トヨタ・キャノン製品不買運動

この記事に賛同された方は転載をお願いいたします。

奥田氏が日本経団連の代表となった９５年頃から、日本の社会は急激に悪化していきました。
企業献金を復活させ、金の力で政府を動かし、顧客よりも利益を第一とすることによって数々の事件や事故を引き起こしたり、労働法を改悪させることによって格差社会に変え、多くの労働者を犠牲にしたり、外国人労働者を大量に雇用させることによって治安を悪化させたりしました。
営業利益２兆円を得るための代償として、僅か十年ほどで日本の社会を「醜い国」「希望の持てない国」に変貌させ、反省するどころか更に、小泉淳一郎を顧問に迎え、奥田碩、御手洗冨士夫を中心としたシンクタンクを結成しようとしています。
小心者ほど群れたがるものです。強い者は己を犠牲にしてまでも弱者を守ろうとするが、臆病者は他人を犠牲にしてまでも己を守ろうとします。
全ては、経済界の代表が小心者であるために引き起こした社会的悪影響です。
日本の国民は温順であるから暴動など起こすこともないだろうと気にもしていないが、他国の国民による暴動に対しては、相当臆病になっています。
先日も、アメ車に較べて日本車の売上げが好調なことによって、他国で暴動が起きないように、「外国人を役員として勤めさせよう」という発言がありました。己が直接攻撃されることを防ぐために、外国人を盾にして身を守ろうとする、いかにも小心者らしい身勝手な考えであるとつくづく感じました。
そして、群れの中で虚勢を張る臆病者の子供のように、「国外に移転するぞ」とか「国際競争力に勝てない」などという言葉を脅し文句にしています。
そのような同じ考え方を引き継いだ御手洗冨士夫についてウィキペディアには、こう書かれていました。『企業の収益及び役員の報酬を上げることしか考えず、労働者を奴隷化しようしていて、ホワイトカラーエグゼンプション法案推進・偽装請負合法化・外資政治献金合法化・法人税減税・消費税増税を推進している中心人物。

誰だってこんなことは言いたく無いけれど、言わなければ分からない奴がいます。しかし、いくら言っても分からないほどに思い上がった驕れる者には不買運動を実行するしかないだろうと思い記事を掲載することにしました。
そして、日本の国民が、安全で安心して暮らせる住みよい社会にするために、以下の事項を要求します。

◆ 要求事項
・法令を遵守することなどということは当たり前のことであるが、法で定められていないからといって企業モラルの無いおこないはしない。

・企業献金を廃止し、利益を社会に還元する。(社会的責任とは、政界に献金して見返りを求めるようなことではなく、企業の経営には多かれ少なかれ社会的な犠牲があるので、その責任を果たすこと)

・政治に口出ししない。

・利益よりも第一に顧客を大切にする。

・過労が原因で亡くなられた遺族や鬱病になった労働者に謝罪をする。

・非正社員には、正社員以上の賃金と賞与と退職金を支払う。(同一労働同一対価ではなく、失職のリスクが大きい非正社員はハイリスク・ハイリターンである)

・契約解除予告は最低6ヶ月以上前にする。(企業の都合よりも労働者の再就職の確保が先決である)

・非正社員に対して仕事はもとより、それ以外でも差別をしない。

・日本で罪を犯しても引渡しに応じない国や、日本の法律で裁けない国の労働者を雇わない。

・暴利謀略をやめ、低価格で高品質で、なお且つ安全第一な物造りをする。

 

イノセを外すべきである

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の
裏にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

http://mfeed.asahi.com/politics/update/0302/001.html
猪瀬直樹氏ら地方分権推進委員固まる
政府は、昨年成立した地方分権改革推進法に基づき４月に内閣府に設置される地方
分権改革推進委員会の委員に　作家の猪瀬直樹氏らを起用する方針を決めた。
３月１０日前後に国会の同意を得た上で、安倍首相が任命する。
　委員は、国と地方の役割分担を見直し、政府が作成する改革推進計画の
具体的指針を勧告する。政府はこの計画に基づき、３年以内に新たな地方
分権改革一括法を制定する。
 
＜以下　小野寺光一＞
とてもまずい。イノセを選ぶなど、もってのほかである。

イノセを外すべきである。

日本人は、この「地方自治体を破産させ、外資に安く売る」
ニュービジネス
（別名　地方分権推進）がよくわかっていない。

＜高速道路を外資に売り渡すため＞
日本道路公団改革では、結局、外資から「とても人には言えないもの」
をそっともらっている　イノセが、中心になっていった。

だから、イノセは、「実は黒字な」日本道路公団を「赤字だ」「第二の国鉄だ」
とさんざん嘘をついていったのだった。

なんとか東名、名神の高速道路の利益を
外資の株主に利益分配金として流れ込む形にしたいために、

「北海道の無駄な道路を作らない」という口実で、全国から

「中日本高速道路」として切り離してしまった。

そして日本の高速道路は、その利益分（約一兆円の黒字分）を、
新たな建設に使うのではなく、単に、「外資の株主」に差し出される方向でいると
いう。

つまり、株さえ取得してしまえば、外資の株主は、この高速道路から出る
毎年１兆円余りの収益分を、すべて、自分たちのものにできるのである。
それに比べたら、お金を今現在なんに使うのも「無駄」と外資がいっていたのも
わかる。

この恐ろしい仕組みを作り上げたのが、外資から「人には言えないもの」
をそっともらっているイノセと、同じく「人には言えないもの」
を外資からもらいまくっている首相官邸の主である。
コイズミ政権のときの官邸サイドの「主」である。

お馬鹿な一般大衆は、「がんばれイノセ　官僚に負けるな」と応援していたが、
その結果、「恐ろしい渋滞の朝の高速道路」と、「民営化の結果、コスト削減の
ため
の
まず〜いお茶」「一斉無料開放が確実だったのを、だまされて、永久有料化に知
らないうちにされてしまった」ことで、ことのほか喜んでいるのだろうか。

「不況を解消するために、大規模に、５兆円もの規模で仕事をやる」ことも、

できなくなって、以前「がんばって〜イノセさ〜ん、とかコイズミさ〜ん」
と声を掛けていた
主婦の方たちは、おそらく、とんでもない不況に直面していて「一体どうして？」
と思っているだろう。

＜道路公団民営化とは？＞

http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106359614?page=1


＜栗本慎一郎氏の告白・小泉政権の裏側にあるものとは＞
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106263373?page=5#106263373


＜竹中平蔵というガッツ石松金融大臣＞
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106318761?page=4#106318761


＜猪瀬６００万円ハイヤー代＞
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106315248?page=4#106315248


＜民営化の正体＞
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106272878?page=5#106272878


＜小泉内閣の本質＞
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106584612?page=1#106584612


＜郵政民営化のでたらめ＞


http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106518194?page=1#106518194


＜小泉構造改革の真実その１＞（国民への詐欺行為）

http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106471867?page=2#106471867


＜小泉構造改革の真実その２　嘘の証明＞
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106471946?page=2#106471946


＜小泉構造改革の真実その３　猪瀬の嘘＞
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106471972?page=2#106471972


＜小泉構造改革の真実その４＞（結果は永遠の不況）

http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106472016?page=2#106472016


＜マスコミの事実誤認の記事＞（道路公団改革）
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106472040?page=2#106472040


＜道路公団民営化という詐欺について＞
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106584445?page=1#106584445


＜猪瀬様用パロデイ問答集＞


http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106510740?page=2#106510740


＜道路公団問題参照資料集＞


http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106464517?page=2#106464517


＜ＴＢＳ買収への腐ったみかんの方程式＞


http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106358949?page=4#106358949


これは私がフジテレビが危機に陥ったときに書いた記事である。


過去記事（フジテレビを国際金融財閥から守れ）

http://www.pressnet.tv/log/view/5543　

http://www.pressnet.tv/log/view/5551　

http://www.pressnet.tv/log/view/5561　

http://www.pressnet.tv/log/view/5570　

http://www.pressnet.tv/log/view/5584　

http://www.pressnet.tv/log/view/5593　


日本国民の資産（郵便貯金）を白昼の死角・国際金融財閥から救え
http://www.pressnet.tv/log/view/5669　





国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約２３ヶ月余りで読者数５６０３名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン。
マスコミ、政治家も多数愛読。政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬
飯島・竹中・外資の真相を明らかにする。

◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」のバックナンバー
⇒ http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/

格差社会の根源がここにある

格差社会の根源がここにある【天木直人・日本の動きを伝えたい】3/14
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/1231.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 14 日 17:21:37: 2nLReFHhGZ7P6

2007年03月14日

　格差社会の根源がここにある

　３月１３日の紙面を賑わせたのは日興コーデイアルの上場維持の決定である。その同じ日の新聞の片隅に小泉前首相を最高顧問に迎えたシンクタンク「国際公共政策研究センター」の発足会が都内の一流ホテルで極秘に行われたというニュースがあった。一見何の関係もないこの二つの記事に、私はこの国の格差社会の根源を見るのだ。

　格差社会の根源は、自由経済の行き過ぎにより弱肉強食の結果生ずると思われがちだ。しかしそれは違う。公正、平等な条件で自由競争が行われるのであれば、例え結果に差が出ても納得がいく。その格差は不当なまでに醜悪にはならない。

　ここ数年で日本経済は巨大な外資に支配されるようになった。それを可能にするルールの変更とその恣意的な運用によって、権力者とそれに擦り寄る大企業が勝ち組になる仕組みが出来上がってしまったのだ。権力者とは、日本の政権政党とそれを支える官僚組織であり、日本の権力の後ろでシナリオを書く米国である。野党や弱小者が絶対的に不利な仕組みになってしまったのだ。

　日興コーデイアルが犯した利益水増しの虚偽報告は悪質で意図的な経済犯罪である。しかも組織的な犯罪である事を会社の内部調査も認めた。その時点で誰もが上場廃止は不可避と考えた。日経新聞でさえも一面でそう報じた。西武鉄道もカネボウもライブドアも、粉飾記載で上場廃止にされた。しかし日興コーデイアルだけは、東京証券取引所の「裁量」で上場維持が決定された。十分な調査をすることなく「不正経理が組織的、意図的に行われたとまではいえない」と東証が裁量で判断した。検察が動く気配もない。なんという不透明さであることか。

　その背景についてはさまざまな事が語られている。しかしハッキリしていることは政府がそれを認めたということであり、最後は外国資本が得をするということだ。権力に近い限られた者だけが情報を共有しておこぼれにあずかる。情報ひとつで関係者が手にする資金は膨大なものがある。その陰で情報に踊らされるおびただしい一般投資家の損失がある。

　こんな日本にした最大の功労者は小泉前首相である。改革という名の下に、弱者を切り捨て、大企業優遇のルールを次々と作り出していった。その見返りとして財界は、小泉前総理に対し　退任後の優雅な生活を保証したのだ。マスコミを完全にシャットアウトして行われたシンクタンクの発足会においては、トヨタほかの発起企業４社から各一億円、その他会員８０社からは各２０００万円、合計２０億円が集まったという。人前に姿を見せない小泉前首相が、めずらしく出てきて愛嬌を振りまいたという。一切が公表されていないが巨額な顧問料が小泉前首相に支払われるに違いない。その原資は従業員が毎日深夜まで汗水たらして働いて儲けた金である。ホワイトカラーエグゼンプション導入を唱え、「過労死は自己責任だ」と公言するお友達とワインを楽しむ小泉前首相の生活費となるのだ。

　日本国民が、まったく別の世界に住んで、まったく別の価値観で生きるようになった。皆勝ち組になろうとして権力に擦り寄る。不正があっても声をあげず、見て見ぬふりをするようになる。かくして、権力者はますます強くなり、格差はますます広がっていく。満員電車で毎日通勤しているサラリーマンは、これが「官から民へ」の正体であることを知らなければならない。格差社会の根源がここにある。

※参考ページ･･･東証：監理ポスト割当ての解除 −（株）日興コーディアルグループ −