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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

柳田法相辞任問題根源は菅-仙谷による任命責任
柳田稔法務大臣が失言の責任を取って辞任した。辞任は当然である。

 しかし、今回の問題で問われるのは、柳田氏の失言の内容ではなく、柳田氏を法相に起用した菅-仙谷ラインのよこしまな考え方である。
 
 この点はすでに11月18日付記事に記述したが、菅-仙谷ラインの行動は政治を私物化するものであり、この両名の任命責任が厳しく問われねばならない。
 
「カナダde日本語」の美爾依さんが記事で指摘されているが、柳田氏の辞任は当然のことである。霞が関権力の中枢に位置するのは、法務省と財務省である。カネと法律を握ることが権力を握ることを意味する。
 
 日本の構造改革の最大の課題のひとつが、警察・検察・裁判所制度の近代化である。日本の制度は前近代のまま放置されているのだ。
 
 刑事訴訟法には基本的人権の尊重が謳われているが、現実の運用においては、人権無視の捜査、刑事訴訟手続きがまかり通っている。
 
 問題が多すぎて列挙することも容易でないが、
①適正手続きの無視
②法の下の平等の無視
③罪刑法定主義の無視
④無罪推定原則の無視
⑤基本的人権尊重の無視
⑥公務員の守秘義務の無視
⑦裁判官の独立性の無視
の問題が放置されている。
 
 このなかで、日本では、警察と検察に恐るべき巨大な裁量権が付与されている。この裁量権とは、
①犯罪が存在するのに、罪を問わない裁量権
②犯罪が存在しないのに、罪を創作する裁量権
である。
 
 この巨大な権力によって、多くの政治的な背景を持つ冤罪が生み出され、多くの罪を問わねばならない犯罪が不問に付されてきた。
 
 こうした、政治的な背景をもつ犯罪の創作を「国策捜査」、「国策裁判」と呼ぶ。
 
 柳田前法相の失言内容は次のものだった。
 
「9月17日(の内閣改造の際)新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた。」
 
「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃないとさんざん怒られている。」



柳田氏が問われたことは、正直に真実を述べたことだった。柳田氏はウソを言ったのではない。海上保安庁職員が、内閣が公開しないとの方針を定めた映像を流出させたことを賞賛する、見当違いの人々が多いが、このロジックに従うなら、柳田前法相の発言は賞賛されるべきだろう。
 
 国民が知らねばならない真実を国民に開示したのである。柳田前法相は自分で告白しているように、法務行政の素人であるから、二つの答弁手法で、必死に国会答弁を切り抜けるしかなかったのだ。
 
 かつて小泉内閣で法相を務めた南野知恵子法相に柳田稔議員が質問して、同じ答弁を得た事実があるが、南野法相も同じ思いで法務大臣を務めたに違いない。
 
 本当の問題は、法務行政の素人をわざわざ選んで、法相に起用した菅直人氏-仙谷由人氏の側のよこしまな考え方にある。
 
 日本政治にとって、何よりも重要な問題は、本来は内閣総理大臣に就任しているはずの小沢一郎氏に対する、不正で不当な検察権力の行使である。検察は小沢一郎氏の無罪を明らかにしたが、検察審査会が極めて不透明な手続きにより、小沢一郎氏に対して二度の起訴相当決議を示した。
 
 ところが、東京第五検察審査会では、4月の議決を行った審査委員が全員交代したはずであるにもかかわらず、全員が再任されたとの重大な疑惑が浮上している。これらのプロセスを国民の前に明らかにして、法務行政の透明性確保を図ることが、まずは求められている。
 
 取り調べ過程を完全に全面可視化するための法制化も喫緊の課題である。
 
 菅直人氏と仙谷由人氏は、検察権力を不正に行使して、小沢一郎氏を不当に弾圧しようと考えてきたと見られる。その卑劣な工作を隠蔽するために、法務行政の完全な素人をあえて法相に起用したのだと思われる。
 
 主権者国民は、このような薄汚い、卑劣な行動を許してならない。小沢一郎氏に対する不正で不当な検察権力の行使に対して、主権者国民による草の根からの糾弾活動が、着実に広がりを見せている。
 
 政治の私物化を許してはならない。柳田法相の責任を問うなら、その根源にある菅直人氏と仙谷由人氏の責任を問わなければ、単なるトカゲのしっぽ切りに終わる。
 
 菅-仙谷体制による、対米隷属、旧来政治回帰路線を糾弾し、主権者国民が政治権力を奪還しなければならない。これが第二平成維新運動である。
 
 小沢一郎氏を軸に新たに主権者国民勢力を糾合し、第二平成維新を成就させなければならない。




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