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DATE: CATEGORY:日本の風景

恥知らずの藪蛇外交<本澤二郎の「日本の風景」(3395)

<1995年8月の村山談話を否定した安倍晋三・日本会議に根源>

 月刊日本8月号を開くと、日本金融財政研究所の菊池英博所長が指摘しているが、安倍の対韓外交の根源は、戦後50年の歴史的節目に打ち出した村山談話(日本の対外侵略謝罪)を否定したことである。安倍晋三ら自民党靖国派・日本会議の「侵略かどうかは後世の歴史学者がきめることだ」という暴論を国会で繰り返し主張、侵略戦争を否定した点にある。

 この点は強調しすぎることはない。

 安倍の本性・正体が浮き彫りになっている。まともな日本人が、断じて肯定できない究極の皇国史観にある。日本人は、改めて歴史と向き合わないと、日本会議の世論操作に振り回されて、進んで憲法破壊を受け入れさせられかねない。強く強く、警鐘を鳴らしておきたい。

 

<財閥傀儡・国家主義=侵略戦争否定=従軍慰安婦・徴用工表面化>

 こうしたアベの歴史認識は、1972年から自民党派閥を取材してきたジャーナリストの目からすると、自民党内でも、ごく少数の政治屋に限られてきた。おそらく現在でも、この歴史認識を公然と口にする戦前派は多くないはずである。

 少なくとも、宏池会や経世会、三木派と関係してきた者にはいない。中曽根派にも少ない。安倍の古巣の清和会にも少数である。稲田朋美、高市早苗くらいではないだろうか。

 

 戦前を肯定する悪徳政治屋は、同じく過去を否定したい財閥と一体である。軍部や官僚や政党を侵略に向かわせた植民地支配と侵略戦争の真犯人は、政商から財閥になった資源収奪目的の死の商人である財閥だった。

 

 いうなれば、安倍内閣は財閥傀儡政権そのものである。村山談話否定の背景である。歴史学者は勇気を出して発言すべきだろう。したがって、侵略否定から、従軍慰安婦問題や徴用工問題が浮上して当然である。韓国人の怒りは、北朝鮮や中国人も同様の認識をしている。

 

 特に36年間の日本による植民地支配は、言語・宗教・名前など文化のあらゆる分野に及んでいる。日本属国の屈辱は、人々の血肉深く浸透している。そうした中での侵略戦争否定論を、首相自ら、国会の場で展開したものだから、文字通りの火に油を注ぐような事態となって今がある。

 

 徴用工問題は、過去を否定したい財閥の過去を暴いたことである。財閥傀儡政権は、天高くこぶしを振り上げて、大義無縁のやくざ外交へと突進した。恥知らずの藪蛇外交を、人類は軽蔑しながら眺めている今である。

 この藪蛇外交を宣伝してやまない新聞テレビの暴走もまた、人々の排外的ナショナリズムに貢献している。恥知らずは言論界も同様である。

 

<憲法の平和主義・国際協調主義否定の対韓外交>

 日本国憲法は、平和主義・民主主義・国際協調主義の3本柱を根幹としている世界最高峰の基本法である。誰人もこれを評価してやまない。戦争屋・死の商人だけが不都合な憲法として、敵視している。改憲派は死の商人か、その仲間である。

 

 安易に改憲派に走ることは、戦後の日本と日本人を否定することなのだ。排外的ナショナリズムは、民主主義を否定するもので、人類は容認しない。

 

<内政=特定秘密保護法・戦争法制・共謀罪>

 繰り返すまでもなく、徴用工問題は日本の財閥問題、すなわちアベ自公政権のスポンサーどころか、日本政府そのものを直撃している。

徴用工問題は、現政権のトラの尾そのものである。自公政府が怒り狂う原因である。経済的報復は、戦前なら侵略戦争そのものであろう。

 

 改めて、自公内閣が推進してきた内政の重要政策を振り返ると、それは特定秘密保護法を突破口に、自衛隊を戦場に狩り出す戦争法、それに反対する平和主義者や健全な野党を抑え込むための共謀罪ということになる。

 

 現在、進行中の静岡県の国際芸術祭に展示されていた従軍慰安婦シンボル・少女像が、会場から撤去された。右翼の圧力に、行政と政府がさらなる圧力をかけて、展示会場から公然と撤去させた。表現の自由を奪われた憲法違反に、多くが沈黙している。危うい日本を象徴していよう。

 

 一連の憲法違反の悪法に、こともあろうに公明党創価学会が深く加担したことが重大である。現在の政府与党を強く批判する理由である。

 

<外交=韓国いじめの排外・強権主義>

 そして外交は、徹底した韓国いじめだ。排外主義の国民性、集団主義の日本人復活を意図している点に注目する必要がある。

 

 韓国・朝鮮系のアメリカ人学者のハロルド・スヌー博士は、すでに戦後30年ごろの時点で、日本軍国主義の復活を分析した著書を発表しているが、彼の指摘に共鳴する半島の人々は、相当数に上るだろう。

 

 徴用工・従軍慰安婦についての日本の言い分に納得出来ようはずもないのに、経済の強みを悪用して、報復措置を次々と発するアベ自公内閣に、識者だけでなく警戒する国民は少なくない。 

<標的は9条の平和主義潰し=2019年危機目前>

 こうした隣国への強権的強行に、半島と大陸の人たちは、戦前復活のアベ自公内閣に驚愕している。

 

 韓国の怒りは北朝鮮の怒りだ。中国人民の怒りでもあろう。それは広くはアジア諸国民の怒りとなって、日本不信を強めている。これの損失は、計り知れないほど巨大である。

 

 しかし、韓国いじめによる日本国民のナショナリズム化こそが、平和憲法破壊に向けた大きな安倍ステップなのである。このことを指摘する識者・政治家が、いまだに一人もいないことが、日本の本当の危機なのである。

2019年8月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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