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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


国会審議再開は民進党による森友加計疑惑封じだ



加計学園による獣医学部新設に関連して


 


 


「今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」


 


 


「平成304月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」


 


 


などの記述がある文書等について、安倍政権は「怪文書」だとしてきたが、文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が怪文書ではなく確実に存在した文書であると述べた。


 


 


このことについて、野党が前川喜平氏の証人喚問を求めているが、与党はこれに応じていない。


 


 


野党は衆参両院の予算委員会での集中審議ならびに前川氏の招致を求めて、与党がこれに応じるまで、国会におけるすべての審議を拒絶するべきだ。


 


 


この問題に対する与党の適正な対応なしに、共謀罪審議などの国会審議に応じることは、野党がこの問題をあいまい処理する選択を示すものだと言える。


 


 


NHKは重要な国政問題が拡大しているなかで、「日曜討論」の番組枠を与野党8党による討論に充当するべきだが、本年初以来21回の放送機会のうち、8党による討論を実施したのはわずかに4回だけである。


 


 


NHKによる「討論隠し」も極めて悪質である。


 


 


また、政党討論会を放送するなら与野党8党による討論を実施するべきだ。


 


 


NHKは与党系が3党、野党系が2党になる与野党5党による討論を実施しているが、討論参加者を5党に限定する理由がない。


 


 


与党の意向に追従する番組編集であり、放送法第4条が定める


 


 


「政治的に公平であること」


 


 


の定めに反している。


 


 


安倍政権ならびに与党と与党の御用メディアは、賢明に前川氏攻撃を展開しているが、問題の本質に対する正当な反論の体をなしていない。


 


 


野党は安倍昭恵氏の関与問題と同様に毅然とした対応を示すべきだ。


 


 


森友疑惑では安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。


 


 


安倍昭恵氏は疑惑の中心人物の一人として説明責任を負っている。


 


 


安倍首相は「関わっていれば総理も議員も辞める」と明言しているのであり、安倍昭恵氏に説明をさせる責務を負っている。


 


 


今回の前川前次官による「真実の暴露」は安倍政権が政権ぐるみで、国会において「虚偽答弁」を行っているとの疑いの指摘である。


 


 


国会は国権の最高機関であり、政府は国会において真実を述べる責務を負っている。


 


 


政府が国会において虚偽の答弁を行うことは国会に対する冒涜、国会に対する背信行為である。


 


 


そのことは、安倍政権が主権者である国民を冒涜する行為である。


 


 


この重大疑惑が浮上している以上、野党はこの問題の真相を国会の場において明らかにする責務を負っている。


 


 


前川氏を国会に招致して、政府が虚偽答弁をしているのかどうかを明らかにする必要がある。


 


 


野党はこの問題を明らかにするまで、すべての国会審議を拒絶するべきだ。


 


 


真相を明らかにせずに審議に応じることは、野党が問題の真相解明に背を向けていることを意味する。


 


 


自民党と民進党の国会対策委員長会談で国会審議再開を決めることは「談合政治」そのものである。


 


 


この場合には、問題の幕引きを図っているのは「民進党」であることになる。


 


 


民進党の背信を主権者は断じて許すべきでない。


 


 


安倍政権の菅義偉官房長官は前川氏の個人攻撃を展開しているが、政府が追及されている問題に対する回答になっていない。


 


 


文科省の天下り問題にしても、行政当局の不祥事の最終責任は内閣総理大臣が負っている。


 


 


官房長官はその総理の第一の補佐役である。


 


 


菅義偉氏は5月25日の記者会見で


 


 


「(前川氏は)当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に連綿としがみついていた。


 


 


その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している」


 


 


と述べたが、この問題の最終責任者は安倍晋三氏である。


 


 


したがって、天下り問題の責任に言及するなら、この発言はそのまま安倍首相の責任問題につながるものなのだ。

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