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DATE: CATEGORY:阿修羅より

外国人参政権が成立すれば、沖縄など中国からの移民が増えて、中国は武力を使わず合法的に沖縄を手に入れることが出来ます
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/723.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 5 月 06 日 09:17:26: GZSz.C7aK2zXo


株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu167.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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外国人参政権が成立すれば、沖縄など中国からの移民が増えて、
中国は武力を使わず合法的に沖縄を手に入れることが出来ます

2008年5月5日 月曜日

「隣同士」と中国留学生激励=福田首相 5月1日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000017-jijp-pol.view-000
中国留学生の表敬訪問を受け、談笑する福田康夫首相(手前右から2人目)。
首相は「(日中両国は)隣同士で引っ越しできない関係だから、
お互いもっともっと近い関係になれるよう努力してほしい」と激励した(1日)


◆日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針 5月1日 日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080501AT3S2700601052008.html

法務省は1日、日本の大学などに留学する外国人の入国審査を簡素化する方針を決めた。学校側が本人の代理で在留資格認定を求める場合は申請書の提出だけで済むようにし、平均で約2カ月かかっていた審査期間も大幅に短縮する。福田康夫首相が掲げる「留学生30万人計画」の実現に向け、今年度から入国審査を順次緩和していく。

 海外在住の外国人が日本に留学する場合、ほとんどは学校側が代理で在留資格認定を申請する。これまでは滞在費や学費をまかなえる貯金、語学能力の証明書などの提出も必要で、「煩雑な手続きが日本への留学生を増やす障壁になっている」との指摘が出ていた。(01日 16:03)


◆自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討 5月5日 日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080505AT3S0201E04052008.html

自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。

 自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟(会長・中川秀直元幹事長)が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。(11:11)


◆外国人在留期間、5年に延長検討・政府、条件付きで 5月2日 日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080502AT3S0101G01052008.html

外務・法務両省は日本で長期滞在を希望する外国人の在留資格の審査に際し、一定程度の日本語能力を持つ場合には在留期間を現在の最長3年間から5年間に延長する方向で検討に入った。高村正彦外相が1日、記者団に明らかにした。国際線の客室乗務員や通訳など日本語を活用する職業に就く外国人も、審査にかかわる規制を緩和する方針だ。

 法務省が来年の通常国会に関連法の改正案を提出する予定。高村外相は記者団に「日本語ができる人は優遇する」と語った。(07:03)


◆中国の移民政策 2007年11月18日 心に残ったこと
http://tomisia.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_40eb.html

中国の移民政策には怖いものがあります。
13億という人口はとてつもなく恐ろしい。戦争とは武力行使だけではないと思わせるものです。中国はその移民政策を以前から組織的に他地域に対して用いてきました。今世紀の前半には満州人はまだ独自の文化と伝統を有する固有の民族でしたが、今や満州には750万の中国移民に対して2、3百万の満州人しかいないそうです。中国が新疆と呼んでいる東トルキスタンでは中国人の数は1949年の20万人~700万人にまで膨張し、1300万の総人口の半数を超えています。内モンゴルを植民地化する過程で中国人の人口は850万人に達し、これに対するモンゴル人は250万人しかいない。1987年までにチベット全体で750万人もの中国人が中国本土から送り込まれており、600万のチベット人人口を上回っていました。中国が「チベット自治区」とよんでいる中央及び西部チベットにおいては、中国側の資料もチベット人が既に少数派になったことを認めています。ところでこうした数字には30万~50万と推定される中国軍は含まれていません。その中チベット自治区には25万人が駐屯していると言われています。チベット人が固有民族として生き延びるためには入植政策を中止し、中国人入植者を帰還させることが必要でした。

中国の人権弾圧は苛烈を極めるとは、よく言われることです。それは、少数民族に対する弾圧は言うに及ばず、中国人の民族構成のほとんどを占める漢民族にたいしても厳しいようです。そんな法治国家ではない人治国家に、少数民族独自のアイデンティティや文化・言語が守られるであろうか。

1950年、インド政府は中国がチベットにおいて軍事力を行使したことに抗議し、この侵略は中国の益にならず、平和にも貢献しないと述べました。英国も中国のチベット侵略と武力行使に遺憾の意を表わし、「インド政府がとった立場を完全に支持する」と述べました。

少数民族の地域に大量の多数民族が流入し、多数民族の人口が増大し続けるとは、例えば日本においても想像出来ることです。野党のほとんどの議員が賛成している外国人参政権が成立すれば、沖縄など中国からの移民が沖縄県民よりも多くなるのは時間の問題でしょう。中国は武力を使わず合法的に沖縄を手に入れることが出来ます。島根県も外国人に自治体が乗っ取られ、竹島は日本の領土でなくなるかもしれません。

ちなみに、民主党は全員、この外国人参政権に賛成だそうです。
7日に東京・日比谷野外音楽堂で開催された在日本大韓民国民団主催の「永住外国人に地方参政権を!」という全国決起大会がありました。2800人ぐらい集まったようです。これは、外国人参政権というより「在日韓国人参政権」です。しかし、在日韓国人はもう4世、5世の時代に入り、メンタリティーや感性は日本人化しているでしょう。本当に彼ら自身が問題にしているかどうか疑問です。その大会で、民主党の参議院議員(民主党のネクスト防衛副大臣)であり元朝鮮日報日本支社長の白眞勲(はく しんくん/ペク・チンフン)さんは、「韓国人を受け入れ参政権を与えることは日本の国益になる。小沢一郎党首は参政権に積極的に賛成している。民主党に反対する議員はいない!」と述べました。


安倍元首相の辞任は、日本にとって大きな痛手でした。
彼を辞任に追い込んだ勢力が見えてくるというものです。福田首相は性格的にもめ事を嫌い衝突を避ける人だそうですから、心配です。民主党議員らの「先の参院選で、国民が選択した政権は我が民主党だ」との発言が繰り返し聞こえてきますが、外国人参政権や人権保護法など、どの程度の民意が反映されているのか疑問です。民主党に票を投じた人々は、農政や年金など「生活第一」という訴えに惹かれたのかもしれませんが、安全保障や外交がいかに大事か考えてほしいものです。2大政党には大賛成ですが、安全保障や主権を揺るがす事態を招く党が政権をとるのは、負の遺産が増えるだけでなく、日本が消滅してしまう恐れがあると危惧します。


(私のコメント)
最近は中央官庁のキャリア官僚の劣化がはなはだしくて、後期高齢者医療制度など、とても受け入れられないような法案を作っては国民に袋叩きされています。本人達は天下り団体を渡り歩いて退職金をがっぽりもらうのだから後期高齢者になっても生活の心配はないが、多くの後期高齢者は年金だけが頼りなのに天引きされてしまう。国会議員の先生方も法案の中身も知らずに強行採決では無能にして無責任だ。

「留学生30万人計画」も国民感情を逆なでするものであり、長野の赤旗軍団の乱暴狼藉し放題の留学生を10万人から30万人に増やそうという事です。これは大学生が集まらなくなった地方の大学の救済手段なのでしょうが、これらの大学は文部省の官僚たちの天下り先でもある。

これらの留学生も真面目に金を払って勉強してくれるのなら、それなりに意義のあることですが、多くが「留学ゴミ」といわれる籍だけ大学や語学学校において、実際は東京や大阪などでアルバイトで稼ぐ低賃金労働者なのだ。コンビニなどの店員も24人中19人が中国人だというケースもあった。これだけコンビニが増えて24時間営業なのだから店員を確保するだけでも大変だから中国人なしには成り立たない。

彼らが真面目に働いて勉強して卒業して社会に貢献できればそれなりに意味はあるが、実態は日本への出稼ぎであり、日本側にとっては低賃金の若年労働者である。都会のみならず地方においても研修生という名の低賃金労働者であったりしますが、農業や漁業などもアジアからの研修生がなくては成り立たなくなってきている。

このような実態があるから「留学生30万人計画」や「外国人定住基本法」や「外国人在留期間の延長」などが産業界からの要望で検討されているのだろう。しかし実態的には外国人とか留学生とか言うのはほとんどが中国人を意味する。

胡錦濤の来日も日中間の交流の活発化によるものですが、中国人から見ればチベットもウイグルも台湾も日本も同じなのであり、彼らには国とか国境とかいう概念は薄い。旧満州も清朝を打ち立てた満州族の国家だったのですが、清朝崩壊後は漢民族がやってきて言葉も文化も失われてしまった。

チベットやウイグルにも満州と同じような漢人を送り込んで同化させることによる併呑政策を行なっている。台湾も戦後になって蒋介石らの漢人が入り込んで言葉も文化も中国化が進んでいる。学校やテレビ放送も北京語で行なわれれば台湾語が廃れて北京語が標準語になってしまう。経済も中国に取り込まれてしまったからいずれはチベットやウイグルのように併合されるのだろうか。

中国政府が次に目論んでいるのが日本であり、そのために日本に大量の漢人を送り込んで、特に沖縄などに集中的に漢人が増えれば、合法的に沖縄も併合しようと戦略を立てているのだろう。その流れで外国人参政権を考えてみれば彼らの目的は明らかだ。いずれは沖縄も歴史的に中国の領土だと言い出すだろう。対馬も韓国人が入り込んで対馬は韓国の領土だと言い出すだろう。

このように日中友好という目的で日本の政治家は取り込まれてしまって、大量の留学生の受け入れや在留期間の延長や外国人の定住の促進などが図られようとしています。中国にとっては漢人を送り込むことが戦略なのであり、漢人は日本に定住しても中華意識は失われずコロニーを形成して国内国家を形成してしまう。その強烈なナショナリズムは長野の聖火リレーの応援を見ても明らかだ。

在日韓国人なども三世四世の世代になっても日本に帰化せず、逆に参政権を要求していますが、中国人が1000万人も日本にやってきたら中国の国力をバックに日本は乗っ取られてしまうかもしれない。このように書くとほとんどの日本人はバカバカしいと信じないのだろうが、中国人の頭の中は日本人には理解不能だ。

世界的な中国非難の中で聖火リレーを強行する中国人の頭の中は分かりませんが、長野における中国人の乱暴狼藉も理解不能だ。数で圧倒すれば何でも勝てると思う中国大使館は留学生を大量動員した。それに対して長野警察は暴徒化しかねないと刺激しないように暴行にも見てみぬ振りをした。なんとも情けない警察ですが、アメリカ兵の暴行事件でも警察はへっぴり腰だ。

これは、上は福田首相から末端の警察官までアメリカや中国には刺激しないように及び腰になり、事なかれ的に対応する。政治家や役人にとってはアメリカや中国と事を構えないほうが楽だからですが、ODAや思いやり予算など金を毟られっぱなしだ。ちょうどアメリカと中国という暴力団にミカジメ料を払う商店のようですが、自衛隊も警察も暴力国家には手も足も出ない。

このような状態を放置していれば商店の経営にも口出ししてくるようになり、店ごと乗っ取られるだろう。国家主権をはっきりさせる為にも長野で暴行を働いた中国人留学生は写真やビデオなどの証拠があれば身元を割り出して逮捕すべきだ。それくらいのことをしないと中国人はますます付け上がって乱暴狼藉をはたらくだろう。

しかしそれをしないのが福田総理であり、毒ギョーザで子供が意識不明で入院するような事があっても輸入停止措置はとらない。そのような措置をとらないからこそ国民は自衛措置で身を守らなければならなくなる。福田総理や自民党はどんどん留学生や移民を受け入れる政策をとるらしいが、これも国民が自衛措置をとらなければならなくなる。つまり長野で起きたようなことが将来的にあちこちで起きるようになるだろう。


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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