こんな悪政が続いたら庶民皆殺し必至

こんな悪政が続いたら庶民皆殺し必至（livedoor ニュース＝ゲンダイネット）
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/944.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 20 日 16:54:28: KbIx4LOvH6Ccw

http://news.livedoor.com/article/detail/3168146/　から転載。

こんな悪政が続いたら庶民皆殺し必至

　あまり報じられていないが、また倒産が急増してきた。帝国データバンクによると、倒産件数は４月だけで８１７件。前年比で７カ月連続の増加だ。

「有名な大企業の倒産がないので見逃されていますが、中小零細企業の倒産が多発しています。廃業はその数倍ある。二極化といわれるように、大企業はいいが、中小は景気がよくない。また東京など大都市の企業はまだいいが、地方経済は廃れる一方。この日が当たらない企業が、国内の長引く不況に耐え切れず、バタバタといき始めているのです。メガバンクの攻勢に防戦一方の第二地銀や信金が融資を引き締め、さらに高利金融機関も上限金利引き下げによって冒険融資をしなくなった。公共事業削減で仕事がない、モノが売れないうえに、融資の道を断たれ、ギブアップです。この悪化傾向はまだまだ続きます。華やかな東京ミッドタウンや新丸ビルのにぎわいは庶民にとっては別世界のことなのです」（帝国データバンク情報部・中森貴和課長）

　一体どこが“いざなぎ超え”の景気回復なのか。それなのに安倍政権は、景気対策に目もくれず、憲法改正に入れ込んでいる。

　国民投票法案を強引に成立させた自民党の中川幹事長は、候補に「改憲に賛成か反対か」を踏み絵させると言い始めた。小泉郵政選挙のような騒動をつくり出して、劣勢の参院選を乗り切る算段だ。中小零細企業が破産、夜逃げ、廃業、倒産に追い込まれているのに、それを放置して改憲遊びとは、こいつら正気なのか。

●円安・低金利で景気演出の弊害

　国民が要求もしていない改憲にウツツを抜かす安倍政権の下で、日本経済はどんどん悪くなっている。その証拠が、「どんどん進む円安」と「すごく長引いている超低金利」だ。

　文教学院大教授の菊池英博氏（国際金融・日本経済）がこう言う。

「安倍政権の緊縮デフレ政策で、国内景気は疲弊の一途をたどっています。例えば、０６年度の自動車の国内販売は、前年度比８．３％マイナスの３５９万台に落ち込み、軽自動車も４月は１６カ月ぶりに前年同月を割り込んだ。国内で車が売れないから輸出に頼る。家電なども同様です。そのためには円安が有利なのです。そして円安に導くには、金利や内需を抑え、海外から見て日本を魅力のない国にすればいい。迷惑なのは、成長のないデフレ下で苦しむ国民です」

　無理やりつくった円安を追い風に、商社や自動車、機械を中心に空前の好業績が続いている。上場企業の０７年３月期決算は、前年同期比１２．２％増だ。しかし、政府が円安・デフレを容認しているのだから、国内景気が上向くはずもない。さらに日本の政策金利が０．５％と、米国の５．２５％、欧州の３．７５％に比べて異常に低いため、海外の機関投資家が安い円を大量に調達して海外で運用している。その儲けた資金で今度は日興コーディアルなど日本企業を次々買収しているのだ。

「今月１日に三角合併が解禁となり、海外のハゲタカはますます日本企業を買いやすくなった。大手銀行が買収されるのも時間の問題です。日本の安い円がどんどん海外へ持っていかれ、その資金で会社が買収されるのだから何ともバカげている。企業は社員の待遇改善より、企業防衛にきゅうきゅうとしているありさまです。ところが、これほどの危機にも、安倍首相はまったく対策がない。逆に円安を続けるため、日銀の利上げを脅しで抑え込んでいる。経済の無為無策は、小泉政権よりひどいでしょう」（菊池英博氏＝前出）

　これでは弱者の中小零細企業が干上がるのも当然だ。

●高齢者若者が生活苦にあえぐ“美しい国”

　庶民の暮らしも大打撃を受けている。年金生活者は低金利のせいで預金を取り崩しながらの生活を強いられ、その一方で老齢者控除は削られ、医療費負担増に苦しんでいる。数年後には、約８００万人の団塊世代がドッと年金生活に入るというのに、まったく将来への展望が持てない。

　現役世代の給料も全然上がらない。欧州諸国の賃金は緩やかに上昇しているのに、わが国のサラリーマン賃金は８年連続で下落している。サラリーマンの平均賃金は、４３６万８０００円だ。だが、正社員でいられればまだマシな方。非正規社員であるパート・アルバイトの男性は全国に２４７万人いるが、うち７９％が年収２００万円未満だ。同じく１４９万人いる契約・嘱託社員も、年収４００万円未満が７７％いる。４２万人の派遣社員も、９１％が年収４００万円未満だ。これでどうやって家族を養えというのか。「いざなぎ景気超え」が聞いて呆れる。マンガ喫茶に寝泊まりする若者が街にあふれる国が経済一流国と言えるのか。

「改憲より、景気の回復や格差是正が先です。共同通信の調査でも、６２％の人が集団的自衛権の行使を『このままでよい』と答え、憲法改正で行使できるようにすべきと答えた人は、わずか１９％しかいなかった。国民にとって憲法改正はもっと先の話なのに、安倍首相はいきなりトップギアに入れてしまった。国民は低賃金、低金利、円安の三重苦なのですから、安倍首相は早急に対策を講じるべきです」（東北福祉大客員教授・浅川博忠＝政治学）

　本来なら、この無策無能が参院選で厳しく問われることになるのだ。

●関心は戦争だけのナチスト首相

　だが、経済無策が参院選のテーマになっては困る。惨敗したら退陣だ。それで安倍は、頼まれもしない改憲を「参院選に争点にする」と言い出し、自分の得意な憲法論争に野党も引き込もうとしている。アホな大マスコミは尻馬に乗って改憲の是非を騒ぎ出しているが、完全な目くらまし。こんな争点スリ替えのペテン政権は、参院選で潰さないと、この国は暗黒時代に逆戻りだ。

「安倍首相など日本の指導層は、世界中で否定されている唯一のナチストだと思います。“日本は優れている”“世界に誇れる国にしたい”といったセリフで国民を洗脳し、日本を戦争ができる国に変えようとしている。先の戦争の反省がなく、従軍慰安婦問題のように、軍部が悪いことをしたという認識を持とうとしない。中国や韓国に二枚舌を使いながら、戦争を美化している。ヒトラーと変わりありません。こういう危険な人が首相のままだったら、庶民生活はますます無視され、捨てられ、国家のリードで戦争に突き進むしかない。夏の参院選は、国民がまた暗黒時代に引き戻されるのかどうかの境目なのです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済政策）

　憲法改正や軍事拡大で国民生活が豊かになるというのか。経済よりも戦争という悪政を続けさせたら、国民は皆殺しにされるだけだ。

【2007年5月16日掲載】