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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

横浜市長選与党勝利に最大大貢献したゆ党民進党

7月30日、横浜市長選挙が実施され、現職の林文子候補が3選を果たした。

の開票結果は以下の通り。

林文子(無所属・現)当選、59万8115票長島一由(無所属・新)26万9897票伊藤大貴(無所属・新)25万7665票「違うだろー!」

安倍内閣の支持率が急落し、7月2日の東京都議選で安倍自民は歴史的大敗を喫した。

7月23日の仙台市長選でも自公推薦候補が敗北し、安倍自民の打撃が広がった。

7月30日の横浜市長選挙でさらに安倍自民を敗北に追い込み、政権打倒に弾みをつけるべきであったが、これは実現しなかった。

自公候補の当選に貢献した最大の存在は民進党である。

民進党は二つの側面で自公候補の当選に寄与した。

第一は民進党の一部が積極的に林文子候補を支援したことである。

民進党の山尾志桜里衆院議員は林文子候補の街頭演説においても応援弁士を務めた。

国政で「安倍政治を許さない!」と訴え、安倍政権を打倒しようとしているときに、重要な政令指定都市の首長選挙において、自民党が推薦する候補者を応援していたのでは、打倒自民に迫力が出るわけがない。

第二は、対立候補の長島一由氏は元民主党国会議員、伊藤大貴氏は民進党の一部と共産、自由、社民が支援する野党共闘候補だった。

当選者が一人しか出ない首長選挙において、与党に対峙する候補が複数立候補すれば、対立候補が勝利することは極めて困難だ。

進党が自公勢力と明確に対峙し、強固な野党共闘を成立させて、与党候補に立ち向かっていれば、野党共闘候補が勝利を収めたはずである。

民進党は一部が与党候補を支援し、他の勢力が対立候補の複数擁立を放置、あるいは容認した。

実態は「誘導」したのかも知れない。

このことによって自公推薦候補が勝利したのである。

林文子氏はカジノ誘致について深く言及することを避けたが、本音はカジノ誘致推進であると見られている。

それぞれの候補が自己の信念と哲学に従って立候補したのかも知れないが、選挙に勝つためには絶対に戦術が必要である。

とりわけ、当選者が一人しか出ない選挙では、与党に対峙する勢力が連帯して候補者をただ一人に絞り込み、大同団結することが何よりも大切になる。

このことが分かっていながら、二分、三分の分裂選挙を行った民進党の罪は深い。

民進党が意識して自公推薦候補の当選に尽力したというのが実情ではなかったのか。

日本の主権者国民は安倍政治に対する批判を強めている。

内閣支持率が急落している最大の理由は、

「首相の人柄が信頼できないから」

である。

政策以前の問題で安倍内閣の支持率が急落しているのだ。

それは当然のことである。

森友学園の疑惑は、安倍政権の行政が、安倍首相に近い事業者に対して、国有地を不正廉売したという疑いである。

時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円で払い下げられた

森友学園と折衝した財務省の近畿財務局は、森友学園が支払える上限金額が1億6000万円であることを確認した上で、国が土壌改良費として1億3200万円を支払うので、1億3400万円と1億6000万円の間での下限に近い1億3400万円で払い下げ価格を決定したと見られている。

「適正な対価での売却」ではなく、「実質タダでの払い下げ」を人為的に決定した疑いが濃厚である。

この不正払い下げに深く関与したと見られるのが安倍昭恵夫人である。

安倍首相は自分や妻が関わっていたなら、総理大臣も国会議員も辞めると国会答弁で明言している。

安倍首相は直ちに辞任するべきだろう。

加計学園による獣医学部新設認可を安倍政権が異例のプロセスで強行決定したのが昨年8月から11月にかけてである。

今治市による事業を国家戦略特区で決めたのだが、今治市と加計学園は10年来、セットで行動し続けてきたのである。

この重大決定が強行される裏側で、安倍首相は加計学園理事長の加計孝太郎氏と頻繁に飲食やゴルフを行っている。

極めて疑わしい行動が確認されているのである。

このようなスキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍首相は安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じていない。

挙句の果てに、安倍昭恵氏が名誉校長として関与してきた森友学園の理事長を犯罪者に仕立て上げようとしている。

政策を論じる前に、人としての道を外していると、多くの主権者が判断している。

このことから、安倍政治を打倒しなければならないと、主権者多数が考えている。

その重要なときに、野党第一党の民進党が自民応援団を演じている現実について、徹底的な議論が必要である。

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