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DATE: CATEGORY:阿修羅より

モルガン・Sは三菱UFJに救済求めたほぼ全額を役員・従業員の賞与に! 公的救済のAIGは重役らの豪遊に!!
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/537.html
投稿者 いんきょ 日時 2008 年 11 月 01 日 19:43:56: uk80DLO2JxoUA


以前から今回の金融危機は仕組まれたものといったことを小生ブログ・掲示板等で書いてきており、倒産したリーマンのCEOが300億円以上もの莫大な退職金を受け取っていることとか(http://310inkyo.jugem.jp/?eid=800)、「三菱UFJがモルガンSにプレゼントした金額の大半が従業員ボーナスに使われたこと」(http://gooyan.blog92.fc2.com/blog-entry-265.html)などに次いで今度は、FRBによって救済されたAIGの重役連中が、その決定の1週間後に高級リゾートへ豪遊に出かけたというニュース! それも、一回ではない!

暗いニュースリンク10/27(http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2008/10/post-c96e.html)記事
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
米保険最大手AIGへ850億ドルもの公的救済が決定してから1週間後の2008年9月23日、AIGグループの保険子会社であるAIGアメリカン・ゼネラル社の幹部10人ほどが、営業成績優秀な保険代理店関係者を連れて、カリフォルニア州の高級リゾート地モナーク・ビーチにあるセント・レジス・リゾートホテルへ豪遊に出かけた。

重役たちは1泊1,600ドルのスイートルームに宿泊し、宴会に15万ドル、温泉入浴料に2万3,000ドル、その他様々なお楽しみに会社の金を支払った。その費用総額は44万3,343ドル71セント(約4,180万8,730円)。(請求書のコピーhttp://oversight.house.gov/documents/20081007102513.pdf)
10月7日、米下院政府監査改革委員会の主催する公聴会で、この巨額の浪費について批判されたAIG前CEO(ロバート・ウィルムスタッドとマーティン・サリバン)は、共に任期を終えた後の支出については関知できないと批判をかわした・・・

アメリカの納税者がさらに驚いたのは、9月23日から30日までの豪遊を批判されたAIGが、その次の週、ちょうど米政府が追加支援として378億ドルの融資枠を決定したその日から、カリフォルニア州ハーフムーンベイのリッツ・カールトン・リゾートホテルでさらに豪遊する予定であったと聞かされたことである。
AIG重役による2度目の緊急豪遊計画は、世間の厳しい視線を意識したのか、開催寸前に自主的にキャンセルされた。
さらにAIG側は、今後そうした「保険業界では常識レベルの」豪遊はしないと宣言した。

だが正確に言えば、AIG重役室は「米国内では豪遊しない」というつもりだったらしい。
同社に対する378億ドルの政府融資枠が決定した日、AIG重役の4人が、カリフォルニア州で豪遊する代わりに、英国に出かけて4日間ハンティングを楽しんでいたのだ。
その費用は、8万6,000ドル(約811万1,517円)・・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

公的救済が決定した瞬間に、(世間の批判を浴びて泣く泣く中止にした一回を含め)計3回の豪遊!

今回の金融危機についてこれまで私は一環して、連中によって仕組まれたもの、
これまで株式市場等で個人を食い物にしてきてその個人からの荒稼ぎが減ってきたので、代わりに国民の税金から儲けようとの目論見じゃないかといったこと、政府等は連中のしもべであり連中に都合のいいように法律を作ったり政策を決定したりするもの(たとえば前財務長官ジョン・スノーは、サーベラスの会長を退く際、「ホワイトハウス入りした場合には総額1500万ドル(約18億円)を受け取るという退職金協定を結んでいた」や、現財務長官ポールソン(元ゴールドマン・サックスCEO)が、ブッシュ政権入りの決まった2006年度には半年だけの勤務で現金1,870万ドル(約19億7,624万円)をボーナスとして受け取っていたとか、チェイニーがCEOをやってたハリバートンの子会社KBRが911事件以後莫大な儲けを上げており、わずか12万5000ドルの電気機器で75万ドルを国防総省から受け取っていた事実など)・・といったことを書いてきたけど、これらでおわかりになるかと思うw
(他にも、米国政治家と企業の関係については、「米国のイラク侵略は世界最大規模の石油埋蔵量を誇るイラク支配」(http://gooyan.kitaguni.tv/d2007-10-07.html)等参考にしてください)

その企業が倒産して社会への連鎖を抑えるために公的資金等で救済するというのはあくまで表向き建前であって、一番の目的は、経営者や従業員らを儲けさせるためということだ!

この構造は、金額の差こそあれ、日本でも同様で、たとえばバブル崩壊時の山一證券にしても、5月に倒産したにもかかわらず、国民の税金を注入して従業員らの夏のボーナスまで支給している。
政治献金などしてない中小企業では、ヘタをしたらそれまで働いてきた月々の給料すらもらえないことも少なくないというのに・・・


http://310inkyo.jugem.jp/?eid=808


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