自公政権打倒のために集まろう

軽はずみな発言を繰り返す安倍首相

　軽はずみな発言を繰り返す安倍首相

　　ここに来て安倍首相の不用意な発言が目立つようになった。直近の例は松岡前農相の自殺に際して、記者団に答えた次の言葉だ。
「・・・捜査当局から松岡大臣や関係者の取り締まりを行なっていたという事実もないし、これから取調べを行なう予定もないと、このような発言があったということを承知しています・・・」
歴代首相は捜査自体に言及する時は慎重であった。安倍首相のここまで踏み込んだ発言は異例である、それは広義の指揮権発動にもつながるおそれすらある、と３１日の東京新聞は「こちら特捜部」で取り上げている。
　　しかし私はやはり安倍首相が今年３月の防衛大学の卒業式で述べた訓辞の言葉を重大視したい。安倍首相は「慎重と自制を説く忠言が、いかに致命的危険の主因となりうるか・・・」というチャーチル回顧録からの言葉を紹介した上で、「将来直面するであろう危機に臨んでは、右と左を足して二で割るような結論が真に適合したものとはならない・・・思索し決断する幹部であってほしい」と述べた。
　　この発言については５月１８日に行なわれた党首討論においても小沢民主党代表がシビリアンコントロールの観点から問題提起をしていたが、メディアは取り上げなかった。
　　　しかし「実業界」という月刊誌の６月号で、小島秀樹という弁護士が、「この言葉だけでも内閣は総辞職すべき」重大な発言であると次のように書いていた事に私は注目した。この事をブログで取り上げるためだけの目的で、６７０円を払ってこの雑誌を買って、今こうして書いている。
　　すなわち１９３８年、時のチェンバレン英国首相は、ヒトッラーの「これが最後の領土的要求である」との言葉を信じてチェコスロバキアの一部であったズデーテン地方のドイツへの割譲を認めた。いわゆる「ミュンヘン宥和」であり、その後のヒットラーの増長を許したという歴史的事実である。そしてこれが国際政治を語るときに強硬派が決まって持ち出す、国際協調論者に対する批判の根拠である。
　チャーチルの言葉もまさに前任者の軟弱外交を批判した政治的発言であるのだが、、小島弁護士は、そのチャーチルの言葉は当時の経緯に照らし、英国民に向けられた発言としてはよく理解できるとした上で、しかし日本の当時の状況は異なると次のように述べるのである。
「・・・日本はどうであったか。満州事変は時の関東軍参謀石原莞爾が計画し、板垣征四郎参謀が、内閣の事前の承認なく、本庄繁司令官に承認させて実行した。３６年の日中事変も、３９年のソ連極東軍とのノモンハン事件も、現地での軍の衝突から始まっている。海軍の青年将校が犬養首相を暗殺した５・１５事件、その後陸軍青年将校による２・２６事件は帝国議会を沈黙させ、軍が政府を壟断することになる。それが真珠湾攻撃への序章となったことは疑いがない。つまり日本の軍部は政治家をテロで脅して手足を縛り、大局観・世界観を持たない東条をして対米戦を決断・実行させた。われわれが前後６０年、大切に育て守ってきた価値とは、視野狭窄の軍人を政治から徹底的に排除して、国民から選ばれた議員、なかんずく内閣総理大臣を中心とする政治家が政治決定を行なうという議会制民主主義の政治理念ではないのか・・・」と。
　　そして小島弁護士は次のように激しい言葉で結ぶのである。
　　　「・・・よりにもよって、将来の自衛隊幹部に向かって、『主体的に決断する幹部であって欲しい』とは何ということを言うのか。自衛官は如何に高い地位についても、国民の代表たる内閣の政治的決断に依存すべきであって、自ら『決断』してはならない。
　　安倍訓示に対して大新聞やTV報道はなんら批判していない。厚生労働大臣の『女性機能論』には大キャンペーンをはった日本の主要メディア幹部のレベルを思う。安倍訓示をつくった役人のレベルも同じか。（そんな安倍首相を後任の宰相として）ふさわしいと思った小泉前総理にも身震いするのは私だけであろうか。

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反戦ママの引退宣言とブッシュ大統領の言葉

　　反戦ママの引退宣言とブッシュ大統領の言葉

　　昨日のブログでも書いたが、「反戦ママ」シンディ・シーハン（４９）さんが引退宣言をしたというニュースが流れた。イラク戦争に関心のある人なら彼女の名前を知っているはずだ。０４年にイラク戦争で２４歳の息子を亡くしたシーハンさんは、ブッシュ大統領の農場があるテキサス州クロフォードで面会を求め、座り込みを続けて戦争停止を訴え続けてきた。その行動が全米で反イラク戦争の世論を盛り上げ、反戦運動の象徴的存在になった人だ。
　　自らのブログで引退宣言をした彼女の次のような言葉を知って、改めて反戦運動のむなしさを感じる。「息子の死は無駄だった。イラクで何人が死亡するかよりも、テレビのアイドル番組で誰が優勝するかを気にする国のために息子は死んだのだ」、「民主、共和両党は人命を使って、政治遊びに興じている」、「米国よ、さようなら。私がいくら自分を犠牲にしても、国民が望まなければこの国は変えられない」、「家に戻り、母親となり、残された子供たちと一緒に過ごしたい」。
　　ベトナム戦争のときに盛り上がった米国の反戦運動はどこへ行ったというのだろう。それともあの時は徴兵制であったため、自分や家族が犠牲になることが嫌だったので反対したに過ぎなかったのか。
イラク戦争を始めた米国の世論がこれだから、イラク反戦の盛り上がりが世界に広がらないのは無理だと諦めるしかないのか。日本で平和を語る事が少数派にとどまるのも無理はないというのか。
　いや、決してそうではないはずだ。この戦争に反対の声をあげない事は間違いだ。心の中の良心の声から逃げ続けることだ。何があっても戦争は間違いだ。それを言うことは正しいことなのだ。当たり前のことなのだ。ためらうことは何もないのだ。
　　「イラクの夏は流血を伴う・・・」。これはブッシュ大統領が報道陣を前にして平然と口にした言葉だ。民主党からの撤退要求に対し、９月までに兵力を増強し、最後の掃討作戦を行なってイラクの治安を回復させるとの決意の表明である。どこまでイラク人を殺せばすむのか。自国の若い兵士たちに犠牲を強いるのか。
　そのブッシュ大統領は今、米国連邦検事８人の不当解雇疑惑で窮地に立っている。ブッシュ大統領の信認の厚いゴンザレス司法長官が、「検事や移民担当判事の任命に際しては政治的判断を禁じる」という国家公務員法に反して、民主党に近い連邦検事８人を解任したと非難されている。ブッシュ大統領の関与が疑われている。ゴンザレス司法長官の側近であったモニカ・グッドリングは「私は一線を越えた」と５月２３日の下院司法委員会で証言した。
　ブッシュ政権の誤りが咎められるのはもうすぐだ。そのブッシュ政権を今こそ批判すべきだ。それが出来なくても、崩れ行くブッシュ政権から距離を置くことは、日本政府の最小限の責務である。

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なぜ日本は借金だらけになったのか・・

北海道の夕張市を始め、日本全国の自治体が破産の危機に
直面している。なぜこうした事態が発生したのか。

会社というものは営利企業である。
出来るだけ利益を出そうとする。

働いている者に支払う給与が安ければ安い程、
当然会社経営者の手元に残る利益は増える。

人件費のコストが安くなった事により、
コストを低く押さえ利益を増加させる事が、
会社経営者としては「当然の行動」になる。

一企業の行動としてはこれが「合理的」となる。


しかし、働いている者はもらった給与で
食料品や自動車等、様々な商品を買う。

給与は消費に回り、「商品を買う力」＝購買力になる。

[続きはここから]

企業が自分の利益を増加させるために、働いている者の給与
を低く押さえようとする「当然の合理的な行動」が、社会
全体では購買力の低下＝商品が売れ残るという結果になる。

企業は自分で自分の「首を絞めて」いる事になる。


企業は商品が売れ残れば、当然生産を止める。
働いている者をクビにし、あらたに人間を雇う事を止める。

働いている者はクビになり、給与が入らなくなり、
ますます消費しなくなり購買力は落ちる。
商品はますます売れ残る。

企業は生産を止め、要らなくなった人間をクビにする事で
ますます商品が売れなくなる。

最終的には企業は倒産する。

企業はアルバイト等を使い人件費コストを下げる事で、
自分で自分の会社を「倒産に追い込んでいる」事に
気付かない。

人件費コストを下げるという目先の利益しか見ない。

商品が売れ残ったので従業員のクビを切るという
場当たり的な対応しか出来ない。

こうして社会全体に失業者があふれ大不況が来る。

１０年以上に渡った平成大不況等、
定期的に大不況が来る理由はここにある。


利益を追求するという、企業としてはある意味「当然」の
合理的な行動、エゴが社会全体を破壊する結果になる。


こうした不況を解決する唯一の手段は戦争である。
戦争になれば毎日戦車やジープが破壊される。

自動車、トラック、ブルドーザー等の工場は、ジープ、
装甲車、戦車の工場になり、衣類企業は毎日破損する＝
需要の大きな軍服の工場になる。

軍隊を動かす食料やガソリンも要る。
軍隊は「何も生産せず」、ひたすら物を破壊し消費する。

企業は売れ残った商品の在庫処分が出来る。
アルバイト等を使い人件費コストを安く押さえる
という企業の行動が戦争を生み出す。

そして不況の唯一の解決方法が戦争である。

企業がコマーシャル費用を出しているテレビは、
「北朝鮮が悪い」「イラク、イランが悪い」・・
様々な理由を付けて、定期的に「戦争をやろう」とする。

本当は「北朝鮮、イラン、イラク」などどうでも良いのだ。
ただ戦争がやりたいのだ。


アルバイトを禁止し正社員のみとし、
世界中で最低賃金を月給３０万円にし、
違反した企業経営者を「戦争引き起こし罪」で
終身刑にすれば、戦争は無くなり
世界中は大好景気を継続し
世界中の人間の生活が豊かになり、
アフリカ等の貧困は消えて無くなる。

・・・だがそれは有り得ない。

企業はアルバイト等で人件費コストを減らすという
「目先」の利益しか頭に無く、社会全体の事を考えて
企業は行動出来ない。

彼等はアルバイトの若者達が月給１０万円で貧乏な生活をし、
結婚も出来ず将来への夢も希望も失い、また世界各地で
人間がバタバタ餓死し、戦争で人間がバタバタ死んで行く
事が「好きなのだ」。

そして一生懸命経営してきた自分の会社が
「不況で倒産する事が好き」なのだ。


こうして、１９３０年代の大不況を「解決」するため
第二次世界大戦が起こされ、大量の人間が殺害された。


企業が「人件費コストを押さえる」事を禁止もせず
戦争も避けたい・・そう考えた経済学者ケインズは、
「人件費コストを押さえた結果」の売れ残り商品を、
国が「買い付け」消費する事を思い着いた。

余った商品を国が買い付け、公共事業の名前で全国に道路や
巨大な橋、ビル、公民館等をどんどん建設すれば良い。

道路も橋も公民館も「公共」の役に立つのだから
良いであろう。建設費用はとても税金では足りない。
国が借金する事になる。


単純化すると、企業は生産された商品１０００万円分に対し、
給与３００万円を支払い、給与をもらったサラリーマンは
３００万円を消費して商品を買い、生活する。

７００万円分の商品が「余っている」のであり、
サラリーマンの給与３００万円に課税した３００万円の
ごく一部の金額の所得税や、企業利益７００万円に課税した
７００万円のごく一部の金額の法人税で、７００万円分の
「売れ残り」を全て購入出来ない事は原理的に明らかである。
（企業のその他のコストは便宜上除外）

そして７００万円の「売れ残り」を毎年購入した政府と
地方自治体の借金が、７００万円と３００万円の
「ごく一部」を税金として得た政府、自治体の収入で
将来的に返済出来ない事＝国家と地方自治体が将来破産する
事は原理的に明らかである。

ケインズの政策は「その場しのぎの先送り」でしかなった。


公共事業を行う国や地方自治体の借金は「必然的」になる。

経済成長し経済の規模が大きくなれば成る程、
「人件費コストを押さえた」結果の
「売れ残り」の規模も大きくなる。

「本当に必要な公共事業」だけでは
「売れ残り」を処理し切れない。

地方の誰も利用しない道路まで舗装し、
人口５００人の町に２万人を収容出来る
オペラハウスを建設する事になる。

５００人の住人の内、オペラが好きな人間など
１人もいなくても「そんな事はどうでも良い」。

「売れ残った」セメ ント、鉄骨、ダンプカー・・
商品を何とかして消費「しなくてはならない」からだ。


しかし、国も地方自治体もついに借金で破産状態になった。

小泉総理の時代に「公共事業はもう止める、
道路建設、新幹線は止める」と大合唱が始まった。

だが元々公共事業は戦争を回避するために始まった。

公共事業がストップすれば、次は戦争しか無い。
安倍政権では「憲法を改正し軍隊を認めろ」と
大合唱が始まった。


拙稿「会社で働かなくても生きていける」に紹介した
ドイツの地域通貨リーフのように、地域経済が多国籍企業の
世界市場から自律してしまえばこの問題は根本的に解決する。

「売れ残り」商品の在庫処理のために、
不必要な公共事業や戦争を行う必要は全く無い。

作り過ぎて「売れ残った」お菓子マドレーヌは、
リーフ市場（いちば）の友人の八百屋、肉屋のオジサン、
オバサンに無料でプレゼントすれば良いのである。

お返しに「売れ残った」野菜や肉をくれるであろう。
今晩の夕食の材料が無料で入手出来るだけである。

どうやっても戦争など起こりようが無い。
穀物や材木等、生産し過ぎ売れ残った物資は、
不作の年に備えて倉庫に保管しておけば良い。
不作の時のための「保険」になる。

多国籍企業の世界市場では、戦争と無用な公共事業＝
環境破壊の原因となる過剰生産は、
地域自律経済では不作の備え＝保険となる。

戦争という不安の原因は、万一への備えという
安心の原因となる。

悪は善に転換する。

過剰生産＝富が安心を与えるのは 当然であり、
過剰生産が戦争を生む多国籍企業の世界市場が狂っている
だけである。

訳の分からない事を言って暴れる狂人は
「無視するしか」無い。

多国籍企業の狂った世界市場など無視すれば良い。


※・・ロックフェラー等の指揮下にある軍隊が、
こうした地域自律経済を軍事力で破壊する事は
十分考えられる。

それを行わせないための多国籍企業への対抗力、
封殺力を地域側は戦略として持たなければならない。

それが無いと簡単に軍事力で潰されてしまう事になる。

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□日本の暗殺部隊

　http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1178855005/

■■日本の暗殺部隊■■
1 ：名無しさん＠３周年：2007/05/11(金) 12:43:25 ID:PXLjUQzQ
【りそな関係】平田公認会計士：りそな銀行を監査中に自殺。
　　　　　　　　鈴木啓一：朝日新聞で敏腕記者として知られた人物。次期天声人語執筆者と目されていた。
　　　　　　　　　　　　　りそな問題後、りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺。
　　　　　　　　植草一秀：ご存知、経済学者のミラーマン。手鏡でスカートを覗き、痴漢逮捕。
　　　　　　　　太田調査官：国税調査官。りそなの脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕。

【郵政関係】石井誠：読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書いていた。
　　　　　　　　　　　　　総連の隣のマンションで変死体で見つかる。事故死。

【ライブドア関係】野口英昭：証券マン（エイチ・エス証券）で、ライブドアの匿名投資組合に関する入れ知恵をしていた人物。
　　　　　　　　　　沖縄のホテルで受付に助けを呼びつつも割腹自殺。

【耐震偽装関係】森田設計士：木村建設/総研/ヒューザーなどの耐震偽装問題が浮上する直前に自殺。
　　　　　　　　　　姉歯元1級建築士の妻：姉歯が失踪し「消されたか？」と囁かれだした直後、突然自殺。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後姉歯が姿を現し、逮捕される。
　　　　　　　　　　斎賀孝治：朝日新聞デスク。耐震偽装問題を調べていて自殺。

これらの暗殺を組織的に行っているのはいったい誰なのか？
そろそろ暴いてもいいんじゃない？

2 ：・・・：2007/05/11(金) 12:52:15 ID:CpRo1yrH
【政界関係】橋本龍太郎元総理大臣：多臓器不全、敗血症性ショック、大元の原因は腸管虚血（虚血性大腸炎）で病死
　　　　　　ヤミ献金や政界お役ご免となり、腸の内部まで突き刺す針治療の副作用ともいわれている

3 ：・・・：2007/05/11(金) 12:55:41 ID:CpRo1yrH
【政界関係】平沼赳夫：脳梗塞で入院していたが、今回ようやく退院復帰
　　　　　　心不全、脳梗塞、糖尿病、白血病等は仕込まれた可能性有り。立証はほぼ不可能。

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