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DATE: CATEGORY:オルタナティブ通信
以下の転載文は私が一番恐れている事態です。このようにならないためにどうしたらいいか是非考えてください。何かしなければと思ったときには次のところを参照してください。http://www.anti-rothschild.net/index.html
以下引用。
ロックフェラーの日本の財務省乗っ取り計画
 郵便貯金、簡易保険等、郵便局資金の「運用担当」を独占したロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスは、郵便局資金を中国の核兵器開発に「投資」している。この核兵器は日本を攻撃するために製造されている。

 ゴールドマンサックスは、さらに郵便局資金を専門に運用するシンジケート団を作り、投資信託を創立し、そこにシティバンク等のロックフェラー系の金融機関を結集し、郵便局資金を流し込み始めている。

 このシンジケート団は、日本政府の発行する国債だけを集中的に買い付ける目的を持ち、世界最大の「日本国債の所有団体」となる事を目的にしている。

 日本政府は、その年間税収の20倍以上の債務(借金)を抱えている。

 この数字は、地方自治体の発行する地方債、郵便貯金等から公共事業向けに政府に対し貸し出された貸付金=政府にとっての債務等を計算に含めるか含めないかによって、幾らでも増減出来る「操作可能な」数字である。増加させようと考えれば自由に増加させる事が出来る。

 この日本政府の債務の利息は年5%弱である。

 これは、年収500万円のサラリーマンが1億円の借金を抱え、年間利息500万円を支払う状態に等しい。飲まず食わずで利息だけを支払うのが精一杯であり、元金は永久に減らない。個人や企業であれば日本国家は既に破産している。

 自分の財産の管理能力が無く自分の収入の範囲で生活する事が出来ず、破産した人間からは、「自分の生活全体の管理能力」が奪われる。破産者は破産管財人によって管理され、「自分の意志で物事を決定する権利」を奪われる。

 この場合破産した者は、最大の債権者=一番多く資金を貸付けた人間の命令に従わなくてはならない。従わない場合には債権者代位権が行使される。つまり金を貸した人間が借りた人間の全ての権利を奪い、債権者の「自由に思うままに」破産者を「命令に従わせる権利」=代位する権限を持つ。

 これは、国際的に認められた「正当な」法的権利である。
 日本政府が事実上破産状態にあると言う事は、「自分で国家運営を行う能力が無い」という事を法的には意味している。その時ゴールドマンサックスを中心としたロックフェラー・グループが、日本国債の最大の所有主=日本の債務の最大の貸し手=債権者になれば、債権者代位権により日本政府の「全ての国家運営権はロックフェラーに当然に所属する」事になる。これは法的に認められた「正当な権限」である。

 ロックフェラーが、日本国債の最大の所有主となる目的で、現在シンジケート団の結成を始めた理由はここにある。

 もちろんロックフェラーが表立って日本政府の破産を宣言し、眼に見える形で日本国家の運営を担当する事はまず無い。日本の財務省を始めとした官僚、省庁に対し、債権者代位権に基づき個別の問題についてロックフェラーの作成した政策を実行するように「命令」するだけである。「日本国家崩壊の汚名を隠すため」日本の官僚達は密かに黙々とロックフェラーに従うであろう。法治国家の維持を至上命令と考える官僚にとって、債権者代位権に従う事は当然の法治となる。

 破産した会社に対し、資金を貸し付けて来た債権者=銀行から銀行役員が会社社長として派遣されて来る事は、日常的に存在する。会社の取締役、部長、課長等、管理職は、会社が破産状態であり社長が債権者代位権により銀行から派遣されて来ている「恥をひた隠しにし」、社長の命令に黙々と従っている。これが「普通」である。社長に優秀であると認められれば、部長課長が銀行の役員に採用され.「出世」する事も可能である。潰れた会社に忠誠を誓うより「その方が利口」である。

 日本の官僚達は潰れた日本国家に忠誠を誓うより、社長ロックフェラーに優秀と認められ、ロックフェラーの企業の役員として「出世」する事を選択するであろう。竹中平蔵のように。

 米国の中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)は株式会社であり、その最大株主(債権者)はロックフェラーとブッシュ一族である。最大債権者となる事によって、米国の金融政策はロックフェラーの「自由」になっている。ロックフェラーは、FRBの印刷するドル紙幣を数%の利息=貸し出し手数料を取って、米国政府に貸し出している。世界中に流通する膨大な量のドル紙幣の数%という莫大な「貸し出し手数料」を、ロックフェラーは毎年「何もせずに入手」している。

 国家機関の最大債権者になり、その「支配者」となる手法は、ロックフェラーの「伝統的手法」である。少し大きい文字
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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