郵便局、株式会社化の、ホントウの狙い

郵便局、株式会社化の、ホントウの狙い





「日本の地銀潰しのために仕掛けられたリーマン・ブラザース倒産劇」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117690219.html


「世界中で暗躍する戦争画策ビジネスマン達」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/122248898.html


「迫り来る金融大恐慌の真の目的」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/121624719.html


「アメリカ国家破産を予告したバイデン副大統領」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/121533939.html


「ブッシュ一族の対日金融乗っ取り政策」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49241295.html


「日本と米国の一体化」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49239512.html


「郵便局＝北朝鮮」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/54997634.html


「小泉元首相はＣＩＡ工作員」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114475849.html


「引退宣言した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107318894.html







　郵政民営化、郵便局の株式の売り出しによって、

やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。

乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、

地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、

外資系の投資信託、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。

日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。

サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。

そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、

日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。

アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「資産略奪」作戦である。

デフォルト宣言が行われない場合には、

アメリカ政府の信用不安から、米国債は暴落し、事実上、紙クズとなり、

デフォルトと同じ結果になる。

これに、オバマ大統領の続ける、ドル紙幣の大量印刷・バラマキによる、

ドルのハイパーインフレも伴い、

デフォルト＝心筋梗塞による急死か、ハイパーインフレによる、ゆっくりとした安楽死・政策が、実行される。

これで、「郵政民営化」が、完了する。





＊・・・激化する金融恐慌の中、世界最大手の銀行シティバンクは、倒産の危機回避の救い手が民間に見つからず、事実上、アメリカ政府によって国有化された。オルタナティブ通信は、２００８年７月、記事「売国奴・福田首相」において、シティバンク社債への投資が極めて危険であり、この企業への投資は日本の高齢者達の老後の生活資金・資産を失わせる結果になる点について警鐘を鳴らし、シティバンク倒産の危機について警告した。拙稿を疑った者は恐慌の渦に飲み込まれ、信用した者は救われた。

　　　　　　　　　http://alternativereport1.seesaa.net/article/102043390.html


　　　　　　　　　　　　　　　リンク・サイト　「アナザー・オルタ通信」
　　　　　　　　　　　　　　　　＝「生物兵器・豚インフルエンザを製造した故ダイアナ皇太子妃と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前ブッシュ大統領一族の殺人ネットワーク」、参照。

　　　　　　　　　　　　　　　　http://anotheralt.seesaa.net/?1244539810