岩国市長に福田氏〜喜八ログより

岩国市長に福田氏＝米艦載機移転を容認−国と条件交渉へ・山口

　在日米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転の是非を最大の争点とする山口県岩国市の出直し市長選が１０日投開票され、移転容認派の無所属新人で前自民党衆院議員の福田良彦氏（３７）が、移転に反対する無所属で前職の井原勝介氏（５７）を破り、初当選した。艦載機移転の容認を前提に国などと条件交渉する方針を示した福田氏の当選により、地元協議のこう着状態が続いていた移転計画は大きく前進する見通しとなった。投票率は前回を１１．１７ポイント上回る７６．２６％。
　福田氏は記者団に、「騒音治安問題について市民の立場で具体的に国と交渉していきたい。決して国の言いなりになるつもりはない」と述べた。

「時事通信」2008/02/10-23:41

（★引用終了★）


昨日（2008年02月10日）投開票の山口県岩国市長選は大変な接戦で、得票差は1700票あまりだったそうです。

新市長となった福田良彦氏は「決して国の言いなりになるつもりはない」なんてエラク格好いいことを仰っています。
でも、自民党清和会（清和政策研究会・町村派）出身で純正「小泉チルドレン」の福田良彦氏に「国の言いなりになる」以外の選択肢があるのでしょうか？
その点は今後じっくりと観察させていただきますね。

福田センセイ、がんばってください（笑）。

ところで以下はあくまで「一般論」でありますが・・・。

外国軍隊（米軍）駐留を恒久化するために狂奔し、そのためには自国民を恫喝・弾圧することも厭《いと》わない（というよりセッセとやる）。
こんな方たちのことは何と呼べばよいのでしょうね？
後世の歴史家はこの方たちのことをどう評価するでしょうか？

「買弁（※）」
「売国奴」
「亡国奴」

（※買弁＝自国の利益を顧みず、外国資本に奉仕して私利をはかること）

まあ、こんなところでしょう。

あるいは「話にならない馬鹿者ども」。

なんてのは、むしろ好意的な見方と言わねばならんでしょう（笑）。

いずれにせよ「対米追従」しかアタマになく「『アメリカ様』のご命令にはなんでもかんでも従います」なんていう政治屋・高給官僚を「飼って」おいても国民・国家のためにはなりません。
いや、著しい害悪を及ぼすこと必定であります。

誰の目にも明らかですが、現在の自民党は「対米追従」と「世襲利権保守」を旨《むね》とする政党（もどき）になりさがりました。
本来は国会議員になる能力も資格もない二世・三世議員さんたちが、持って生まれた利権を守るため「宗主国」アメリカのボスの命令にひたすら従う。
そのためには国民をないがしろにし犠牲にすることすら厭わない（というよりセッセとやる）。

高給官僚さんたちにしても、国家国民のためなんて「大義」はどこかに行ってしまって、ただ己《おのれ》の立身出世と蓄財のためにエネルギーの大部分を費やす。

いえ、そんな亡国政治屋や買弁官僚だけではないことは私（喜八）も知っておりますよ。
数は少ないかもしれないけれど「真の政治家」「真の官僚」が存在することは事実として知っています。

けれども、彼ら彼女ら（真の政治家・官僚）が「冷や飯を食わされている」ことも分かっている。
現在、日本の権力中枢が亡国政治屋・買弁官僚に支配されていることは、厳然たる事実であります。

昭和30年（1955）に日本民主党と自由党が合流した「55年体制」確立以後、延々と自民党支配が続いた結果、日本の社会には「ヘドロ」が溜まりすぎました。
このヘドロをどうにかしないことには、日本列島は国民もろとも沈没しかねません（もちろん比喩表現です）。

買弁官僚・亡国政治屋のたぐいは民草《たみくさ》の力で一掃しなければいかんでしょう。
いわば「日本の大掃除」です。
これは我々自身の手で行なう必要があります。
どこかの誰かに「おまかせ」しておけばＯＫなんてわけにはいかない（そんな幻想を抱いたら最後、地獄の底に突き落とされます）。

「ニッポン大掃除」は途轍《とてつ》もなく面倒くさくて大変な作業になるでしょうけれど・・・。
これをやらないことには、日本列島に暮らす我々すべてがクソの山に埋もれて糞死（憤死）、なんてことにもなりかねません。
どうせ何時かはやらなくてはならないことなのだから、さっさと手をつけて片付けてしまいましょうよ。

テレビ朝日を完全に制圧した「新自由主義」〜きまぐれな日々より

勢力立春。春は名のみだが、冬が厳しいほど春の喜びは大きい。もう1か月半もすると本格的な春だ。昨年は冬とはいえないような冬だったから、今年の方が冬らしいのだが、ブログばかりやっていて身体を鍛えていないので、ちょっとした気温の変動が体にこたえるようになった。それに、本業も政治状況も見通しが悪く、鬱々として気分は全く晴れない。私は過去に過労と因果関係のありそうな大病を得たこともあるが、その時と比較しても今の方が気分が暗い。年末だったか年始だったか、TBSテレビの「NEWS23」に五木寛之が出演していて、「欝の時代」などと笑いながら言っていたが、その軽さに腹が立った。気力を振り絞ろうにも内心が折れてしまっていて、体が思うように動かない。笑いごとではないのである。それでもブログは、毎日とはいかないがなんとか更新できる。この時代の閉塞状況を記録できるだけ、まだ私などは恵まれているのだろう。中学生の25%がうつ状態になる（厚生労働省2006年報告）なんて、私が子供の頃には考えられなかったことだ。そんな時代を招いてしまった責任は、私の世代やさらに上の世代にある。その責任を考えると、この閉塞状況を破る挑戦も、私たちの世代が率先してやらなければならないとつくづく思う。

岩国市長選が告示されたが、次期大阪府知事の橋下徹が、一昨年岩国市で行われた米空母艦載機移転をめぐる住民投票について、井原前市長に対して「憲法を勉強しろ」と批判し、前市長がそれに反論したそうだ。核武装論者に憲法を勉強しろと言われるとは思わなかった。バカバカしくて何も言う気にならない。岩国市長選に関しては、「なごなぐ雑記」 が熱心に追っているので、ご参照いただきたいと思う。

今週は米大統領選に向けての二大政党の候補者争いの山場といえる「スーパーチューズデー」もある。それも気になるところだ。

しかし、なんといっても気がかりなのは国政だ。昨日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」には竹中平蔵と木村剛が出演しており、形だけ司会者席にいるテレ朝の小川彩佳という女性アナウンサーに「カイカクの必要性を痛感しました」と言わせて悦に入っていた。その露骨な新自由主義のプロパガンダは、正視に耐えなかった。

半ば朦朧とした意識で、PCに向かいながら断片的に番組の音声を聴いていただけなので、誤りならご指摘いただきたいが、木村剛が唐突に耐震偽装事件に関してヒューザーの小嶋元社長がスケープゴートだと主張したり、ライブドア事件で逮捕・起訴された同社の堀江元社長を再評価したりするのを聞いて、今頃何を言ってるのかと思った。

耐震偽装事件とライブドア事件の2件は、新自由主義改革に対する揺り戻し、というか旧保守の復権を賭けた挑戦だったと私は考えているが、結局、おそらくは国交省の意向に沿って、姉歯元建築士、ヒューザー、イーホームズの三者にすべての責任を押しかぶせる形で終息した。しかし、自ら耐震偽装を行った姉歯はともかく、ヒューザーとイーホームズに関してはスケープゴートに過ぎなかったことは以前から指摘されていたし、真に責任をとるべきは国交省であったことについては、イーホームズ社長の藤田東吾氏が告発している通りだ。そして、木村剛が番組で言っていたように、同じことをやってもヒューザーは「耐震偽装」とされて摘発され、大手メーカーは「鉄骨強度不足」で放免されたのだが、それを招いた原因の一つは、1998年の建築基準法改正による基準の緩和であり、これは「規制緩和」という新自由主義の思想に基づいて導入されたものだ。それを、代表的な新自由主義者である竹中平蔵や木村剛がなぜ批判できるのだろう。頭からいくつものクエスチョンマークが出てきた。しかし、「サンプロ」は彼らの批判が正当であるかのような印象を視聴者に与えようとしていた。堀江貴文について、木村剛が「私は彼をあまり好きではないけれど」と言いながら再評価するに至っては、言うべき言葉が出てこない。以前からわかっていたことではあるが、テレビ朝日が新自由主義を宣伝する支持のテレビ局であることをはっきり示した、そんな番組作りだった。田原総一朗が新人女性アナの小川彩佳に、「テレビ朝日に入って良かったでしょ」と言うに至っては、激しい吐き気がした。田原の娘は、テレビ朝日でプロデューサーをやっているのだ。

思えば2年前、ライブドアが強制された直後の「サンデープロジェクト」で、田原は変わり身早く、新自由主義批判に転じようとしたことがあった。しかし、野口英昭氏変死事件に番組で言及した田原は、どこかから脅されたのか、すぐに追及の矛を収めた。そして、偽メール事件で野党の追及が鈍ると、田原は元の新自由主義支持へと戻ったのだ。

そんな「サンプロ」だったが、今回ここまで露骨に一方的な新自由主義の宣伝をやるとまでは想像がつかなかった。竹中と木村を呼ぶなら、彼らに批判的な論者を1人でも呼ぶのが普通のジャーナリズムの感覚だろう。しかしテレビ朝日はそれさえもせず、ひたすら新自由主義改革を宣伝し続けた。これは、自民党の福田康夫と民主党の小沢一郎が、「改革離れ」を競ったり、「大連立」をもくろんだりしていることに対する、新自由主義側の本格的な反撃だと思う。彼らは、テレビ朝日を完全に制圧した。

では、解散総選挙はいつになるのか。これについては、「サンプロ」に出ていた朝日新聞の星浩編集委員が、福田首相は果たせなかった父・福田赳夫元首相の宿願であるサミット出席と解散はなんとしてでもやろうとするはずだから、秋口になるだろうと予想していた。なるほどと思わせられる、説得力のある予想だった。思えば安倍晋三は、祖父の果たせなかった憲法改定に執念を燃やした。福田康夫は、大平正芳に思わぬ敗戦を喫した父が果たせなかったサミット出席と解散に執念を燃やす。おそらく、それ以上の政治的野望は持っていないに違いない。現実の政治は、理念によって進められるのではなく、権力者の感情に大きく左右されるのである。

「政治の季節」はまだまだ続きそうだ。

米有力紙がついにイラク撤退を求める

米有力紙がついにイラク撤退を求める　[イラク情勢ニュース]
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/113.html
投稿者 white 日時 2007 年 7 月 09 日 23:35:14: QYBiAyr6jr5Ac

□米有力紙がついにイラク撤退を求める　[イラク情勢ニュース]

　http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan/view/20070709/1183986127

米有力紙がついにイラク撤退を求める　2007/07/09

　７月８日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、ついに米軍のイラク撤退を呼びかけ、ブッシュ大統領による軍事力に頼ったイラク安定化策は大義を失ったと書いた。

　同紙はニュース・ページの半分をさいて単独の社説を掲げ、「（敗走ではなく）整然とした撤退をおこなうために国防総省が必要とする時間以上に遅らせることなく、アメリカがイラクから去るべき時である」と述べた。

　※ニューヨーク・タイムズ　７月８日付　Editorial：　The Road Home
　http://www.nytimes.com/2007/07/08/opinion/08sun1.html?th&emc=th

　「われわれは多くのアメリカ国民同様、既にその結論を提案し、ブッシュ大統領が真剣に米国を災厄から救いだす努力をする徴候を待っている。その災厄とは、十分な根拠もなく、地球規模の反対を押し切って、その後のイラク安定策もなしに、彼がイラクを侵攻することで引き起こしたものである」云々。

　だがニューヨークタイムズの主張は、ブッシュ大統領が明確な見通しと計画を持たなかったと指摘することによって、イラクの石油資源を奪うという公式には隠された戦争目的に触れることを避け、そのためにアメリカ自身が米軍のみならず傀儡勢力や影響下にある民兵をも動員して、おびただしい数のイラク国民を殺害し、日々の生活を脅かしてきたし今も脅かしていることにも触れないでいる。

　客観的に振り返ってみると、昨年の米中間選挙を経てベーカー委員会の勧告が出たあとも、米紙ニューヨーク・タイムズはブッシュ大統領のイラク政策に対する国民の不満を報道する一方、イラク国内の状況については「内戦」を強調するとともに、「テロ対策」と「治安回復」という米軍増派の口実を政府の説明通りに鵜呑みにした報道を続けてきた。

　最近では、米軍発表を鵜呑みにして、レジスタンス組織の1つである１９２０年革命旅団がアルカイダ掃討で米軍に協力し武器まで提供されているというデッチあげ報道を、率先しておこなってきた。

　船が遭難すると、沈没前に船倉のネズミが逃げ出すという。似てはいないだろうか？

日本滅亡まで後４日

日本滅亡まで後４日！

＜筋金入りの売国の森派＞
しかし、断固として森派の幹部連中は、「外資が無料同然で
日本の大会社をのっとることの出来る法案」の「三角合併」
を取り下げない。

ここまで政治はひどいのか。

＜森派に変わってから自民党は崩壊へ＞
自民党の歴史は、旧田中派から森派に
政権交代して、はじめて壊滅状態に陥った。

＜田中角栄は景気のエキスパートだった。＞
田中派というのは、もともと田中角栄自身が、
企業経営者だったこともあり、完全に景気や経済の仕組みを
理解していた。

＜景気を良くするための特殊法人＞
そして
自分で、日本道路公団や住宅金融公庫、政府金融機関などの
特殊法人を設立して、実は「資本主義」という仕組みを超えた
「新たなものすごい仕組み」をつくりあげた。

日本だけにしか特殊法人はなかった。
特殊法人と、郵便貯金があり、そして人材としての
官僚制度があった。

＜業界協調体制＞

そして官僚制度と業界協調体制で
助け合って、世界一の仕事を日本全体として
生み出す仕組みを作り独走した。

毎年１０％以上の高度経済成長の仕組みを
考えたのは田中角栄である。池田内閣のころから
田中角栄がエンジンとして、協力に推進していった。
われわれ日本人は、その昔、ずっと景気のいい時代に住んでいた。

＜韓国ＫＣIÅの策略どおり首相辞任＞
しかし、強大化した日本に警戒感を抱いた
韓国とロック○ェラーがいた。
韓国中央情報局から「金脈事件」を週刊文春の
立花隆に情報提供された。これによって
田中角栄は首相を辞めた。

＜ロック○ェラーの思惑通り田中失脚＞
そしてロック○ェラーの仕掛けた「ロッキード事件」によって
田中角栄の息の根が止められた。
このときにマスコミと検察と世論を誘導して
田中角栄という、「日本人を幸せにしたいと
願っていた善人の君主」はいなくなった。
日本にとってそれまで良かったのは、
この強大な権力を握っていた田中角栄が
「善人の君主だった」ということだ。

そして、田中が失脚してしまい、
中曽根内閣が、レーガン大統領と
政治を行っていた。

このころから米国の精鋭たちは、日本をだめにしようとする
戦略をたてている。
つまり景気をオーバーヒートさせる（バブルを過度に現出させる）
という方策である。
エンジンをオーバーヒートさせようとするノウハウである。
銀行はじゃぶじゃぶお金を貸した。
あまりにオーバーヒートしていったので
そのバブル退治のために
行った政策も度合いが急激であり、
反動のスピードが高まっていった。

＜明治維新＞

もともと、米国は日本により一層の市場開放を求めていた。
同じような状況にあったのが明治維新である。
つまり外国からの開国圧力が来て、
それに対して、反対することができない状況にある。

そのときに急激に、日本国内を競争体質に生まれ変わらせて
開国をしたのが、明治維新であった。

＜小沢一郎氏の日本改造計画＞

小沢一郎氏の日本改造計画というのも、
外圧から逃れられない状況から、
日本を競争体質の国家にしようという試みであったと思われる。

しかし、結局、自民党が再び政権を握り、
「日本という国家を競争体質にして開国する」
ことは実現しなかった。

＜橋本内閣の過ち＞
何が起こったかというと、橋本内閣において
マスコミで虚偽を流す猪瀬のいうことを聞いたり
金融ビッグバンをすべきという「でたらめ政策」
や銀行をつぶすべきだというくだらない論理に
同意してしまった。

＜景気回復をぶちこわした原発問題＞
その後、小渕ー小沢体制のときに、はじめて
本格的に景気回復をしていたが、
偶然か、意図的なのか、東海村の原発事故問題がおきた。

＜実は裏が？＞
実はこの東海村の原発事故問題というのは、
最初発生したときの情報はすべて米国がもっているので
本来の状況とは、報告が違うという指摘が専門家からある。

＜小泉ゾンビ政権＞
小泉政権で行ったことは、日本を死体にして
開国する」
死体を食べさせる政治、
ゾンビ政治であった。


＜これからの方策＞

私は、小沢一郎氏を次の総理大臣にすべきであると思う。

もうこんなくだらないゲームは終わりにすべきだ。

とにかく自民党森派はだめである。

政権交代をすべきである。

次期政権は民主党を中心とした野党連合とする。


公明党は目を覚ませ。

創価学会は目を覚ませ。

私が思うのは創価学会は、
池田大作という指導者が高齢化してしまい、
指導力が低下した結果、迷走しているのではないかということだ。

＜元寇＞

もともとは日蓮聖人が、
その昔、鎌倉時代に
モンゴル帝国が日本に攻め入ろうとしていたときに
時の政治家北条家に意見をして日本人の
モラルが低下していることが、国内では
飢饉や、疫病の流行、外国からは圧力という形になっていると
いさめたという故事がある。

そして当時のモンゴル帝国は、日本から撤退した。
その後、子孫の代になって分裂した。
西送した一派（フン族）
によって西ローマ帝国は滅亡したとある。

そして栗本慎一郎氏の本によると、
この流れがユダヤ教を奉じて、新しいユダヤ人となった。
実はこの元モンゴル帝国で現在ユダヤ人の流れの血というのは、
ロック○ェラー氏が
そうであるという。
（鷲鼻が特徴）

＜平成の元寇＞
つまりこのモンゴル帝国の末えいは、今入りこもうとしているユダヤ外資
のことなのである。
今は元寇と同じことだ。

＜総務省極秘のプロジェクト＞
今、亡国のイイジ○がひそかに企画している
総務省で極秘のプロジェクトとされている
インターネットでの投稿者や発言者の徹底監視と逮捕
化、反政府と勝手に指定したところを閉鎖し、
その人の家まで素行調査しようとする。
これを阻止せよ

ロシア、イスラエルに核不拡散条約に署名するように求める

ロシア、イスラエルに核不拡散条約に署名するように求める（Interfax – Global Research）
http://www.asyura2.com/07/war89/msg/506.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2007 年 3 月 07 日 05:42:49: SO0fHq1bYvRzo

ロシア、イスラエルに核不拡散条約に署名するように求める（Interfax – Global Research）

３月７日付のGlobal Research誌は、３月２日付のインターファックス紙の、次のような見出しの短い記事を取り上げています。

『ロシアが、イスラエルは核不拡散条約に署名するべきだ、と明言』

もちろんこれは核開発を理由にイランを攻撃しようとするイスラエルへの牽制ですが、ＩＡＥＡを無視しての自らの核開発を明らかにすることを求めているはずですし、また推測するに、今までにもあったし今後もありうる核兵器開発技術の「拡散」の裏に誰がいるのかを知っての話なのでしょう。「イスラエルだけは特別扱い」はもう許さない、ということです。