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DATE: CATEGORY:日本の風景

米紙が「日本は独裁国」<本澤二郎の「日本の風景」(3367)

<遅すぎた指摘=官邸にひれ伏すヒラメ記者ばかりの日本>

 珍しい外電が届いた。米高級紙NYタイムズが、アベ自公内閣を「独裁」と断じたのが、まことに遅すぎた日本独裁国論に、改めて悲しく思う七夕の日である。言論自由・報道の自由の少ない日本は、事実であると認めざるを得ない。そのためのアベ長期政権である。ゆえにネットブログを使って、アベ自公批判をしなければならなくなっているのだが、これまた悲しいことだが、老いたジャーナリストはブログを駆使できない。官邸の永田町・自民党の平河町・公明党の信濃町の現役報道陣は、すべてがヒラメ記者ばかりであることを裏付けた、米紙の遅れた分析である。

 野党は100万人の消費税・年金の大集会を敢行しないと、ゆでガエルのような、寝てしまった無党派を起こすことはできない。ネット世代の若者の力を借りないと、ずっと前から指摘してきたが、野党は壊滅的敗北を喫するしかない。

 

NHKを財閥が、朝日を従軍慰安婦報道でねじ伏せて>

 いまの日本に言論の自由はない独裁国は、正当な評価である。

 日本人ならすぐにも思い出せるだろう。NHK会長人事から、この内閣は始まった。あろうことか極右・財閥の代表をNHK会長に押し込んだ。菅を先頭にNHKのリベラリストを次々と現場から外して「岩田のNHK」に改編することに成功した。3分の2議席の成果だ。

 続く朝日新聞退治である。読売と産経を先頭に、国民の記憶にない昔の「慰安婦報道」を叩き起こして、朝日叩きを敢行した。国会では安倍を先頭にこれを問題化した。

 

 昨今の韓国司法当局の財閥徴用工裁判へと波及させた。財閥の傀儡政権による、過去を正当化する歴史認識が、結局のところ、ブーメランとなって財閥の心臓に突き刺さったものである。日韓貿易戦争で、日本財閥の負の遺産が改めて国際社会で、すべてさらけ出されるだろう。

 

 言論の自由・報道の自由を制約した結果、政権は存続しているが、いまでは内外政のすべてが破綻、破局へと向かっている。財閥は、500兆円の内部留保金で、慰安婦や徴用工の被害者を厚くもてなすしかない。独裁政治の結末である。

 

<日本国憲法は民主主義国家を明記>

 日本は民主主義の国でなければならない。ところが、徹底した政府批判を許さない。筆者のネットブログまで封じ込めてしまった。恐ろしい政府であろうか。

 ようやく、アメリカの高級紙は「おかしい」と決めつけた。かの国では、トランプ大統領のホワイトハウス監視に最大の努力を重ねているのだから。ワシントンには、日本のようなヒラメ記者はいない。

 日本のような記者クラブという垣根を作ってはいない。

 

<閉鎖的な記者クラブ制度>

 日本では、いたるところに記者クラブ制度が存在して、報道の自由を自ら率先して規制している。

 役所や企業には、そのための担当者を置いている。彼らは、記者との食事や遊びに専念して、情報を共有することに必死なのだから、これはもう言論の自由もあったものではない。

 憲法を、新聞記者が破っているのである。海外のジャーナリストに批判され続けて来たのだが、その反省をいまだにみせない。

 

<「東京新聞女性記者は庶民の英雄」>

 NYタイムズは、東京新聞の平凡な女性記者の活動に対して「庶民の英雄」と報じたようだ。つまり彼女は、勇気を出して、当たり前の質問を国民に代わってしたのだが、それを菅という傲慢な官房長官に拒否された。一躍注目を集めている。

 アベ独裁は、菅の独裁でもある。そうして評判になった。アベ独裁が、庶民の英雄を誕生させたものだ。

 

 思い起こすと、菅は中曽根派の小此木彦三郎の地元秘書になった。面接をしたのが、よく知るK子秘書。彼女は材木屋の娘だが、いまや菅は日本独裁国の広報責任者。この国の狂いにK子さんも驚いているだろう。

 

 目下、参院選が行われ、自公圧勝を伝える新聞テレビである。バラバラ野党だから当然であろう。報道の自由のない独裁国の選挙である。これに選挙の不正が加わるとどうなるか。3分の2議席に届くかもしれない。

 言論が死んで、独裁国になった日本にトランプは満足しているかもしれない。

<以下朝日と時事の報道を貼り付け>

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むといったメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁国家をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。

 同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたことなどのエピソードを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が3月に開かれ、参加した600人が「Fight for truth(真実のためにたたかえ)」と訴えたことも伝えた。

 一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。

 日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は6月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。(ワシントン=園田耕司・朝日デジタル

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒んだりしているとして、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判した。

NYタイムズ紙記者、菅氏に質問=「記者会申し入れの意図は」

 記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し物議を醸してきた東京新聞の女性記者に、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことなどを紹介。情報が取得できなくなることを恐れ、多くの記者が当局との対立を避ける中、「日本の報道の自由にとって彼女は庶民の英雄になっている」と指摘した。
 その上で、記者クラブ制度について「地方の警察署から首相官邸に至るまで、あらゆる組織に存在する」と説明。「多くの記者の調査意欲をそぎ、国民が政治について知ることを妨げている」などとする識者らの声を伝えた。

 

2019年7月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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