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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

偏向NHK日曜討論は沖縄知事選公選法違反の疑い
『金利・為替・株価特報』2010年11月12日号を11月12日に発行した。タイトルは
「尖閣反中世論扇動は沖縄知事選米国工作か」
である。
 
 内容は以下の通り。
<目次>
1.【特報】『日本の独立』(飛鳥新社)上梓日程の決定
2.【政治】法治国家とは言えない日本
3.【政治】尖閣・沖縄・米国のリンク
4.【中国】成長持続の中国
5.【株価】超金融緩和に舵を切った米国
6.【株価】景気悪化進行下の株価堅調
7.【為替】堅調持続のユーロ
8.【政策】法人税減税とTPP推進の裏側
9.【投資】金利動向と投資戦略

 11月14日のNHK「日曜討論」は、今週も各党代表者による討論を見送った。臨時国会開会中であり、外交問題、政府機密情報漏えい問題、景気・補正予算問題など、討議対象が山積している。与野党の代表者による討論の場を提供するのがNHKの役割である。
 
 NHKは先週も各党代表者による討論を実施しなかった。現局面で各党討論を実施すれば、菅内閣の失態が多くの角度から追及されることになる。所管大臣の問責決議案、内閣総理大臣に対する問責決議案さえ可決される可能性がある。
 
 NHKは菅政権が厳しい追及に直面しないように、各党代表者による討論を実施しなかったものと見られる。
 
 政治的公平を守らないNHKを受信料支払者は糾弾するべきである。NHKの経営、および放送編集に対して、受信者の意向を反映する仕組みが整備されていない。番組の編集方針に賛同できない受信者は受信料の支払いを拒絶することが正当な対応だと思われる。
 
 第二次大戦後にGHQが創設した放送委員会は、NHK会長人事権をも付与され、NHKに強い影響力を保持する機関として設計され、さらに、全国の放送受信者から選挙で選出された30~35名の委員によって構成される新し放送委員会を創設する法整備まで準備された。ところが、GHQによる対日占領政策の「逆コース」によって、その試みは幻の構想になってしまった。
 
 現代日本の民主主義において、電波放送の偏向は極めて深刻な事態をもたらしている。主権者である国民に真実の情報が公正に提供されず、偏向した情報だけが提供されている。
 
 メディアの偏向を是正するためのひとつの有力な方法が、放送受信者がNHKの運営および経営を支配する、かつて日の目を見なかった放送委員会に類似する組織を創設することである。経営および放送に対する支配権を付与されずに、受信料の支払いだけを強制される現在のシステムに合理性はない。



 NHKが歪んだ偏向報道を行っている直接的な背景は、11月28日に投開票される沖縄県知事選が極めて重要な意味を持つことにある。11月14日の放送では、番組全体が日米同盟の重要性を強調する形で統括されており、極めて偏向した内容であった。沖縄県知事選に向けての投票誘導と言っても過言でない放送内容だった。
 
 日本の選択として主権者国民が問われていることは、これまでの対米隷属を今後も無条件に続けるのか、それとも、米国に対しても、日本がしっかりと言うべきを言う、自立した独立国になってゆくのかどうかということである。対米隷属からの脱却を図るのかどうかという意味で、沖縄県知事選は極めて重大な意味を有している。

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日本政府は米国の言いなりになり、沖縄県民に過重な負担を強制することを実行し続けてきた。この意味で、沖縄の戦後はまだ終わっていない。
 
 沖縄の新しい時代を切り開くためには、沖縄県民が結束して、辺野古の海岸を破壊する巨大軍事基地建設に明確にNOの意思表示をしてゆかねばならない。
 
 事実上の一騎打ちとなっている今回の沖縄県知事選では、仲井真弘多氏も県外移設希望の意向を表明しているが、仲井真氏は県内移設反対の意思を表明することを頑なに拒絶している。仲井真氏が知事に再選された場合、最終的には辺野古の海岸を破壊する米軍基地建設を容認するものと受け止められている。
 
 対立候補の伊波洋一氏は県内移設反対を明確に示している。伊波洋一氏は普天間飛行場代替施設の国外移設を求めている。
 
 尖閣諸島での中国漁船衝突事件が大騒動になっているが、全体の背景に、中国の脅威を強調し、日米同盟の重要性を喧伝したいとの、米国と日本における対米隷属派の意向が鮮明に映し出されていると考えられる。
 
 昨年8月30日の総選挙を通じて政権交代が実現した。政権交代は、米国、官僚、大資本が支配する日本政治を、主権者国民が支配する日本政治に転換するためのものであった。
 
 ところが、この平成維新を推進した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が集中攻撃を受けて、6月2日の政変により、対米隷属派が日本政治の実権を奪還してしまった。
 
 この反動政治、旧来政治復活をこのまま許容するのか、それとも、この流れにくさびを打ち込み、もう一度、主権者国民政権樹立を目指して再出発を果たすのか。その重要な分岐点になるのが、今回の沖縄県知事選である。
 
 みんなの党が仲井真弘多氏の支持を打ち出した。みんなの党が対米隷属の本性を示し始めたわけだ。
 
 民主党は、対米隷属派は仲井真氏を支持し、主権者国民派が伊波洋一氏を支援する図式である。
 
 日本が真の独立を果たしてゆくために、必要不可欠な姿勢が対米隷属政治の排除である。この意味でも、沖縄県知事選の持つ意味は極めて重い。日本が真の独立を果たすため、そして、沖縄が負担の強制を一方的に押し付けられる状況から脱却するためには、沖縄に新しい知事を誕生させねばならない。
 
 NHKを含むマスゴミが偏向した情報操作をしていることを踏まえれば、ネットから真実の情報をしっかりと拡散してゆかねばならない。
 
 『金利・為替・株価特報』では、TPPについても私論を提示した。この問題については、稿を改めて提示する。




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