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DATE: CATEGORY:オルタナティブ通信

米国の闇の支配者たち
 第二次世界大戦中、日本が中国侵略を行う資金を貸し付けたのが、リーマン・ブラザースという銀行であった。この銀行の会長エイブリル・ハリマンが、社長を務めている銀行がハリマン銀行であった。この2つの銀行は事実上、同一企業であり、ハリマン銀行の共同経営者が現大統領の祖父、プレスコット・ブッシュであった。

日本に対し「どんどん中国侵略を、やりなさい」と、資金を貸し付けた、ブッシュの銀行リーマン・ブラザース=ハリマンの、取締役ロバート・ラベットは、米国・戦争省の次官であった。

大統領・戦争省長官・戦争省次官。つまり戦争を実行する3番目の「決定権の持ち主」がラベットであった。

ハリマン=リーマン・ブラザースの日本への「戦争資金の提供」は、米国の戦争実行責任者のNo.3が、日本に中国侵略資金を貸し付けた事と、同一の意味を持つ。つまり米国・米軍自身が、日本の中国侵略にOKを出していた事を意味する。

 1940年代に入ると、米国内では突然、「日本の中国侵略は、ケシカラン」と、日本との戦争開始を強く主張する動きが出てくる。米国上院・下院議会で、この対日開戦論を強く主張し、演説を行ったのが、このラベットであった。

「自分で資金融資を行い、日本に中国侵略を行わせた張本人が、議会で、日本は、ケシカラン」と演説し、日米戦争開始を訴えたのである。

日本が膨大な資金と労力で維持・建設した満州帝国の領土と、満州鉄道を、米国が「欲しくなった」と言うのが本音であった。

ハリマン銀行は、全米の鉄道網の過半を支配する銀行であり、満州帝国と満州鉄道を日本に建設させ、完成した後に、日本から奪い取る目的で、最初からラベットは日本に中国侵略資金融資を行っていた。

日本への戦争資金融資は、鉄道王ハリマン銀行の「満州鉄道投資ビジネス」であった。

 第二次世界大戦の結果、日本、東南アジア諸国は事実上、米国の支配下に入った。

この「偉大な功績」によって、ラベットは米国政界の「キング・メーカー」=影の支配者となる。

 米国の政策形成の大部分は、大統領直属の国家安全保障会議が決定権を握っている。

この「表側」の国家安全保障会議に対し、「裏側」の国家安全保障会議が存在する。

米国ワシントン18番街に、「リヨン・ドール」という名前の高級フレンチ・レストランがある。ここで毎晩、行われて来た会食には、大統領、副大統領、閣僚、国家安全保障会議のメンバー、国防総省の主要メンバー、財界人達が集合する。

米国の経済的実権を握るロックフェラー等の経済人が、堂々と、ホワイトハウスに集まり政策を「決める」訳には、いかない。毎晩、そのような集会を、ホワイトハウスで行えば、マスコミに叩かれ、大統領ではなく一部の財界人が米国の政策を決定している、と非難を受ける。

そのため、「真の国家安全保障会議」の会場は、この「リヨン・ドール」に「移された」。

このレストランで、大統領選挙、米国の閣僚人事、政策、軍事戦略の細部が、話し合われる。

ロックフェラー等のような資金提供者を除外し、政策を決定する事は出来ないため、ホワイトハウスでは「本当の決定が出来ない」。この「リヨン・ドール」が、戦後60年間を通じ、事実上の米国議会であり、ホワイト・ハウスであった。

この「リヨン・ドールの会食」を主催して来たのが、「キング・メーカー」ロバート・ラベットである。

近年、ロックフェラーの権勢が衰え、ロシアン・マフィア、ロスチャイルド等の勢力が、米国政界でも強くなり、ロックフェラー「のみが支配者ではない」権力分散化が起こっている。そのため「新勢力の提案」で、ロックフェラー色の強い、この「リヨン・ドール」から、「影の国家安全保障会議」の会場は別のレストランに移された。

こうした点に、「ロックフェラー帝国の終わり」が、如実に、滲み出ている。

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