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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


山積する菅政権が実現を迫られる緊急課題
昨日は本ブログに185,094のアクセスをいただきました。多くの皆様が訪問下さったことに深く感謝申し上げます。
 
 8月31日以来、土日を除いて2週間連続で毎日10万を超すアクセスをいただいております。主権者国民政権樹立に向けて、心ある皆様の熱い思いを身に染みて感じております。私も微力ながら、小沢一郎氏当選に向けて努力いたしましたが、悪徳ペンタゴンの情報工作活動、および疑わしい投票集計にかかる工作活動により、代表選は僅差での惜敗となりました。
 
 しかし、2001年の自民党総裁選と比較すれば、マスゴミによる情報空間占拠に対抗する、草の根ネットからの真実の情報発信は確実に威力を増していると思われます。
 
 熱き思いを継続し、来るべき闘いに備えて、準備怠りなく、皆様とともに次の決戦での必勝を期してまいりたいと思います。
 
 小沢一郎先生には、まずはゆっくりとお疲れをとっていただき、小沢先生が語られました夢を必ず実現すべく、次の決戦に向けてお力を改めて蓄えていただきたく思います。
 
 菅政権の新体制が発足するが、難問は山積している。昨年8月の総選挙で政権交代を実現させたのは、私たち主権者国民である。政府は主権者国民の上にあるのではなく、主権者国民の意思を代表する存在である。
 
 主権者国民の意思に反する方向に政治が進まぬよう、政府を監視するとともに誘導することは、主権者国民の責務であると同時に権利でもある。
 
 日本の政治構造を刷新するために、どうしても実現しなければならない課題が五つある。この課題の実現を迫ってゆかねばならない。

①普天間基地移設問題で沖縄の主権者の意思を尊重すること
②官僚の天下り根絶を法制化すること
③企業団体献金全面禁止を法制化すること
④取り調べ過程の全面可視化を法制化すること
⑤郵政改革法を速やかに成立させること

 まず、この五つの確実な実行を求めなければならない。



 11月28日には沖縄県知事選がある。辺野古海岸を破壊する基地建設に明確に反対の意思表示をしない現職の仲井真弘多氏と、明確に反対する伊波洋一宜野湾市長の立候補がすでに明らかにされている。
 
 民主党は立場を明確にして知事選に臨まねばならない。私は基地建設に反対する伊波洋一氏を支援するべきだと考えるが、民主党が辺野古基地建設を強行する考えなら、その考えを明示して、その考えに賛成する候補者を支援するべきだ。
 
 曖昧な態度は許されない。
 
 基地建設に反対する第3の候補者を支援して、基地建設反対票の二分を狙い、基地建設への判断を示していない仲井真氏の再選を誘導するような姑息な対応は絶対に取るべきでない。
 
 知事選は日程も迫ってきており、菅首相は早期に明確な意思表示をしなければならない。
 
 郵政改革法の早期成立は公党間の約束である。この約束を確実に守ることは当然の責務である。
 
 菅政権は「天下りを容認している」と国会でも厳しく追及されている。天下りの根絶は政権交代の1丁目1番地である。これまでに決めたのは「天下りあっせんの禁止」であって、「天下りの根絶」ではない。

「公務員退職直前10年間に関与した業界、団体、企業には退職後10年間は就職できない」といった、客観性のある規制を法律で定めなければ、天下りの根絶は不可能である。こうした実効性のある法制化を速やかに実現しなければならない。
 
 企業団体献金全面禁止の法案提出がもたついている。国会で江田憲司氏が法案提出を催促すると、菅首相は「みんなの党」に法案提出を勧めた。政府がサボタージュして野党に法案提出を求めるなど言語道断の対応である。
 
 本当に企業団体献金全面禁止を実行する考えがあるのか。ないのなら、ないと意思表示すべきである。あるなら、速やかに法案を国会に提出すべきである。
 
 検察、警察、裁判所制度の近代化は最重要課題のひとつである。司法修習生期間の手当支給で法曹の歓心を買うようなことばかり進めるのは政治の堕落以外の何者でもない。速やかに取り調べ過程の全面可視化法を成立させなければならない。
 
 検察、警察、裁判所に関する日本の制度は江戸時代で止まっている。とても近代国家と言えない。まして、現代国家などはるか遠い存在だ。
 
 死刑制度の見直しも、死刑制度維持派だけ集めて協議しても何の意味もない。協議をするなら広く意見を集約するべきである。
 
 政権は閣僚のものでない。主権者国民のものである。この点を勘違いするところから政治の間違いが始まる。主権者国民は代表選後の菅政権を厳しく監視しなければならない。


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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