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DATE: CATEGORY:オルタナティブ通信

日本、迎撃ミサイル実験「成功」の深層
 財産を最も迅速に増やしたいのであれば、イスラエルの戦争に投資する事が、一番早く財産を増加させる近道である。イスラエル建国当時、イスラエル人は1丁10万円程のピストル3丁=30万円を購入し、深夜パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦を全員を、皆殺しにし、あるいは追い出し、5000万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、30万円が5000万円に「成る」。

 これがパレスチナ問題の深層であり、パレスチナ戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。

 パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の93%が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。93%=ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、531に上る。仮に1つの村に1000人が住んでいたとすれば、53万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。

 世界各地の貧困地帯、紛争地域で、無料の医療活動を続け、ノーベル平和賞を受けた医師の集団「国境なき医師団PHR」は、パレスチナで調査活動を行い、「イスラエル軍に射殺されたパレスチナ人の過半数は、背後から頭を撃ち抜かれている」と報告している。「パレスチナ人が襲撃して来たので正当防衛で射殺した」と言うイスラエル側の主張は、全くの嘘である事が分かる。背中を向けて逃げる武器を持たないパレスチナ人を、イスラエル軍は、背後から、しかも殺害目的で、最初から頭を射撃しているのである。正当防衛なら、正面から手足を射撃しているはずである。

 米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。2004年だけで、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に1億3600万ドル=約150億円を、米国はイスラエルに援助している。こうした米国からの資金援助、武器売買により、イスラエルはパレスチナ人を殺害し、土地と住宅を奪って来た。

 日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。

 日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「金を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。

 パレスチナ人の殺害、農地略奪という投資ビジネスは、イスラエルの軍事産業アイゼンベルグ社、ローズ社が仕切り、現場指揮を行っている。アイゼンベルグ社の経営者が、米国副大統領チェイニーである。

 この略奪ビジネスに、世界中から「高配当」を求め、資金が集まって来る。資金集め担当が、銀行ベアスターンズの経営者アラン・グリーンスパンである。長年、米国中央銀行FRBを支配し、「世界の金融の中枢神経」となって来たグリーンスパンが、なぜ世界の中心と「成る事が出来たのか」。それは、グリーンスパンが、イスラエルの略奪ビジネスを「仕切って」来たためである。

 誰でもが、この略奪ビジネスに投資出来る訳ではない。グリーンスパンの「承諾」が無ければ、投資を「受け付けて」もらえない。世界中の大富豪達が、グリーンスパンに「気に入られよう」と、グリーンスパンの「ご機嫌を取る」。皆がグリーンスパンを「持ち上げ」、世界の中央銀行、米国FRBの総裁=議長に祭り上げて来た。長年、米国中央銀行FRBのトップに居続けたグリーンスパンの権力は、世界中の大富豪達の「イスラエルの略奪ビジネスを継続し、それで金儲けしたい」と言う「欲望」に源泉を持っている。

 世界を動かす金融の中枢メカニズムが、イスラエルの略奪ビジネスにある事を、これは明確に示している。

 世界の金融とは、人種差別による虐殺と略奪である。世界の金融、銀行は、戦争と人殺しで運営されている。金融とは殺人、戦争である。

 現在、日本をターゲットにした北朝鮮の核ミサイルの開発を行っているのは、このイスラエルのアイゼンベルグ社である。その経営者はチェイニー副大統領である。北朝鮮の核兵器ミサイルは、チェイニーが製造している。

 北朝鮮のミサイルを迎撃するために日本が多額の費用を出し、購入しているパトリオット・ミサイルは、米国の軍事産業レイ・セオン社が製造している。レイ・セオン社は、チェイニー副大統領が経営している。

 北朝鮮のミサイルも、日本のミサイルも、チェイニーが製造・販売している。

 日本と北朝鮮は、チェイニーが金儲けするために戦争を行う。日本と北朝鮮が争えば争う程、チェイニーの貯金が増加する。チェイニーのボスは、イスラエルの核兵器原料業者マーク・リッチである。

 イランの核兵器開発?を担当するマーク・リッチは、経済制裁を受けるイランの原油を長年、密かに販売して来た。イランと米国=ブッシュが激しく対立すると、中東情勢の不安が原油価格を高騰させる。石油王ロックフェラー=ブッシュのボスは喜び、イラン原油をマーク・リッチが「高騰した価格」で密売し、リッチは莫大な利益を得る(注1)。

 米国=ブッシュとイランは、対立しては居ない。同盟関係にある。同盟関係にあるからこそ、激しく対立し、紛争を引き起こす。

 リッチは、ブッシュを上手にコントロールし、イランと米国の対立を「演出した」部下のチェイニーを「褒める」。イスラエル在住のロシア・マフィア=リッチは、部下であるロシアのプーチン大統領に「俺のおかげで原油が高騰し、助かっただろう、感謝して、俺に忠誠を誓え」と言い、プーチンは土下座し泣いて喜ぶ。

 経済制裁の下、リッチのおかげで原油販売が可能になったイランは、リッチに言われる通り、リッチの核兵器原料を購入する。

 一方、リッチの指図でチェイニーが、ブッシュに指図する。ブッシュはチェイニーの命令通り、「イランが核兵器開発を行っている」と激怒して見せる。

 イランの周辺諸国は、あわてて自分もイスラエル・マフィア=リッチに依頼し、核兵器開発と迎撃ミサイルの購入に走り出す。

 リッチ=チェイニーは、イランからもイランの周辺諸国からも、核兵器開発、迎撃ミサイル販売の利益が得られる。日本と北朝鮮の対立と、同様の構図である。

 2007年、ニューヨークにあるイスラエルの宣伝機関=米国イスラエル広報委員会AIPACで演説した、次期大統領候補ヒラリー・クリントンは

「イスラエルは中東に建つ何が正しいかを示す灯台であり、私が大統領になれば、これまでの米国によるイスラエル支援はより強固になる」

と語った。

 クリントンと対立する大統領候補バラク・オバマは、2007年、シカゴのAIPAC支部で演説し

 「民主党大統領候補の私が大統領に当選したら、共和党大統領ブッシュと同様に、イスラエルを支持し続ける」

と語った。

 ここに日本の未来は、見えている。


※注1・・イランと米国は、原油地下経済において一体化している。表明上の対立は、「軍事産業の活性化のためには、戦争と紛争が必要」である事から「作り出されている」。イラン側の特派員となったフォーブス元アジア支局長が、米国ロックフェラーと仲良く握手する理由は、ここにある。

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