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DATE: CATEGORY:阿修羅コメント

 敢えて、失礼を省みずに申し上げたい。先ず、ほとんどのコメントは事の真相を理解していない。2,3例を挙げると、
 
 「やはり、最高裁関係者でしたか!」(02)、「多分こいつらの仕業と思うが卑怯な奴らだ。」(03)、「 仙石なら やりかねん!」(04)、「こいつらを国外追放しない限り正義は戻らないともう」(09)、「菅内閣は、司法(検察)と癒着しているだろう。」(15)
 きりがないので止めるが、何れもやや感情的ながら間違ってはいない。しかし、一連の「小澤冤罪事件」を”小澤一郎先生の政治生命を絶つ”という一幕の劇に例えれば、シナリオを誰が書いたのか?が重要であり、自ずと裁判結果も予想されよう。

 その答えは、小澤先生の政策(1)脱官僚、(2)真の民主政治の確立 を追及されると困る人間だ。詳細は省くが、日本は戦後66年一貫して、占領された植民地なのだ(*)。
 属国(植民地)では、外交はおろか、内政も宗主国の指令に逆らえない。先生の政策「脱官僚と民主政治の確立」とは、国民の代表たる議員が国会で決定、実行する政治だ。お立場上アカラサマな表現はしてないが、これは属国たる日本には許されない主張なのだ。ガンジー(インド)とかマンデラ(南アフリカ)を思い起こせば、非暴力抵抗でも宗主国に逆らえば”国家反逆罪”で牢獄に繋がれてしまう。ただ、押し付けられた憲法(*)とは言え、建前では日本が独立民主国家なので、逆らう政治家を排除するのに宗主国は苦労する。

 考えてもみてください
(1)国会議事堂から徒歩で行ける距離に、米軍横田基地があり(是非、google
地図で検索し、その近さ、オゾマシサを実感されたし)、横須賀が核ミサイル搭載の原子力空母の母港である
(2)本来、国家の最高機密が保たれるべき官邸の4,5階を記者侵入禁止にして、外国である米国が専用執務室を確保(GHQの再来)(**)
 このような状態で外交交渉しても、「暴力団の前で 丸腰で意見する」ようなもので、ただただ、立派な政治家を犬死させるに過ぎないでしょう。先ずは、国民が日本国の正体を知ることですが、最も有効な手段であるマスコミ(NHK、新聞など)は敗戦直後から完全に占領されており(***)、国民洗脳の手段と化しております。国情を理解するのに最も手短な方法は、国会議員にさえ伏せられている特別会計(特に、外為特会)を情報公開することです。特別会計とか政府系独立法人とかの改革を話題にする時、直ぐに、天下りとか経費の削減とかの枝葉末節を取り上げるが、これは真相を隠すマヤカシです。

 外為特別会計を例にとり、日本が植民地として宗主国に貢いでいる実態を述べる。円高(82円/ドル)にもかかわらず、つい最近、購入した米国債が100兆円を超えたことが報道された。”米国債を売りたいな”とつぶやいただけで橋本元首相は中国の女スパイとのスキャンダルとか歯科医師会・汚職でハメラレ、また、中川昭一元財務大臣はIMF拠出金に回すために米国債のごく一部(1000億ドル、約10兆円)を売ると言っただけで睡眠薬を盛られて悪良いし、その後の選挙で落選し、ついには非業の死をとげた。これらの例から判るように、米国債は植民地から宗主国への貢物であり、返してもらえない。しかも、米国債の利息が何時、とれだけ外為特別会計に入金されたかは国民はおろか国会議員にさえ公開されない。ちなみに、100兆円は子供まで含めた1億人の国民が100万円ずつ召し上げられることである(100万円X1億人=100兆円)。介入により円高は防げないにもかかわらず、現内閣も”円高”という脅しを受け、為替介入と称して約10兆円の米国債を購入している。東日本大震災、なかんずく福島原発事故の復興費として数兆円あみ出すのに苦労していることをかんがみると如何に巨額か理解できよう。また、そのことは消費税を5%上げて得られる額(12兆円)と比較しても、如何にNHKを始めとするマスコミが宗主国に不都合な真実を報道しないかが理解されよう。
 さらに憂慮すべきはTPPである。米国の真のネライは簡保、郵貯資金であり、これらは日本国債の購入に最も寄与する国内資金であり、海外へ流出すれば国債は暴落し(金利は急上昇)、1%の金利上昇で 1000兆円x1%=10兆円であり、国家予算(95兆円)の1割となり、予算は組めず、ギリシャと異なり巨額ゆえに助けてもらえず国家破産となることは火をみるより明らかである。

 以上、植民地としての巨額の”税金”が「米国債購入」という形で、しかも、毎年、国会審議を受ける一般会計とは異なり国民に知らされることなく、官僚の一存で特別会計から納められている。小沢先生の主張・「歳入庁構想」では、一般税収と年金会計など特別会計の収入も合算して、国家の”フトコロ具合”を国民に開示し、必要ならば消費税の増税も容認との考えだ。これが宗主国にとり許しがたい主張であり、野田・カイライ政権との根本的違いなのだ。

 以上、一幕の劇;「小澤冤罪事件」のシナリオ・ライターが誰は明白であろう。「仙谷はケシカラン」、「菅は売国奴だ」と騒いでも、その配役を断れば別の役者を探すであろう。 暇と興味のある方は、キー・ワードをWikipediaで調べ、闇の権力者のシナリオを解読されたい。例を挙げると、

[菅首相の誕生まで]
 時系列で、(a)菅・夫人とCIAカーチスの女房は津田塾の同級生で友達(b)厚生相時代、輸入・米国製非加熱製剤によるエイズ発症問題のもみ消し、(c)民主党代表時代、特別会計に熱心な民主党代議士・石井コウキの抹殺、三井環の冤罪事件への関与(d)鳩山政権で財務相として渡米し、異例の首相・待遇のアーリントン墓地参拝。   以上の”おためし期間”を終えて、主役に抜擢;投稿文の時系列⑩菅内閣成立。記者会見にて小沢排除宣言(平成22年6月2日)

[香川保一民事法情報センター理事長問題]
投稿文の時系列から
(3)平成22年4月13日 ;読売新聞で報道
(4)平成22年4月16日 ;鳩山政権下の法務委員会で取り挙げる
 香川保一は元最高裁判事、元法務省官房長であり、大魚”小澤一郎”を釣りあげる監督としてのキャスティングを決定。ここで、注目すべきは、未だ、鳩山政権下でありながら活躍した端役は全て菅グループなのだ。法務委員会での登場人物は(詳細は、コメント(21)参照)、質問者(竹田光明)、共同調査議員(山尾志桜里)共に菅グループ一回生議員で(Wikipedia)、しかも、山尾は検察官から初当選した新人だ。千葉法務大臣は死刑反対議員でありながら、死刑執行して刑場をテレビ公開した為ヒンシュクをかい、落選したにもかかわらず、選挙後の菅内閣でも法務大臣に民間大臣として任命された。以上、鳩山政権下でありながら、昼間、国会の法務委員会という公の場で、「小澤冤罪事件」は繰り広げられていたのだ。

 人間は、忘れやすい。勿論、コメントで非難の多い仙谷も裏方で大活躍しているであろう。試みに、「仙谷」、「ダボス会議」のキー・ワードを検索すれば、鳩山政権下でありながら、本来、各国・首脳の集まる所へ政府専用機で参加したことがが”ムダ使い”と非難・報道されており、裏で暗躍していたであろうことが推測される。

 小澤冤罪事件を一幕の劇として捉えてきたが、シナリオどおりなら”有罪”、準主役(主役は小沢先生)・大善裁判長が突然”シナリオはおかしい”とトチクレバ”無罪”も期待されよう。日本全体が"ムラ社会”であり、司法ムラの掟を破ると、良くて、簡易とか家庭裁判所で定年を迎える覚悟できるか否かだ。この裁判の行方は、中国、韓国は勿論のこと、日本国の行く末を占う意味でドイツを始めとするヨーロッパからも注目されいると考えられる。

 最後に、小澤一郎先生、及び、支持グループなど国会議員だけに任せていては、到底、不可能と考えられ、国民が立ち上らなければとの思いから"日本国の正体"を述べた。

(*)「本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っている」:須田慎太郎、   矢部宏治著、書籍情報社、1300円
(**)週間ポスト;2011年5月2日号、P37
(***)「閉された言語空間」江藤淳 著、文春文庫、590円

文献(*)は、350ページの大部分が沖縄・米軍基地のきれいな写真が占める風変わりな本だが、限られた紙面で実に要領よく"日本国の正体”、すなわち、戦後、一貫して占領状態であったかがまとめられたスバラシイ本で、是非、書店で立ち読みでもよいからご一瞥(ベツ)をお薦めします。また、より詳しく知りたい方の為、厳選された参考文献も紹介されている。項目の一例を示すと、

 *鳩山首相はなぜやめたか
 *CIAと戦後日本
 *アメリカの対日政策
  ・・・・・・・



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