発表をしたのが米国の投資家ジョージ・ソロス氏だった。トランプ大統領と習近平主席を強く批判するスピーチを行い、そうした独裁者による支配や気候変動に立ち向かうために、10億ドル(約1100億円)を投じて大学間連携プロジェクトを立ち上げるという。

以前からソロス氏は、「オープンソサエティ財団」などの非営利団体を通して「アラブの春」はじめ世界中で反政府抗議運動を支援してきた。グレタさんの活動も、ソロス氏の影響下にある環境組織や活動家が支援しているという指摘は以前からなされていた。世界各地で起きている抵抗運動には、必ずそれを組織し、資金を提供するバックがついている。

一例が香港の民主化運動である。ノルウェーで毎年「オスロ・フリーダム・フォーラム」(OFF)というイベントが開かれている。主催はヒューマン・ライツ財団という米国の非営利団体で、米国の“民主主義”や“人権”を世界に広めるためのさまざまなイベントを行っている。その一つとして、抗議活動をいかに組織し成功させるか、つまりいかにして政府を倒すかを教えているというのである。

英BBCニュースは、香港で行われた民主化運動の学生たちがOFFで訓練を受け、中国政府を倒すための抗議デモのやり方、警察への対処の仕方などを学んだとして、「革命の学校」と報じている。人権や民主主義という言葉を聞いてそれを否定する人はいないだろうが、そのバナーのもとOFFが行っているのは、米国が敵とみなす国家の「反体制派」を育て、資金と訓練を提供することなのだ。

ソロス氏は1990年代、母国ハンガリーに大学を作り、東欧諸国をNATOにくら替えさせるなど東欧の「民主化」を強力に推し進めてきた。しかし大量の移民受け入れ政策を推進し、政権転覆を生じさせるような活動を行うソロス氏が資金提供する団体は大学を含めすべて2018年にハンガリーから追放された。今ソロス氏は新たなプロジェクトでさらに幅広く政権転覆や革命を支援するという。その結果もたらされる通貨の崩壊や企業価値の下落は、彼のような投資家にとってまさに好機なのだ。

| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:私たちは見ている

No. 1276 フィンランドから学べ

投稿日: 2020116

昨年12月、フィンランドで34歳の女性首相が誕生した。フィンランド連立与党第1党の社会民主党から世界最年少の首相になったマリン氏は、貧しい家庭に生まれ、父親はアルコール依存症、両親の離婚後は母親とその同性のパートナーに育てられたという。北欧の国は多様性社会を象徴するような国家指導者を選んだのである。

北欧諸国は福祉国家として知られる。よく言われるのは「高福祉・高負担」だが、税金は高いが医療や教育などの普遍的な社会保障は無料か、かなり低く設定されているため、国民は公平にその恩恵を受けることができる。高齢者のケアや幼児の保育も社会制度として備わっており、高齢者の介護は家族ではなく国や自治体が法的な責任を負っているため、自宅での自律が困難になれば医療支援の共同住宅に移るが、そうしたサービスも国から支払われる年金で賄える程度の金額で利用ができる。

貧しくてあまり税金を納めなかった人と、たくさん税金を納めた人が同じようにサービスを受けることができるのは不公平だろうか。営利目的の個人的所有者によって国の商業や産業がコントロールされている国ならば不公平だという声も出るかもしれないが、北欧ではこうした社会主義の制度を採用し、多くの国民が満足をしている。

社会主義といえばキューバやベネズエラ、旧ソ連を例に挙げ、社会主義になると国は大変だと言われる。なぜならそれは「生産手段の社会的共有・管理によって平等な社会を実現しようとする思想」であり、生産による利益は全ての人が手にするべきだという考えだが、旧ソ連は国が経済を管理することで結果的に国民を貧困に陥れ、制度を維持できずに崩壊してしまった。

そのため資本主義、自由主義こそが社会を発展に導く唯一の手段だとして多くの国で導入されてきたのである。しかしソ連の失敗は、社会の資源を平等にシェアするプロセスにおいて国民の意志が反映されなかったことだ。だから北欧諸国はそこに民主主義を取り入れ、「社会民主主義」を標榜しながら社会主義的政策のもと世界でも貧富の格差の小さい国をつくってきた。

国民の大部分は労働で所得を得ているため、国家の「国民所得」のうち賃金の占める割合が多いほど貧富の格差は小さくなる。一握りの資本家に富が集中する米国は先進国の中でどこよりも貧富の格差が大きく、貧困がまん延している。医療も教育も、高齢者や幼児のケアも民間の手にゆだねられているため、病気や失業で簡単にホームレスになり得る社会なのだ。

資本家は、社会主義は個人財産の所有者の自由を妨げると主張するが、資本主義では労働者の生産物のほとんどが資本家の手に渡り、一般勤労者は貯蓄などできないのが米国社会の現実であり、日本も米国のようになりつつある。社会主義的な政策を取り入れて高い生活水準と国民の満足度を達成しているフィンランドのような国から、女性の活躍以外にも日本は学ぶことがたくさんある。


| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:私たちは見ている

No. 1273 米国要求にNOと言えるか

「桜を見る会」において、主催者である安倍首相が自らの支援者を公費で供応したとして国会で問題になっていた時、米外交誌フォーリン・ポリシーは、トランプ政権が日本政府に対して今年7月、在日米軍を駐留させる経費負担を約4倍に増やすよう要求していたことを報じた。

米軍基地内で働く日本人の人件費や基地内の光熱費、水道費などの「思いやり予算」として、日本政府は年間約1900億円を負担している。トランプ政権は2021年以降、この負担を約80億ドル(約8700億円)に増やすよう求めたという。

2016年の大統領選挙の時から、トランプ大統領が在外駐留米軍の削減に言及していたことを振り返れば、この要求はサプライズではない。日本だけで約5万4千人の米兵が駐留し、その半数は海兵隊など、沖縄の米軍基地にいる。トランプ大統領は駐留する兵士の人件費や燃料の費用を全て負担することを主張しており、今年3月には、韓国やドイツに対しても駐留経費の全額負担とさらにその50%を追加で払うよう求める考えを明らかにしている。

最初に金額をつり上げ、そこから下げていくというのは不動産業で慣らしたビジネスマンの交渉術かもしれないが、米軍基地を置いている国がこの負担増を受け入れる可能性は少ない。5兆円を超す防衛予算で米国製の旧式兵器を購入し続けている安倍首相でも、駐留費を4倍増にすれば「桜を見る会」以上の問題になることは間違いないだろう。

増額要求に応じない場合、トランプ大統領が次に言い出すことは米軍撤収だといわれているが、あり得ない話ではない。去る10月、トランプ政権はシリア北東部に駐留する米軍部隊の撤退開始を発表した。実際はその後、米軍の急襲作戦でIS指導者のバグダディ容疑者が死亡し、米軍はその後もシリアの石油を手に入れるために撤収せずに残っている。石油のない東アジアに米軍が基地を置くのは、もちろん日本を守るためなどではない。沖縄に駐留する2万人の海兵隊の役割は、有事の際に米国の大使館の防護および米国の民間人の保護・救出であって、日本の防衛ではないのである。

日本と同じく在韓米軍の駐留経費の分担を巡り米国との協議が決裂し、増額に関して世論の反発が強まる韓国は、地域の安定と安全保障において中国と協力することで合意、という報道もなされている(英テレグラフ紙)。要求をのまなければ在韓米軍を撤退するというトランプ大統領の脅しに、韓国は中国と手を組むことで自国の防衛を確保しようとしているようだ。

自由と民主主義という理念を掲げて、米国は世界の国々で民主的に選ばれた政権の転覆工作を行っている。最新鋭の無人機や無人潜水艦の時代に、時代遅れの米国製兵器を購入し続ける日本政府は、米国の要求にノーと言えるのか。それとも100兆円を超す財政赤字を抱える米国に貢ぎながら、共に衰退の道をたどるしかないのであろうか。

| BLOG TOP |

copyright © 悪徳ペンタゴン打倒のために集まろう all rights reserved.Powered by FC2ブログ