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DATE: CATEGORY:労働問題

トヨタ過労死訴訟 労務管理の見直し迫る
2007年12月18日

 「企業内で時間外に行う自主的サークル活動も業務」とみなす名古屋地裁判決が確定した。トヨタ自動車従業員の過労死訴訟で示された司法判断で、企業側は労務管理の見直しを迫られそうだ。

 二〇〇二年にトヨタ自動車堤工場で急死した内野健一さん=当時(30)=に対し豊田労基署が労災適用を認めなかったため、遺族が「QC(品質管理)サークル活動」など過重な残業が続いたことによる過労死だとして訴えていた。

 名古屋地裁は「サークル活動が自主的であっても企業の管理下にあった」と労災の適用を認める判決を出し、国側(豊田労基署)が控訴を断念した。

 トヨタ自動車の「カイゼン」はいまや世界共通語である。製品をはじめ経営、管理など業務全般に「日々改善を重ねることで生産性の向上を図り、企業を成長させていく」ことのシンボル語になっている。

 その「カイゼン」の原動力がQC活動である。QC活動はもともと米国で生まれた発想だが、一九六〇年代以降はトヨタをはじめとする日本の基幹産業で発達した。

 工場などの現場では小集団のQCサークルがつくられ、製品の品質向上、作業の改善に向けて討論し、試行しながら工夫を重ねる地道な活動が続けられている。

 サークル活動は従業員の自主的な意思によるとしながらも、経営参加意識を高めるものとして企業側が奨励してきたことも事実だ。

 自主的な活動だから、勤務時間外の活動は残業とみなさず、時間外手当支給の対象としていない企業が多い。ただ企業によっては表彰制度を設け、優れた成果を上げたサークルや個人を表彰して報いている。

 トヨタグループのこのQC活動の精神が、企業を世界規模にまで成長させたとも言えよう。

 日本のみならず、世界の産業がトヨタの「カイゼン」に注目し、QC活動の精神を模範として取り入れている。実務の上では、他の企業も多くはQCサークル活動を正規の業務として扱っていないと考えられる。

 名古屋地裁の判決はどの企業にとっても人ごとではないはずだ。「内野さんは過重な残業による過労死ではない」と主張してきた国にとっても、労働監督業務を進める上で難題をかかえることになった。

 企業側は今後、QCサークル活動を勤務時間内に取り込むのか、時間外のサークル活動を残業として賃金(手当)を支給するのか、あくまで自主的活動で押し通すのか、厳しい判断が求められる。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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