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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


■ 国会は[特別検察官制度]を創設して[東電][検察官][官僚]
  [裁判官]の犯罪を立件すべし!

米国には[特別検察官制度]がありますが、1978年の制度改革以前は連邦検
察官を補佐する補助的な役割でしかありませんでした。しかしニクソン大統領が民
主党本部の盗聴を命じたウオーターゲート事件で追求するコックス特別検察官を
ニクソン大統領が解任した事件以来独立性が強化され、1978 年に連邦議会
による[政治倫理法]の制定で現在の[特別検察官制度]となりました。

米国の特別検察官は正副大統領を含む政府高官やその周辺の人々の犯罪を捜査・
追訴する権限が与えられ、大統領や司法長官から独立して活動できるよ うに経
費と任期に制限はなく、任命や罷免はワシントン連邦高等裁判所ないしは議会司
法委員会の権限となっています。

クリントン大統領の不倫もみ消し疑惑を捜査したケネス・スター特別検察官は大
統領夫妻がアーカンソー州知事時代に絡んだとされる[ホワイトウォー ター土
地開発疑惑]で1994年に任命されました。

▲ 国会は[特別検察官制度]を創設し[福島原発事故]の全責任者を[人道に
対する罪]で立件すべし!

[福島第1原発爆発事故]で史上最悪の放射能地汚染を引き起こした東京電力の
経営者や経産省官僚などの責任者は未だもって誰もその責任を追求されていません。

メルドダウンしメルトスルーした300トン近い核燃料が圧力容器の底を突き破り
格納容器の底のコンクリート上に大きな塊として落下しコンクリートを侵食しています。

福島第一原発からは毎日6000万ベクレルの放射性物質が空気中に放出し続けています。

数百万人の住民が放射能による被曝被害を受けています。

今後放射能被曝による健康被害が続発する可能性があります。

約16万人が放射能被曝を避けて避難生活を余儀なくされています。

土壌、地下水、海、田畑、山林が広範囲にわたって放射能汚染されています。

放射能で汚染され米、野菜、肉、牛乳、きのこ、魚などの食品が廃棄され生産農
家や流通業者に甚大な損害を与えています。

牛、豚、鶏など数万の家畜が[殺処分]され犬や猫などのペットは遺棄され餓死
しています。

このような歴史上最悪の放射能被害をもたらした[福島第1原発爆発事故]責任
者たちが一切の責任を問われずに[何事もなかった]かのように日常生活に舞い
戻っていることは決して許されることではありません。

福島第一原発大事故の直接責任者である[東京電力]の首脳陣や[経産省官僚]
などを[人道に対する罪]として立件すべきなのです。

日本国憲法第41条には[国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関]と
規定されています。

すなわち国会と国会議員は、内閣と司法が[不作為]でやるべきことをやらない
時や誤った決定や判決を出したときには、唯一の上級機関として内閣と 司法に
介入して是正処置をこうずる義務と権利があるのです。

国会は直ちに[特別検察官制度]を創設して[特別検察官]を指定して予算と人
員をつけ、この[人道に対する罪]を捜査して責任者を逮捕・起訴しそ の責任
を徹底的に追求すべきなのです。

▲ 国会は[特別検察官制度]を創設して[検察官]と[官僚]の犯罪を立件す
  べし!

現在の日本の司法制度では、検察官や官僚が犯罪を犯した場合容疑者を逮捕・訴
追しその責任者を罰する機関は実質的には存在しません。

やりたい放題やっても何の咎めも無い日本の[検察官][官僚]は事実上[法の
支配]の外に置かれています。

官僚トップの検察官は[強制捜査権]と[逮捕・起訴権]を独占して[反体制]
の政治家や官僚や企業や個人を弾圧して排除・抹殺します。

官僚トップの財務官僚は[予算配分権][税務調査権]を独占して[反体制]の
政治家や地方自治体や業界や企業や個人を支配し服従させるのです。

▲ 国会は[特別検察官制度]を創設して司法の根本原則を破った[裁判官]
  の犯罪を立件すべし!

日本の裁判官は最高裁事務総局という司法エリート官僚によって昇進、給与、転
勤が査定され[判決内容]さえも管理されています。

【該当記事】官僚支配最後の砦「最高裁事務総局」を解体せよ!

     http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9d03380b0531ff210b1387c35525380e

昨年9月26日東京地裁登石裁判長は[陸山会土地購入虚偽記載事件]の一審判
決で小沢一郎元民主党代表の秘書3名(石川、大久保、池田)全員に有 罪判決
をだしました。

この判決は何の確実な証拠もなくただ水谷建設川村元社長以下3名の利害関係者
の法廷証言だけでで3名を有罪にした[最高裁事務総局判決]とも言え るもの
で、[小沢一郎氏を有罪にする]という最初から結論ありきの判決で日本の司法
の根幹を無視したものでした

このように司法の根本原則である[法の支配][証拠主義][推定無罪]を踏み
にじって[最高裁事務総局]の意向に沿った不当判決を下す裁判官の行 為は
[憲法第76条3項](注1)違反の[犯罪]なのです。

(注1)憲法第76条3項:すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職
             権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。

国会は[特別検察官制度]を創設して司法の根本原則を破った[裁判官]の犯罪を立件
すべきなのです。

【該当記事】国民は東京地裁登石裁判長を「裁判官弾劾裁判所」に訴追して罷免
      する権利を持っている! 2011-09-30

       http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2c2d70ae276d969ee46135c6fef74909
(終わり)

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