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推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第二十六回目朗読 (2019.01.03)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第三節 官制経済を支える"闇予算"財投 (P71-85)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●民間経済の"死"を裏付ける超低金利政策 (P83-85)

政府・自民党は橋本内閣時代「財政再建最優先」を掲げながらも、巨額の赤
字国債を発行した。このため市場では国債価格が下落し、長期金利は上昇に転
じた。この事態に直面して政府・自民党から起こったのが、日銀による国債買
い切りオペの実施論だった。「長期金利が上がると経済に悪影響を及ぼす。そ
うした事態を未然に防止するのが日銀の役割だ」というわけである。

中央銀行の国債引き受けというのは、どの国でも戦時経済で行われたパター
ンであった。戦費調達のため、国は国債を発行する。それを買うのは中央銀行
である。こういうことになれば、政府予算は制約がなくなり、糸の切れたタコ
のように財政の節度が失われ、円の価値が下落する。中央銀行は無限に紙幣を
印刷、発行する。すさまじいインフレになり、経済は壊滅状態に陥る。

よく知られたケースが、第一次世界大戦後のドイツであり、第二次世界大戦
前後の日本であった。日本ではそういう苦い経験があって、財政法(第五条)
により国債の日銀引き受けは禁止されたのだ。

そのため、抜け道としてとられた手段は、いったん市中銀行を通して買うと
いう手法だった。この方法は今でも続けられ、政府の“たれ流し財政”に貢献
している。

脆弱(ぜいじゃく)になった日本経済に対して日銀が現実にとったのは「ゼ
ロ金利政策」だった。日銀が自発的にとったというよりも、強いられたといっ
たほうが適切だろう。平成二年二月、短期金利の誘導目標を〇・一五%とし、
その後もいっそう低下を促していくと宣言したのである。銀行間取引のコール
市場にどんどん資金を流し続けるから、そこからあふれ出た資金は債券市場に
も流出する。だから長期金利上昇は防止されるという理屈だった。

この時期、日本の長期金利が上昇したといっても、最高が平成一〇年一二月
末の二・〇一%であった。米金融市場は、ブラジル経済への不安とともに資金
を安全な投資先とみられる米債券に移し替える動きが活発になって国債相場が
急上昇(長期金利は急落)した二年一月二二日でも、五・一二%だった。

つまり日本経済は、二%の長期金利でもやっていけないほど、脆弱なものと
なってしまった。その脆弱さは、公定歩合が指標となる短期金利も長期金利も
ともに低いという「双子の超低金利」が定着することによってもたらされたの
である。

もちろん公定歩合の決定権をもつ日銀には責任がある。また、金融政策の全
体をとり仕切ったのは旧大蔵省だ。私がいいたいのは(旧大蔵省の肩を持つ訳
ではないが)個々の局面における政策判断もさることながら、深層深部の問題
として、わが国には「市場」の機能そのものが失われており、またそのことに
対する問題意識が決定的に欠落していることである。つまり、資本の拡大再生
産がない官制経済の下では、「利息」が生まれるまでに経済は活性化しないの
だ。

双子の超低金利政策はいかなる意味を持つだろうか。明白なのは、それがど
ういう結果をもたらすかわからない生体実験だということである。公定歩合
〇・五%などという例は先進国を見渡しても皆無である。中央銀行制度を持っ
ている国では、どんなに探しても見つからないだろう。それどころか、平成一
三年九月一九日から、ついに〇・一%になってしまった。

長期金利の歴史的低水準の記録は、最近では第二次大戦中の昭和一六年のア
メリカだった。財務省長期証券の金利が二八五%まで下がった。

しかし、これは特異現象である。第二次大戦を前にルーズベルト大統領が非
常事態を宣言していた時期に起きた例外的な記録である。世界大恐慌に見舞わ
れていた一九三〇年代のアメリカでも、せいぜいのところ二%台後半までの下
落だった。

国民経済は、躍動する生き物である。その生体の中を流れるのが金=マネー
であり、人体の血液に相当する。そのマネーの流れは、金利によって左右され
る--。こう考えると、前例のない金利政策をとる(とらざるを得ない)とい
うことは、まさに生体実験なのである。

平成一三年暮れの時点で、公定歩合〇・五%となってから六年を経、国債買
い切りオペが実施されてから五年半になる。その間に日本経済は、すっかり
「双子の超低金利」というぬるま湯に浸かり切ってしまった。

長期金利、公定歩合とも五%前後という普通の経済環境に戻ることさえでき
ない体質になってしまったのである。民間経済の活力が死んでしまった。これ
こそ、とどのつまり……官制経済ご臨終の姿である。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■日本では①徴税部門、②予算案作成部門、③財源管理部門、④予算配分部門、⑤会計決算部門がすべて財務省が独占しているという『異常』!

日本政府が国民から強制的に取り立てる各種税金と年金・各種保険料などの『財源』すべてが、①どのように取り立てられ(徴税)、②どのように予算化され(予算案作成)、③どのように管理され(財源管理)、④どのようにに配分され(予算配分)、⑤その結果どのような効果があったのか(会計決算検査)に関しては、国民はその詳細を知らない。

なぜならば、これらの①ー⑤の予算業務すべてが政府・財務省が独占管理しているので、国会や国民への『情報公開』がほとんど行われずに隠されていること、さらに業務内容を『厳格な監査』をする独立部門が存在しないためである。

制度上『会計検査院』はあるが、独立機関ではなく政府行政機関の一部門であるために同じ政府内の最上級部門である財務省に対して『厳格な審査』は到底できないのだ。

▲殺された石井紘基民主党衆議院議員が暴露した『日本の予算・会計の異常さ』!

石井紘基氏はこの本の中で、日本には国会で審議される100兆円規模の『一般会計』とは別に国会で審議されることのない、国民の知らないところで『財務官僚の財布』となっている300兆円規模の『特別会計』が存在することを暴露している。

私は昨年11月12日より毎日の放送の中で、極右テロリストに暗殺された石井紘基民主党衆議院議員の著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』の朗読を開始したが、読み進めれば読み進めるほど『暗澹たる暗い気持』になってきた。

なぜならば、この本には歴代自民党政府と財務省官僚が国民から取り立てた①各種税金と②年金・各種保険料という『財源』を他国にはない『表帳簿=一般会計と裏帳簿=特別会計の二重帳簿方式』によって、国民の知らないところで『湯水のように浪費している』実態が実証的・具体的に暴露されているからだ。

最悪なことは、①歴代自民党政府と財務省官僚が『二重帳簿方式』によって毎年約30-50兆円の借金を積み重ねてきた結果『国の借金総額』が1080兆円(2018.03.31現在)』にまで膨れ上がったこと、さらに、②この借金すべてが『国民のツケ』にされて『借換国債=100兆円』を毎年計上することで国民が『永久に付けを支払う仕組み』がすでに出来上がっていること、さらに③そのことを誰も問題にしないため国民は知らないまま、騙されたまま『ツケ』を払わされていること、である。

▲この問題の根本的な解決は、政府・財務省から『予算権』をはく奪してすべての予算業務を国会(衆議院委)に移管することである!

下記に引用する2019年1月3日付け日経新聞記事『トランプ氏、政府閉鎖めぐり野党と協議進展なく4日に再会談』の中の下記の文章がその解決のヒントを与えてくれている。

『3日の新議会で下院議長に就く予定のペロシ氏は会談後、記者団に対し、国土安全保障省の歳出を2月8日まで可能にするつなぎ予算案を1月3日に提出すると改めて表明した』

すなわちこの文章を読むと『米国では大統領に「予算権」はなくすべての「予算業務権限」は米連邦議会下院にある』ことがわかるのだ。

すなわち、先の中間選挙に勝利した民主党が米連邦議会下院の多数派となったために、ペロシ民主党院内総務が本日開会予定の下院の議長に就任し、彼女は民主党院内総務として『国土安全保障省の歳出を2月8日まで可能にするつなぎ予算案を1月3日に提出する』と民主党主導の予算案を提出すると発言したのである。

このことを日本に置き換えると、予算案作成と国会提出は内閣(財務省)の業務ではなく衆議院予算委と衆議院予算局(今は存在しない)の業務になると言うことである。

もしも日本で政府・財務省から『予算権』をはく奪してすべての予算業務を国会(衆議院委)に移管することができれば、①ー⑤の予算業務はすべて国会審議の場で公開され、国民に情報公開され、『表帳簿=一般会計と裏帳簿=特別会計の二重帳簿方式』はなくなることになるのだ!

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【該当記事】

▲トランプ氏、政府閉鎖めぐり野党と協議 進展なく 4日に再会談

2019/1/3 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39606220T00C19A1000000/

【ワシントン=鳳山太成】米連邦予算の一部失効で政府機関の一部閉鎖が続いている問題で、トランプ大統領は2日、与野党の議会指導部と会談した。同氏が求める「国境の壁」建設費の予算計上を巡って協議したが大きな進展はなく、トランプ氏は4日の再会談を提案した。与野党が新たな予算案で合意し、政府機関の再開につながるかはなお不透明だ。
トランプ氏はホワイトハウスで民主党の上下院トップ、シューマー、ペロシ両院内総務、与党・共和党の幹部と会談した。与野党指導部の顔合わせは12月22日に予算が失効してから初めて。

3日の新議会で下院議長に就く予定のペロシ氏は会談後、記者団に対し、国土安全保障省の歳出を2月8日まで可能にするつなぎ予算案を1月3日に提出すると改めて表明した。まず暫定予算を成立させて政府閉鎖を解いたうえで、国境警備に関する議論を続ける狙いだ。共和党が主導する上院やトランプ氏に民主案への賛成を促した。

一方、共和党の下院トップ、マッカーシー氏は会談後「トランプ氏も共和党も問題を解決したいと考えている」と強調し、トランプ氏が4日の再会談を提案したと明らかにした。共和党は壁建設費を盛り込まない民主案に今のところ否定的だ。

トランプ氏は会談に先立つ閣議でも、50億ドル(約5500億円)超の壁建設費を予算に盛り込むよう改めて主張した。
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(終わり)
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