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米軍基地ディエゴ・ガルシアの深相

DATE:2007/09/12(水) 05:26 CATEGORY:オルタナティブ通信

米軍基地ディエゴ・ガルシアの深相
　インド洋はるか沖合にあるディエゴ・ガルシア島は、米軍のアジア戦略基地の中でも最重要基地の１つになっている。

　ディエゴ・ガルシアは遠洋の孤島のようであるが、音速の戦闘機、戦略爆撃機にとっては、インド洋の遠海ディエゴ・ガルシアはアジア全域を監視するに十分な戦略基地である。

　ディエゴ・ガルシアには、戦闘機、爆撃機の常駐に加え、航空母艦、原子力潜水艦が寄港し、アフガニスタン戦争では、ディエゴ・ガルシアがアフガンへの戦略爆撃の最大拠点となった。アジアの戦争は、このディエゴ・ガルシアが担当する。

　この島は英国領であり、米軍は英国の許可を得てこの基地を使用している。アジア戦略において、米国が英国の許可を得て動いている事、米国が英国の出先機関である、という事実が浮かんで見えて来る。

　世界中のインターネットを盗聴監視する軍事衛星監視システム、エシェロンは、カナダ、オーストラリア等、かつての大英帝国のネットワークを使い、米国がそれを借り受ける形で行われている。

　技術と費用、運営の労力は米国が出し、エシェロンによる盗聴の成果は英国が「入手」する。そこには米国の「君主」英国と属国＝米国の関係が浮かんで来る。エシェロンの最重要情報の最終的な解析地は、大英帝国のネットワークであるニュージーランドに置かれている。情報分析の最重要基地は、ワシントンにもニューヨークにもハワイの米軍基地にも置かれて居ない。

　米国の政治の中心地ワシントンＤＣは英国領土であり、ワシントンＤＣの住人は米国で選挙に投票する権利が無い。なぜなら米国の政治の中心地ワシントンＤＣは英国の領土であり、英国の支配下にあるからである。

　ところで、英国王室のその運営を「担当させられている」のは英国王家であるが、英国王室の「所有権」は、ローマ・カトリック教会＝バチカンにある。バチカンの財政を握り、その権力を握って来たイエズス会は、元々軍事組織でありテンプル騎士団に源流を持っている。従ってテンプル＝イエズス会の軍事戦略を読解しないと、米国のアジア戦略は読めない事になる。


※注・・イエズス会＝テンプル騎士団については、拙稿「ブッシュ大統領＝フリーメーソン？？」を参照。

　また織田信長、徳川家康に鉄砲と火薬を与え、徳川幕府を創立させたのが軍事組織イエズス会であり、明治維新において、海援隊等幕末の「勇者」達に資金と武器を与えていたのもイエズス会である。従って日本近世、近代の政治史は、イエズス会の「あやつり人形」＝戦国武将と海援隊等により動いて来た。



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フリーメイソン=ブッシュ大統領 ??

DATE:2007/09/08(土) 06:21 CATEGORY:オルタナティブ通信

フリーメーソン＝ブッシュ大統領？？」


１.　ブッシュ大統領は、秘密結社スカル＆ボーンズのメンバーである。頭骸骨と大腿部の骨２本をクロスさせたものが、この組織のシンボル・マークである。

２.　スカル＆ボーンズは、米国の麻薬企業ラッセル社の麻薬資金で創立された名門大学イェールを拠点にしている。イェールはＣＩＡのエリート工作員養成大学でもある。

３.　ブッシュは、米国の西部開拓時代、白人が殺害した先住民(差別的にインディアン等と呼ばれる)の頭蓋骨を、「勝利の記念」にイェール大学に飾ったと言う悪質な人種差別エピソードを持っている。

４.　スカル＆ボーンズは、女性禁制のホモセクシュアルのクラブと言われている。ブッシュと大統領選挙で争った民主党のケリー上院議員もこのスカル＆ボーンズのメンバーであり、ブッシュのホモ仲間であるとスキャンダル雑誌は大統領選挙期間中報じていた。
　民主党、共和党、どちらが勝利しても、ブッシュ＝ケリーのホモ夫婦がホワイトハウスで「倒錯した政治＝性事」の世界を展開されたのでは困った事になると、健全な米国の市民感覚が懸念したのかも知れない。

５.　スカル＆ボーンズのマークは、紀元前１０００年頃の古代イスラエルに起源を持っている。

　旧約聖書、列王記伝５章１５〜２０。また旧約聖書、歴代誌２章３〜１３には、古代イスラエルの３代目王ソロモンがソロモン神殿建設の際、イスラエルよりも技術の優れたフェニキアのメーソン＝石工(このグループが後にフリーメーソンとなる)を呼び、建設を担当させたと記載されている。

６.　現代の聖書研究は、この石工の名前がヒラムである事を明らかにしているが、聖書には外国のフェニキアがイスラエルよりも技術、文化面で優れ、神殿建設においてヒラムに依存しなければならない事に嫉妬と恨みの言葉が並べられている。
　ヒラムは自分への差別意識を感じ取り、神殿のデザインに一神教ユダヤとは異なるフェニキアの多神教アシュタルテのモチーフを混入させた。

７.　ヒラムは神殿完成と同時に殺害され、白骨化する。このヒラム殺害を示す白骨が、スカル＆ボーンズのマークである。

　このマークは、多様な民族、宗教、文化の共存を受け入れる多神教が破壊・殺害され、１つの民族、宗教しか認めない一神教が支配権を握った事を意味している。人類が、異民族を排除・殺害する「偏狭さに逃げ込んだ」事を意味している。

　麻薬売買で中国人＝東洋人を大量に殺害したラッセル＝イェール大学、先住民インディアンを殺害した事を「記念」と考え、イラク戦争を実行する大統領が、スカル＆ボーンズの中心である事の意味が分かる。

　しかしソロモン神殿の建設で、この一神教グループは自分達より優秀な民族、文化が多く存在し、そこから学ばなければ自分達が神殿１つ建設出来ない事を知った。庶民には異教徒の排除を宣伝しながら、指導者層は異教徒から密かに様々に学ぶ秘密結社が作られた。それがやがて、テンプル騎士団(米ソ冷戦を終わらせたマルタ会談の舞台となったマルタ騎士団はテンプルの一種)、フリーメーソンへとつながって行く。

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米国のアジア政策の根本的転換

DATE:2007/09/08(土) 06:06 CATEGORY:オルタナティブ通信

米国のアジア政策の根本的転換


　２００９年、在韓米軍３万７０００人が全て撤退する。

　朝鮮半島は中国に任せるという、米国の根本的なアジア政策の変更である。

　中国、北朝鮮を敵視し、米国との同盟により中国、北朝鮮に対抗するという日本の外交、軍事政策は、完全に時代遅れになっている。

　それに気付かない者達が、相変わらず中国、北朝鮮敵視の時代遅れ理論をマスコミで展開している。こうした時代錯誤が国の道を誤らせる。北朝鮮、中国を敵視する「自称・愛国者」が、真の売国奴である。

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日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・ＧＤＰを上回る闇金の世界

DATE:2007/09/05(水) 18:31 CATEGORY:オルタナティブ通信

日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・ＧＤＰを上回る闇金の世界


　日本のＧＤＰは５００兆円等と言われている。しかし、表側の世界に出て来ない「闇経済」が、ほぼ同額の５００兆円を超える規模で存在している。

　それは、「魚の先物市場」を巡り形成されて来た。

　原油や小麦の先物市場は聞いた事があっても、魚の先物市場は世界でも日本だけにしか無い。日本の闇経済の中にしか無い。

　小麦を使いパンを製造する製パン業者は、３ヶ月後６ヶ月後に小麦の値段が極端に上がる事を恐れる。材料費が上がると製パン業に支障を来たすからである。そのため、例えば現在１kg＝１００円の小麦を、６ヶ月後に１０５円で買う契約を行う。上乗せ分の５円は本来、現在１００円の小麦を購入し、保管しておく倉庫業者用の費用でもあった。この契約が先物取引である。

　しかし、６ヶ月後に小麦が９５円に値下がりすると予測した金融業者が、製パン業者と先物契約し、６ヶ月後に予測が的中すれば、６ヶ月後９５円で小麦を買い、製パン業者に契約通り１０５円で売り、１０％余りの利益が得られる。こうして倉庫業者ではなく、投機で利益を得ようとするギャンブラーが先物市場に出現する。

　さらに６ヶ月後には、金融業者はわざわざ９５円で小麦を買って製パン業者に小麦を渡したりはしなくなる。市場では小麦は自由に買えるのだから、欲しければ製パン業者は自分で小麦を買えば良い。金融業者は、１０５円ー９５円の差額１０円を利益として製パン業者から入手する「だけ」になる。逆に小麦が１４０円に値上がりしていれば、金融業者は１０５円との差額３５円を製パン業者に支払う。製パン業者は、金融業者から入手した３５円と自己資金１０５円で小麦を買う。製パン業者は小麦の値上がりで経営に打撃を受けなくて済む。

　こうして先物市場は、やがて小麦の実物の「やり取り」とは全く関係の無い紙の上の契約と、１０円または３５円の金銭の清算だけの取引になる。

　先物市場は純粋なギャンブルになる。


　第二次世界大戦後、日本は原油の大部分を米国から輸入するようになる。輸入した原油から石油化学製品を製造し、また原油を精製してガソリン等を製造する業者にとって、原油価格の変動、原料価格の変動はどうしても避けたい事であった。この石油業界の不安定さには、戦争で米国に負け、原油を米国から「だけ」輸入する事からさらに拍車が加わった。

　この不安定さを解決して来たのが、安価な時に原油を購入備蓄し、高価になれば放出し、また過剰に生産されたビニルやポリエチレン等の石油化学製品の在庫を一括して製造業から買い取り保管し、市場で石油化学製品が品薄になると放出するという、先物業者の役割を果たして来た「業転」と呼ばれる、日本の原油先物業者であった。しかし日本に正式に原油先物市場が開設されるのは２０００年代に入ってからであり、この業転はあくまで非合法な「もぐり」業者であった。

　世界の経済大国となって行く日本の膨大な原油取引を、事実上仕切るこの業転は、当然日本への原油輸出を独占するロックフェラー財団の下部組織であった。

　やがて先物業者の通例に従い、この業転は紙の上だけで６ヶ月後にポリエチレンを〜万円で売る、買うと契約し、期日に金銭だけで決済する闇の投機資金業者＝ギャンブラーとなって行く。石油製品等の売り買いは、実態的には伴わなくなって行く。

　企業経営者が会社資金を使い込み、あるいは株式売買で大きな赤字を作り、株主総会で株主に吊し上げられる危機に陥った時、紙の上だけでポリエチレンを業転に１０億円売った事にし、業転から１０億円の代金支払いを受け、６ヶ月後に１２億円でポリエチレンを買い戻す先物契約をする事で、企業経営者はその危機を乗り越える。

　危険があり過ぎて銀行が融資しない事業資金、また企業の不正を追求、脅迫して来た総会屋への支払い、政治家への不正な献金、脱税した企業利益を税務署からの調査中だけ業転に預け、６ヶ月後に返却してもらう・・。さらには、莫大な利益を出した大企業が業転から石油化学製品を莫大に購入した事にし、利益を全て消費した事にして課税を逃れ、定期的に事業資金として「小分け」に業転から払い戻しを受ける「先物契約」。さらには、大企業が自前で非課税の宗教法人を作り、そこに利益を流し込み合法的に脱税し、宗教法人から業転へ資金を流し、最終的には「資金の行方」を分からなくする。

　こうして、業転は大企業経営には「無くてはならない」闇の日本銀行になって行った。

　また、業転は得体の知れない無数の日本の新興宗教法人のボスになって行った。そして創価学会がその中核担当である。１９００年代初頭から、中国石油の開発を行って来たロックフェラーの中国共産党の人脈を使い、創価学会・池田大作は、田中角栄のメッセンジャーとして日中国交回復の段取りを準備した。そこには業転＝ロックフェラーの人脈が生かされていた。

　日本のＧＤＰに匹敵する巨額の闇資金を運用する、ロックフェラー日本支部＝業転。自民党の最大資金源となった業転は、「融資先」の多様化に伴い、セメント、木材、石材.人材派遣、魚の「先物取引」というテクニックを拡張させて行く。全て実物の品物が伴わないペーパー契約である。

　もちろん非合法活動のため、正式な貸し金契約書は無い。返済が滞れば裁判で強制的に金を取り立てる事は出来ない。従って、かつての「怪人２１面相」による、菓子製造企業グリコの社長誘拐による身代金請求、森永製菓製品への針混入等のグリコ・森永事件が発生する。

　この闇の日本銀行の高利の資金運用先が、株式売買でのいわゆる光進等と言った「仕手筋」グループである。グリコ・森永事件の発生に伴い、グリコ・森永の株式の急騰暴落が演じられ、仕手筋が莫大な利益を上げた理由はここにある。日本版企業乗っ取り屋＝仕手筋の資金源は、この業転である。


　欧米では、アメリカ中西部テキサスを中心に生産される高質な原油ＷＴＩ＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト、または英国の北海ブレンド原油といった軽質油からしか、爆発力の強いガソリンは精製出来ない。しかし日本だけが、比較的粗悪で安価なアラブのドバイ原油＝重質油からガソリンを精製する技術を持っている。

　ドバイ原油を原料とした日本のガソリンを、欧米のガソリンと同じ価格で販売する日本の業転は、現在のガソリン高騰で莫大な利益を得ている。その利益がロックフェラーの日本企業乗っ取り資金に変貌している。

　業転が魚の先物取引という、一見奇妙な金融商品を開発した理由はもう１つある。

　第二次世界大戦後、米国ロックフェラーの原油を日本に運搬するタンカー企業は、日本の水産会社の漁船部隊を再編成して創立された。

　第二次世界大戦中、米国と戦争する日本海軍の軍艦部品は、敵国アメリカのロックフェラー財団から密輸されていた。ロックフェラーは米軍へも兵器を納入し、日本と米国はロックフェラーの兵器販売促進のために戦争を行っていた。

　ロックフェラーと共に、日本海軍の軍艦部品密輸商社を経営していたのが昭和天皇ヒロヒトである。ヒロヒトの部下として、兵器密輸の実働部隊を担ったのが三菱財閥、日本水産＝ニッスイ、天皇の右腕で皇室出身の外交官・白州次郎であった。密輸船は日本水産のものであった。

　戦後、白州次郎は天皇の命令を受け日本水産の社長に就任、兵器密輸仲間の三菱財閥から出資を受け、日本全国の暴力団、総会屋を結集し、ロックフェラーの原油輸入・販売業＝業転を創立する。ロックフェラーのタンカーの操縦は、天皇＝白州の日本水産が担当する事になった。

　業転が魚の先物取引という奇妙な金融商品を持つ理由は、原油輸入と日本の水産業との一体化という歴史から来ている。

　こうして日本全国の暴力団、総会屋を結集し、闇資金市場を創立し、そのボスに君臨したのが昭和天皇であり、業転は戦争中の兵器密輸企業＝死の商人の戦後版であった。

　そして戦後、天皇傘下に結集した日本の暴力団、総会屋相互の調停役、まとめ役として、業転の専務役を担当したのが右翼のボス小佐野賢治であった。

　８０年代初頭、ロッキードグラマン社からの収賄事件で小佐野が東京地検の捜査対象になると、重要な証人が次々と「心筋梗塞」で死亡して行った。業転とロックフェラーＣＩＡが総力を上げ、日米石油マフィア小佐野を守っていた。

　当時、業転＝小佐野は日比谷の帝国ホテルを経営し、三菱地所は東京駅八重洲口周辺の土地を買い占めていた。業転＝小佐野と三菱は、菓子メーカーの不二家が所有する銀座周辺の土地、また蛇の目ミシンの所有する京橋付近の土地を買い占め、東京から日比谷までの広範囲の地域を業転＝ロックフェラーの日本中枢拠点にしようと計画していた。蛇の目ミシンは業転＝仕手筋の働きもあり、容易に倒産し買収が完了した。しかし銀座の不二家は買収に激しく抵抗した。「怪人２１面相」は、不二家の商品に針を混入し不二家を脅迫、不二家社長に「死の宣告」を行った。

　一方、８０年代初頭、ロックフェラー＝業転＝小佐野は、日本航空株式を３５％程買い占めていたが、さらに過半数に達するまで株式を買収し、日本航空を乗っ取ろうと計画していた。

　しかし、小佐野の日航株式買収に便乗し株式価格の上昇を期待し、三洋興産という企業が日航の株式約１５％を買収し、小佐野＝ロックフェラーの邪魔をしていた。三洋興産は小佐野の株式買取の請求を拒否し続けていた。

　１９８５年８月、日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡する。恐怖に襲われた不二家経営陣は、小佐野＝ロックフェラーに銀座周辺の土地を全て売却した。「怪人２１面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなる。「怪人２１面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現した。

　ジャンボ機墜落で日航株式は暴落し、期待外れとなった三洋興産は、日航株式１５％を小佐野＝ロックフェラーに全て売却した。

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崩壊する民族、宗教国家の枠

DATE:2007/09/04(火) 10:03 CATEGORY:オルタナティブ通信

崩壊する民族、宗教国家の枠
　イスラム、特に厳格なイスラム原理主義では、酒を飲む事も女性が肌を露出させたファッションをする事も厳しく禁止されている。

　このイスラム原理主義を採用する国イランの首都テヘランでは、最近、酒を自由に飲ませるバーやクラブが次々乱立し、そこではタンクトップ姿のイラン女性がヒップホップを踊っている。美容整形を専門にする医療機関も流行している。

　かつて崩壊寸前の共産主義国ソ連でも、禁止されていた酒を自由に飲ませるバーが流行し、そこでは欧米のロック・ミュージックが流れ、ロシア人達が踊っていた。彼等はやがてソ連という国を見捨て、西欧に向かって逃げ出し、ソ連という国家は崩壊した。

　アラブ首長国連邦のパーム・アイランドでは、４０００社ものイラン企業が欧米のビジネス慣行と市場原理に従って事業を行い、その利益がイラン政府を経済的に支えている。それがイランという国家の実態であり、その実態に合わせて飲酒もタンクトップも美容整形もテヘランでは流行している。

　テヘランのバーやクラブには、欧米のバーやクラブと同じ光景がある。

　経済制裁を受けたはずのイランは、原油スポット市場で自由に原油を売り捌いている。

　イスラム対キリスト教、核兵器開発を巡るイランと米国の政治的対立。宗教的対立、政治的対立は、既に経済の前に膝を折って屈服し、崩壊している。

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米国・中国の日本壊滅作戦

DATE:2007/09/01(土) 06:35 CATEGORY:オルタナティブ通信

米国・中国の日本壊滅作戦
　パキスタン南部のグワダル港を軍用港として、中国が利用を開始した。

　米国・日本のシーレーン＝原油運搬ルートに対し、中国が軍事的な監視、妨害が可能な「軍事体制」が出来上がりつつある。

　台湾問題のみでなく、世界の「海域支配権」を巡り、いつでも中国と米国は「暗黙の共同作戦」として「戦争を開始」出来る状況になりつつある。

　米国・中国の「共同作戦」とは、もし米国・中国がパキスタンを潰そうと計画すれば、グワダル港を巡り米国・中国が「表向き」軍事対立し、パキスタンを舞台に米国・中国が戦争を起こせば、パキスタンを焼け野原に「出来る」と言う事である。

　日本の米軍基地問題で、日本を舞台に中国・米軍が紛争を起こせば、米国・中国のアジア戦略において邪魔な日本を「焼け野原」に出来る。中国が正面から日本に軍事攻撃を行うのは支障があるので、中国と軍事同盟関係にある北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでも同じ事である。

　なお中国と北朝鮮の軍事同盟は、北朝鮮がどこかの国と軍事問題を引き起こせば、自動的に中国もその相手国と戦争状態になるという、「自動発動条項」になっている。従って、北朝鮮のミサイル問題で、中国がその問題に関知していないという事は有り得ない。また、中国の原子力空母建設を担う米国米軍が、中国の核兵器戦略＝北朝鮮の核ミサイル開発に関与していない等という事も原理的に有り得ない。

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米国次期・大統領候補コンドリーザ・ライスの正体・・ゴルバチョフ（５）

DATE:2007/09/01(土) 06:33 CATEGORY:オルタナティブ通信
米国次期・大統領候補コンドリーザ・ライスの正体・・ゴルバチョフ（５）
　カザフスタンの原油を支配するロックフェラーの石油企業シェブロンの経営者の１人である、米国次期大統領候補コンドリーザ・ライスがまだデンバー大学の学生であった時代、ライスを政治家としてスカウトしたのがデンバー大学教授ジョゼフ・コルベルであった。



　コルベルはチェコスロバキアの共産主義に反対し、米国に亡命していたチェコ人であったが、米国初の女性国務長官マデリーン・オルブライトの父であった。



　ロックフェラー＝ライスのキルギスタン、トルクメニスタン、カザフスタン等への「原油戦略」を設計しているのが、東欧・旧ソ連(ロシア・カザフスタン等)の資源事情に詳しい、コルベル等の亡命者達であった。



　一方コルベルの同志として、チェコスロバキアの共産主義に抵抗しウィーンに亡命していたチェコ人の思想家ズデネク・ムリナーシュは、その東欧・旧ソ連の資源事情の知識を生かし、 国際資源マフィア＝マーク・リッチ(スイス在住)の情報屋としてリッチのロシア投資の「指南役」として活躍した（リッチについては、拙稿「ヒラリー・クリントン１〜３」を参照）。



　ロックフェラーとリッチを結ぶロシアの資源支配の「指南役」は、亡命チェコ人という同一人物グループによって担われていた。



　さらにオルブライト、ライスという米国の国務省の最高権力者が、この亡命チェコ人グループにより「生み出されてきた」事が分かる。



　このムリナーシュは若き時代、モスクワ大学の学生として大学寮で学生生活を送った。学生寮で４年間同室で、２人で学生生活を送ったムリナーシュの無二の親友がミハイル・ゴルバチョフ元大統領である。



　ソ連最後の大統領ゴルバチョフのブレーンとして、ゴルバチョフの対欧米政策の「指南役」を勤めた「恩師」達が、この「親友ムリナーシュ」、つまり米国次期大統領候補でロックフェラーのシェブロン石油経営者ライスの「恩師」のグループであった。

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