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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

シロアリ退治なき消費増税加担のシロアリNHK




野田佳彦氏が2009年に行った二つの演説。

 論より証拠。録画動画映像が残されていた。
 
 ここで野田佳彦氏が何を述べたのか。
 
 国会でも大きく取り上げられたから、日本中のかなり多くの人々が、野田発言の断片に接触したと思われるが、野田発言の核心部分は正しく伝えられていない。
 
 まずは、野田発言をご自分の目で確認していただきたい。
 
2009年8月15日街頭演説動画
 
2009年7月14日国会演説動画
 
 野田佳彦氏発言の核心部分は以下の部分だ。
 
 街頭演説の核心部分
 
「消費税5%分の皆さんの税金に、
 天下り法人がぶら下がっている。
 シロアリがたかっているんです。
 
 それなのに、シロアリを退治しないで、
 今度は消費税引き上げるんですか?
 
 消費税の税収が二十兆円になるなら、
 また、シロアリがたかるかもしれません。」
 
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
 そこなんです。
 
 シロアリを退治して、
 天下り法人をなくして、
 天下りをなくす。
 
 そこから始めなければ、
 消費税を引き上げる話は
 おかしいんです。」
 
国会演説の核心部分が以下の部分だ。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五%分のお金です。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
 
 まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」



この野田発言がいま問題になっている。
 
 なぜかと言えば、野田氏が公言したことは、
 
「天下り根絶なき消費増税を許さない」
 
という内容だからである。
 
 野田氏は、鳩山民主党が4年間消費税をあげないと公約に掲げたのは、
 
「消費増税の前に天下りとわたりの根絶をやる必要がある」
 
点に最大の理由があることを訴えたのである。

 






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私は消費増税に突き進む野田佳彦氏を公約違反であると批判しているが、その最大の理由は、野田政権が天下りとわたりの根絶にまったく取り組んでいないからだ。
 
 天下りとわたりの根絶は、増税の前でなければ絶対に実現することができない。
 
 野田氏の言葉を借りて言えば、
 
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない野田政権は不信任に値する」ということになるだろう。



つまり、消費増税を論議する前提条件の第一は、天下りとわたりの根絶なのだ。
 
 しかし、これこそ、霞が関が何よりも排除したい項目である。
 
 だからこそ、財務省は消費増税の前提条件として、「天下りとわたりの根絶」を隠蔽するために、議員定数、議員歳費、公務員給与、独立行政法人と特別会計の数、などの項目を掲げてきた。
 
 しかし、このすべてが、目くらましのための項目である。
 
 野田氏自身が、国民が求める核心は「天下りとわたりの根絶」にあると声を張り上げていた事実が確認されたことに、極めて重い意味があるのだ。
 





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 議員定数、議員歳費、公務員給与、政党助成金など、些末の事項である。核心は特権官僚の特権的な天下り利権とわたり利権だ。これを排除しない限り、日本の官権体質は絶対に変わらない。
 
 明治以降、140年も続いた官主導の体制を変えることだから、強いリーダーシップがなければこれを実現することはできない。
 
 しかし、法律を整備して、法的に天下りとわたりを禁止する制度を構築すれば、天下りとわたりの根絶は可能なのだ。
 
 先進国で、日本のような官僚特権が存在する国はない。これを実現しない限り、日本は国民主権の国にはならないのだ。
 
 政府がいま検討している増税は、1年で10兆円から12.5兆円規模の超巨大増税なのだ。10年で100兆円の巨大増税だ。
 
 この増税が実現すれば、霞が関は祝杯を挙げることになるだろう。自分たちの利権には指を触れさせずに、巨大税負担を一般庶民に押し付けることに成功したことを意味するからだ。



NHKが1月29日の日曜討論で「身を削る」内容が討論されたが、驚くべきことに「天下りとわたりの根絶」が討論対象から外された。
 
 9:00-9:28 定数削減
 9:28-9:43 公務員給与引下げ、
           議員歳費、
           政党助成金
 9:43-9:54 税と社会保障改革
 9:54-10:00 まとめ
 
の時間配分で、1丁目1番地の天下りとわたり根絶については、討論の対象とされなかった。
 
 NHKの腐り切った体質が如実に表れている。
 
 国民の意思を尊重しないNHKに放送受信料を支払う必要はまったくない。
 
 NHKの解体的改革が急務である。
 
 NHK運営を決定する最高機関は経営委員会である。12名の経営委員は内閣が任命する。この12名の委員によって構成される経営委員会がNHKのすべてを握るわけだが、この12名の経営委員が内閣による任命だから、つまり、NHKは政治権力の支配下に置かれているわけだ。
 
 この経営委員会にNHK会長人事権から、NHKの理事選任権まで、すべての権限が付与されている。
 
 NHKの民主化とは、視聴者から選挙で選ばれた放送委員によって構成される「放送委員会」をNHKの最高機関とすることである。これによって、NHKは政治権力から独立した機関になる。NHKは視聴者の意向に沿って運営されるようになる。このような制度改正があって初めて、一般視聴者が放送受信料を支払う正当な根拠が生まれる。


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