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電波は公共財<本澤二郎の「日本の風景」(3317)<タダ同然の電波料金と権力監視機能放棄のテレビ局>

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/814.html

投稿者 笑坊 日時 2019 5 17 11:57:39: EaaOcpw/cGfrA j86WVg

 

 

 

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12461873399.html

2019-05-17 09:16:50 honji-789のブログ

 

<タダ同然の電波料金と権力監視機能放棄のテレビ局>

 

 教育勅語教育で一躍有名になった森友学園だったが、一皮むくと、安倍夫妻の権力の乱用でもって、国有地がタタ同然で払い下げられていた。同じような、もっとすごい事態が電波料金である。公共財である電波が、これまたタダ同然に民放テレビ局に認可されている。

 

 事情通が、情報誌で確認して連絡してきた。新聞事情については、ある程度理解できても、門外漢のテレビ局の内情を全く知らなかった。電波は主権者である国民のものである。現実は、政府・総務省が牛耳って利権化、それを武器にして民間のテレビ局を自由自在に操っている。

 

 したがって、政府の意向に逆らえない。権力監視どころではない。改憲軍拡に絡んでの国民投票法も、政府は莫大な金でテレビ局にCMを流して、戦争国家の日本に改編しようとしているのだが、新聞も民放も其れを由としている理由なのだ。

 

 公正・正義などを、テレビに期待するほうがおかしいのである。昔知らないで、フジテレビで正論を吐くと、二度とお呼びがかからなかったことを思い出す。

 

 NHKのみならず、民放も政府に首根っこを鎖で握られていたのである。

 

<世界で日本だけの便宜供与・出鱈目電波料金>

 

 知らなかった。無知は犯罪である。

 

 筆者と同じレベルの国民が無数にいるに違いない。

 

 「電波は国民のものである。したがって、希望する個人・業者に対して公平な立場で、オークションにかけて決める。これが世界の常識。そうすると、本来の電波料金は8500億円になる。実際は650億円」

 

 「このうち550億円はスマホ三社の負担。それでもスマホもぼろもうけ、テレビはタダ同然で、国民の電波を政府向けに流すことになる。本家本元の民放テレビ局は、9分の1の支払いで済んでいる。テレビほど法外な利益を得ている企業はほかにない。政府とテレビ局の腐敗は底なし沼」

 

 おわかりか。森友事件を、とことん追及しないテレビ局なのである。国民を情報操作する、安倍のための報道機関なのである。

 

 以上は、事情を知る関係者の正論である。

 

<恐ろしい日本・議会も無視・世論操作される日本国民>

 

 対して政府の総務省は、常時、テレビ報道を監視していて、政府に都合の悪い報道を流すと、次は「認可しない」と脅しまくるのである。なぜできるか、もうお分かりだろう。

 

 なんということか。改めて無知は犯罪であると認識できる。これが議会でも問題にならない。本当に恐ろしい。国権の最高機関の議会も、国民のことを考えてはいないことがわかるはずである。

 

<莫大な利益で社員給与も天文学的>

 

 以前、自民党の唯一の正義派の村上誠一郎が「テレビ局の給与を調べてびっくり仰天してしまった。給与が半端ではない。超高額だから、権力監視は不可能だ」と語っていたが、犯人は電波料金にあった。

 

 つまりはテレビ局は、莫大な利益によって、政府の好ましい報道に徹することを、事実上義務付けられている。この悪徳・不正を、国民の代表である国会議員が、一人として指摘しない。

 

 今世紀最悪の日本国首相が、憲法改悪にこだわる秘密の一つであることが、大いに納得できるだろう。国会で改憲が決議されると、国民投票でも圧勝することが約束されている。

 

 日本政府のからくりの最たるものなのだ。

 

<1・2億の総白痴化へばく進>

 

 国民は一刻も早く目を覚まさないと、議会は維新の丸山のような「戦争屋」に牛耳られることになる。

 

 1945年の敗戦を知らない世代によって、日本が支配されて、歴史を繰り返すことになるのだ。その先頭に戦争犯罪人の孫が、今突進している日本である。

 

 ドイツには、周辺国にまともな国と国民がしっかりと監視してくれるため、二度とナチス政権の復活は想定できない。アジアは全く異なる。

 

 日本はすでに「東条内閣」レベルの政権が、ゾンビよろしく日本列島を徘徊して6年になる。

 

 戦後のテレビ時代を「1億総白痴化」と警鐘を乱打したが、いまは「1・2億総白痴化」なのであろう。

 

NHKは野球・モンゴル相撲の生放送に全力投球>

 

 世界は大荒れだ。アフガン・イラク戦争から、シリア内戦を経て、イラン攻撃に的を絞ったイスラエルとトランプのアメリカである。

 

 アメリカの戦争に、自動的に参戦する法律を、自民党と公明党は強行した。すでに「戦争する日本」に、安倍と自公・維新が大改造してしまった日本である。

 

 イランが戦争に巻き込まれると、自衛隊が自動的に出動することになる。隣国がイラン支援で参戦すると、日本は戦前同様の役割を担わされることになろうが、日本のマスコミにはそうした分析は皆無である。

 

 世論に絶大な役割を果たすNHKは、すでに「安倍・自公の軍門」に下ってしまって久しい。

 

 時々NHKラジオが耳に飛び込んでくるが、くだらないおしゃべり番組と、もう一つは野球とモンゴル相撲の生中継である。

 

 美しい曲を流してくれれば、毎日聞きたくなるだろうに。そうして20年になる。

 

 改憲軍拡を誘導しているのは、安倍のお先棒を担いでいる新聞テレビなのである。どうする日本とアジア!

 

2019年5月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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