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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
成澤


昨日(12月27日)のブログ記事で、一昨日開催されUst中継で配信されまし
た[第四回市民シンポジューム]でゲストの[週刊金曜日]編集部企 画委員成
澤宗男氏が話された[新自由主義とは何か?][9.11事件の真相]の内容を
紹介しました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2217a3f19212be000de349d9df51b5df

現時点でのUst映像のアクセス数は255ですので引き続き情報拡散をお願い
いたします。

http://www.ustream.tv/recorded/19393155

昨日の記事の中で[私が理解したシンポジュームのポイント]として13項目を
書きましたが、4つの項目を以下に追加させて頂きます。

(14)米軍の[トモダチ作戦]のまやかし:

広報・宣伝に巧みな米国は、福島大震災と原発事故の住民救援と復興にいち早く
沖縄駐留の米海兵隊が駆けつけて[トモダチ作戦]を展開し被災住民や 日本国
民から感謝されていると宣伝し、日本の大手マスコミは「感動物語」として報道
しています。

これらの報道で一切語られていないことは、[トモダチ作戦]を展開した米沖縄
海兵隊は、イラク戦争で最悪の虐殺行為が行われたと言われるイラク中 部の都
市ファルージャでの戦闘に参加し住民虐殺を行った同じ部隊だということです。

【参考資料】「ファルージャ」Wikipeidaより転載

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3

2003年4月28日から、学校に米軍が駐留していることへの抗議デモが起こった
が、これに対し米軍が発砲。多数の死傷者が出た。これを米軍側は 武装したイ
ラク人からの自衛だとしているが、市民側は投石をしていただけだと主張。

2004年3月31日、ファルージャで活動中の民間警備会社の社員であるアメリカ合
衆国の民間人4人が現地武装勢力に殺害され、遺体が市民によっ て損傷される事
件が起こると、その残虐な映像が世界中に配信された(殺された彼等は、実際は
民間人とはいえ、民間軍事会社:ブラックウォーター社 の社員(傭兵)であ
り、彼らのような人間は皆イラク市民の視点からはアメリカ兵と同一視されてい
る)。犠牲者の家族達は、危険な地域に行かせるの に装備が不十分だったと、
ブラックウォーター社を告訴している。4月、アメリカ軍はその報復としてファ
ルージャの包囲掃討作戦を実行し、武装勢力 が潜んでいたとしてモスクを空爆
するなどの大規模な攻撃と、都市の封鎖により多くのファルージャ市民が巻き添
えになったとみられる。市内の惨状が マスメディアによって報じられると、世
界で反米の機運が高まり、三日で作戦中止に追い込まれた。11日から13日の一時
停戦までに住民・武装勢力 の死者は600人を超え、アメリカ軍にも大きな被害が
出た。ザルカーウィー率いるアルカーイダ系の武装勢力が、市内を根拠地として
動きを活発にし たため、9月からは連日の空爆を加えてきたが、11月には7日に
アメリカ海兵隊とイラク治安部隊の合同軍がファルージャを包囲封鎖、8日から
航空 機、戦車、歩兵による大規模な攻撃が行われた。1週間以上の戦闘で武装勢
力1000名以上を殺害し、米軍・イラク軍双方に死者が出たが、ザルカー ウィー
は逃亡し、武装勢力はテロを全国で引き起こした。10日には北部モスルを武装勢
力が支配下に置き、米軍は一個歩兵大隊を転戦させ、戦闘が飛 び火した。

(Wiki転載終わり)

(15)[土光臨調]のまやかし:

1981年に発足した[土光臨調]は「メザシの夕食」に象徴される「質素・倹
約」を信条とする東芝社長や経団連会長を努めた土光敏夫氏を会長に就 任さ
せ、国民的な人気を背景に後の中曽根政権下で強行した三公社(国鉄,NTT、専売
公社)の民営化や橋下政権下で実行された省庁再編などの行政 改革の基本政策
を確定した。

しかしここで注意をしなければならないことは、毎年自民党に莫大な政治献金を
して濃厚な利害関係を持つ大企業や経団連の会長が、自民党政権下で今 後の行
政のあり方を決定する「第二次臨時行政調査会」の会長に就任したことへの批判
が一切封じ込められ「メザシの土光」の人気が「行政改革の基本 政策」がを検
証しないまま実行されたことです。

【参考資料】「二次臨時行政調査会」Wikipeidaより転載

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E8%87%A8%E6%99%82%E8%A1%8C%E6%94%BF%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A

第二次臨時行政調査会(だいにじりんじぎょうせいちょうさかい)は、1981年に
発足し、鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」を達成すべ く、行財政改
革についての審議を行った。会長を務めた土光敏夫の名前から「土光臨調」とも
呼ばれる。行財政改革を謳い文句に、各省間の総合調整、 各省定員、予算編成
権の抜本的な検討が、政界や財界を中心にして提案されたが、概算要求基準で予
算の伸び率をゼロとする「ゼロ・シーリング」が導 入され、第一次臨調答申前
に閣議決定されたことで、大蔵省主導の予算編成権に関する抜本的な変化はな
かった。ただし、政治的圧力や官僚の抵抗を受 けつつも、田中角栄等の大物政
治家の支持を取り付け、三公社民営化などの提言は、中曽根康弘政権の一連の行
政改革に結実していった。また、総合管 理庁構想は、後の総務庁の設置、橋本
政権における省庁再編につながっていると考えられる。主要メンバーには、会長
の土光敏夫の他に、瀬島龍三、加 藤寛、屋山太郎らがいる。

(Wiki転載終わり)

(16)[TPP参加]で稲作ができなくなる:

米国が日本を是が非でもTPPに参加させるたい目的は、第一に郵政の銀行と保険
会社が所有する300兆円の資産狙い、第二に医療・医薬・保険市場 の規制緩
和による米企業の参入、第三に農業への援助や規制を撤廃させて米国の農産物の
輸入増大とモンサント社の「遺伝子組み換え農産物」と「特許 作物」の導入で
ある。米国ではすでにモンサントが稲の品種ごとに「特許」を申請・取得してい
るので、日本がTPPに参加しモンサント社が「稲の特許」を主張すれば日本の
伝統的な稲作は壊滅するだろう。

【参考記事】「遺伝子組み換え作物」の「種の特許権」で「食料の世界支配」
       を目論む米巨大企業「モンサント社」!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4739740d03d5cb5246ac1e079153fab8

(17)教育:

「金儲けのためにはすべてが許される」という「新自由主義」の価値観と同じく、
「試験の点数が良ければ勝者となる」という価値観を押し付ける現在の教育は間
違っている。人間の持つ「人間性」「想像力」「共感力」「思いやり」 などの
価値をすべて切り捨てているのが現在の教育だ。

(終わり)


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